1年高値1,170 円
1年安値668 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA7.7 %
ROIC8.5 %
β0.81
決算5月末
設立日1989/8
上場日2014/5/22
配当・会予30 円
配当性向19.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.0 %
純利5y CAGR・実績:15.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。

その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の4事業は「第5 経理の状況  1 財務諸表等  (1) 財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

概要

不動産売買事業

自社不動産売買事業

当社所有の不動産の販売を行います。
主に築年数20~40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注1)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20~30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。

また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。

不動産売買仲介事業

他者所有の不動産の売買仲介を行います。

不動産賃貸事業

不動産賃貸仲介事業

他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。

不動産管理受託事業

他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。

自社不動産賃貸事業

当社所有の不動産の賃貸を行います。

不動産関連事業

保険代理店事業

住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。

その他事業

介護福祉事業

主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注2)工事の請負を行います。

 

(注) 1.リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。

2.シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。

 

 

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

●不動産売買事業

 

(画像は省略されました)


 

●不動産賃貸事業

 

(画像は省略されました)


 

●不動産関連事業

 

(画像は省略されました)


 

●その他事業

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針及び経営環境

①営業地域の拡大

当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内で少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増加といった課題がみられる中で、中古住宅に対する需要が拡大し、中古住宅の取引市場も整備されると考えております。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査(インスペクション)等が挙げられ、一般消費者にとって住宅取得の選択肢として中古住宅の魅力が一層高まると考えられます。

当社の営業エリアは広島県、山口県、福岡県、大分県及び佐賀県であり、首都圏等の三大都市圏に比べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴があります。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は8割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べてチェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透させることにより、競争力を維持できるものと考えております。

一方で、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当社は、第1次中期経営計画の中で、中国地方と九州地方の中古住宅再生NO.1企業を目指すことを掲げて、店舗を増やすことにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店(いわゆるドミナント出店)をしてまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、出店の可否を判断してまいります。また、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用にも積極的に取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職率を低下させ、営業人員85名を目指してまいります。

 

②仕入れの強化及び販売価格の方針

当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であります。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があって、秘匿性の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の保有者からの情報を得るため、テレビコマーシャルや広域チラシ等の広告やウェブサイトを活用する方針であります。

また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等をもとに販売価格を想定したうえで仕入れているため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際して、担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構築と情報の共有を一層進めてまいります。

 

③財務基盤の強化

当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していることから、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借入金も大いに活用しております。

一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。したがって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、第1次中期経営計画では、自己資本比率を60%以上に保つことを目標としております。取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の多様化も検討してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、従前から、最も重要な経営指標として売上高経常利益率を重視して、目標値として10%を設定しておりましたが、第1次中期経営計画においては、売上高経常利益率に連動している売上高当期純利益率を要素に持っているROEについて15%以上を目標値としております。

これは、株主資本が株主様の持ち分であり、それに対する利益率を目標とすることで、株主様の視点を重視していくことに加え、ROEの要素である総資産回転率を高水準に維持することも重要であると認識しているためです。

当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、1件当たりの仕入価格及びリフレッシュ・リフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、営業員の人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費が主要な費用であり、そうした費用について、効果を見極めてまいります。さらに、自社在庫の維持費用を抑制すべく総資産回転率に注視してまいります。

 

(3) 対処すべき課題

今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化の影響から空き家が増加すると予想されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であるとして、中古住宅市場の活性化に向け、「安心R住宅」制度を創設する等、中古住宅市場の環境整備を進めています。こうした政府の後押しにより、今後、不動産の流通市場及び住宅リフォーム市場は拡大することが期待されております。

かかる状況下で、当社は中国地方と九州地方の中古住宅再生NO.1企業を目指し、2017年(平成29年)9月25日に2020年5月期までの第1次中期経営計画を策定し、経営ビジョンを明確化いたしました。その中で、当社は、重点成長基盤として、営業体制強化、出店拡大、人材育成、コーポレート・ガバナンス体制整備を挙げており、計画の達成に向け、積極的な事業展開を図ってまいりました。

しかしながら、国内における人手不足が一向に改善せず、当社の目標としていた営業人員100名体制については第1次中期経営計画の期間中に達成することは、困難な状況にあることに加え、要員計画の未達等により出店計画についても毎期2店舗以上の出店の達成が困難な状況にあることから、第1次中期経営計画を修正することといたしました。

