東急不動産ホールディングス【3289】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値801 円
1年安値431 円
出来高6,411 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA18.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC2.8 %
β1.13
決算3月末
設立日2013/10/1
上場日2013/10/1
配当・会予16 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.1 %
純利5y CAGR・予想:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社184社(うち連結子会社172社)、関連会社68社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

都市事業

 東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー発電施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に運営を委託しております。

 また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。

 

住宅事業

 東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。

 

管理事業

 ㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。

 

仲介事業

 東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。

 

ウェルネス事業

 東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。

 また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、㈱東急リゾートサービスに運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。

 さらに、東急ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。

 

ハンズ事業

 ㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。

 

次世代・関連事業

 PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を行っているほか、㈱東急ホームズが、注文住宅等の建設請負業務等を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。なお、㈱東急ホームズにおいては2020年3月31日をもって注文住宅の建設請負事業を終了し、その他の新築工事請負事業は2020年4月1日付で管理事業セグメントに移管されております。

 

 上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。

 

 2020年3月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 ※1 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

 当連結会計年度末の資産残高は2兆4,874億円となりました。資産の部では、販売用不動産、仕掛販売用不動産や固定資産等がプロジェクトの進捗により増加したため、前連結会計年度末から合計821億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については1兆8,931億円となり、有利子負債の増加等から前連結会計年度末から合計566億円増加しております。当連結会計年度末の純資産残高については5,942億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計255億円増加しております。

 

経営成績

 当連結会計年度の業績は、売上高9,632億円(対前連結会計年度+6.8%)、営業利益793億円(同△1.1%)、経常利益675億円(同△4.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益386億円(同+3.1%)となりました。

 不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前期

当期

比較

売上高

9,019

9,632

613

営業利益

802

793

△9

経常利益

707

675

△32

親会社株主に帰属する当期純利益

375

386

12

 

 

 

 

有利子負債

12,898

13,610

712

 

<セグメント別業績>

売上高

 

(単位:億円)

 

営業利益

 

(単位:億円)

 

前期

当期

比較

 

 

前期

当期

比較

合計

9,019

9,632

613

 

合計

802

793

△9

都市

2,564

2,926

362

 

都市

499

525

26

住宅

1,214

1,363

149

 

住宅

54

85

32

管理

1,739

1,908

169

 

管理

86

87

2

仲介

1,189

1,314

126

 

仲介

139

152

13

ウェルネス

1,239

1,145

△94

 

ウェルネス

79

35

△44

ハンズ

974

966

△8

 

ハンズ

8

2

△5

次世代・関連

416

352

△63

 

次世代・関連

9

△14

△23

全社・消去

△316

△343

△27

 

全社・消去

△71

△81

△10

 

イ.都市事業

 売上高は2,926億円(対前期+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)となりました。

 投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビルや再生可能エネルギー発電施設の新規稼働により、増収増益となりました。
 なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.6%と引き続き旺盛な需要に支えられ低水準を維持しております。

(単位:億円)

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

2,564

2,926

362

 

2,573

354

営業利益

499

525

26

 

500

25

 

 

売上高内訳

 

 

(単位:億円)

 

 

比較

 

賃貸(オフィスビル)

368

405

36

 

賃貸(商業施設)

415

429

14

 

資産運用等

899

1,123

225

(投資家向けのビル等売却、資産運用事業、

再生可能エネルギー発電施設、物流施設等)

住宅賃貸等

882

969

87

 

 

賃貸床面積・空室率(オフィスビル・商業施設)

 

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

2020年3月期末

賃貸床面積(㎡)

892,854

910,774

883,975

920,935

空室率

2.0%

0.5%

0.4%

0.6%

 

再生可能エネルギー発電施設

 

2018年3月期末

2019年3月期末

2020年3月期末

稼働施設数(件)

7

16

30

定格容量(MW)

30

246

487

※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。

 

ロ.住宅事業

 売上高は1,363億円(対前期+12.3%)、営業利益は85億円(同+59.3%)となりました。
 分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。販売については堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は50%(△4P)となっております。
 なお、当期において分譲マンションは「ブランズタワー梅田 North」(大阪府大阪市)、「ブランズシティ横濱上大岡」(神奈川県横浜市)、「ブランズ円山外苑前」(北海道札幌市)、「ブランズタワー羽衣」(大阪府高石市)等を計上いたしました。

 

 

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

1,214

1,363

149

 

1,320

43

営業利益

54

85

32

 

78

8

 

売上高内訳

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

マンション

1,266戸

861

1,680戸

961

100

戸建

111戸

22

17戸

7

△16

その他

331

396

65

 

 

供給販売戸数

 

 

 

前期

当期

完成在庫数

新規供給

契約戸数

新規供給

契約戸数

2019年3月期末

2020年3月期末

マンション

1,598戸

1,680戸

2,260戸

2,008戸

497戸

453戸

戸建

56戸

59戸

9戸

16戸

7戸

 

ハ.管理事業

 売上高は1,908億円(対前期+9.7%)、営業利益は87億円(同+1.8%)となりました。
 ㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理収益の増加に加え、工事売上が増加したこと等により、増収増益となりました。なお、当期より戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。
 また、2020年3月末のマンション管理ストックは830千戸(うち総合管理戸数525千戸)となっております。

 

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

1,739

1,908

169

 

1,945

△37

営業利益

86

87

2

 

94

△6

 

売上高内訳

 

 

(単位:億円)

 

比較

マンション

1,173

1,258

85

ビル等

566

650

84

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

2020年3月期末

マンション(戸)

741,624

822,231

831,684

829,533

ビル (件)

1,483

1,500

1,540

1,561

 

ニ.仲介事業

 売上高は1,314億円(対前期+10.6%)、営業利益は152億円(同+9.4%)となりました。
 東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数が増加したことに加え、不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。

 

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

1,189

1,314

126

 

1,217

98

営業利益

139

152

13

 

152

0

 

 

売上高内訳

 

 

(単位:億円)

 

比較

売買仲介

577

598

21

販売受託

33

33

△0

不動産販売

557

664

106

その他

21

20

△1

 

ホ.ウェルネス事業

 売上高は1,145億円(対前期△7.6%)、営業利益は35億円(同△55.8%)となりました。
 前期に開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、2018年7月に開業した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」(長野県北佐久郡)の共有持分計上の反動減や資産売却の減少がありました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減退により、東急ステイ、オアシス、リゾート運営(スキー場、ハーヴェストクラブ等)が影響を受け、減収減益となりました。
 なお、2019年4月にシニア住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業、2020年2月に都市型ホテル「東急ステイ金沢」(石川県金沢市)、「東急ステイ沖縄那覇」(沖縄県那覇市)及び「東急ステイ大阪本町」(大阪府大阪市)の3施設を開業するなど、事業拡大に努めております。

 

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

1,239

1,145

△94

 

1,206

△61

営業利益

79

35

△44

 

72

△37

 

売上高内訳

 

(単位:億円)

 

 

比較

 

リゾート運営

413

418

6

(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、

リゾートホテル等)

オアシス

179

187

8

(フィットネスクラブ等)

シニア住宅

79

97

18

 

東急ステイ

133

143

10

(都市型ホテル)

福利厚生代行

97

101

4

 

販売

262

110

△152

 

その他

76

90

13

 

※当期より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事 業を「販売」に移管しており、「前期」の数値も同様に組み替えております。

 

ヘ.ハンズ事業

 売上高は966億円(対前期△0.8%)、営業利益は2億円(同△67.9%)となりました。
 ㈱東急ハンズにおいては、第2四半期までは既存店が増収基調でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年2月中旬頃からインバウンド需要を中心に売上が落ち込み、3月に入り臨時休業や営業時間短縮の店舗が増加したことから、減収減益となりました。
 なお、新規店舗として、2019年4月に「東急ハンズジュエル店」、8月に「東急ハンズパヤレバ店」、2020年2月に「東急ハンズグレートワールド店」(いずれもシンガポール)、2019年9月に「東急ハンズ浜松店」(静岡県浜松市)、11月に「東急ハンズ渋谷スクランブルスクエア店」(東京都渋谷区)が開業いたしました。

 

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

974

966

△8

 

1,014

△48

営業利益

8

2

△5

 

13

△10

 

