飯田グループホールディングス【3291】

直近本決算の有報
株価:10月29日時点

1年高値2,208 円
1年安値1,229 円
出来高305 千株
市場東証1
業種不動産業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC4.5 %
β0.89
決算3月末
設立日2013/11/1
上場日2013/11/1
配当・会予47 円
配当性向33.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.1 %
純利5y CAGR・実績:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社、連結子会社26社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「4.関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

<事業系統図>

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境は改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移し、総じて堅調さを維持したものの、世界経済における通商問題の長期化や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、先行き不透明な状況で推移いたしました。更に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響もあり、国内外ともに経済活動は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの、消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にある中、需給バランスの調整や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響など当社グループを取り巻く経営環境は一段と厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは住宅事業の継続的な成長を実現するために、急な環境変化にも柔軟に対応できるようなバランスシート管理を行いつつ、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、徹底したコスト管理と品質向上に努め、高品質の住宅を値ごろ感のある価格で提供していくことに注力してまいりました。

当連結会計年度は、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大を基本戦略とする「第2次中期経営計画」(2018年3月期~2020年3月期)の3年目として、引き続き、営業拠点の効率的な展開を通じて供給エリアの拡充を図るとともに、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制に取り組み、更には需給バランス調整やグループの販売ポータルサイト「すまいーだ」の機能強化などの各種施策を推進してまいりました。また、海外事業やリフォーム事業、当社グループの住宅購入者に対する生活関連サービスの提供など、新たな収益源確保に向けた取り組みを計画的に実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,020億19百万円(前期比4.2%増)、営業利益は835億13百万円(前期比14.0%減)、税引前利益は787億66百万円(前期比16.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は537億52百万円(前期比17.9%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

件数

売上収益(百万円)

前期比(%)

一建設グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

12,157

305,395

△0.3

マンション分譲事業

948

39,898

13.5

請負工事事業

2,556

46,953

1.7

その他

8,828

61.5

小計

15,661

401,076

2.0

飯田産業グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

7,373

232,615

0.3

マンション分譲事業

265

11,399

80.7

請負工事事業

325

6,884

432.8

その他

9,854

57.4

小計

7,963

260,753

6.1

東栄住宅グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

4,926

163,584

8.9

マンション分譲事業

請負工事事業

211

6,984

16.6

その他

1,283

22.3

小計

5,137

171,852

9.3

タクトホームグループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

5,039

141,996

△6.6

マンション分譲事業

12

307

29.2

請負工事事業

69

1,140

13.3

その他

3,865

△36.7

小計

5,120

147,309

△7.6

 

 

セグメントの名称

件数

売上収益(百万円)

前期比(%)

アーネストワングループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

12,031

271,448

5.8

マンション分譲事業

713

23,442

2.7

請負工事事業

356

7,386

94.7

その他

390

5.7

小計

13,100

302,667

6.7

アイディホームグループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

4,236

105,217

7.0

マンション分譲事業

請負工事事業

69

1,517

38.2

その他

458

△2.7

小計

4,305

107,193

7.3

その他(注)5

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

11

342

△65.2

マンション分譲事業

13

368

42.4

その他

10,455

117.0

小計

24

11,166

84.2

(区分計)戸建分譲事業

45,773

1,220,600

2.0

マンション分譲事業

1,951

75,416

16.4

請負工事事業

3,586

70,865

19.4

その他

35,136

43.2

総合計

51,310

1,402,019

4.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

 

② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1兆5,365億37百万円となり、前連結会計年度末比で1,472億81百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は7,418億97百万円となり、前連結会計年度末比で1,108億62百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の資本合計は7,946億39百万円となり、前連結会計年度末比で364億18百万円の増加となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は3,843億35百万円となり、前連結会計年度末比で472億24百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は173億92百万円(前連結会計年度は465億78百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前利益787億66百万円、棚卸資産の増加額525億26百万円、法人所得税の支払額403億60百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は302億44百万円(前連結会計年度は200億43百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出196億73百万円、貸付による支出99億88百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は600億96百万円(前連結会計年度は218億7百万円の獲得)となりました。

これは主に、借入金の増加827億40百万円、配当金の支払額178億76百万円があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

件数

金額(百万円)

前期比(%)

一建設グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

12,108

307,907

△1.6

マンション分譲事業

655

27,302

△43.3

請負工事事業(注文住宅)

2,548

44,755

1.0

小計

15,311

379,965

△6.3

飯田産業グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

7,434

234,877

△0.7

マンション分譲事業

344

15,300

181.6

請負工事事業(注文住宅)

315

6,893

357.0

小計

8,093

257,071

5.6

東栄住宅グループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

4,890

162,108

4.1

マンション分譲事業

請負工事事業(注文住宅)

207

4,149

22.3

小計

5,097

166,257

4.5

タクトホームグループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

5,429

157,018

10.3

マンション分譲事業

10

278

△32.3

請負工事事業(注文住宅)

66

927

△0.4

小計

5,505

158,223

10.1

アーネストワングループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

11,399

258,400

6.7

マンション分譲事業

1,016

29,662

28.5

請負工事事業(注文住宅)

356

4,236

18.7

小計

12,771

292,299

8.8

アイディホームグループ

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

4,779

115,072

18.9

マンション分譲事業

請負工事事業(注文住宅)

75

1,445

23.1

小計

4,854

116,517

18.9

その他

 

 

 

(区分)戸建分譲事業

11

342

△65.2

マンション分譲事業

13

368

42.4

小計

24

711

△42.8

(区分計)戸建分譲事業

46,050

1,235,728

4.1

マンション分譲事業

2,038

72,911

△5.7

請負工事事業(注文住宅)

