1年高値1,279 円
1年安値418 円
出来高69 千株
市場マザーズ
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA7.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.2 %
ROIC4.6 %
β1.27
決算6月末
設立日2007/9
上場日2014/9/19
配当・会予14 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ-7.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:20.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:40.1 %
純利5y CAGR・予想:41.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(当社グループの状況)

 当社グループは、当社と連結子会社10社(株式会社VALOR、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社RPAリテックラボ、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー及び株式会社Re-Tech RaaS)、非連結子会社1社(株式会社ルームギャランティ)の計12社により構成されており、プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業、インベスト事業を主たる事業として取り組んでおります。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)プロパティマネジメント事業

 プロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR及び株式会社ルームギャランティが行っております。

 当社グループのプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が0円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が0円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。

 

(2)賃貸仲介事業

 賃貸仲介事業は、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、プロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社VALOR、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント(学生向け)及び株式会社アンビション・パートナー(法人向け)が行っております。

 当社グループの賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。また、一般消費者にとって「問合わせしやすい」「適切で円滑な進行」をコンセプトに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、WEB集客、リモート接客、リモート内見やIT重要事項説明を整備しております。コロナ禍において、リモート接客、リモート内見の重要性が高まっており、電子契約を含めた非対面サービスを強化しております。

 

(3)インベスト事業

 インベスト事業は、首都圏のプレミアムエリア(目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区)を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲仕様のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄骨構造のマンションとは一線を画しております。また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ(内装工事や賃貸付け)」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント及び株式会社VISIONが行っております。

 インベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつリーシング力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。

 また、不動産物件の開発・販売を行うインベスト事業の新事業として、不動産特定共同事業の許可を取得し、不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』のサイトを運営、投資家募集を開始しております。『A funding』は、第3号案件まで実施し、多数のお申し込みを受け、募集を終了しております。

 

 

  これらの事業の系統図は次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、内外需要は大きく落ち込み、先行き不透明な厳しい状況となっております。

 当社グループが属する不動産管理業界におきましては、地価上昇を背景にした個人投資家等の不動産保有ニーズは依然として高く推移しており、当該保有資産の資産維持及び向上を目的としたサブリースの需要も高まりつつあります。また、不動産仲介業界においても、依然として一般消費者の消費マインドは節約志向が根強いものの、企業の人事異動に伴う転居ニーズ等があり、需要状況は改善しつつあります。

 このような市場環境の中、当社グループはコア事業であるプロパティマネジメント事業における管理戸数の増加を軸に、入居率の向上の維持を支える賃貸仲介事業との連携及び中古不動産市場の活況を背景に、中古マンション再販事業を展開することで収益拡大を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大により、金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる賃貸仲介戸数の減少等の影響がありましたが、プロパティマネジメント事業の下支えにより、当社グループにおける業績への影響は限定的なものとなっております。

 その結果、当連結会計年度の売上高は27,414,058千円(前期比7.5%減少)、営業利益は921,532千円(前期比42.2%減少)、経常利益は817,916千円(前期比42.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は327,607千円(前期比55.5%減少)となりました。

 

 セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。

 

(プロパティマネジメント事業)

 プロパティマネジメント事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行っております。当該事業については、管理物件数の増大及び高入居率の維持を基本方針として事業展開いたしました。

 当連結会計年度におきましては、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については20,343戸(前期比1,347戸増)し、サブリース管理戸数については11,117戸(前期比867戸増)となり、入居率は96.6%(期末に新築管理戸数が増えたことにより前期比1.1%低下)となりました。

 その結果、売上高は14,769,225千円(前期比7.8%)、セグメント利益(営業利益)は1,283,599千円(前期比45.6%増)となりました。当事業は新型コロナウイルスの悪影響を受けずに、極めて好調な業績推移を続けております。

 

(賃貸仲介事業)

 賃貸仲介事業は、都内4店舗、神奈川7店舗、埼玉1店舗の計12店舗を運営し、学生向け・法人向けを含む計14拠点を展開しております。当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。実店舗からWEB中心の集客が主流になりつつある賃貸業界の風潮をふまえ、前期から今期の上期にかけて戦略的な店舗閉鎖を実施しましたが、実店舗のリーシング力の高さが当グループの強みでもあり、主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。