ト.次世代・関連事業

 売上高は352億円(対前期△15.3%)、14億円の営業損失となりました。
 インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上があった一方で、当期より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。
 なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は当期をもって終了し、新築工事請負事業は2020年4月1日付にて管理事業セグメントに移管いたしました。

 

(単位:億円)

 

 

前期

当期

比較

 

通期予想

対予想

売上高

416

352

△63

 

369

△17

営業利益

9

△14

△23

 

△7

△7

 

売上高内訳

 

 

(単位:億円)

 

比較

注文住宅

194

86

△108

造園建設

130

134

5

海外事業等

93

133

40

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は970億円となり、前連結会計年度末と比較して878億円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益630億円、減価償却費323億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△642億円、法人税等の支払△287億円等により、△67億円の資金減少となりました。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却192億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△1,362億円、有価証券及び投資有価証券の取得△320億円等により、△1,472億円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,108億円、社債の償還△258億円等による資金減少の一方、長期借入金1,078億円、コマーシャル・ペーパー900億円、社債の発行400億円等により、651億円の資金増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

 生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (追加情報)」に記載しております。

 当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

イ.たな卸資産及び匿名組合出資(流動)の評価

 当社グループが保有しているたな卸資産は主に販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金で構成されております。また、有価証券には匿名組合出資金(流動)が含まれております。これらについて、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減はたな卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。たな卸資産の評価における重要な仮定は、売却市場における類似資産の市場価値です。

 

ロ.有形固定資産及びのれんの減損

 有形固定資産及びのれんは、資産又は資産グループにおいて減損をしている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、価格の算定に用いる不動産鑑定評価基準、売却可能価額の算定に用いる類似資産の市場価値、使用価値の算定に用いる過去の実績に基づいた将来キャッシュ・フローの見積り、及び割引率です。過去の実績には、オフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、リゾート施設の単価や稼働率が含まれます。また、開発事業において減損の兆候が生じているかの判断を行うにあたり投資判断に関わる仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発後のテナント賃料や稼働率、建設工事コスト等があります。

 

ハ.投資有価証券の評価

 投資有価証券は、主に匿名組合出資金、資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等です。時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

 有価証券の評価における重要な仮定は、投資先の業績及び投資先が保有する資産の評価です。また、開発事業を行う投資先の業績についての仮定は、「ロ.有形固定資産及びのれんの減損」の記載をご参照ください。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費増税の影響も限定的なものにとどまるなど、第3四半期までは総じて緩やかな回復が継続しましたが、海外経済の減速や相次いだ自然災害の影響等から輸出や生産は弱い状況が続くなど、景気には変調の兆しもみられるようになりました。2019年の年末頃から始まった新型コロナウイルスの感染拡大影響は、第4四半期に入り世界各地へ飛び火してパンデミックの様相を呈し、移動の制限やサプライチェーンの寸断などを余儀なくされる中で、国際金融市場も不安定となるなど、世界経済は急減速いたしました。

 不動産業におきましては、オフィス市場は、企業の業容拡大による需給の逼迫から、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇基調が続きました。不動産投資市場では、投資家の旺盛な投資意欲と良好な資金調達環境を背景に、高値圏での厳しい物件取得競争が続きました。また分譲住宅市場では、建設コストや地価の高騰を背景とする販売価格の高止まりの中でも、都心部を中心に立地や利便性に優れた物件には根強い需要が見られました。一方、リゾート関連市場では、相次いだ台風による風水害や雪不足など、異常気象の影響を地域によっては強く受けることとなりました。

 そのような事業環境の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,632億円(対前期+6.8%)、営業利益793億円(同△1.1%)、経常利益675億円(同△4.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は386億円(同+3.1%)となりました。
 不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当期の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。

 また、財政状態については、当期末の資産残高は2兆4,874億円で、販売用不動産や仕掛販売用不動産の増加等により前期末から821億円増加、当期末の負債残高についても1兆8,931億円、有利子負債の増加等から前期末から566億円増加しております。期末の純資産残高については5,942億円、利益剰余金等が増加し、対前期末255億円増加しております。

 当社グループでは、2017年5月に策定した中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」での「関与アセット拡大」及び「新たな需要創出」といった基本方針のもと、事業環境の変化に対応した以下3つの成長戦略を推進しております。

成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり

成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大

成長戦略③ ストックの活用強化

 本計画の3ヵ年を終了した当連結会計年度末現在において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を業績面で一部受けることとなった一方、本計画における成長戦略はおおむね計画通りに進捗していると判断しております。各事業セグメントにおける本計画の達成状況及び経営成績の状況については以下のとおりです。

 

・都市事業セグメント

 当連結会計年度の業績は、売上高は2,926億円(対前連結会計年度+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)投資家向けのビル等売却収益の増加や、渋谷ソラスタ等のオフィスビルや再生可能エネルギー発電施設の新規稼働により、増収増益となりました。連結会計年度は本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(広域渋谷圏構想)にそって、渋谷ソラスタ及び渋谷フクラスが開業を迎え、神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業も権利変換認可を受ける等、開発中の大型プロジェクトを着実に進捗させることができました。また成長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、再生可能エネルギー事業の太陽光発電施設や物流施設といったインフラ関連物件が複数竣工し、本計画での成長戦略への取り組みが進捗しております。

 

・住宅事業セグメント

 当連結会計年度の業績は、売上高は1,363億円(対前連結会計年度+12.3%)、営業利益は85億円(同+59.3%)分譲マンションの計上戸数の増加等により増収増益となりました。住宅ブランド「BRANZ(ブランズ)」の浸透に取り組むほか、本計画における成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(世代循環型の街づくり)にそって複合再開発案件などの取り組みを強化いたしました。また、成長戦略②の循環型再投資事業の領域拡大についても、2016年10月より連結子会社となった㈱学生情報センターとのシナジーを活かして学生レジデンスの開発事業も強化し、成長戦略への取り組みが進捗いたしました。

・管理事業セグメント

 当連結会計年度の業績は、売上高は1,908億円(対前連結会計年度+9.7%)、営業利益は87億円(同+1.8%)となりました。㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理収益の増加に加え、リフォーム事業の強化・拡大を目的に設立された㈱東急Re・デザインが2017年10月から営業を開始、マンション等の完工高が増加したこと等により増収増益となりました。管理事業においては、マンションやビル・商業施設、公共施設・公営住宅など、さまざまな建物の管理・運営・改修をトータルサポートしています。良質な社会ストックの形成を通じて、お客さまの生活環境と資産価値の維持向上に貢献しています。

 

・仲介事業セグメント

 当連結会計年度の業績は、売上高は1,314億円(対前連結会計年度+10.6%)、営業利益は152億円(同+9.4%)となりました。仲介事業においては、不動産の売買仲介・販売受託・販売など、不動産流通に関するあらゆる需要に対して、先進的なサービスや最適なソリューションで応えています。不動産情報マルチバリュークリエーターとして、さらなる進化をめざします。

 上記の管理事業セグメントと併せて、当社グループではフロー型社会からストック型社会への環境変化を捉え、お客さまとの接点をもとにしたストックからの事業機会を最大限に取り込むべく、成長戦略③としてストックの活用強化を掲げ、管理・仲介事業の強化を図っております。

 

・ウェルネス事業セグメント

 連結会計年度の業績は、売上高は1,145億円(対前連結会計年度△7.6%)、営業利益は35億円(同△55.8%)となりました。2019年4月には、成長戦略①ライフスタイル提案型の街づくり(世代循環型の街づくり)にそった事業として、クレールレジデンス横浜十日市場が開業いたしました。また、本計画では東急ステイ、ホテル、シニア住宅等の開発・運営力を活かした規模の拡大戦略を掲げておりますが、特に宿泊特化型ホテルの東急ステイについては、2020年3月末で4,310室の規模まで拡大しております。

 

・ハンズ事業セグメント

 当連結会計年度の業績は、売上高は966億円(対前連結会計年度△0.8%)、営業利益は2億円(同△67.9%)となりました。ハンズ事業においては、ECの拡大などにより競争が激化する中、「モノ(信頼できる豊富な品ぞろえ)」「コト(ワクワクするヒントがみつかる場)」「ヒト(商品知識が豊富な頼れるスタッフ)」という3つの強みを活かしたコンサルティングセールスを展開し、「ライフスタイル創造提案No.1ブランド」の構築をめざしています。