3,567

62,406

13.7

総合計

51,655

1,371,046

3.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

2.金額は、販売価額によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。

(ⅱ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期末比(%)

一建設グループ

請負工事事業(注文住宅)

41,022

△2.7

30,147

△0.9

飯田産業グループ

請負工事事業(注文住宅)

6,973

376.7

3,618

788.1

東栄住宅グループ

請負工事事業(注文住宅)

4,474

5.1

3,398

3.7

タクトホームグループ

請負工事事業(注文住宅)

657

△43.4

247

△55.2

アーネストワングループ

請負工事事業(注文住宅)

4,737

5.3

2,705

20.4

アイディホームグループ

請負工事事業(注文住宅)

2,051

17.0

623

△25.8

合計

59,916

8.4

40,742

7.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

2.金額は、請負金額によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。

(ⅰ)戸建分譲事業

戸建分譲事業の業績は、売上収益が1兆2,206億円(前期比242億88百万円増)、販売棟数が45,773棟(前期比1,096棟増)となりました。

当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20~30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入れと建物原価のコントロールが経営成績に重要な影響を与えます。

当連結会計年度におきましては、不動産流通機構が運営しているレインズへの新築戸建て住宅の登録在庫数が期初から最大で約20%増加したことからも把握できるとおり、市中在庫が増加し、供給過剰な状態であったと推測されます。加えて、2019年10月に実施された消費税増税以降、消費支出は対前年比で下回る状態が続いてきた状況の中、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、主要ターゲット層の購買心理に少なからず影響を与え、価格に対してより慎重になる傾向が見受けられました。このような状況に対して、当社グループでは2019年7月に「令和サマーキャンペーン」、2020年1月からは「令和新春キャンペーン」を実施し需要喚起を図った結果、販売棟数では前期を上回りましたが、実売価格はキャンペーンによる値引きによって想定価格を下回る結果となり、前期比でも低下する結果となりました。一方、1棟当たり平均建物原価については、基本戦略の一つであるコア事業の競争力強化のもと、住設機器製造メーカーであるファーストプラス株式会社の買収や、共同購買の推進などによりコスト削減を図ったものの、物流費を含めた資材や設備機器などの調達コストに上昇圧力があったことから前期比で上昇する結果となりました。また、1棟当たり平均土地原価については前期比で微増となりました。

以上の結果、建築条件付き戸建住宅及び宅地販売の売上収益を除く戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で0.8ポイント減少することとなりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2020年2月下旬頃より、中国内で製造している住設機器等において一時的に供給不安が高まりましたが、保有していた製品在庫を引き渡し物件へ優先的に割り当てる等の対応により大きな滞りは発生しておらず、現時点においては資材供給体制についても特段の問題は発生しておりません。また、販売面においては、当連結会計年度においては大きな影響はありませんでしたが、実体経済の停滞が長引くことにより、ターゲット顧客層の住宅購買意欲の低減や、保有する販売用不動産の価値下落等の影響が出る可能性があります。同感染症の収束の見通しが立たないことから、引き続き影響があることを前提として事業運営を行ってまいります。

(ⅱ)マンション分譲事業

マンション分譲事業の業績は、売上収益が754億16百万円(前期比106億11百万円増)、販売戸数が1,951戸(前期比514戸増)となりました。

新築分譲マンション市場を見ると、各ディベロッパーの供給姿勢や建設コストの上昇を背景として販売価格が高止まりしており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。

当社グループのマンション分譲事業においては、従来より主要ターゲット層の目線に合う事業計画が描けない場合は無理をせず、用地仕入れを厳選することに加え、戸建分譲事業に比べ事業期間が複数年にわたることから、その間に事業環境の変化に柔軟に対応していくことを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果だったと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様です。

(ⅲ)請負工事事業

請負工事事業の業績は、売上収益が708億65百万円(前期比115億39百万円増)、販売棟数が3,586棟(前期比297棟増)となりました。

請負工事(注文住宅)事業については、基本戦略である「事業ポートフォリオの拡大」の対象事業の一つであり、将来的に業容拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、戸建分譲事業で仕入れた土地を活用した建築条件付き戸建住宅も順調に伸びたことなどにより増収となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様ですが、請負工事事業においては、お客様との商談回数が戸建分譲事業に比べて多いことから、営業面においてより影響を受ける可能性があります。

(ⅳ)その他事業

その他事業の業績は、売上収益が351億36百万円(前期比105億92百万円増)となりました。

前期比で大きく増加しておりますが、当連結会計年度は、「コア事業の競争力強化」を目的として買収した住設機器製造メーカーであるファーストプラス株式会社及び「事業ポートフォリオの拡大」を目的として買収した投資用不動産を手掛けるライフリビング株式会社が連結対象会社になったことから増収となりました。

 

当連結会計年度末の資産合計は1兆5,365億37百万円となり、前連結会計年度末比で1,472億81百万円の増加となりました。

流動資産については1兆1,705億35百万円となり、前連結会計年度末比で1,081億31百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加424億20百万円、棚卸資産の増加596億18百万円等によるものであります。

非流動資産については3,660億1百万円となり、前連結会計年度末比で391億49百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加160億98百万円、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加168億87百万円等によるものであります。

 

当連結会計年度末の負債合計は7,418億97百万円となり、前連結会計年度末比で1,108億62百万円の増加となりました。

流動負債については5,096億35百万円となり、前連結会計年度末比で1,265億56百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,159億21百万円、営業債務及びその他の債務の増加81億82百万円等によるものであります。

非流動負債については2,322億62百万円となり、前連結会計年度末比で156億93百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少313億96百万円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加135億89百万円等によるものであります。