 当連結会計年度におきましては、企業の人事異動等による一般消費者の賃貸住居の仲介ニーズを捉えた営業活動を行いましたが、東京圏内における競争環境は激化しております。下期においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で来店数が減少した他、学生需要・法人需要ともに減少したことにより、当初想定を大きく下回る収益状況となりました。

 その結果、売上高は563,646千円(前期比34.1)、セグメント損失(営業損失)は△95,731千円(前期は38,692千円のセグメント利益)となりました。緊急事態宣言解除後は、需要が徐々に回復しつつあります。

 

(インベスト事業)

 インベスト事業は、居住用不動産物件の売買及び一般顧客の不動産物件の売買仲介を行っております。

 当連結会計年度におきましては、前期に比べて販売物件数が減少する当初の計画通り、366物件の売却を行いました。第4四半期連結会計期間(4-6月)においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を受けた金融機関の業務縮小により、契約案件の決済が先延ばしとなる事態が発生いたしました。緊急事態宣言解除後、金融機関の業務体制の復旧により決済が再開となったものの、一部の売上計上が2021年6月期へ期ずれとなりました。

 その結果、売上高は11,632,575千円(前期比21.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,310,022千円(前期比39.1%減)となりました。緊急事態宣言発令中を除くコロナ禍における当事業への影響は比較的軽微であります。

 

(その他事業)

 その他の事業としては、不動産テック事業、少額短期保険事業、ホテル事業、海外システム事業を行っております。利益率の高い新規事業として特に注力している不動産テック事業では、第1四半期に新会社株式会社Re-Tech RaaSを設立いたしました。不動産テック事業では来期以降の成長に向けた積極的な先行投資を前期第4四半期から実施しております。

 当連結会計年度におきましては、下期に新型コロナウイルス感染拡大によりホテル事業の収益には一部影響があったものの、当連結会計年度としては前期に比べて売上が増加いたしました。少額短期保険事業・海外システム事業においては新型コロナウイルスの悪影響は一切発生しておらず、少額短期保険の契約数は順調に増加しております。

 不動産テック事業においては、商談やセミナーをオンラインに移行し、不動産RPAサービス導入の先行受注を獲得いたしました。同事業は、来期以降急角度の業績成長に導くための新たな成長ドライバーであると位置づけており、当連結会計年度においても先行投資を実施いたしました。

 その結果、売上高は448,611千円(前期比79.9%増)、セグメント損失(営業損失)は△183,157千円(前期は△88,422千円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産の部)

 当連結会計年度末の資産合計は、15,219,081千円となり、前連結会計年度末に比べ1,559,871千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が1,591,792千円増加、土地が190,932千円増加し、営業未収入金が160,925千円減少したことによります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債合計は、11,321,610千円となり、前連結会計年度末に比べ264,549千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,452,777千円増加、繰延税金負債が427,439千円増加、長期借入金が1,509,197千円減少したことによります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産合計は、3,897,471千円となり、前連結会計年度末に比べ1,295,321千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,138,557千円増加したことによります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて254,871千円減少し、3,052,741千円となりました。

 各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,611,143千円の収入(前連結会計年度は4,255,526千円の収入)となりました。これは主として、販売用不動産の減少による収入996,915千円、仕入債務の増加による収入161,841千円、のれんの償却額による収入140,367千円、税金等調整前当期純利益710,083千円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,549,594千円の支出(前連結会計年度は2,118,668千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,110,173千円、出資金の払込みによる支出294,725千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、316,541千円の支出(前連結会計年度は2,525,186千円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,567,926千円、長期借入れによる収入3,511,507千円、配当金の支払いによる支出170,060千円、社債の償還による支出121,600千円があったこと等によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(受注実績)

 当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

(販売実績)

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比(%)

プロパティマネジメント事業(千円)

14,769,225

7.8

賃貸仲介事業(千円)

563,646

△34.1

インベスト事業(千円)

11,632,575

△21.5

報告セグメント計(千円)

26,965,447

△8.2

その他(千円)

448,611

79.9

合計(千円)