 

・次世代・関連事業セグメント

 当連結会計年度の業績は、売上高は352億円(対前連結会計年度△15.3%)、14億円の営業損失となりました。次世代・関連事業においては、海外事業や造園・緑化事業など、新たなビジネスフィールドを創造・拡大しています。インドネシア及びアメリカを中心とする海外事業においては、総合デベロッパーとしてのプレゼンス発揮をめざした事業を展開しています。

 

 また、新型コロナウイルスの感染拡大による翌連結会計年度業績への影響を、合理的に見積もることは難しい状況にありますが、BtoCの事業を中心とした影響を想定しております。各事業セグメントで想定される影響は以下のとおりです。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期等により、実際の業績等は変動する可能性があります。

セグメント

事業への影響

業績への影響

都市事業

主要商業施設の休館

貸会議室の営業休止

歩合賃料の減少、固定賃料の減免

貸会議室収入の減少

住宅事業

マンションギャラリーの営業休止

計上戸数の減少

管理事業

工事業の新規営業活動縮小

管理業務の一部停止

工事収益及び管理収益の減少

仲介事業

仲介店舗の営業縮小

売買仲介事業の収益の減少

ウェルネス事業

フィットネスクラブや各種ホテルの休館

時間短縮等による営業縮小

運営収益の減少

ハンズ事業

店舗の休業及び時間短縮等による営業縮小

売上の減少

次世代・関連事業

マンションギャラリーの営業休止(インドネシア)

計上戸数の減少(インドネシア)

 

ロ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループでは「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、財務規律を維持しつつ収益力強化を図ることで、EPSの成長及びROE向上を目指す方針を掲げております。財務規律については、KPIとしてD/Eレシオ及びEBITDA倍率を採用しており、この数値をコントロールした上で固定資産やたな卸資産への成長投資を行っていく方針です。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

セグメント資産

1,612,161

282,530

127,111

98,286

273,263

37,100

138,131

△81,215

2,487,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,621

1,663

2,401

2,761

11,688

2,153

77

991

136,359

 

 当社グループの主要な資金需要は、都市事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー発電施設等の取得・開発資金、住宅事業セグメントにおけるマンション用地の取得・開発資金、ウェルネス事業セグメントにおけるリゾート施設等の取得・開発資金、次世代関連事業セグメントにおける海外物件への出資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加により67億円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得や投資有価証券の取得等により1,472億円の減少となりました。これらの投資資金を補うために、財務活動によるキャッシュ・フローは有利子負債増加等により651億円増加し、現金等の期末残高が970億円となりました。翌連結会計年度においても、都市事業セグメントにおいて開発中の大型物件の建築工事金をはじめとしたオフィスビルや商業施設、再生可能エネルギー施設等への投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応する予定です。

 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:億円)

 

2020年3月

2021年3月期

(予想)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△67

350

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,472

△1,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

651

1,200

(注)2021年3月期(予想)のたな卸資産への投資は、投資活動によるキャッシュ・フローに含みます。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都市事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・関連事業」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市事業      オフィスビル・商業施設・再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、

             賃貸、運営等

(2)住宅事業      マンション・戸建住宅等の分譲

(3)管理事業      マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

(4)仲介事業      不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

(5)ウェルネス事業   会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等

(6)ハンズ事業     住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

(7)次世代・関連事業  海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

252,452

121,276

158,276

112,068

123,200

96,485

38,123

901,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,975

142

15,627

6,793

704

907

3,456

31,607

256,427

121,419

173,904

118,862

123,904

97,392

41,580

31,607

901,884

セグメント利益(△損失)

49,882

5,363

8,573

13,918

7,864

759

931

7,086

80,205

セグメント資産

1,534,097

236,351

102,457

104,886

273,720

37,828

129,961

14,052

2,405,249

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,004

641

1,322

1,322

8,290

1,339

66

579

24,567

のれんの償却額

1,008

1,922

0

1

2,488

5,421

持分法適用会社への投資額

154

76,379

816

77,350

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,402

1,239

2,862

1,897

30,178

1,216

171

644

86,614

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

△628

全社費用

△6,458

合計

△7,086

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,028,872

全社資産

1,014,820

合計

△14,052

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

286,340

136,159

171,108

128,829

113,842

95,646

31,270

963,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,297

179

19,702

2,608

613

928

3,961

34,290

292,637

136,338

190,811

131,438

114,455

96,574

35,231

34,290

963,198

セグメント利益(△損失)

52,525

8,541

8,729

15,220

3,474

243

1,361

8,062

79,312

セグメント資産

1,612,161

282,530

127,111

98,286

273,263

37,100

138,131

81,215

2,487,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,458

858

1,561

1,573

9,442

1,568

89

792

32,345

のれんの償却額

1,008

1,897

0

1

2,513

5,421

持分法適用会社への投資額

2,339

192

97,306

779

100,617

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

114,621

1,663

2,401

2,761

11,688

2,153

77

991

136,359

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

△607

全社費用

△7,454

合計

△8,062

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△1,235,889

全社資産

1,154,674

合計

△81,215

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

減損損失

1,975

3

5,491

298

7,768

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

減損損失

2,910

626

3,537

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

当期償却額

1,008

1,922

0

1

2,488

5,421

当期末残高

15,905

26,519

0

6

34,700

77,131

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

当期償却額

1,008

1,897

0

1

2,513

5,421

当期末残高

14,896

24,622

4

32,187

71,710

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客さまとともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。

 これまで時代の変化やお客さまの需要を捉え、新たなライフスタイルの創造に向けて常に探求し、豊かな社会の実現に挑戦してきました。グループが持つ資本と創業以来培ってきた「挑戦するDNA」をもとに、経営課題、社会課題の解決に挑み、お客さまに価値を提供し続けることが当社グループの使命です。

 また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値・企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループは、持株会社体制への移行(2013年10月)を踏まえ、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』~価値を創造し続ける企業グループへ~」(2014年度~2020年度)を策定、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。

 2017年5月に中長期経営計画の後半4ヵ年(2017年度~2020年度)の中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。本計画では、中長期経営計画で定めた2つの基本方針である「関与アセット拡大」及び「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下3つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化及びESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指しております。

成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり

成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大

成長戦略③ ストックの活用強化

 本計画のうち前半の2ヵ年が終了した2019年5月、活況なオフィス市場をはじめとする堅調な事業環境、当初の計画を上回る事業実績、2018年10月の公募増資の実施等を踏まえ、本計画の最終年度である2020年度の数値目標を見直しました。見直し後の数値目標は、営業利益950億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円、D/Eレシオ2.3倍以下、EBITDA倍率10倍水準とし、また、株主価値向上の指標として、ROE・EPSの目標を追加し、株主資本コストを念頭にROEの目標を8%超、EPSは69.53円に設定しました。

 しかし、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、2019年度の第4四半期より、当社グループの事業において、商業施設・運営施設・営業店舗等において大きな影響が発生しております。2020年度における数値目標の達成は困難な状況となり、業績予想は営業利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円といたしました。

(画像は省略されました)

 2020年度の業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大影響を合理的に見積もることが難しい状況にありますが、第1四半期は当社グループの事業活動に大きな制約が生じ、第2四半期以降は徐々に回復することを想定して算出しております。

 臨時休業等により影響が生じる事業は、都市事業セグメントの商業施設、ウェルネス事業セグメントの運営施設、ハンズ事業セグメントであり、営業店舗の休止など営業活動の制限により影響が生じる事業は、住宅事業セグメントの分譲マンション、管理事業セグメントの工事業、仲介事業セグメント、次世代・関連事業セグメントのインドネシアにおける分譲マンション等が挙げられ、当社グループの全セグメントにおいて影響が発生することを見込んでおります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期等により、実際の業績等は変動する可能性があります。

 新型コロナウイルスの感染拡大影響を受けた2020年度の活動方針として、当社グループのサステナビリティ確保と、パラダイムシフトに対応した改革を進めます。サステナビリティ確保については、お客さまや社員を始めとするステークホルダーの安全確保を最優先とし、コストの見直しの徹底、市況変調を奇貨とした投資機会の見極め、新たな商品やサービスの提供等に取り組みます。パラダイムシフトに対応した改革としては、当社グループの社会的使命に沿ったビジネスモデルの進化とともに、DXの活用等、新しい事業機会の創出にも注力します。

