1年高値1,668 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.3 %
ROIC3.7 %
営利率11.3 %
決算3月末
設立日1977/5/2
上場日2013/12/17
配当・会予80.0 円
配当性向33.2 %
PEGレシオ-3.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の5事業に区分し、事業活動を展開しております。

なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。

 

(1) 不動産・建設事業

分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に3支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各1支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。

 

(2) 不動産賃貸事業

不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に2支店、和歌山県岩出市に1支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。

 

(3) 土地有効活用事業

資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。

 

(4) ホテル事業

和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを3箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各1店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを1店舗運営しております。

 

(5) その他

東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。

 

 

当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」の4つとなっております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産・建設事業」は、主に土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介等を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。「土地有効活用事業」は、資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売を行っております。「ホテル事業」は、ビジネスホテル及び飲食店の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

不動産

・建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,846,609

2,019,523

582,350

752,319

12,200,802

41,585

12,242,387

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

8,846,609

2,019,523

582,350

752,319

12,200,802

41,585

12,242,387

セグメント利益

624,896

844,393

79,878

127,952

1,677,120

9,390

1,686,511

セグメント資産

10,087,988

16,182,556

8,679

561,064

26,840,289

235,471

27,075,761

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

45,056

276,637

332

39,677

361,702

1,362

363,065

  のれんの償却費

7,999

7,999

2,874

10,874

  受取利息

358

66

425

0

425

  支払利息

29,529

125,780

4,126

159,435

179

159,615

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

45,710

1,461,329

14,385

1,521,424

182,821

1,704,246

 

(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

不動産

・建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,384,391

2,141,227

853,892

758,655

13,138,166

71,004

13,209,171

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

3,042

3,042

9,384,391

2,141,227

853,892

758,655

13,138,166

74,047

13,212,213

セグメント利益

620,453

836,099

152,820

123,637

1,733,011

815

1,733,826

セグメント資産

10,337,949

17,680,103

197

546,740

28,564,991

230,109

28,795,100

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

43,084

301,412

282

36,185

380,965

3,584

384,549

  のれんの償却費

7,999

7,999

5,748

13,748

  受取利息

377

377

0

377

  支払利息

36,726

121,850

2,983

161,560

138

161,699

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

35,288

2,183,639

22,569

2,241,497

5,233

2,246,731

 

(注) 1.負債については、事業セグメントに配分しておりません。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,200,802

13,138,166

「その他」の区分の売上

41,585

74,047

セグメント間取引消去

△3,042

連結財務諸表の売上高

12,242,387

13,209,171

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,677,120

1,733,011

「その他」の区分の利益

9,390

815

全社費用(注)

△310,584

△284,798

連結財務諸表の経常利益

1,375,926

1,449,027

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,840,289

28,564,991

「その他」の区分の資産

235,471

230,109

全社資産(注)

577,969

525,785

連結財務諸表の資産合計

27,653,730

29,320,886

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、繰延税金資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

361,702

380,965

1,362

3,584

363,065

384,549

のれん償却費

7,999

7,999

2,874

5,748

10,874

13,748

受取利息

425

377

0

0

425

377

支払利息

159,435

161,560

179

138

159,615

161,699

有形固定資産
及び
無形固定資産
の増加額

1,521,424

2,241,497

182,821

5,233

1,704,246

2,246,731

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

不動産

・建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

当期償却額

7,999

7,999

2,874

10,874

当期末残高

23,333

23,333

112,090

135,423

 

 (注)「その他」の金額は、連結子会社等の事業活動に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

不動産

・建設事業

不動産

賃貸事業

土地有効

活用事業

ホテル事業

当期償却額

7,999

7,999

5,748

13,748

当期末残高

15,333

15,333

106,341

121,675

 

 (注)「その他」の金額は、連結子会社等の事業活動に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度No.1企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指針

当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

次期の見通しとしましては、少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインドの低下、海外経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも、政府主導の経済対策や日銀の金融施策等を背景に引き続き堅調な状況であります。
 このような環境の中、当社グループは、3つの基本戦略を主軸に、顧客満足度No.1企業を目指し、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、働き方改革により生産性の向上を図るとともに社会・経済の加速度的な変化に対応し、お客様に選んでいただける企業に成長すること等で長期的かつ持続的な企業価値向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。
 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
 

① 不動産市況の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、販売用不動産や未成工事支出金の評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 固定資産についても、将来キャッシュフロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
 現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消されまたは、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