27,414,058

△7.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、徐々に正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,222,648千円減少し27,414,058千円(前期比7.5%減少)となりました。

 主力事業であるプロパティマネジメント事業では安定した管理戸数の増加及び高入居率をキープしたことにより、売上高は前期と比べ1,062,881千円増加し14,769,225千円となり、想定を上回る業績推移となっております。一方で、インベスト事業では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、新築投資用デザイナーズマンションの販売が一部2021年6月期へ期ずれしたこと等により、売上高は前期と比べ3,192,806

千円減少し11,632,575千円となり、大幅な減収となっております。また、賃貸仲介事業においては戦略的な店舗閉鎖を実施したことや、新型コロナによる緊急事態宣言発令の影響で来客数が減少したこと等により、売上高は前期と比べ291,904千円減少し563,646千円となり、大きく減収となっております。その他事業ではホテル事業の売上高の増加及び少額短期保険の契約件数増加等により、売上高は前期と比べ199,180千円増加し448,611千円となっております。

 

(営業利益)

 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ673,292千円減少し営業利益は921,532千円(前期比42.2%減少)となりました。

 主な要因は、主力事業であるプロパティマネジメント事業の家賃相場の上昇による一戸あたりの利益幅の拡大、債権回収による引当金減少等により、前連結会計年度に比べ401,794千円増加の1,283,599千円の営業利益となったこと、インベスト事業の新築投資用デザイナーズマンションの販売が一部2021年6月期へ期ずれしたこと等により、営業利益が前連結会計年度に比べ841,277千円減少の1,310,022千円の営業利益となったこと、賃貸仲介事業においては売上減少により、前連結会計年度に比べ134,424千円減少の95,731千円の営業損失となったこと、その他事業ではRPA事業の先行投資などの影響により、営業利益が前連結会計年度に比べ94,734千円減少の183,157千円の営業損失となったことによるものであります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入33,252千円、匿名組合分配金9,584千円等を計上したことにより、55,556千円となり、営業外費用は、支払利息106,023千円、支払手数料34,059千円等を計上したことにより、159,172千円となりました。

 以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は817,916千円(前期比42.9%減少)となり売上高経常利益率は3.0%(前期は4.8%)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の特別利益は、店舗閉鎖損失引当金戻入額5,074千円等の計上により、8,024千円となり、特別損失は、有価証券評価損91,180千円の計上等により、115,857千円となりました。税金費用は前期と比べ55.9%減少し385,277千円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は327,607千円(前期比55.5%減少)となりました。

 

(経営成績に重要な影響を与える要因について)

 当社グループは、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の開発・購入資金及び運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、金融機関からの借入による資金調達のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしております。販売用不動産の売却によって得られた資金については、販売用不動産の開発・購入した際の借入の返済へ優先的に充当し、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、手許資金や成長投資等へ充当しております。

 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他 (注)

合計

 

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,706,343

855,551

14,825,381

29,387,276

249,430

29,636,707

セグメント間の内部売上高

又は振替高

37,257

189,977

227,235

28,258

255,494

13,743,601

1,045,529

14,825,381

29,614,512

277,689

29,892,202

セグメント利益又は損失(△)

881,804

38,692

2,151,299

3,071,796

88,422

2,983,374

セグメント資産

588,372

230,814

10,109,999

10,929,186

283,506

11,212,693

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,731

7,861

24,922

42,515

1,722

44,238

のれん償却額

7,352

126,736

134,089

10,072

144,161

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

15,760

16,686

1,709,982

1,742,428

2,318

1,744,746

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産テック事業(株式会社Re-Tech RaaS等)を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他 (注)

合計

 

プロパティ

マネジメント

事業

賃貸仲介

事業

インベスト

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,769,225

563,646

11,632,575

26,965,447

448,611

27,414,058

セグメント間の内部売上高

又は振替高

42,953

66,696

109,649

15,350

125,000

14,812,178

630,343

11,632,575

27,075,097

463,961

27,539,059

セグメント利益又は損失(△)