 現在の事業環境においても、当社グループの株主価値及び企業価値の中長期的な向上を目指すというミッションは変わらず、2020年度は次期中長期経営計画への課題整理を行う足場固めの1年にする予定です。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループでは、株主価値及び企業価値の向上に向け、財務規律を維持しつつ収益力強化を図ることで、EPSの成長とROEの向上を目指す(下図参照)ことを基本方針としています。

(画像は省略されました)

 各事業セグメント及び非財務分野における経営環境及び重点戦略は以下のとおりです。

 

① 都市事業セグメント

 オフィス市場は、働き方改革の進展や採用強化を目的とした移転及び増床ニーズが拡大し、賃料は上昇基調が続くなど、好調に推移してきました。当社グループ保有物件における2020年3月末時点での空室率(オフィスビル・商業施設)も0.6%と、引き続き旺盛な需要に支えられて低水準を維持しております。

 大型開発プロジェクトについては、2019年度には渋谷ソラスタ及び渋谷フクラスが満室で稼働し、2020年度には当社グループ最大規模のオフィスビルである東京ポートシティ竹芝(オフィスタワー)の竣工及び開業を予定するなど、順調に進捗しております。その一方で、オフィス市場は一般的に景気や企業業績に遅行する傾向にあるため、今後の新型コロナウイルスによる影響については、注視が必要です。

 商業施設については、足元のテナント売上高は2019年10月の消費増税以降も堅調に推移しておりましたが、短期的には新型コロナウイルスの感染拡大によるテナント売上高への影響、中長期的にはEC化率(消費に占めるEC経由の割合)の上昇予測によるビジネスモデルの転換等に注視が必要な環境です。

 当社グループが、直近で最も資産規模を拡大させてきた再生可能エネルギー事業は、FIT価格によって売電収益が固定されており、景気変動等に対する影響が少ない安定的な事業です。外部環境としては、政府が2030年度の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を22~24%に成長させる方針を掲げていることに加え、2015年の東京証券取引所でのインフラファンド市場の開設以降は資産の流動性も高まっております。

 2020年度の当セグメントにおいては、新規物件の取得環境が過熱する状況の中での厳選投資及び、東京ポートシティ竹芝や(仮称)九段南一丁目プロジェクト等の開発中の大型プロジェクトの着実な推進が重点課題となっております。

② 住宅事業セグメント

 分譲マンション市場は、都心立地や利便性を重視する顧客志向、住宅ローン金利の低位安定等に加え、2019年の供給戸数が首都圏で31,238戸、関西エリアで18,042戸(出典:㈱不動産経済研究所資料)と引き続き縮小した市場のもと、分譲価格は高止まりが続いております。当社グループのマンション販売は堅調に推移しており、2020年度期初時点での分譲マンションの通期売上予想に対する契約済割合は50%となっております。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大影響による住まいに対するニーズの更なる多様化については、今後注視する必要があります。当セグメントで投資家向けの開発及び売却を行っている賃貸マンションについては、東京23区を中心とする都市部への若年層の転入超過が継続していることや、新型コロナウイルスの感染拡大影響を直接は受けにくい資産であることから、投資家向けの旺盛な需要が継続する見込みです。

 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連の工事による需要が一段落した一方で、慢性的な人工不足により工事金の高止まりは継続すると想定しております。

 当社グループでは、ハード面とソフト面、両面からの商品の付加価値向上を重点課題として取り組んでおり、「一人ひとりの暮らしに新しい物語を。」をコンセプトに、住まいを起点とした新しいライフスタイルを提案する街を「LIFE STORY TOWN」として展開しております。2020年度に竣工及び引渡予定のブランズタワー大船を中心とする大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業では、エリアマネジメント業務を受託した㈱東急コミュニティーを中心として、地域コミュニティとの交流機会の創出及び区分所有者・入居者等のコミュニティ形成を目的とした、活気ある街の創出を図ります。

 

③ 管理事業セグメント

 管理事業セグメントにおける事業環境は、管理民営化の拡大や管理難易度が高い複合施設管理の増加、改修及びリフォーム需要の拡大等が追い風である一方、新規物件管理受注環境の悪化や、近年の働き方の多様化等による人材確保難等については、対応すべき課題として認識しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大影響による、今後のデジタル化の進化を含めた省人化技術の活用等については、注視及び対応が必要です。

 重点課題としては、管理業における収益性や将来性を考慮した上でのストック拡大戦略の実行、工事業においては当社グループのシナジーを最大限利用した営業強化を進める方針です。

 

④ 仲介事業セグメント

 仲介事業における事業環境は、新築分譲マンションの供給戸数の低位安定により中古住宅市場の拡大が見込まれる一方で、長期的にはITの進化等による事業構造の変化への注視が必要と認識しております。直近では、リテール市場においては2019年10月の消費増税の反動による一時的な取引件数の減少はあったものの、住宅ローンの低金利も手伝い、引き続き堅調な市況となっております。ホールセール市場においても、J-REIT等の物件取得意欲は依然旺盛となっており、堅調な市況が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大影響による不動産流通市場の変動については、今後注視が必要と考えております。

 今後はDX活用による営業活動の効率化や、リテール部門における取引件数の更なる積み上げ、ホールセール部門における事業領域の拡大を目的とした法人戦略の強化等を重点課題として考えております。

 

⑤ ウェルネス事業セグメント

 ウェルネス事業は、当社グループのハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造、提案するという価値創造ストーリーのカギとなるセグメントとなります。近年では、高齢者人口の増加及び健康寿命延伸への注目度の向上や、2012年以降の訪日外国人の増加等、当セグメントの事業環境は好転してまいりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンドを含む宿泊需要の減少や生活様式の変化等、短期的な影響は特に大きいセグメントとなっております。

 当セグメントは、労働集約型の運営業が中心となっております。その中で顧客満足度向上やマーケティング力向上に資するICTツールの更なる活用及び、運営会社の統合など組織改編を含めた生産性の向上を重点課題と認識しております。

 

⑥ ハンズ事業セグメント

 小売事業においては、中短期的にはECの拡大や2019年10月の消費増税等で事業環境が変化してまいりました。更に、新型コロナウイルスの感染拡大影響により、生活様式の変化も加速しており、今後は「ウィズコロナ」及び「アフターコロナ」を見据えた上で、事業環境変化への対応が必要です。

 当セグメントでは、デジタルネイティブ世代に向けた情報発信や、EC売上の拡大に向けたデジタル戦略の強化により、消費者の生活様式の変化等に対応する施策の実施を重点課題としております。

⑦ 次世代・関連事業セグメント

 当セグメントでは、㈱東急ホームズが事業展開する輸入注文住宅事業を2020年3月末日をもって終了し、その他の同社の新築工事請負事業を㈱東急Re・デザインへ移管するなど、事業環境の変化に対応した事業改革を進めております。

 今後注力する海外事業においては、対象国を厳選した上で、外部資金の積極活用により関与資産を拡大、フィー収入を基盤とした安定的な収益を創出するとともに、循環型再投資モデルの深化・発展を促進することを重点課題としております。また、新型コロナウイルスの感染拡大影響は、当社グループが事業を展開する北米やアジア各国でも広がっており、各物件の販売状況や工事状況等については、適切な状況把握と管理に努めてまいります。

 

⑧ 非財務面における取り組み

 当社グループでは、持続的成長と長期的企業価値向上を実現するため、「事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現する」というサステナビリティビジョンのもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重要な経営課題と位置づけています。

 上記ビジョンに基づき、E(環境)の分野においては、RE100への加盟やTCFDの提言への賛同を行い、気候変動についてのシナリオ分析に基づくリスクと事業機会の検証を実施しています。S(社会)の分野では、働き方改革の推進に加え、2019年度は「東急不動産ホールディングスグループ 人権方針」及び「東急不動産ホールディングス サステナブル調達方針」の策定を行いました。なお、2020年3月に経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に初めて選定されました。「健康経営銘柄」は1業種につき原則1企業が選定されるもので、経営的な視点から社員の健康管理に戦略的に取り組む優れた企業としての評価をいただいているものです。またG(ガバナンス)の分野では、指名・報酬委員会の設置や、取締役会の実効性についての第三者評価を実施するなど、改善に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。