免許、登録等の別

番号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

国土交通大臣(2)8219号

自 2016年11月3日

至 2021年11月2日

宅地建物取引業法

第66条、67条

特定建設業許可

和歌山県知事(特-27)第15484号

自 2015年6月30日

至 2020年6月29日

建設業法第3条

一般建設業許可

和歌山県知事(般-27)第15484号

自 2015年6月30日

至 2020年6月29日

建設業法第3条

一般建設業許可

和歌山県知事(般-28)第15484号

自 2016年8月19日

至 2021年8月18日

建設業法第3条

一級建築士事務所登録

和歌山県知事第(リ)28-2

自 2015年9月29日

至 2020年9月28日

建築士法第26条

旅館業営業許可

和保生第492号

2008年5月7日取得

有効期限なし

旅館業法第3条

旅館業営業許可

和保生第2005号

 2004年8月11日取得
有効期限なし

旅館業法第3条

旅館業営業許可

和保生第4743号

 2010年2月16日取得
有効期限なし

旅館業法第3条

飲食店営業許可

岩保衛第29-2034号

自 2017年7月24日

至 2023年7月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和生保第4571号

自 2016年3月9日

至 2022年3月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和生保第2323号

自 2016年9月12日

至 2022年10月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和生保第2324号

自 2016年9月8日

至 2022年10月31日

食品衛生法第52条

飲食店営業許可

和生保第5652号

自 2019年4月1日

至 2025年3月31日

食品衛生法第52条

居宅介護支援

和指(介)第1364号

自 2013年10月1日

至 2019年9月30日

生活保護法第51条

訪問介護

和歌山市指令指(介)第2079号

自 2015年4月1日

至 2021年3月31日

介護保険法第77条

通所介護

和歌山市指令指(介)第2080号

自 2015年4月1日

至 2021年3月31日

介護保険法第77条

 

 

③ 競合について

当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
 しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

④ 介護関連事業について

当社グループは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。
 それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。

これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤ 食材の品質管理について

当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識したうえで従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 有利子負債への依存について

当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 人材の確保と育成について

当社グループの様々な事業を推進するに当たり、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められ、有能な人材を継続的に確保・育成が最重要課題であると認識しております。ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに優秀な人材の採用及び教育・研修制度の充実を図ります。
 しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害等について

地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。
 対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 個人情報保護について

当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。

しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 訴訟等のリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。

これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年5月

不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。

1977年7月

宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。

1981年7月

一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。

2004年8月

ワカヤマ第1冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。

2007年5月

不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売㈱(2006年5月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。

2008年3月

不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。

2008年4月

本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。
子会社へ支店業務を移管。
和歌山アーバンホテルを開業。

2010年2月

ワカヤマ第2冨士ホテルを取得。

2010年9月

一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。

2010年10月

事業整理のため、東都建設㈱(1996年10月設立)を吸収合併。

2011年3月

資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。

2011年4月

岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。

2011年6月

ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。

2011年8月

アズマハウス㈱へ商号変更。

2012年1月

東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。
商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。

2012年3月

和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。

2012年8月

不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。

2013年1月

ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。

2013年4月

土地有効活用事業を開始。

2013年9月

不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年3月フランチャイズ加盟契約解除)

2013年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。

2014年4月

不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。

不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。

2014年10月

不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。

2015年4月

介護サービス付き施設 「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。

2015年10月

不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。

2016年3月

焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。

2017年6月

100%出資子会社として、賃貸債務保証会社
アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。

2017年8月

興國不動産㈱(現連結子会社、本社:東京都葛飾区)の全株式を取得し、子会社化。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

2

17

29

12

4

2,108

2,172

所有株式数
(単元)

-

562

500

2,693

329

9

36,207

40,300

1,700

所有株式数
の割合(%)

-

1.39

1.24

6.68

0.82

0.02

89.85

100.00

 

(注)  自己株式145単元は「個人その他」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の主要事業である不動産・建設事業は、安定性を重視した事業展開が必要であります。また不動産賃貸事業は、事業規模の拡大戦略に基づき購入計画を立てておりますが、物件情報は不定期に取得されるものであること及び投資額が計画より大きくなる場合もあり、時期や規模等を事前に予想することは困難であります。このような市場で事業展開を円滑に行うためには、安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であります。

株主各位の将来の安定的な利益確保を図るため、企業体質の強化・充実と今後の事業展開に備えて内部留保の拡大に努めるとともに、株主各位への利益配分につきましては、安定的な配当継続とともに、各期の業績に応じた配当等を実施することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき80円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は33.2%となりました。