1,283,599

95,731

1,310,022

2,497,890

183,157

2,314,732

セグメント資産

838,854

108,473

10,167,219

11,114,547

277,339

11,391,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,130

4,977

64,454

79,563

3,263

82,827

のれん償却額

126,736

126,736

126,736

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,496

5,681

1,080,724

1,088,902

72,513

1,161,416

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AMBITON VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、不動産DX事業(株式会社Re-Tech RaaS等)を表示しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,614,512

27,075,097

「その他」の区分の売上高

277,689

463,961

セグメント間取引消去

△255,494

△125,000

連結財務諸表の売上高

29,636,707

27,414,058

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,071,796

2,497,890

「その他」の区分の利益

△88,422

△183,157

セグメント間取引消去

△10,658

△1,371

全社費用(注)

△1,377,890

△1,391,828

連結財務諸表の営業利益

1,594,825

921,532

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,929,186

11,114,547

「その他」の区分の資産

283,506

277,339

セグメント間の債権の相殺消去

△20,923

△20,688

全社資産(注)

2,467,439

3,847,882

連結財務諸表の資産合計

13,659,209

15,219,081

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

42,515

79,563

1,722

3,263

28,384

28,511

72,622

111,338

のれん償却額

134,089

126,736

10,072

13,630

13,630

157,791

140,367

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,742,428

1,088,902

2,318

72,513

9,290

38,487

1,754,037

1,199,903

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 「賃貸仲介事業」において減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、14,848千円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 「賃貸仲介事業」において減損損失を認識しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、6,831千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,352

126,736

10,072

13,630

157,791

当期末残高

1,045,579

81,780

1,127,360

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロパティマネジメント事業

賃貸仲介事業

インベスト事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

126,736

13,630

140,367

当期末残高

918,842

68,150

986,993

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)企業理念

 「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。

 「夢を目標に!目標を現実に!」

 

(2)経営方針

 当社グループは、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。主力のプロパティマネジメント(賃貸管理)事業にて東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数については11,117戸(前期比867戸増)となり入居率96.6%(2020年6月30日現在)と順調な推移となっております。
 また、物件所有者及び入居者ニーズに応えるべく、インベスト事業も展開してきました。それに加え、ディベロップメント事業を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメントのM&Aにより、不動産ビジネスにおける『開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・販売・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービス全般を一気通貫で対応することが可能となりました。2020年6月期決算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により決済の期ずれが一部発生しましたが、計画通りの好調な販売実績となりました。
 今後は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客や時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。


(3)経営環境

 当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の人口は増加しております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした1人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加も追い風となります。
 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。


(4)対処すべき課題

 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。

① コンプライアンスの徹底
 当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許(免許証番号:国土交通大臣(3)第8023号)と賃貸住宅管理業者登録(登録番号:国土交通大臣(1)第5671号)を取得しております。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可(関東財務局長[少額短期保険]第80号)を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。

 

② お客様満足度の向上
 当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借(サブリース)物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、インターネット等を通じて積極的に広告活動を行ってまいります。
 また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。
 

 

③ 人材教育の強化
 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、店舗展開の際に核となる店長候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を超えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。

 

④ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
 当社グループでは、賃貸仲介事業の実店舗(12店舗)のリーシング力が強みでもあり、プロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。
 デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、WEB集客、リモート接客、リモート内見やIT重要事項説明を整備しております。コロナ禍においてもリモートでの接客・内見・契約に至るまで全てオンラインで完結可能なため、遠方のお客様の対応も実施しております。

 

⑤ 集客力の強化とブランディングの徹底
 良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。
 

⑥ 顧客のニーズに合わせた商品企画
 自社管理物件であることの強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。

 

⑦ 継続的な開発用地の確保
 当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。

 

⑧ 不動産テック事業の推進
 コロナ禍においてテレワークが常態化し、業務効率化への意識が向上しているなか、当社グループでは、テクノロジーを活用したAI・RPA技術を不動産事業向けに提供しております。定型業務の負荷軽減・効率化をAI・RPAによりサポートすることで、人間が得意としAI・RPAではできない業務(RPAの指示・管理、お客様対応業務の充実、新たな価値創出に向けた企画等)に社員や職員の時間をより割り当てられる「働き方改革」の支援をしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以降の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)不動産業に関する各種関係諸法令の変更について