主な修正点は、要員、売上高及び利益であります。なお、重点成長基盤については、修正をしておりません。

上記を前提に当社は、対処すべき課題として、次のものがあると認識しております。

 

 

① 営業地域の拡大

当社は、現状、広域的な顧客ニーズに十分に応えられていないことが課題であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、第1次中期経営計画との連動を図りつつ、既存店舗の延長地域へ新規出店するドミナント方式により、営業地域の拡大を図ります。なお、出店に際しては、出店候補地の営業エリアに関するマーケットリサーチ、取引実績の積み重ね及び出店計画の精密化、出店作業及び事務処理の標準化、出店に必要な人材の確保及び教育にも努めております。

 

② 販売用不動産仕入の強化

当社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、地域に根ざした事業活動及び広告を通して知名度を高めるとともに、中古住宅の仕入情報の入手を網羅的かつ早期に行うため、情報ルートである地域同業者のほか、地域住民の方との繋がりの深い地元金融機関等との関係を強化いたします。

 

③ 在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制

当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後、商品化し、最終的に販売の契約締結後に決済して引き渡します。当社は、これら一連の過程において、費用を先行的に負担しており、当該資金の一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。また、滞留在庫が増加した場合は、有利子負債も増加し、財務体質が悪化することとなります。

この課題を克服するために、当社は、保有期間の長期化している中古住宅をリストアップして早期売却を各店舗に促し、不動産の販売サイクルを管理することにより、有利子負債の抑制に努めております。

なお、当社は、2019年6月に業務基幹システムを導入し、自社不動産の在庫管理機能の強化を図っております。

こうした施策により第1次中期経営計画では、自己資本比率60%台を維持することを明確にしております。

 

 

④ 政府の施策への対応

当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて、市場の整備を目指していることに鑑み、中古住宅に関する情報の透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼性の向上に向けた取り組みをなお一層強化する必要があると考えております。

よって、当社は、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるような従業員教育、組織・体制作りに注力しております。これに関し、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客のご要望の把握に努めてまいります。

 

⑤ その他事業の充実

当社は、その他事業(介護福祉事業)において、顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、まだ事業基盤がぜい弱であると認識しております。

この課題を克服するために、介護福祉事業においては、利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化して、当社の得意分野である介護用品レンタルの顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に努めてまいります。

 

⑥ 人材の確保と育成

当社は、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、事務や営業手法の標準化により業務の効率化を図るとともに社内教育の充実や外部研修への積極的な参加による社員の資質向上を図っております。また、福岡支社の開設等により採用活動をより積極的に行いつつ、人事制度を改善して従業員の意欲を高めるとともに、将来の店長・課長を育成するための仕組みを適宜改善すること等により事業拡大に合わせた組織体制を構築できるよう努めてまいります。また、退職金制度の導入、時差出勤の導入や有給休暇の取得率向上に向けたキャンペーンを実施する等して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めてまいります。

 

⑦ コーポレート・ガバナンスの充実

当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んできました。

まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査室及び管理部が牽制的な機能を発揮することに引き続き努めております。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たしていることから、社外取締役及び監査役は業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き続き努めております。なお、業務の効率化と管理機能の強化を図るべく、2019年6月に業務基幹システムを一新いたしました。

次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の随時見直し、定期的な倫理・コンプライアンス研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムを実施、情報共有、ニュースを基にしたコンプライアンスの意識付け、再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努めております。また、内部通報制度を誰でも気軽に利用できるよう整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐化を防いでおります。

当社は、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視の経営及び体制強化を促すとともに企業の進化を目指しているものであります。当社は、修正後の第1次中期経営計画においても、その趣旨に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向け取り組み、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

①  顧客の購入意欲について

当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購入意欲が大きく左右されます。

当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするためのリフレッシュ・リフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。

しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  競合について

当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境においては、当社と類似する事業を展開する同業他社が増加する可能性があります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価格の上昇となることも想定されます。

当社は、中古住宅のリフレッシュ・リフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュアルとしてまとめております。また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、人脈や情報ネットワークを構築してまいりました。さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必要とする等、財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。

しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  販売用不動産の仕入れ及び工事原価について

当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが重要となります。

当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後もこれらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。あわせて、テレビコマーシャル等の宣伝媒体を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。また、リフレッシュ・リフォームにおいても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案することで、低価格化を実現しております。

しかしながら、競争激化や経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について

当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模のたな卸資産を所有するよう努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、61.1%となっております。