 

(1)経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク

 当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として、7つの個別リスクを定めております。当該個別リスク及び重要性の高い新たなリスクの中から、4つのリスク(投資リスク・財務資本リスク・人事労務リスク・気候変動リスク)について、より経営成績及び財務状況等への影響が大きいリスクと認識しております。

 なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が困難であるため記載しておりません。

 各リスクについての考え方は以下のとおりとなります。

 

① 投資リスク

 当社グループの事業の中で多額の投資を伴う都市事業セグメント、住宅事業セグメント、ウェルネス事業セグメント、次世代・関連事業セグメント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。

 当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセット毎のリスクファクターを定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。

 

② 財務資本リスク

 当社グループでは不動産の開発資金等を自己資本及び、金融機関からの借入金や社債発行による資金調達等で対応しております。今後金利が上昇した場合や株価が著しく下落した場合には、経営成績及び財務状況等に対して大きな影響を与える可能性があります。

 金融機関等からの資金調達については、金利変動による影響を軽減するため、有利子負債の大部分を長期による借入とし、さらに金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資以外についてはほぼ金利を固定化し、今後金利が上昇した場合の経営成績に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。なお、当連結会計年度末の有利子負債における長期比率は89.7%、固定比率は86.7%です。また、当社のグループ財務部を主管部署とし、金融市場の動向分析及び金利上昇時の当社への影響の定量的なシミュレーションを行っております。

 自己資本については、資本市場の動向分析を行うとともに、IR活動による株主・投資家との対話内容の取締役会等へのフィードバック等を実施しており、引き続き株価の適正化を図ってまいります。

 

③ 人事労務リスク

 当社グループでは専門性の高い人財を強みの1つと認識しております。しかし、昨今の少子高齢化等の社会構造変化により人財の継続的な確保や育成が達成出来ない場合、当社グループの成長を阻害する大きな要因となる可能性があります。

 当該リスクについては当社のグループ人事部を主管部署とし、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励はもちろん、テレワークや在宅勤務制度等、社員の多様な働き方に対応した施策で、従業員に選ばれる企業を目指しております。なお、このような取り組みが評価され、経済産業省及び東京証券取引所が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄2020」に選定されました。

 

 

④ 気候変動リスク

 当社グループでは1998年に定めた環境ビジョンに基づき、事業活動を通じて、継続的に環境課題への取り組みを推進しています。中でも気候変動については重要な課題であると認識しています。気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪化、物理リスクとしては、地球温暖化による降雪量減少によるスキー場運営事業への影響や、異常気象の激甚化による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが想定され、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクについては、当社のコーポレートコミュニケーション部サステナビリティ推進室を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。また、当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。

 

(画像は省略されました)

 

⑤ 法務コンプライアンスリスク

 当社グループの社員や事業活動において、法令等に抵触する事態が発生した場合や、発生した損害に対する賠償金の支払い等が必要となる場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画(コンプライアンス・プログラム)の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。具体的には、東急不動産ホールディングスグループの全役員及び従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めるとともに、その理解・実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員及び従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っています。

 

⑥ IT戦略リスク

 当社グループ及び社会を取り巻くIT環境は目覚ましく進化しており、技術革新や顧客需要の変化に対して当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、将来的に当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクについては当社のグループIT戦略部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討しております。また当社においては2020年4月より、グループ内の集積データの活用や、デジタル技術を活用したグループ横断的なビジネスモデル革新の推進体制強化を目的として「DX推進室」を新設いたしました。

 

⑦ 情報漏洩リスク

 当社グループでは、住宅事業セグメントや仲介事業セグメント、ウェルネス事業セグメント等において多くのお客さまの個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクについては当社のグループ総務部を主管部署とし、セキュリティ対策等による情報システムの強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策を行っております。

 

⑧ 危機管理対応

 国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、テロ、事故、火災、疫病その他の人災等が発生した場合や、環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合又は人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補償の義務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクについては当社のグループ総務部を主管部署とし、災害等発生時に必要となる安全対策やBCPの整備や、各種災害を想定した訓練の実施により、影響を最小限に抑えるべく取り組みを行っております。

 

 なお、翌連結会計年度において、特に大きな影響が予想されるのが新型コロナウイルスの感染拡大によるリスクです。当社グループでは、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、従業員の在宅勤務等、感染拡大防止に努めております。

 臨時休業等により影響が生じる事業は、都市事業セグメントの商業施設、ウェルネス事業セグメントの運営施設、ハンズ事業セグメントであり、営業店舗の休止など営業活動の制限により影響が生じる事業は、住宅事業セグメントの分譲マンション、管理事業セグメントの工事業、仲介事業セグメント、次世代・関連事業セグメントのインドネシアにおける分譲マンション等が挙げられ、当社グループの全セグメントにおいて影響が発生することを見込んでおります。

 

(2)リスク管理体制

 リスク管理についてはグループ経営会議、取締役会を通じて運用するとともに、リスクマネジメント委員会において、当社グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理しています(下記体制図参照)。当社内に個別リスクを主管する部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制及び運用状況を把握・評価・分析しています。

 また、内部監査により、リスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施しています。

 緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限にとどめるなどの的確な対応を行っています。

 

(画像は省略されました)

 

2【沿革】

 当社は2013年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。

2013年10月    当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月    賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立

2016年11月    学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得

2017年4月    東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更

2017年10月    ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Re・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継

 

 また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産の沿革は、以下のとおりであります。

1953年12月

東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける

1955年4月

不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工)

1956年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

1969年12月

東急ホームサービス㈱(1969年㈱東急アメニックスに商号変更)を設立

1970年4月

ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立

1970年8月

大阪支店開設(現 関西支店)

1970年10月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場(2007年11月上場廃止)

1972年3月

不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立

1975年11月

ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業)

1976年8月

住関連及びD・I・Y用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立

1978年3月

別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立

1981年10月

札幌支店及び福岡支店を開設(2001年3月福岡支店廃止)

1982年9月

建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立

1982年12月

スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業)

1986年7月

会員制スポーツクラブ事業に進出(東急スポーツオアシス江坂開業)

1988年6月

会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業)

1998年2月

都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業)

1998年11月

㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場

1999年12月

東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年3月

㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定

2001年3月

東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定

2001年10月

全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合

2003年3月

シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立

2006年4月

会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継

2007年2月

不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立

2008年4月

東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更

2009年1月

商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立

2009年10月

賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立

2010年11月

商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立

2012年6月

アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場

2012年7月

インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立

2013年2月

コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場

2013年9月

完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取

引業者

その他の法

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

86

40

643

612

148

85,664

87,193

所有株式数

(単元)

2,662,853

105,217

1,220,944

2,116,715

1,336

1,086,465

7,193,530

477,974

所有株式数の

割合(%)

37.02

1.46

16.97

29.43

0.02

15.10

100.00

(注)1.自己株式272,500株は「個人その他」に含めて記載しております。

2.「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式369,050株は「金融機関」に3,690単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

3.証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を最重要政策のひとつとして考えており、業績並びに今後の経営環境、また中長期開発をはじめとする資金需要等を総合的に勘案し、安定的な配当政策を継続維持しつつ、25%以上の配当性向を目標として利益配分を決定する方針としております。

 また、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり16.0円(うち中間配当金8.0円)を実施することを決定しました。

 内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

 当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

5,756

8.0

取締役会決議

2020年6月25日

5,756

8.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

金指 潔

1945年8月2日

 

1968年4月

東急不動産株式会社 入社

1998年6月

同社 取締役

2000年6月

同社 常務取締役

2002年4月

同社 専務取締役

2008年4月

同社 代表取締役社長

2013年10月

当社 代表取締役社長

2014年4月

当社 代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

東急不動産株式会社 代表取締役会長

2015年4月

当社 代表取締役会長

2015年4月

株式会社東急ハンズ 取締役会長

2015年6月

2020年4月

東急不動産株式会社 取締役会長

当社 取締役会長(現)

 

(注3)

99,446

取締役副会長

(代表取締役)

大隈 郁仁

1958年8月3日

 

1982年4月

東急不動産株式会社 入社

2011年6月

同社 取締役

2013年10月

当社 取締役

2014年4月

当社 取締役 専務執行役員

2015年4月

当社 代表取締役社長 社長執行役員

2017年4月

2020年4月

2020年4月

2020年6月

2020年6月

東急不動産株式会社 代表取締役社長

当社 代表取締役

東急不動産株式会社 代表取締役会長

同社 取締役会長(現)