 

当連結会計年度末の資本合計は7,946億39百万円となり、前連結会計年度末比で364億18百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当179億24百万円に対し、当期利益541億3百万円を計上したこと等によるものであります。

 

上記の結果、在庫回転率(戸建)は年1.5回転、営業利益率は6.0%となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置付け、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中期的な経営戦略、(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。

当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開や川上川下展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 19.社債及び借入金(リース負債及びその他の金融負債含む)」をご参照ください。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3.設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

 

7.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

 

報告セグメントの名称

主な事業内容

一建設グループ

戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業

飯田産業グループ

戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業

東栄住宅グループ

戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業

タクトホームグループ

戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業

アーネストワングループ

戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業

アイディホームグループ

戸建分譲事業、請負工事事業

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホーム

グループ

アーネスト

ワン

アイディホームグループ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

393,083

245,687

157,245

159,400

283,584

99,924

1,338,925

セグメント間の内部売上収益又は振替高

170

602

1

945

161

1,881

合計

393,253

246,290

157,247

160,345

283,746

99,924

1,340,807

セグメント利益

(営業利益)

28,046

18,748

11,566

10,272

21,587

6,208

96,428

金融収益

金融費用

税引前利益

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

6,061

1,344,987

1,344,987

セグメント間の内部売上収益又は振替高

46,288

48,170

△48,170

合計

52,350

1,393,157

△48,170

1,344,987

セグメント利益

(営業利益)

819

97,248

△137

97,111

金融収益

608

金融費用

3,596

税引前利益

94,123

その他の項目

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホームグループ

アーネスト

ワン

アイディホームグループ

減価償却費及び償却費

610

414

353

235

187

212

2,013

セグメント資産

296,088

273,289

130,492

105,917

197,480

76,738

1,080,006

資本的支出

1,322

7,563

1,336

1,475

152

1,175

13,026

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

減価償却費及び償却費

1,067

3,080

81

3,162

セグメント資産

46,432

1,126,438

262,817

1,389,255

資本的支出

6,356

19,383

2,136

21,519

(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター及び当社の事業に係るものであります。

2.セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去等3,295百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△3,432百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額262,817百万円は、セグメント間取引消去等△14,622百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,161百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホーム

グループ

アーネストワン

グループ

アイディホームグループ

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

401,076

260,753

171,852

147,309

302,667

107,193

1,390,852

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,325

348

459

1,240

153

3,527

合計

402,402

261,101

172,312

148,550

302,820

107,193

1,394,380

セグメント利益

(営業利益)

22,089

18,277

11,461

7,363

18,369

5,518

83,081

金融収益

金融費用

税引前利益

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

外部収益

11,166

1,402,019

1,402,019

セグメント間の内部売上収益又は振替高

53,012

56,539

△56,539

合計

64,178

1,458,559

△56,539

1,402,019

セグメント利益

(営業利益)

1,001

84,082

△569

83,513

金融収益

494

金融費用

5,241

税引前利益

78,766

その他の項目

 

報告セグメント

一建設

グループ

飯田産業

グループ

東栄住宅

グループ

タクトホームグループ

アーネストワン

グループ

アイディホームグループ

減価償却費及び償却費

2,697

1,173

832

618

989

528

6,839

セグメント資産

329,599

308,665

147,260

120,710

206,501

87,928

1,200,665

資本的支出

3,243

5,874

7,673

4,620

575

1,201

23,188

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)3

連結

減価償却費及び償却費

1,821

8,661

144

8,805

セグメント資産

45,572

1,246,238

290,299

1,536,537

資本的支出

1,688

24,877

823

25,700

(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

2.セグメント利益の調整額△569百万円は、セグメント間取引消去等3,371百万円、各報告セグメントに配分していない全社(本社)収益及び費用△3,941百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額290,299百万円は、セグメント間取引消去等△17,112百万円、のれん198,278百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産109,133百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

戸建分譲事業

1,196,312

1,220,600

マンション分譲事業

64,804

75,416

請負工事事業

59,326

70,865

その他

24,544

35,136

合計

1,344,987

1,402,019

 

(4)地域別情報

① 外部顧客への売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 

② 非流動資産

 本邦以外に所在している非流動資産の重要性が低いため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。

目標とする経営指標

目標値

在庫回転率(分譲戸建)(注)

年2回転

営業利益率

10%以上

(注)在庫回転率:365日/土地の仕入決済~物件のお客様への引渡しまでの日数

 

(3)経営環境

当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下の通りです。

① マクロ環境

国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。一方で、世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。

 

② 市場動向

中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は比較的安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。

 

③ 競合動向

戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。

 

④ 当社グループの構造

当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする6つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。

 

⑤ 主要な製品・サービスの内容

戸建分譲事業では、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、住宅を初めて購入するお客様を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた安全・安心な住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、当社グループの物件を購入したお客様を対象とした会員サイト「すまいーだPLUS+」を通じて、生活用品・サービス等の提供を行っております。

 

⑥ その他

新型コロナウイルス感染症の拡大により、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞、販売業者の営業自粛、金融機関や行政サービスの遅延などの影響が懸念されます。また、景気の先行きが不透明であることに起因し、住宅購買意欲が低下することも考えられます。

 

(4)中期的な経営戦略

当社グループは、経営の基本方針に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、上記の経営環境に対応すべく、2017年5月に「第2次中期経営計画」(2018年3月期~2020年3月期)を策定し、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として取り組んでまいりました。この基本戦略は、引き続き重要な経営戦略と位置づけ、今後も安定的に収益を見込める事業及び成長分野への重点投資を追求してまいります。