当社においては、今後も、店舗網の拡充に伴い、仕入れの積極的な拡大を推進してまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理をより高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引き渡しまでに要する期間を短縮し、需給バランスに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。

しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引き渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の結果、引き渡しができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  工事協力会社について

当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協力会社を選定し、リフレッシュ・リフォーム工事を発注しております。また、実際のリフレッシュ・リフォーム工事においては、工事協力会社と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現しております。さらに、工事協力会社の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用しております。

しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保することができなかった場合、又は工事協力会社の倒産等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  瑕疵担保責任について

当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後2年間、新築住宅については引き渡し後10年間の瑕疵担保責任を負っております。

当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。また、リフレッシュ・リフォーム施工時においては、法定水準を満たすような厳格な品質管理を実施しております。

しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの瑕疵があった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」が成立し、一部を除き2020年4月1日に施行されます。改正民法では、瑕疵担保責任は契約不適合責任となります。

 

⑦  自然災害等について

当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。

当社は、地域拡大による収益規模拡大を図る方針の下、中国地方及び九州地方に出店しております。現在、店舗を構える山口県、福岡県、佐賀県及び広島県については、比較的地震が少ない地域ですが、大分県等については、前述の4県に比べて地震の多い地域であり、地震保険料率も一段階高くなっております。当社の取得した中古住宅については、1981年6月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。

また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨といった気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害保険による補償により当該損失を抑制しております。

しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  有利子負債への依存と資金調達について

当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債の割合は、21.0%となっております。

当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築しております。一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、第一次中期経営計画においても、60%以上の自己資本比率を維持することを目標としております。

仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法令等について

①  法的規制や免許・許認可事項について

当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。

セグメントの名称

主な適用法令

不動産売買事業

民法、宅地建物取引業法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、建築士法、建設業法等

不動産賃貸事業

宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、マンション管理の適正化の推進に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律等

不動産関連事業

保険業法、特定商取引に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法律、金融商品の販売等に関する法律等

その他事業

介護保険法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、個人情報の保護に関する法律等

 

 

当社においては、これらの法令等の遵守のために、朝礼でのコンプライアンス重視の考えの唱和、関連する社内規程の整備、社内勉強会の実施や社外研修制度の活用、内部監査室や監査役による法令遵守の確認に加え、内部通報制度の運用等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。

なお、当社の不動産売買事業においては、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業免許、建設業法に定める一般建設業許可を得ております。前者においては、一定人数の資格取得者の登録義務等が許可要件として定められており、後者においては、専任技術者の設置等が許可要件として定められております。

 

免許、登録等の別

番 号

有効期間

取消条項

宅地建物取引業免許

国土交通大臣

(6)第5407号

自 2018年11月9日

至 2023年11月8日

宅地建物取引業法

第66条及び第67条

一般建設業許可

山口県知事許可

(般-28)第14622号

自 2017年3月27日

至 2022年3月26日

建設業法

第3条

 

 

当社におきましては、過去において、これら許可要件の欠格事実はありません。

しかしながら、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により、免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合は、事業活動に大きく影響して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  個人情報の管理について

当社の事業活動全般においては、仕入先、顧客(潜在顧客含む。)等に関して、住所、氏名等の個人情報を多く有しております。

当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆるマイナンバー法)等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。

しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③  訴訟等について

当社は、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。

当社においては、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これら情報を顧問弁護士と共有することにより、迅速な対応を心がけております。

しかしながら、販売した不動産における瑕疵や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、又はリフレッシュ・リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合は、これらに起因する訴訟が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) その他

①  人材の確保と育成について

不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、専門的なスキルを持つスペシャリスト、全体を統括できるマネージャーの確保が重要であると考えております。

当社においては、これらの人材を確保するため、中途・新卒採用の強化、教育研修の充実を推進すべく人材を配置しております。また、人事制度を通して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現するとともに、時差出勤及び有給休暇取得キャンペーンの推進等、職場環境の改善に努め、退職金制度を導入する等、福利厚生や待遇の充実を図っております。これらの施策によりモラールの向上及び退職者数の抑制に努めているほか、採用担当者を置いてより多くの優秀な人材を採用する等の体制強化を図っております。また、勉強会や階層別研修等の各種研修を通じて従業員の能力向上及び知識の蓄積を図るとともに話し合い等を通して、現場における問題意識の共有にも努めております。

しかしながら、一定の採用ができなかった場合、教育研修の効果が十分でなかった場合、多くの人材の社外流出が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②  特定人物への依存について