 当社グループは不動産業に属し、監督官庁(国土交通大臣等)から宅地建物取引業免許を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種関係法令によって規制を受けて事業活動しております。現時点におきましては、当該免許等の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許等の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。

 (許認可等の状況)

会社名

許認可等の名称

許認可登録番号

有効期間、登録日等

関係法令

許認可等の取消または

更新拒否の事由等

株式会社AMBITION

宅地建物取引業免許

国土交通大臣免許

(3)第8023号

2020年7月24日~

2025年7月23日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

不動産特定共同事業者許可

東京都知事

第127号

2019年11月25日

許可

不動産特定共同事業法

第11条及び第36条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣

(1)第5671号

2020年3月7日~

2025年3月6日

賃貸住宅管理業者登録規程

第12条、第13条

株式会社VALOR

宅地建物取引業免許

国土交通大臣免許

(1)第9662号

2019年12月28日~

2024年12月27日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣免許

(2)第289号

2016年12月22日~

2021年12月21日

賃貸住宅管理業者登録規程

第12条、第13条

株式会社ヴェリタス・インベストメント

宅地建物取引業免許

東京都知事免許

3)第89191号

2018年5月10日~

2023年5月9日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

一級建築士事務所登録

東京都知事登録

55840号

2019年10月5日~

2024年10月4日

建築士法

第23条、第26条

賃貸住宅管理業者登録

国土交通大臣

(1)第5949号

2020年8月25日~

2025年8月24日

賃貸住宅管理業者登録規程

第12条、第13条

株式会社アンビション・エージェンシー

宅地建物取引業免許

国土交通大臣免許

(1)第9692号

2020年2月29日~

2025年2月28日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

株式会社VISION

宅地建物取引業免許

東京都知事免許

2)第96674号

2019年5月31日~

2024年5月30日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

株式会社アンビション・レント

宅地建物取引業免許

東京都知事免許

(1)第104114号

2019年11月2日~

2024年11月1日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

株式会社アンビション・パートナー

宅地建物取引業免許

東京都知事免許

(1)第104036号

2019年10月19日~

2024年10月18日

宅地建物取引業法

第5条及び第66条

 

(2)不動産の表示に関する公正競争規約について

 不動産業界は公正取引委員会の認定をうけ、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、当社グループにおけるお客様からの信頼性の低下、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)保険代理業について

 当社グループの仲介関連業務である保険募集代理店業務の運営は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、元受保険会社の指導等を受けております。万が一保険業法及びその関連法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)少額短期保険の引受について

 当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

 

(5)外部環境について

 当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、建築工事費の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、プロパティマネジメント事業及び賃貸仲介事業においては、賃貸住宅の家主等の事業意欲の減退及び借主の借換え需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響を発生させる可能性があり、インベスト事業においては購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)賃貸住宅の需給関係について

 わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループが受け取る「受取家賃」及び「仲介手数料」が減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合他社の動向について

 大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが、より先鋭化している状況においては、当社グループが取扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社グループは、当社グループが保有する人的ネットワークを通じて、賃貸物件の確保に注力いたしますが、当社グループが適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)店舗展開について

 当社グループは店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 出店予定地での物件の制約について

 当社グループが出店を希望する物件は駅前の立地物件であり、当該物件は同業他社のみならず、他業態者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等、当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。

② 競合他社の店舗展開等の動向に伴う影響について

 当社グループは、今後も東京圏で事業展開を計画しておりますが、当該地域は競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。そのため、同業他社の店舗展開の進捗状況によっては当社グループの出店計画に支障が生ずる可能性があります。

 

(9)自然災害・事故災害について

 当社グループは、東京圏を営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの実績に影響を及ぼす可能性があります。

① 自然災害等によるリスク

 当社グループは、自然災害・テロ等に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、自然災害等の不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があります。

② 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のため事業等が出来なくなることが予想されます。また新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されており、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。
 新型コロナウイルス感染リスクに左右されず安心して契約ができるようにすることで、お客様ならびに従業員を新型コロナウイルスの感染から守るとともに、今後も状況の推移に鑑み迅速な対応をすべく、取り組みを強化してまいります。

 