当社 代表取締役副会長(現)

 

(注3)

60,525

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

西川 弘典

1958年11月12日

 

1982年4月

東急不動産株式会社 入社

2013年10月

当社 執行役員

2014年4月

東急不動産株式会社 取締役

2015年4月

当社 執行役員

2016年4月

当社 専務執行役員

2016年6月

当社 取締役 専務執行役員

2017年4月

当社 取締役 執行役員

2017年4月

2020年4月

東急不動産株式会社 代表取締役

当社 代表取締役社長 社長執行役員(現)

 

(注3)

38,775

取締役

執行役員

植村 仁

1959年11月10日

 

1982年4月

東急不動産株式会社 入社

2011年6月

同社 取締役

2013年10月

当社 取締役

2014年4月

東急不動産株式会社 代表取締役

2015年4月

当社 執行役員

2015年4月

東急不動産株式会社 代表取締役社長

2015年5月

当社 副社長執行役員

2015年6月

当社 取締役 副社長執行役員

2017年4月

当社 取締役 執行役員(現)

2017年4月

東急不動産株式会社 代表取締役副会長(現)

 

(注3)

40,775

取締役

執行役員

雑賀 克英

1957年10月14日

 

1980年4月

東急不動産株式会社 入社

2013年6月

株式会社東急コミュニティー 取締役

2013年10月

当社 執行役員

2016年4月

株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長(現)

2016年4月

当社 副社長執行役員

2016年6月

当社 取締役 副社長執行役員

2017年4月

当社 取締役 執行役員(現)

 

(注3)

40,852

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

岡田 正志

1958年8月6日

 

1982年4月

東急不動産株式会社 入社

2014年4月

同社 取締役

2015年6月

当社 執行役員

2018年6月

当社 取締役 執行役員(現)

2020年4月

東急不動産株式会社 代表取締役社長 (現)

 

(注3)

39,500

取締役

執行役員

木村 昌平

1961年6月5日

 

1984年4月

東急不動産株式会社 入社

2013年10月

当社 執行役員

2014年4月

東急不動産株式会社 取締役(現)

2019年6月

当社 取締役 執行役員(現)

 

(注3)

24,700

取締役

執行役員

太田 陽一

1960年9月9日

 

1983年4月

東急不動産株式会社 入社

2014年4月

東急リバブル株式会社 取締役

2018年4月

当社 執行役員

2019年4月

2020年6月

東急リバブル株式会社 代表取締役社長(現)

当社 取締役 執行役員(現)

 

(注3)

25,315

取締役

野本 弘文

1947年9月27日

 

1971年4月

東京急行電鉄株式会社 入社

2007年6月

同社 取締役

2008年1月

同社 常務取締役

2008年6月

同社 専務取締役

2010年6月

同社 代表取締役 専務取締役

2011年4月

同社 代表取締役社長

2011年6月

東急不動産株式会社 取締役

2013年10月

当社 取締役(現)

2018年4月

2019年9月

東京急行電鉄株式会社 代表取締役会長

東急株式会社 代表取締役会長(現)

 

(注3)

34,624

取締役

(社外)

壱岐 浩一

1947年9月6日

 

1970年4月

第一生命保険相互会社 入社

1996年7月

同社 取締役

1999年4月

同社 常務取締役

2001年6月

東急不動産株式会社 監査役

2004年4月

第一生命保険相互会社 専務取締役

2004年7月

同社 取締役 専務執行役員

2006年4月

同社 代表取締役 専務執行役員

2007年4月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2008年6月

株式会社第一ビルディング 代表取締役社長

2009年6月

DIAMアセットマネジメント株式会社 代表取締役会長

2014年6月

当社 取締役(現)

2014年7月

東邦金属株式会社 代表取締役

 

(注3)

取締役

(社外)

貝阿彌 誠

1951年10月5日

 

1978年4月

裁判官任官

2000年4月

東京地方裁判所部総括判事

2007年7月

法務省大臣官房訟務総括審議官

2012年11月

東京高等裁判所部総括判事

2014年7月

東京家庭裁判所所長

2015年6月

東京地方裁判所所長

2017年2月

弁護士登録

2017年2月

ソフィアシティ法律事務所 特別顧問

2017年6月

 

富士フイルムホールディングス株式会社 取締役(現)

2018年6月

セーレン株式会社 監査役(現)

2018年6月

当社 取締役(現)

2018年9月

2020年6月

大手町法律事務所 所属(現)

日本郵政株式会社 取締役(現)

 

(注3)

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(社外)

新井 佐恵子

1964年2月6日

 

1987年10月

英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

1993年10月

佐々木公認会計士事務所 入所

1997年4月

株式会社インターネット総合研究所 入社

1998年9月

同社 取締役管理本部長兼CFO

2002年11月

有限会社グラティア(現 有限会社アキュレイ) 設立、代表就任(現)

2016年4月

白鴎大学 特任教授

2017年6月

イオンクレジットサービス株式会社 監査役

(現)

2018年4月

昭和女子大学 教授

2018年6月

大日本住友製薬株式会社 取締役(現)

2018年6月

当社 取締役(現)

2019年4月

白鴎大学 特任教授(現)

 

(注3)

取締役

(社外)

小笠原 倫明

1954年1月29日

 

1976年4月

郵政省(現 総務省) 入省

2003年1月

総務省 東北総合通信局長

2005年2月

同省 大臣官房審議官

2008年7月

同省 情報通信国際戦略局長

2010年1月

総務審議官

2012年9月

総務事務次官

2013年10月

株式会社大和総研 顧問

2015年6月

株式会社大和証券グループ本社 取締役(現)

2018年6月

一般財団法人マルチメディア振興センター 理事長(現)

2019年6月

当社 取締役(現)

 

(注3)

400

常勤監査役

持田 一夫

1960年7月19日

 

1983年4月

東急不動産株式会社 入社

2011年4月

株式会社東急ハンズ 取締役

2015年4月

同社 代表取締役

2016年4月

当社 執行役員

2016年4月

株式会社東急コミュニティー 取締役

2019年4月

東急不動産株式会社 監査役(現)

2019年4月

東急リバブル株式会社 監査役(現)

2019年4月

東急住宅リース株式会社 監査役(現)

2019年6月

当社 監査役(現)

 

(注4)

11,100

常勤監査役

橋詰 雅彦

1960年3月15日

 

1983年4月

東急不動産株式会社 入社

2017年4月

同社 監査役(現)

2017年4月

株式会社東急コミュニティー 監査役(現)

2017年4月

東急リバブル株式会社 監査役

2017年4月

株式会社東急ハンズ 監査役(現)

2017年4月

東急住宅リース株式会社 監査役

2017年6月

当社 監査役(現)

 

(注4)

8,800

監査役

(社外)

浅野 友靖

1953年4月27日

 

1978年4月

第一生命保険相互会社 入社

2006年4月

同社 執行役員

2009年4月

同社 常務執行役員

2009年6月

同社 取締役 常務執行役員

2010年4月

第一生命保険株式会社 取締役 常務執行役員

2011年6月

東急不動産株式会社 監査役

2013年10月

当社 監査役(現)

2014年4月

第一生命保険株式会社 取締役 専務執行役員

2016年6月

セイコーホールディングス株式会社 監査役(現)

2016年10月

第一生命ホールディングス株式会社 取締役 専務執行役員

2017年6月

公益財団法人心臓血管研究所 理事長(現)

 

(注4)

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(社外)

武智 克典

1971年1月11日

 

2000年4月

法務省民事局付検事

2003年8月

東京地方裁判所判事補

2003年10月

弁護士登録

2003年10月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所

2006年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

2006年11月

片岡総合法律事務所 パートナー

2011年7月

武智総合法律事務所 代表(現)

2013年6月

DIC株式会社 監査役(現)

2017年6月

当社 監査役(現)

 

(注4)

800

428,412

 

(注)1.壱岐浩一、貝阿彌誠、新井佐恵子及び小笠原倫明は、社外取締役であります。

2.浅野友靖及び武智克典は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、2020年6月25日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