今後につきましても、上記、基本方針に基づき株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

321,372

80.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

東  行男

1957年11月11日

1977年5月

当社入社

1978年6月

当社取締役就任

1991年5月

当社代表取締役社長就任

2012年1月

当社代表取締役会長就任

2013年4月

当社代表取締役会長就任

2014年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

1,555,000

専務取締役
建設部管掌
建設業務管理部長

東  優子
(注)1

1960年11月6日

1978年4月

当社入社

1985年4月

当社取締役就任

2012年1月

当社専務取締役就任

2012年4月

当社総務部長

2013年4月

当社専務取締役就任(現任)

2014年9月

当社管理部長

2015年6月

当社建設業務管理部長就任(現任)

(注)2

620,000

取締役
管理部管掌
財務部管掌
コンプライアンス統括部管掌
管理部長

真川 幸範

1964年2月1日

1995年4月

又一住宅建設㈱入社

1998年11月

当社入社

2001年4月

当社総務部長

2008年4月

当社管理部長

2012年1月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)2

1,000

取締役
営業部管掌
土地有効活用部管掌
営業部長

平山 豊和

1970年6月1日

1996年7月

㈱アクティブマドリード入社

2001年1月

当社入社

2012年6月

当社営業部長

2015年6月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)2

3,037

取締役
業務管理部管掌
賃貸部管掌
ホテル部管掌
業務管理部長

大東 篤史

1968年11月18日

1992年2月

クマイ不動産入社

2003年1月

当社入社

2014年9月

当社業務管理部長

2015年6月

当社取締役業務管理部長就任(現任)

(注)2

845

取締役

北畑 米嗣
(注)4

1955年2月7日

1989年2月

税理士登録

1989年6月

北畑会計事務所開設(現任)

2001年4月

和歌山商工会議所エキスパートバンク登録講師(現任)

2004年4月

和歌山家庭裁判所家事調停委員

2007年度

関西経営品質賞審査員

2008年度

ひょうご経営革新賞審査員

2008年6月

丸肥運送㈱ 監査役就任(現任)

2008年6月

豊月運送㈱ 監査役就任(現任)

2009年4月

和歌山県市町村職員共済組合監事(現任)

2013年1月

㈱和歌山プロジェクト 代表取締役就任(現任)

2015年5月

㈱和歌山毎日広告 監査役就任(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

鳴瀧 英人(注)7

1955年4月6日

1979年4月

㈱紀陽銀行入行

1998年6月

同行 八尾南支店支店長

2002年6月

同行 羽倉崎支店支店長

2004年10月

同行 橋本支店支店長

2007年1月

同行 事務システム部副部長

2007年10月

同行 リスク統括部部長

2009年10月

紀陽興産㈱ 執行役員業務企画本部長

2015年1月

㈱紀陽銀行(当社出向)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

浦  純久
(注)7

1945年7月30日

1969年4月

和歌山県警察 警察官拝命

2007年5月

和歌山県退職公務員連盟和歌山支部 支部長(現任)

2014年6月

和歌山県警友会和歌山西支部 顧問就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

上岡  美穂
(注)7

1982年1月20日

2008年9月

司法試験合格

2009年12月

和歌山弁護士会に弁護士登録

2009年12月

吹上法律事務所にて弁護士業務開始

2013年10月

和歌山県情報公開審査会 委員(現任)

2013年5月

和歌山弁護士共同組合 理事(現任)

2017年4月

和歌山弁護士会常議員(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

2,179,882

 

 

(注) 1.専務取締役 東優子は、代表取締役社長 東行男の配偶者であります。

2.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役 北畑米嗣は、社外取締役であります。

5.監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役  鳴瀧英人、監査役 浦純久及び監査役 上岡美穂は、社外監査役であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社グループの社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
 北畑米嗣は、税理士事務所の経営者のみならず、税理士としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、独立の立場で経営の監督等の職務を遂行するのに適任であることから、社外取締役に選任しております。現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏と当社グループの間では特別な利害関係はありません。
 鳴瀧英人は、金融機関での勤務経験と社会保険労務士及び1級ファイナンシャルプランニング技能士としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は当社グループの取引金融機関に勤務しておりましたが同金融機関との取引は一般的な銀行取引であります。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
 浦純久は、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
 上岡美穂は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、企業経営の健全性の確保を図るにあたり、業務執行の適法性等について監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏と当社グループとの間では特別な利害関係はありません。
 当社グループは、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。
 なお、当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係、高い知見に基づき経営監視ができること等を総合的に判断し、選任しております。
 また、責任限定契約については、社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項で定める最低限度額であります。
 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査室、監査役及び会計監査人は、互いに面識を持ち十分な情報交換を行っており、相互に連絡を取りながら効果的な監査の実施を行う体制にあります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