(10)個人情報保護法について

 当社グループは宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があり、情報の秘密保持に努めて参りましたが、個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)ブランドイメージによる影響について

 当社グループの営業拠点は全て「ルームピア」及び「VALOR」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や、当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)礼金・敷引金・更新料について

 不動産業界の一般的な慣行として、入居者との賃貸借契約において、賃貸住宅への新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定しているケースがあります。礼金とは入居時に賃借人から受領する金銭で、退居時においても返還しないものをいいます。敷引金とは入居時に賃借人から差し入れられる敷金のうち一定割合を退去時においても返還しないことを予め定めておくもので、礼金に似た性格を有しております。更新料は契約更新時に賃借人から受領するものですが、事務手数料名目で受領するものとは異なるものです。当社グループにおいても礼金・敷引金・更新料を受領している物件が存在しております。近年、これらの金銭について消費者契約法を根拠として入居者が返還を求める訴訟が複数例発生しておりますが、2011年5月及び7月の最高裁判所の判決により、一定の条件のもとで敷引金・更新料の有効性が認められることとなりました。

 しかしながら、礼金・敷引金・更新料については一般消費者からの批判もあることから、当該収益は将来的に減少していく可能性があります。当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)不動産賃貸管理について

① 「保証賃料」の査定について

 当社グループは、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから賃貸する際に支払う賃貸料(以下、「保証賃料」という。)を、以下の手順で決定しております。
 まず、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから、サブリース候補物件の情報が当社グループに持ち込まれます。次に、当社グループが当該物件の管理をするための「募集賃料」を仮設定します。その際、「募集賃料」の妥当性を検証するため、近隣同種の物件情報及び候補物件の現地調査結果等を参考に、当社グループにおいて独自の調査を行います。その後、固定期間(最長5年間)における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。その場合、当初想定していなかった「募集賃料」の減額が発生し、十分な賃料収入が確保できない可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② サブリース解約リスクについて

 当社グループは不動産オーナーとの間でサブリース契約(不動産オーナーの所有する賃貸用不動産を、入居者に転貸することを前提として当社グループが賃借する契約)を締結しております。当該サブリース契約は、契約期間が最長5年間という長期の契約となっておりますが、契約期間中においても事前通知(3ヶ月前)することにより、当社グループ及び不動産オーナーのいずれからでも中途解約することが可能となっております。したがって、例えば対象物件の譲渡または相続により所有者に変更があった場合や、収益性の高まった場合において、不動産オーナー側から解約することも可能であります。物件の入居率を高い水準で維持するためには当社グループの継続的な関与が必要であることを、当社グループは不動産オーナーに対して訴求していく方針でありますが、かかる当社グループの努力にもかかわらず不動産オーナーからの解約が増加した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 入居率低下リスクについて

 当社グループでは不動産オーナーより借上げた賃貸用不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安定的に入居者を確保しており、過去の推移からも入居率の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(14)収益の季節変動性について

 当社グループの売上高は、日本の慣習である3月末や4月初めでの大卒学生の入社や人事異動、ならびに進学等による転居需要の多い第3四半期、特に3月に集中する傾向があります。その季節変動性の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には転居の分散化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。

 

2020年6月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高(千円)

6,906,765

5,199,144

7,658,167

7,649,982

営業利益又は営業損失(△)(千円)

161,229

△182,660

460,635

482,328

経常利益又は経常損失(△)(千円)

123,688

△218,845

435,147

477,925

 

(15)有利子負債への依存について

 当社グループは、販売用不動産の取得資金の一部を、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が当連結会計年度末で総資産の51.6%となっております。今後、利益計上により自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)組織体制について

① 特定人物への依存について

 当社グループの創業者であり代表取締役社長である清水剛は、当社グループの経営方針・戦略の決定及び事業の推進等の面において重要な役割を果たしております。同氏が当社グループの業務執行から離れることを現時点において想定してはおりませんが、当社グループでは今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。しかしながら、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、場合によっては当社グループの業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて

 当社グループは2020年6月30日現在、取締役7名(内、監査等委員4名)、従業員271名で構成されており、現在の内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社グループは今後、事業規模の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
 また、現在当社グループ各社においても首都圏の事業所に勤務しているため、自然災害などのの大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があります。