当社代表取締役社長である荻野利浩は、当社創業者であり、2019年5月31日時点において筆頭株主として発行済株式総数2,712,400株(うち自己株式は460株)に対し1,288,400株(持株比率47.50%)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。

当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限移譲を推進することにより意思決定の合理化を図るとともに、経営管理ツールの導入を進めております。

しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社の業務推進及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1984年9月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年1月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。

当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。

当社の変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1984年9月

山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)

1984年12月

山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第1852号)

1985年4月

山口県下関市壇之浦町に本社を移転

1986年7月

山口県下関市岬之町に本社を移転

1989年8月

株式会社東武住販に組織変更

1990年2月

不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年5月に当社が吸収合併)

1990年5月

山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転

1990年7月

代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年5月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)

1991年3月

一般建設業許可取得(現許可番号:般-28  第14622号)

1995年11月

建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号:(6)第5407号)

1995年11月

福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設

1996年1月

山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年5月に同市中野開作に移転)

1996年12月

携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ1号店として東駅店(山口県下関市)を開設(2004年7月にau携帯ショップ1号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年1月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止)

2000年3月

山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年9月に同市中央に移転)

2002年2月

福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年4月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)

2003年11月

山口県下関市岬之町に本社を移転

2005年4月

福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設

2008年5月

山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設

2010年6月

福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設

2011年4月

福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設

2011年8月

山口県周南市三番町に周南店開設

2012年3月

福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設

2013年1月

福岡県久留米市中央町にJR久留米駅前店開設

2014年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び福岡証券取引所Q-Boardに上場

2014年9月

佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設

2015年2月

広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設(2018年10月に広島市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称)

2015年6月

大分県大分市大字椎迫に大分店開設

2016年4月

山口県下関市川中本町に新下関店開設

2016年6月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設

2017年4月

福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設

2018年2月

福岡県京都郡苅田町に苅田店開設

2019年2月

山口県防府市駅南町に防府店開設

2019年8月

熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

12

35

7

2

3,622

3,682

所有株式数
(単元)

452

324

1,737

92

2

24,507

27,114

1,000

所有株式数
の割合(%)

1.67

1.19

6.41

0.34

0.01

90.38

100.00

 

(注)自己株式460株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。

株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、2020年5月期までの第1次中期経営計画期間は、成長期と捉え毎期安定した収益体質を維持し、不動産市況の変化に備えた内部留保の積み上げを図りつつ、安定した配当実施を目指します。

 

第1次中期経営計画期間の指標目標値

項目

目標値

自己資本比率

60%以上を維持

ROE(株主資本利益率)

15%以上を維持

DOE(株主資本配当率)

2.5%以上を維持、3.0%以上を目標

 

 

当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年1回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円の配当を実施しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフレッシュ・リフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月29日

定時株主総会決議

81,358

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

荻  野  利  浩

1953年8月3日生

1972年4月

東洋通信機株式会社(現  宮崎エプソン株式会社)入社

1976年1月

東洋地所株式会社入社

1984年9月

当社設立  代表取締役社長
(現任)

1990年2月

株式会社マネジメントケアー
(現  当社)代表取締役社長就任

1990年7月

株式会社東武エステート(現  当社)取締役就任

2006年10月

株式会社人財プロモーション
(現  当社)代表取締役社長就任

(注)3

1,288,400

常務取締役
本店営業部長
(兼)
山口営業部長
(兼)
住まいサポート
事業部長
(兼)
事業開発部長

細  江  直  樹

1976年12月25日生

1995年4月

伊藤機械工業有限会社入社

1999年11月

当社入社

2009年9月

九州地区営業部長

2010年6月

北九州地区不動産営業部長

2010年8月

取締役就任

2010年12月

北九州営業部長

2014年7月

本店営業部長(現任)

2015年5月

九州東部営業部長

2015年7月

常務取締役(現任)

2017年6月

住まいサポート事業部長(現任)

2017年8月

山陽営業部(現山口営業部)長(現任)

2017年9月

事業開発部長(現任)

(注)3

2,800

取締役
福岡支社長
(兼)
福岡支社
営業部長
(兼)
九州西部
営業部長
 (兼)
 広島営業部長

三  浦  直  樹

1974年5月16日生

1995年4月

有限会社東洋商事入社

1996年7月

シーモール商事株式会社入社

1999年4月

当社入社

2008年6月

九州地区不動産営業指導部長

2010年6月

九州西部地区不動産営業部長

2010年8月

取締役就任(現任)