 

① コア事業の競争力強化

戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり安定的な収益を稼ぐ事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入から設計、施工、販売、アフターまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。

 

② 事業ポートフォリオの拡大

総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム・中古住宅(流通)、請負工事(注文住宅)事業等の事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、M&Aなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、安定成長が図れるよう着実な事業展開を進めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業環境変化に対応できる財務健全性の維持

新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に対応できるように、資金流動性の維持を図ります。

 

② ビジネスモデルの更なる強化

主要な建築資材における調達体制の再構築、工法や施工技術の研究開発、施工品質の管理強化、細分化した市場環境に応じた仕入・販売戦略の立案と実施、グループの販売ポータルサイト「すまいーだ」を活用したブランド戦略及び顧客関係性の強化等により、着実な業容拡大を図ります。

 

③ 新興国を中心にその国にあったビジネスモデルの構築

国内で培ったビジネスモデルをベースに、進出国の事業環境に適合したビジネスモデルの構築を図ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する当社グループへの影響は広範囲に及ぶことが想定され、以下に記述する「(2)住宅の需給動向について」、「(3保有資産の価値下落について」、「(4原材料、資材価格・人件費、物流費、外注費等について」、「(5海外事業について」、「(6)自然災害、事故等について」、「(7法的規制について」、「(8M&Aについて」、「(9)住宅品質保証について」、「(10事業資金の調達について」の事業リスクを誘発する可能性があります。本事業リスクは、当連結会計年度末日現在において既に顕在化しており、その影響度につきましては今後の環境動向に注視して見極めていく方針ですが、現時点では2008年9月に発生した金融危機による不動産業界への影響を目安として、当該事象と同等程度もしくはそれ以上の影響がより長期化する可能性があることを想定しております。

上記の各事業リスクについては、後述の通り対応を行っていく予定ですが、それと同時にWeb会議の実施等による業務における3密の解消や在宅勤務の実施等、感染症拡大防止に向けた各種取り組みを実施しております。また、顧客への物件紹介や販売方法についてもITツールの活用を推進するなどの業務改革にも取り組んでおります。

 

(2)住宅の需給動向について

当社グループの売上高の約9割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合においては、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。

住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、更には他の住宅事業者の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入れ価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。

 

(3)保有資産の価値下落について

当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2020年3月期7,092億40百万円)や有形固定資産(2020年3月期1,022億58百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。

 

(4)原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に影響が及ぶ等して発生する外注費の上昇は、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このような資材調達リスクに対して当社グループでは、競争原理を活用した調達を行っております。また主要な資材に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。

 

(5)海外事業について

海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法律・規制・税制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながら事業推進の判断を行っております。また、実行段階においては、常に情報収集に努め、事業環境の変化に応じた迅速な対応を行っております。

 

(6)自然災害、事故等について

地震、台風、洪水等の自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害、事故等の発生の可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。

 

(7)法的規制について

当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、更には「建築士法」に基づく建築士事務所として不動産分譲事業及び住宅建設を行っております。

また、事業用地の仕入れから企画・設計・施工・販売等の業務を一貫して行っているため、上記以外にも「建築基準法」、「労働安全衛生法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」その他業務に関する法令等、並びにその他関係告示及び地方公共団体の条例等も含め様々な規制を受けております。更に近年は積極的に外国人技能実習生を雇用しているため「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「入管法」等にも規制を受けております。これらの法令等に違反し行政処分等を受けた場合には、業務の円滑な遂行に影響を及ぼす可能性があります。

このような法的規制に対して当社グループでは、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への研修をはじめ、コンプライアンス部会を通じた法改正情報の共有等、法的規制の遵守及び取組み強化を進めております。

 

(8)M&Aについて

当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aを実施しております。M&A実施に当たっては、相手先企業の入念な調査、十分な検討を行いますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)住宅品質保証について

住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低2年間について契約不適合責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。

これに対して当社グループでは、「保証金の供託」又は「保険加入」による資力の確保を行い、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。また、保証体制の整備及び品質の確保のため、施工を充実させ、品質管理に万全を期すとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しております。

しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事業資金の調達について

事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが長期間に亘り顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と子会社である事業会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。

 

2【沿革】

2013年6月

一建設株式会社(以下、「一建設」という。)、株式会社飯田産業(以下、「飯田産業」という。)、株式会社東栄住宅(以下、「東栄住宅」という。)、タクトホーム株式会社(以下、「タクトホーム」という。)、株式会社アーネストワン(以下、「アーネストワン」という。)及びアイディホーム株式会社(以下、「アイディホーム」という。)が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。

2013年7月

飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年8月

一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。

2013年11月

当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。

2014年5月

ファーストウッド株式会社(以下、「ファーストウッド」という。)を子会社化

2016年3月

本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転

2016年7月

IGウインドウズ株式会社(以下、「IGウインドウズ」という。)を子会社化

2018年4月

飯田ホームトレードセンター株式会社(現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。)を子会社化。

2019年6月

東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。

2019年10月

ファーストプラス株式会社(以下、「ファーストプラス」という。)を子会社化

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

24

241

470

36

14,977

15,785

所有株式数

(単元)

468,157

23,439

836,202

668,082

107

946,160

2,942,147

216,939

所有株式数

の割合(%)

15.91

0.80

28.42

22.71

0.00

32.16

100.00

(注)1.自己株式6,050,899株は、「個人その他」に60,508単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり31円の期末配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、グループ全体の更なる成長に向けた事業基盤強化のために活用していく予定です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月8日

取締役会

8,939

31

2020年6月25日

定時株主総会

8,939

31

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名  女性1名  (役員のうち女性の比率6.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