長尾 亮

1957年5月4日生

1986年12月

1986年12月

2004年7月

2005年4月

2011年4月

2012年4月

弁護士登録

成富総合法律事務所 入所

丸の内南法律事務所 開設、パートナー(現)

第一東京弁護士会 副会長

日本弁護士会連合会 監事

日本知的財産仲裁センター 監事

6.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記「役員の状況」に記載の6名の他、次のとおりであります。

三木 克志  東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)

吉浦 勝博  学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)

木村 成一  東急ハンズ担当(株式会社東急ハンズ 代表取締役社長)

星野 浩明  一般管理、グループ経営企画部、グループ企画戦略部、

       グループソリューション推進部担当

西村 和浩  コーポレートコミュニケーション部、グループ財務部担当

亀島 成幸  グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部、グループIT戦略部担当

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況については以下のとおりであります。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

役職名

氏名

兼務する主な他の会社名

及び役職
(2020年6月25日現在)

当社との関係及び選任状況

取締役

壱岐 浩一

 当社は、同氏が過去において業務執行者であった第一生命グループと資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社の経営に重大な影響を与えるものではありません。同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

 また、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に生かしていただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

取締役

貝阿彌 誠

富士フイルムホールディングス株式会社 社外取締役

セーレン株式会社 社外監査役

日本郵政株式会社 社外取締役

 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

 裁判官及び弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を当社の経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

 同氏は、富士フイルムホールディングス株式会社の社外取締役、セーレン株式会社の社外監査役及び日本郵政株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と各社との間には特別の関係はありません。

取締役

新井 佐恵子

有限会社アキュレイ 代表

大日本住友製薬株式会社

社外取締役

 同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

 公認会計士としての会計に関する豊富な知見に加え、CFOとして企業経営に携わるなど幅広い業務経験を当社の経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

 同氏は、有限会社アキュレイの代表及び大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と両社との間には特別の関係はありません。

 

 

役職名

氏名

兼務する主な他の会社名

及び役職
(2020年6月25日現在)

当社との関係及び選任状況

取締役

小笠原 倫明

一般財団法人マルチメディア振興センター 理事長

株式会社大和証券グループ本社

社外取締役

 行政分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、同氏を社外取締役として選任しております。同氏は社外取締役として、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

 同氏は、一般財団法人マルチメディア振興センターの理事長及び株式会社大和証券グループ本社の社外取締役を兼務しております。当社と同財団法人及び同社の間に特別の関係はありません。

 また、株式会社大和証券グループ本社の子会社である大和証券株式会社は当社の副幹事証券会社でありますが、株式会社大和証券グループ本社における同氏の立場は社外取締役で業務執行を担うものではないため、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

監査役

浅野 友靖

公益財団法人心臓血管研究所 理事長

セイコーホールディングス株式会社 社外監査役

 当社は、同氏が過去において業務執行者であった第一生命グループと資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社の経営に重大な影響を与えるものではありません。同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

 また、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

 同氏は、公益財団法人心臓血管研究所の理事長及びセイコーホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同財団法人及び同社との間には特別の関係はありません。

監査役

武智 克典

武智総合法律事務所 代表

DIC株式会社 社外監査役

 同氏は武智総合法律事務所の代表であり、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

 弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する専門的知識を当社の監査業務に反映していただくため、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、社外監査役として、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担っており、一般株主との利益相反が生じることは想定されません。

 同氏は、武智総合法律事務所の代表及びDIC株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

・当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者

・当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者

・当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者

・出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者

・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

・当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、独立社外取締役と監査役等との連携を強化し、取締役会等における議論を活発かつ実効的なものとするために、取締役会において筆頭独立社外取締役1名を選定しているほか、社外取締役と社外監査役の意見交換の機会を適宜設けるなど、社外役員による監督・監査の機能強化を図っております。

 また、社外監査役を含め、監査役は会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、株主総会終了後、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後、定期的に報告を受けるとともに、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施しております。

 監査役は内部監査部門との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するために、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けております。常勤監査役は、別途内部監査部門から定期的報告を受けております。

 当社グループの健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査(監査役監査・内部監査・会計監査)相互の連携を以って推進してまいります。また、三様監査の実効性を高めるため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めてまいります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,307百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は90百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,975百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,596百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は64百万円(特別利益に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

791,381

816,148

 

期中増減額

24,767

18,306

 

期末残高

816,148

834,454

期末時価

1,061,489

1,091,527

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得及び開業前計画中物件の進捗(100,159百万円)、主な減少額は不動産売却(37,283百万円)及び、販売用不動産への振替(32,847百万円)によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前計画中物件の進捗(58,970百万円)、主な減少額は不動産売却(18,641百万円)及び、販売用不動産への振替(19,059百万円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額52,883百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額74,708百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有の割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

※3,6

東急不動産㈱

東京都
渋谷区

57,551

都市

住宅

ウェルネス

次世代・関連

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

※4,6

㈱東急コミュニティー

東京都
世田谷区

1,653

都市

管理

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

※5,6

東急リバブル㈱

東京都
渋谷区

1,396

都市

仲介

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

㈱東急ハンズ

東京都
新宿区

400

ハンズ

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

東急住宅リース㈱

東京都
新宿区

100

都市

100.00

グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借

㈱学生情報センター

京都府

京都市

40

都市

100.00

役員の兼任、資金貸借

東急不動産キャピタル・マネジメント㈱

東京都
渋谷区

300

都市

100.00

(100.00)

資金貸借

東急不動産SCマネジメント㈱

東京都
渋谷区

100

都市

100.00

(100.00)

資金貸借

東急不動産リート・マネジメント㈱

東京都

渋谷区

200

都市

100.00

(100.00)

資金貸借

ライフ&ワークデザイン㈱

東京都

渋谷区

30

都市

100.00

(100.00)

㈱日本住情報交流センター

神奈川県横浜市都筑区

98

都市

52.73

(52.73)

資金貸借

東急ステイ㈱

東京都
渋谷区

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱東急スポーツオアシス

東京都
渋谷区

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借、役員の兼任

㈱東急イーライフデザイン

東京都
渋谷区

400

ウェルネス

97.27

(97.27)

資金貸借、役員の兼任

㈱イーウェル

東京都

千代田区

499

ウェルネス

68.00

(68.00)

資金貸借、役員の兼任

東急リゾート㈱

東京都
渋谷区

480

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱東急リゾートサービス

東京都
渋谷区

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借、役員の兼任

TLCゴルフリゾート㈱

東京都

渋谷区

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

伊豆観光開発㈱

静岡県
伊東市

90

ウェルネス

99.99

(99.99)

資金貸借

勝山高原開発㈱

福井県
勝山市

290

ウェルネス

84.05

(84.05)

資金貸借

ニセコ東急リゾート㈱

北海道
虻田郡

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

玉原東急リゾート㈱

群馬県
沼田市

100

ウェルネス

90.00

(90.00)

資金貸借

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有の割合(%)

関係内容

㈱ハンターマウンテン塩原

栃木県
那須塩原市

50

ウェルネス

99.89

(99.89)

資金貸借

㈲大多喜城ゴルフ倶楽部

東京都
渋谷区

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

房総興発㈱

東京都
渋谷区

100

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱猿島カントリー

東京都
渋谷区

50

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱タングラム斑尾

東京都
渋谷区

60

ウェルネス

98.40

(98.40)

資金貸借

㈱芝山ゴルフ倶楽部

千葉県
山武郡

99

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

佐倉ゴルフ開発㈱

千葉県
佐倉市

100

ウェルネス

51.00

(51.00)

資金貸借

関西カントリー㈱

京都府
亀岡市

50

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱三木よかわカントリー

兵庫県
三木市

50

ウェルネス

100.00

(100.00)

資金貸借

㈱ウェルネス広島

広島県
広島市
中区

50

ウェルネス

80.00

(80.00)

資金貸借

瀬良垣ホテルマネジメント㈱

沖縄県

国頭郡

100

ウェルネス

60.00

(60.00)

資金貸借

パシフィック・アイランズ・ディベロップメント・コーポレーション

パラオ
共和国

百万米ドル

23

ウェルネス

99.99

(99.99)

東急少額短期保険㈱

東京都

渋谷区

299

ウェルネス

100.00

(100.00)

役員の兼任

㈱東急ホームズ

東京都
渋谷区

400

次世代・関連

100.00

(100.00)