和歌山市その他の地域において、賃貸用オフィスビルや賃貸用住宅等(土地を含む。)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、844,393千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、836,099千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。 

 

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

14,777,342

15,785,652

期中増減額

1,008,310

1,382,123

期末残高

15,785,652

17,167,776

期末時価

17,012,666

18,097,394

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、貝塚市北町の集合住宅の取得(247,025千円)、和歌山市太田のテナントビルの取得(235,643千円)、和歌山市市小路の店舗複合マンションの取得(191,841千円)及び大阪市東淀川区上新庄の集合住宅の取得(161,594千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、和歌山市加納の土地の取得(728,925千円)、和歌山市鳴神のテナントビルの取得(480,958千円)、岩出市大町のテナントビルの取得(150,876千円)、和歌山市東長町の店舗複合マンションの取得(124,359千円)及び和歌山市六番丁のテナントビルの取得(78,647千円)であります。 

3.時価の算定方法

 主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

興國不動産株式会社

東京都葛飾区

10,000

その他

100

役員の兼任   1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

【売上原価明細書】
a  不動産事業等売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  不動産仕入高

 

4,886,787

60.2

4,712,121

54.1

Ⅱ  新築工事費

 

2,783,398

34.3

3,334,874

38.3

Ⅲ  リフォーム工事費

 

447,713

5.5

661,761

7.6

小計

 

8,117,900

100.0

8,708,757

100.0

    期首たな卸高

 

5,237,796

 

5,809,410

 

合計

 

13,355,696

 

14,518,167

 

    期末たな卸高

 

5,809,410

 

6,185,956

 

    他勘定振替高

264,867

 

307,825

 

    不動産事業等売上原価

 

7,281,418

 

8,024,385

 

 

(注) ※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

保有目的の変更による
有形固定資産への振替

264,867千円

307,825千円

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

b  賃貸原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  減価償却費

 

269,225

39.0

294,401

39.0

Ⅱ  水道光熱費

 

78,872

11.4

75,473

10.0

Ⅲ  衛生管理費

 

58,704

8.5

62,707

8.3

Ⅳ  租税公課

 

129,955

18.8

134,759

17.8

Ⅴ その他

 

153,698

22.3

187,654

24.9

    賃貸原価

 

690,456

100.0

754,995

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

c  ホテル売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  ホテル仕入高

 

33,715

27.8

34,611

28.9

Ⅱ  その他飲食原価

 

87,398

72.2

85,295

71.1

    ホテル売上原価

 

121,113

100.0

119,906

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賞与

285,859

千円

308,371

千円

給料及び手当

699,154

 〃

722,008

 〃

貸倒引当金繰入額

129

 〃

△649

 〃

賞与引当金繰入額

41,739

 〃

42,713

 〃

減価償却費

92,477

 〃

86,563

 〃

支払手数料

273,461

 〃

298,144

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

71.3

68.7

一般管理費

28.7

31.3

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 不動産・建設事業

重要な設備の投資、除却または売却等はありません。

 

(2) 不動産賃貸事業

当連結会計年度の設備投資等の主なものは、和歌山市加納の土地の取得(728,925千円)、和歌山市鳴神のテナントビルの取得(480,958千円)、岩出市大町のテナントビルの取得(150,876千円)、和歌山市東長町の店舗複合マンションの取得(124,359千円)及び和歌山市六番丁のテナントビルの取得(78,647千円)であります。

なお、重要な設備の除却または売却等はありません。

 

(3) 土地有効活用事業

重要な設備の投資、除却または売却等はありません。

 

(4) ホテル事業

重要な設備の投資、除却または売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,284,702

1,657,800

1.2

1年以内に返済予定の長期借入金

1,534,934

1,873,777

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,362,142

9,140,676

1.6

  2020年4月~

  2041年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

12,181,778

12,672,253

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,076,967

1,200,750

736,470

664,493

リース債務

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

アズマハウス㈱

第12回無担保社債

2018年
11月22日

300,000

(99,960)

0.3

無担保社債

2021年

11月22日

合計

300,000

(99,960)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

99,960

99,960

100,080

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,862 百万円
純有利子負債10,214 百万円
EBITDA・会予1,797 百万円
株数(自己株控除後)4,017,162 株
設備投資額2,241 百万円
減価償却費384 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  東 行男
資本金596 百万円
住所和歌山県和歌山市黒田一丁目2番17号
電話番号073-475-1018(代表)

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