森  和彦

1945年   3月8日

1977年7月 ㈱飯田産業監査役就任

1978年7月 同社取締役就任

1980年5月 同社代表取締役社長就任

1988年8月 住宅新興事業協同組合代表理事就任(現任)

1996年2月 ㈲K.フォレスト取締役就任

2002年7月 パラダイスリゾート㈱代表取締役社長就任(現任)

2003年7月 ㈱ファミリーライフサービス取締役会長就任(現任)

2006年8月 ㈱飯田産業代表取締役会長就任(現任)

2006年9月 ㈱オリエンタルホーム(現㈱オリエンタル・ホーム)代表取締役会長就任(現任)

2007年10月 ビルトホーム㈱代表取締役会長就任(現任)

2010年6月 ホームトレードセンター㈱代表取締役会長就任(現任)

2013年11月 当社代表取締役副会長就任

2014年2月 当社代表取締役会長就任(現任)

2015年3月 ㈲K.フォレスト代表取締役就任(現任)

(注)3

18,420

代表取締役社長

西河  洋一

1963年   8月20日

1999年4月 ㈱アーネストワン入社

1999年5月 同社取締役就任 営業副部門長

2000年1月 同社代表取締役就任

2000年2月 同社代表取締役社長就任

2000年5月 第一住宅協同組合監事就任

2006年8月 同組合理事就任

2006年8月 ㈱エイワンプラス取締役就任(現任)

2012年9月 ダイヤロン㈱代表取締役会長就任(現任)

2013年9月 ㈱アーネストワン代表取締役会長就任

2013年11月 当社代表取締役社長就任(現任)

2015年2月 ファーストウッド㈱代表取締役会長就任

2015年12月 同社代表取締役社長就任

2016年8月 第一住宅協同組合代表理事就任(現任)

2017年4月 社会福祉法人年輪理事長就任(現任)

2019年4月 ㈱アーネストワン取締役会長就任(現任)

(注)3

29,143

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役副社長

兼井  雅史

1966年   7月7日

1992年11月  ㈱飯田産業入社

1994年4月  同社設計課課長代理

1996年4月  同社企画部次長

1999年11月  同社本店営業部長

2002年7月  パラダイスリゾート㈱取締役就任

2004年4月  ㈱飯田産業執行役員 本店営業部長

2006年4月  同社執行役員 東京統括部長兼本店営業部長

2006年7月  同社取締役執行役員就任 東京統括部長兼本店営業部長

2006年7月  ㈱ファミリーライフサービス社外監査役就任

2006年8月  ㈱飯田産業代表取締役社長就任

2006年9月  ㈱オリエンタルホーム(現㈱オリエンタル・ホーム)取締役就任

2010年6月  ホームトレードセンター㈱取締役就任

2011年7月  ビルトホーム㈱取締役就任

2012年7月  同社代表取締役社長就任

2013年11月  当社取締役就任

2014年12月  ㈱飯田産業エンジニアリング代表取締役社長就任

2015年12月  ホームトレードセンター㈱代表取締役社長就任(現任)

2015年12月  ビルトホーム㈱取締役就任

2016年6月  ㈱ファミリーライフサービス監査役就任

2017年1月  ㈱ユニバーサルホーム代表取締役会長就任

2017年7月  当社代表取締役副社長就任

2017年8月  ファーストウッド㈱取締役就任

2017年12月 同社代表取締役社長就任(現任)

2018年3月 青森プライウッド㈱取締役就任(現任)

2018年6月  ファーストプライウッド㈱取締役就任(現任)

2018年6月  当社代表取締役副社長兼グループ事業統括(現推進)本部長就任(現任)

2019年4月 ㈱飯田産業取締役就任(現任)

2019年4月  ㈱ユニバーサルホーム代表取締役社長就任(現任)

2019年6月 IGウインドウズ㈱取締役就任(現任)

2019年10月 ファーストプラス㈱取締役就任(現任)

(注)3

82

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

堀口  忠美

1964年   2月12日

1992年4月 飯田建設工業㈱(現一建設㈱)入社

2000年2月 同社工事統括部長

2002年8月 同社取締役就任 生産本部長

2005年10月 ファーストウッド㈱取締役就任

2006年4月 一建設㈱常務取締役就任 生産本部長

2011年11月 同社代表取締役社長就任 生産本部長

2012年3月 ファーストウッド㈱社外取締役就任

2012年4月 一建設㈱代表取締役社長(現任)

2013年11月 当社取締役就任

2014年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任)

2015年6月 住宅情報館㈱取締役就任(現任)

2016年6月 ファーストウッド㈱取締役就任

2019年6月 当社常務取締役就任(現任)

2019年12月 ライフリビング㈱(現㈱リビングコーポレーション)取締役就任(現任)

(注)3

722

常務取締役

西野  弘

1964年   3月14日

2006年4月 ㈱東栄住宅入社 取締役就任 人材開発室長

2006年9月 同社取締役 企画本部長兼人材開発室長

2007年8月 同社代表取締役社長就任

2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2008年4月 ブルーミング・ガーデン住宅販売㈱代表取締役社長就任

2009年4月 ティ・ジェイホームサービス㈱(現東栄ホームサービス㈱)代表取締役社長就任(現任)

2012年4月 ㈱東栄住宅代表取締役社長兼社長執行役員 エリア統括本部長

2013年2月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2013年11月 当社取締役就任

2014年1月 ㈱藤義建設(現㈱東栄藤義建設)代表取締役社長就任

2016年8月 住宅新興事業協同組合理事就任(現任)

2018年6月 飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)取締役就任(現任)