2010年12月

九州西部営業部長(現任)

2016年6月

福岡支社長兼福岡支社営業部長(現任)

2019年1月

広島営業部長(現任)

(注)3

2,800

取締役
管理部長

河 村 和 彦

1960年12月11日生

1983年4月

株式会社山口銀行入行

2004年2月

同室積支店長

2009年4月

同赤坂門支店長

2013年6月

同唐戸支店長

2015年8月

当社 社長付

2015年8月

取締役管理部長就任(現任)

(注)3

取締役

白 水  一 信

1954年10月28日生

1978年10月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入所

1980年10月

監査法人中央会計事務所入所

1982年8月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年5月

同法人 社員

2001年5月

同法人 代表社員

2013年9月

白水公認会計士事務所 代表(現任)

2014年8月

当社 取締役就任(現任)

2016年4月

国立大学法人九州大学 監事(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

野 口 英 信

1957年1月30日生

1980年4月

株式会社福岡銀行入行

2009年4月

福銀事務サービス株式会社入社

2012年6月

当社入社

2012年8月

内部監査室長

2014年8月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

植  田  文  雄

1955年12月9日生

1978年4月

株式会社日本メディカル・サプライ(現  株式会社ジェイ・エム・エス)入社

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人
(現  有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年9月

植田公認会計士事務所  代表(現任)

2009年12月

篠原・植田税理士法人  代表社員(現任)

2011年4月

当社  監査役就任(現任)

(注)5

監査役

鈴  木  朋  絵
(戸籍上氏名:
濵  﨑  朋  絵)

1976年9月16日生

2005年10月

弁護士登録
浜崎法律事務所入所

2009年4月

鈴木法律事務所  代表(現任)

2013年8月

当社  監査役就任(現任)

(注)5

1,294,000

 

(注) 1.取締役  白水一信氏は、社外取締役であります。

2.監査役  植田文雄及び鈴木朋絵の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年8月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年8月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年8月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役1名を選任しております。当該社外取締役白水一信氏は、企業経営の経験を有しておりませんが、公認会計士として多くの上場企業の監査業務に携わった経験を持ち、コーポレート・ガバナンスにも精通しているうえ、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しており、財務及び会計の面から経営の妥当性を判断しております。さらに、投資家の視点から当社の経営の透明性及び公正性の確保に重要な役割を果たすべく、重要な情報の提供を常に業務執行取締役に要求していることから、少数株主の立場を尊重した経営の実現に寄与しております。なお、社外取締役白水一信氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

当社は、社外監査役2名を選任しております。社外監査役植田文雄氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士としての知識・経験を有していることから、社外監査役に選任しており、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外監査役2名と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

また、当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありません。しかし、その選任に際しては、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場から客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会における決算報告や「内部統制システムの構築に関する基本方針」の見直しに関与しております。

社外監査役は、監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、また、内部監査室、監査法人等と連携することにより、実効性及び網羅性のある監査を実施しております。また、取締役会あるいは業務執行取締役との面談を通して、当社の問題点を指摘し、改善を促しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

不動産取得費

 

3,077,632

67.0

3,453,029

68.5

商品取得費

 

69,119

1.5

64,132

1.3

材料費

 

126,951

2.8

142,142

2.8

労務費

 

5,868

0.1

5,775

0.1

外注加工費

 

1,287,787

28.0

1,342,546

26.7

経費

28,522

0.6

28,188

0.6

合計

 

4,595,881

100.0

5,035,814

100.0

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年6月1日

至  2018年5月31日)

当事業年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

地代家賃(千円)

12,156

12,106

減価償却費(千円)

3,281

3,513

水道光熱費(千円)

1,788

1,823

租税公課(千円)

5,269

5,242

完成工事補償引当金繰入額(千円)

800

1,000

 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。                               

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

至  2019年11月30日)

広告宣伝費

91,382

千円

108,731

千円

給料及び手当

281,763

 

285,348

 

法定福利費

48,493

 

52,487

 

租税公課

60,832

 

85,968

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、80,543千円であります。その主なものは、ソフトウエアの取得、収益物件の取得、不動産売買事業の店舗の新設及び改装等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,422 百万円
純有利子負債1,144 百万円
EBITDA・会予387 百万円
株数(自己株控除後)2,711,898 株
設備投資額81 百万円
減価償却費27 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  荻野  利浩
資本金303 百万円
住所山口県下関市岬之町11番46号
会社HPhttps://www.toubu.co.jp/

類似企業比較