役員の兼任、資金貸借

㈱石勝エクステリア

東京都

世田谷区

100

次世代・関連

100.00

(100.00)

役員の兼任、資金貸借

PT.Tokyu Land Indonesia

インドネシア共和国

百万米ドル

120

次世代・関連

100.00

(100.00)

Tokyu Land US Corporation

米国

米ドル

50

次世代・関連

100.00

(100.00)

Tokyu Land Asia

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

百万米ドル

35

次世代・関連

100.00

(100.00)

その他132

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有又は被所有の割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東急保険コンサルティング㈱

東京都
渋谷区

405

保険代理業務等

40.00

㈱メディヴァ

東京都
世田谷区

158

医療機関のコンサルティング業務等

20.00

(20.00)

リニューアブル・ジャパン㈱

東京都

港区

1,607

再生可能エネルギー発電事業等

17.70

(17.70)

アールジェイ・インベストメント㈱

東京都

港区

250

資産運用業務等

33.40

(33.40)

その他24社

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

※7

東急㈱

東京都
渋谷区

121,724

交通事業

不動産事業他

 被所有

16.01

(0.10)

役員の兼任

 

(注)1.連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 2.「議決権の所有又は被所有の割合」欄の( )内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。

※3.東急不動産㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

285,427百万円

(2)経常利益

34,400百万円

(3)当期純利益

20,493百万円

(4)純資産額

325,157百万円

(5)総資産額

1,679,107百万円

※4.㈱東急コミュニティーは売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

129,963百万円

(2)経常利益

9,208百万円

(3)当期純利益

6,487百万円

(4)純資産額

70,183百万円

(5)総資産額

125,246百万円

※5.東急リバブル㈱は売上高(連結売上高相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1)売上高

131,384百万円

(2)経常利益

15,618百万円

(3)当期純利益

10,703百万円

(4)純資産額

64,758百万円

(5)総資産額

112,678百万円

※6.特定子会社であります。

※7.有価証券報告書提出会社であります。

 

【営業原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

支払利息

 

4,868

91.8

 

5,543

90.0

その他

 

433

8.2

 

611

10.0

 

5,302

100.0

 

6,155

100.0

※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料・手当・賞与

22,819百万円

24,233百万円

販売宣伝費

11,903

12,229

賃借料

17,022

17,493

賞与引当金繰入額

2,858

2,735

役員賞与引当金繰入額

139

150

退職給付費用

1,347

1,361

役員退職慰労引当金繰入額

30

29

1【設備投資等の概要】

 セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)

セグメントの名称

設備投資額

構成比

都市

114,621百万円

84.1%

住宅

1,663百万円

1.2%

管理

2,401百万円

1.8%

仲介

2,761百万円

2.0%

ウェルネス

11,688百万円

8.6%

ハンズ

2,153百万円

1.6%

次世代・関連

77百万円

0.1%

小計

135,367百万円

99.3%

消去または全社

991百万円

0.7%

合計

136,359百万円

100.0%

<都市>

 東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設・再生可能エネルギー発電施設等の取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。

<住宅>
 東急不動産㈱において、モデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。

<管理>
 ㈱東急コミュニティーにおいて、自社所有施設に対する設備投資等を行っております。

<仲介>
 東急リバブル㈱において、8店舗を新規出店しております。

<ウェルネス>
 東急不動産㈱及びその他の連結子会社において、主に都市型ホテルやシニア住宅、リゾートホテルの取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等の設備投資を行っております。

<ハンズ>
 ㈱東急ハンズにおいて、7店舗を新規出店しております。

<次世代・関連>
 海外事業に関する設備投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

80,485

50,017

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

43,704

87,999

0.81

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

39,086

5,542

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

1,659

2,041

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

599,192

584,142

0.68

2021年7月
~2030年12月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

321,514

323,341

0.54

2022年9月
~2038年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,359

17,978

2021年4月
~2049年3月

その他有利子負債

コマーシャルペーパー(1年以内に返済予定)

90,000

0.00

合計

1,103,001

1,161,062

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(いずれも1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

63,471

31,053

46,072

69,775

ノンリコース長期借入金

6,318

95,501

79,581

48,138

リース債務

1,885

1,611

1,288

899

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第21回無担保社債

(注)3

2013.11.6

10,000

10,000

(10,000)

0.639

なし

2020.11.6

東急不動産

ホールディングス㈱

第1回無担保社債

(注)3

2014.7.29

10,000

(10,000)

(     )

0.298

なし

2019.7.29

東急不動産

ホールディングス㈱

第2回無担保社債

(注)3

2014.7.29

10,000

10,000

0.856

なし

2024.7.29

東急不動産

ホールディングス㈱

第3回無担保社債

(注)3

2015.6.23

10,000

10,000

0.968

なし

2025.6.23

東急不動産

ホールディングス㈱

第4回無担保社債

(注)3

2015.9.14

10,000

10,000

(10,000)

0.371

なし

2020.9.14

東急不動産

ホールディングス㈱

第5回無担保社債

(注)3

2016.6.10

10,000

10,000

0.190

なし

2021.6.10

東急不動産

ホールディングス㈱

第6回無担保社債

(注)3

2016.6.10

10,000

10,000

0.780

なし

2031.6.10

東急不動産

ホールディングス㈱

第7回無担保社債

(注)3

2016.9.15

10,000

10,000

0.800

なし

2031.9.12

東急不動産

ホールディングス㈱

第8回無担保社債

(注)3

2016.12.16

10,000

10,000

0.180

なし

2021.12.16

東急不動産

ホールディングス㈱

第9回無担保社債

(注)3

2017.2.28

10,000

(10,000)

(     )

0.001

なし

2020.2.28

東急不動産

ホールディングス㈱

第10回無担保社債

(注)3

2017.2.28

10,000

10,000

0.455

なし

2027.2.26

東急不動産

ホールディングス㈱

第11回無担保社債

(注)3

2017.5.31

10,000

10,000

0.160

なし

2022.5.31

東急不動産

ホールディングス㈱

第12回無担保社債

(注)3

2017.5.31

10,000

10,000

0.790

なし

2032.5.31

東急不動産

ホールディングス㈱

第13回無担保社債

(注)3

2017.7.31

10,000

10,000

0.410

なし

2027.7.30

東急不動産

ホールディングス㈱

第14回無担保社債

(注)3

2017.10.20

10,000

10,000

0.170

なし

2022.10.20

東急不動産

ホールディングス㈱

第15回無担保社債

(注)3

2017.10.20

10,000

10,000

0.780

なし

2032.10.20

東急不動産

ホールディングス㈱

第16回無担保社債

(注)3

2018.3.1

10,000

10,000

0.390

なし

2028.3.1

東急不動産

ホールディングス㈱

第17回無担保社債

(注)3

2018.3.1

10,000

10,000

0.980

なし

2038.3.1

東急不動産

ホールディングス㈱

第18回無担保社債

(注)3

2018.8.30

10,000

10,000

0.180

なし

2023.8.30

東急不動産

ホールディングス㈱

第19回無担保社債

(注)3

2018.8.30

10,000

10,000

0.455

なし

2028.8.30

香椎浜プロパティーズ

特定目的会社

特定社債

(注)2、3

2017.11.20

5,825

0.119

あり

2020.3.5

東急不動産

ホールディングス㈱

第20回無担保社債

(注)3

2019.7.11

10,000

0.370

なし

2029.7.11

東急不動産

ホールディングス㈱

第21回無担保社債

(注)3

2019.7.11

10,000

0.880

なし

2039.7.11

東急不動産

ホールディングス㈱

第22回無担保社債

(注)3

2020.1.23

10,000

0.190

なし

2025.1.23

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東急不動産

ホールディングス㈱

第23回無担保社債

(注)3

2020.3.11

10,000

0.700

なし

2040.3.9

合計

205,825

(20,000)

220,000

(20,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.ノンリコース債務に該当いたします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

社債

20,000

20,000

20,000

10,000

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,596,382 百万円
純有利子負債1,263,397 百万円
EBITDA・会予87,766 百万円
株数(自己株控除後)719,189,424 株
設備投資額136,359 百万円
減価償却費32,345 百万円
のれん償却費5,421 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  西川 弘典
資本金77,562 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(本社)
会社HPhttps://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/

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