2019年4月 当社取締役就任 経営企画担当

2019年6月 当社常務取締役就任 経営企画担当

2019年7月 当社常務取締役就任 財務部 経営企画室 経営管理・IR室管掌

2020年4月 当社常務取締役就任 管理本部長(現任)

2020年4月 ㈱東栄住宅取締役就任(現任)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

相談役

山本  重穂

1952年   2月15日

1982年2月 ㈱飯田産業入社

1992年4月 同社取締役就任

1995年6月 タクトホーム㈱取締役就任

1998年7月 同社代表取締役社長就任

1999年8月 住宅新興事業協同組合監事就任

2007年8月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼管理本部長

2008年8月 同社代表取締役社長

2009年8月 住宅新興事業協同組合専務理事就任(現任)

2010年6月 ティーアラウンド㈱代表取締役会長就任(現任)

2010年6月 ㈱ソリド・ワン代表取締役会長就任(現任)

2013年8月 タクトホーム㈱代表取締役会長就任(現任)

2013年11月 当社取締役相談役就任(現任)

(注)3

777

取締役

久林  欣也

1966年   8月27日

2002年9月 アイディホーム㈱入社

2003年3月 同社取締役就任

2003年9月 同社代表取締役社長就任

2012年5月 同社代表取締役社長兼統括本部長

2013年2月 同社代表取締役社長(現任)

2013年11月 当社取締役就任(現任)

2014年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任)

2016年9月 住生活空間㈱代表取締役社長就任(現任)

2020年5月 ㈱サン・プラザホーム取締役就任(現任)

(注)3

4,359

取締役

松林  重行

1963年   1月26日

1991年2月 ㈱アーネストワン入社

2001年12月 同社取締役就任 生産事業部長

2002年4月 同社取締役 戸建事業本部長

2004年4月  同社常務取締役就任 戸建事業本部長

2007年6月  同社常務取締役 戸建事業本部長兼マンション事業部長

2008年10月  同社常務取締役 営業本部長

2013年9月  同社代表取締役社長就任(現任)

2013年11月  当社取締役就任(現任)

2016年8月  第一住宅協同組合理事就任(現任)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小寺  一裕

1967年   7月18日

1991年8月 飯田建設工業㈱(現一建設㈱)入社

2000年1月  タクトホーム㈱入社

2000年5月  同社本店店長

2001年5月  同社取締役就任 戸建事業部長

2002年12月  同社常務取締役就任

2004年6月 同社常務取締役 営業本部長兼企画営業部長(現営業推進部長)

2007年8月  同社専務取締役就任

2008年8月  同社専務取締役 営業企画部長

2013年8月  同社代表取締役社長就任

2015年4月  BMM㈱代表取締役社長就任(現任)

2015年6月  当社取締役就任(現任)

2016年4月  タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長兼営業企画部長

2016年6月  ㈱ソリド・ワン取締役就任(現任)

2017年4月  タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長(現任)

(注)3

110

取締役

千葉 雄二郎

1954年   12月2日

1999年6月 ㈱飯田産業入社 社長室長

2001年4月 同社経営企画部長兼総務部長

2002年4月 同社執行役員経営企画部長兼総務部長

2003年4月 同社執行役員経営企画部長

2003年7月 ㈱ファミリーライフサービス代表取締役社長就任(現任)

2004年7月 ㈱飯田産業取締役執行役員就任 経営企画部長

2006年7月 同社取締役専務執行役員 経営企画部長

2012年7月 ビルトホーム㈱取締役就任(現任)

2013年9月 ㈱飯田産業取締役専務執行役員経営企画部長兼情報システム部長

2017年6月 一建設㈱取締役就任

2017年6月 住宅情報館㈱取締役就任

2017年8月 ㈱飯田産業代表取締役副社長就任 一般管理本部長兼経営企画部長兼情報システム部長

2019年4月 同社代表取締役社長就任(現任)

2019年4月 ㈱オリエンタル・ホーム取締役就任(現任)

2019年6月 当社取締役就任(現任)

2020年3月 ㈱ユニバーサルホーム取締役就任(現任)

(注)3

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

淺野  昌宏

1947年   3月14日

1969年4月 丸紅飯田㈱(現丸紅㈱) 入社

1976年10月 同社 リビア通信工事事務所長

1994年4月 同社 ナイロビ支店長

1998年5月  グローバルアクセス㈱代表取締役社長

1999年6月  丸紅ネットワークシステムズ㈱代表取締役社長

2002年10月 ㈱タウンテレビ南横浜(現㈱ジェイコム湘南・神奈川)代表取締役社長

2006年4月 ㈱コアラテレビ 代表取締役社長

2007年6月  ㈱JCNコアラ葛飾(現㈱ジェイコム千葉)代表取締役社長

2009年6月  ㈱JCN関東(現㈱ジェイコム埼玉・東日本)常勤監査役

2014年10月 一般社団法人アフリカ協会 副理事長就任(現任)

2016年6月  当社取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役

佐々木  俊彦

1953年   2月28日

1977年4月  日本銀行入行

1985年2月  国際通貨基金(IMF)エコノミスト

1994年4月  日本銀行 ニューヨーク事務所次長

2000年4月  同行 高知支店長

2002年6月  同行 香港駐在参事

2004年1月  外務省 外務大臣政務秘書官

2006年5月  日本銀行 業務局長

2008年7月  日本証券業協会入職

2011年7月  同会 金融教育担当常務執行役

2015年4月  ㈱太陽 経営アドバイザー

2015年4月 帝京大学 経済学部経済学科教授(現任)

2016年6月  当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

石丸  郁子

1947年   4月27日

1978年7月  ㈱飯田産業入社

1993年4月  同社経理部長

1994年6月  同社取締役就任 経理部長

2001年4月  同社取締役 財務部長

2002年4月  同社取締役執行役員 財務部長

2006年9月  同社取締役執行役員 一般管理本部長兼財務部長

2011年7月  同社常勤監査役就任

2011年7月 パラダイスリゾート㈱監査役就任

2011年7月 ㈱オリエンタル・ホーム監査役就任

2011年7月 ビルトホーム㈱監査役就任

2011年7月 ホームトレードセンター㈱監査役就任

2013年11月 当社常勤監査役就任(現任)

2015年8月  ファーストウッド㈱監査役就任(現任)

2018年7月 飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)監査役就任(現任)

(注)4

929

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

金子  竜幸

1958年   3月28日

1980年4月  ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年2月  同行コンプライアンス統括部市場・証券コンプライアンス室室長

2006年7月  みずほ信託銀行㈱業務監査部副部長

2009年3月  みずほインベスターズ証券㈱(現みずほ証券㈱)内部管理統括部付部長

2011年9月  同社内部管理部門担当役員付部長

2013年1月  みずほ証券㈱コンプライアンス統括グループ付ディレクター

2014年9月  ㈱みずほ銀行吉祥寺支店吉祥寺・三鷹エリア法人部

2015年6月  当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

田中  千税

1963年   11月28日

1988年4月  白須経営会計事務所入所

1998年5月  税理士登録

      田中千税税理士事務所開設

2003年6月  ㈱アーネストワン社外監査役就任

2017年6月  当社社外監査役就任(現任)

2019年6月 東京税理士会板橋支部支部長就任(現任)

2019年6月 ㈱板橋税理士会館代表取締役就任(現任)

(注)4

監査役

藤田 浩司

1962年   6月9日

1989年4月 東京弁護士会登録

      奥野法律事務所((現)奥野総合法律事務所・外国法共同事業)入所

1995年3月 昭和シェル石油㈱監査役

2000年4月 ㈱東栄住宅監査役

2002年3月 トレンドマイクロ㈱監査役(現任)

2014年6月 ニチレキ㈱監査役

2015年5月 デクセリアルズ㈱社外取締役

2015年6月 ニチレキ㈱社外取締役

2017年6月 イリソ電子工業㈱社外取締役

2018年6月 同社監査等委員(現任)

2020年6月 当社社外監査役就任(現任)

(注)4

1

55,001

(注)1.取締役淺野昌宏及び佐々木俊彦は社外取締役であります。

2.監査役田中千税及び藤田浩司は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

佐々木 新一

1951年5月26日生

1974年4月 住友商事㈱入社

1984年2月 同社ノルウェーオスロ事務所所長付

2003年4月 同社理事鋼管本部長

2005年4月 同社執行役員鋼管本部長

2006年4月 同社執行役員中国副総代表

2008年4月 同社常務執行役員欧州総支配人

2010年4月 同社常務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長補佐

2011年6月 同社代表取締役専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長

2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員メディア・生活関連事業部門長

2014年7月 学校法人立教学院理事

2015年6月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役会長

2017年4月 同社特別顧問

2017年5月 学校法人聖路加国際大学(聖路加国際病院)評議員

2017年6月 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会長

2018年3月 学校法人聖路加国際大学理事(現任)

2018年6月 ㈱飯田産業監査役(現任)

2019年3月 ㈱大塚家具社外取締役(現任)

島崎 誠

1960年8月13日生

1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年2月 同行本店営業第一部第一係部長代理

1997年7月 同行本店営業第一部第一係上席部長代理

2000年10月 同行虎ノ門支店副支店長

2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大手町営業第一部次長

2003年11月 みずほ証券㈱投資銀行グループ事業金融第二部長

2006年3月 同社資本市場グループ企業金融第七部長

2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)高松営業部長

2009年4月 ㈱みずほ銀行飯田橋支店長

2010年10月 同行業務監査部監査主任

2012年5月 みずほキャピタル㈱上席執行役員管理グループ長

2020年6月 同社顧問(現任)

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、企業経営や金融経済等に関する豊富な知見を有する社外取締役2名を選任し、取締役会の意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、当社経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保しているものと考えております。

また、法務や税務・会計の専門知識を有する社外監査役2名を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監視機能を構築しております。これにより当社では、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能を確保しているものと考えております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては、経営監視機能及び経営体制強化の観点から、独立性のほか、他社での経営経験、当社課題への理解、専門性等を総合的に勘案しております。

社外取締役淺野昌宏氏は、複数の会社において取締役等の要職を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役佐々木俊彦氏は、金融経済の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他団体での執行役としての豊富な経験を有しております。

両取締役については、業界の既成概念に捉われない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、更なる経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化に繋がることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、両社外取締役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。

社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、当業界への理解や専門性等について総合的に勘案しております。

社外監査役藤田浩司氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また社外監査役田中千税氏は、税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

両監査役は、法務並びに税務・会計についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。なお、藤田浩司氏は2014年6月まで当社子会社である東栄住宅の社外監査役を、また田中千税氏は2017年6月まで当社子会社であるアーネストワンの社外監査役を務めておりました。

また、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下のいずれかに該当する者については独立性を阻害するおそれがないか、特に慎重に検討するとともに、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(ⅰ)過去に当社グループの業務執行者であった者

(ⅱ)過去に当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者であった者

(ⅲ)過去に当社グループの主要な取引先の業務執行者であった者

(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者

(ⅴ)当社の主要株主

(ⅵ)上記(ⅰ)~(ⅴ)の近親者

(ⅶ)当社グループの取引先又はその出身者(上記(ⅱ)~(ⅳ)に該当する場合を除く)

(ⅷ)社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

(ⅸ)当社グループが寄付を行っている先又はその出身者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

セグメントの名称

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

一建設

グループ

一建設

(注)2.5

東京都

豊島区

(本店所在地:東京都練馬区)

3,298

戸建分譲事業

マンション分譲事業

請負工事事業

投資用収益物件開発販売事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

住宅情報館㈱

神奈川県

相模原市

中央区

100

請負工事事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

住宅情報館フィナンシャルサービス㈱

神奈川県

相模原市

中央区

80

保険代理店事業

貸金業

100.0

(100.0)

ライフリビング㈱(注)4

東京都

中野区

100

投資用収益物件開発販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

飯田産業

グループ

飯田産業(注)2.6

東京都

武蔵野市

2,000

戸建分譲事業

マンション分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

スパ温泉事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱ファミリーライフサービス(注)2

東京都

武蔵野市

1,000

貸金業

企業買収の仲介事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

パラダイスリゾート㈱

東京都

武蔵野市

98

戸建分譲事業

マンション分譲事業

不動産賃貸事業

ゴルフ場事業

スパ温泉施設管理事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱オリエンタル・ホーム

福岡県福岡市中央区

90

戸建分譲事業

請負工事事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ビルトホーム㈱

東京都

江東区

98

戸建分譲事業

請負工事事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱ユニバーサルホーム

東京都

中央区

491

請負工事事業、サービス業(フランチャイズ加盟店の募集及び指導育成)

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

東栄住宅

グループ

東栄住宅

(注)2.7

東京都

西東京市

7,819

戸建分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

東栄ホームサービス㈱

東京都

小平市

50

リフォーム等の請負工事事業

住宅メンテナンス事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱東栄藤義建設

千葉県

松戸市

30

土木事業

住宅基礎事業

100.0

(100.0)

 

 

セグメントの名称

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

タクトホーム

グループ

タクトホーム(注)2.8

東京都

西東京市

1,429

戸建分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱ソリド・ワン

東京都

西東京市

50

宅地造成工事事業

給排水工事事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

ティーアラウンド㈱

東京都

西東京市

50

戸建分譲事業

請負工事事業

不動産賃貸事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

アーネストワングループ

アーネストワン

(注)2.9

東京都

西東京市

4,269

戸建分譲事業

マンション分譲事業

請負工事事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱エイワンプラス(注)3

東京都

西東京市

60

住宅設備機器販売事業

住宅メンテナンス事業

41.7

(41.7)

役員の兼任あり

アイディホームグループ

アイディホーム

東京都

新宿区

879

戸建分譲事業

請負工事事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

㈱サン・プラザホーム

福岡県

福岡市南区

40

請負工事事業

100.0

(100.0)

その他

ファーストウッド

福井県

福井市

498

集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業

100.0

同社の経営管理

資金の貸付

役員の兼任あり

ファーストプライウッド㈱

青森県上北郡六戸町

370

単板積層材(LVL)等の木材製造事業

95.0

(95.0)

役員の兼任あり

青森プライウッド㈱

青森県上北郡六戸町

270

単板積層材(LVL)等の木材製造事業

99.1

(99.1)

役員の兼任あり

ホームトレードセンター

東京都

武蔵野市

290

戸建分譲事業

不動産仲介事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

IGウインドウズ

東京都

中央区

150

複層ガラスの製造販売事業

100.0

役員の兼任あり

ファーストプラス

千葉県

野田市

77

システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

2.特定子会社であります。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4.ライフリビング㈱は、2020年4月20日付で㈱リビングコーポレーションに商号変更しております。

5.一建設については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      339,444百万円

(2)経常利益      21,320百万円

(3)当期純利益     15,012百万円

(4)純資産額     110,208百万円

(5)総資産額     280,535百万円

 

6.飯田産業については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      203,187百万円

(2)経常利益      15,000百万円

(3)当期純利益     10,830百万円

(4)純資産額     100,701百万円

(5)総資産額     225,182百万円

 

7.東栄住宅については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      169,051百万円

(2)経常利益      10,818百万円

(3)当期純利益      7,465百万円

(4)純資産額      65,021百万円

(5)総資産額     143,149百万円

 

8.タクトホームについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      140,494百万円

(2)経常利益       6,577百万円

(3)当期純利益      4,565百万円

(4)純資産額      48,520百万円

(5)総資産額     114,194百万円

 

9.アーネストワンについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

主要な損益情報等(1)売上高      300,391百万円

(2)経常利益      17,568百万円

(3)当期純利益     12,124百万円

(4)純資産額     121,061百万円

(5)総資産額     201,107百万円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2018年4月1日

    至  2019年3月31日)

 当事業年度

(自  2019年4月1日

    至  2020年3月31日)

租税公課

658百万円

747百万円

広告宣伝費

961百万円

1,113百万円

給料及び諸手当

538百万円

673百万円

業務代行料

109百万円

72百万円

賞与引当金繰入額

42百万円

51百万円

退職給付費用

17百万円

22百万円

減価償却費

90百万円

151百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は25,700百万円(使用権資産を含む)であり、その主なものは、東栄住宅グループにおける賃貸資産の取得等に係る設備投資7,673百万円及び沖縄県宮古島リゾートホテル事業(宮古島来間リゾート シーウッドホテル)等への投資を含む飯田産業グループにおける設備投資5,874百万円であります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値708,760 百万円
純有利子負債145,841 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)288,380,644 株
設備投資額25,700 百万円
減価償却費8,805 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費261 百万円
代表者代表取締役社長  西河 洋一
資本金10,000 百万円
住所東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
会社HPhttps://www.ighd.co.jp/

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