③ 人材の確保について

 当社グループは不動産賃貸事業に関する各分野において幅広い知識と経験を必要とする業務を行っており、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。お客さまに高水準のサービスを提供するため、人材の確保とその育成が欠かせません。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 当社は、2007年9月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代~30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。

 2012年5月より居住用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。

 2016年11月には少額短期保険事業を開始し2017年9月より家財保険・賠償責任保険などの保険商品を提供できるようになりました。また10月には、投資用マンションの開発・販売をする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100%子会社化し、マンション開発から販売、サブリース、賃貸仲介まで一気通貫で手掛けるようになりました。

 2018年12月には、株式会社PC-DOCTORS(現株式会社RPAリテックラボ)をM&Aにより100%子会社化し不動産テック事業を開始しました。

 2019年7月には、株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)の学生向け賃貸物件仲介事業部門及び法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レント及び株式会社アンビション・パートナーを設立しました。

 同年同月には、RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、株式会社Re-Tech RaaS (リテックラース) をRPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社を設立しました。今後は、不動産業界以外へのサービス提供も積極的に行い、あらゆる企業の「働き方改革」の支援を行えるようにします。

 2020年5月には、当社グループ内企業の重複する事業を整理・統合して、株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社とし株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併を実施しました。

 当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。

年 月

概  要

2007年9月

当社設立(東京都渋谷区)

2007年11月

本社を東京都目黒区に移転

2007年12月

宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(1)第88386号)
プロパティマネジメント事業開始
渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始

2010年1月

株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計5店舗))をM&Aにより100%子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)

2010年7月

宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(1)第8023号)へ変更登録

2011年8月

当社で運営していた賃貸仲介店舗5店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合

2011年12月

家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立

2012年2月

プライバシーマーク取得

2012年3月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2012年5月

インベスト事業開始

2014年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2015年4月

事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTDを設立

2015年6月

神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計5店舗)をM&Aにより100%子会社化

2015年11月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2016年8月

不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立

2016年11月

少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立

2017年10月

投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100%子会社化

2018年2月

株式会社ADAMを吸収合併

2018年12月

株式会社PC-DOCTORS(現株式会社RPAリテックラボ)をM&Aにより100%子会社化

 

 

年 月

概  要

2019年7月

学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立

法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立

RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、株式会社Re-Tech RaaS (リテックラース) をRPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社を設立

2020年5月

株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

22

40

16

5

2,623

2,709

所有株式数

(単元)

228

3,007

17,278

829

62

46,614

68,018

2,600

所有株式数の割合(%)

0.34

4.42

25.40

1.22

0.09

68.53

100.00

(注)自己株式48株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり7.58円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年9月29日

51,576

7.58

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

清水 剛

1971年5月14日

1998年8月 ㈱コスモエーディーエス(現㈱ジョイント・プロパティ) 入社

2007年4月 ㈱ルームピア(現㈱アンビション・エージェンシー) 入社

2007年9月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2011年12月 ㈱ルームギャランティ 代表取締役就任(現任)

2016年11月 ㈱ホープ少額短期準備会社(現㈱ホープ少額短期保険)取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱ヴェリタス・インベストメント 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱VISION 取締役就任(現任)

2018年12月 ㈱PC-DOCTORS(現㈱RPAリテックラボ) 取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱Re-Tech RaaS 取締役就任(現任)

(注)4

2,613,000

常務取締役

プロパティマネジメント部長

鈴木 匠

1979年8月28日

2003年4月 ㈱日商ベックス 入社

2004年1月 ㈲スウィートハウス 入社

2004年11月 ㈱ジョイント・レント(現㈱ジョイント・プロパティ) 入社

2007年6月 ㈱ルームピア(現㈱アンビション・エージェンシー) 入社

2007年11月 当社 入社

2010年8月 当社 執行役員兼プロパティマネジメント部長

2011年8月 当社 取締役就任 プロパティマネジメント部長(現任)

2016年10月 日神不動産投資顧問㈱ 社外取締役就任(現任)

2016年11月 ㈱ホープ少額短期準備会社(現㈱ホープ少額短期保険) 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱ヴェリタス・インベストメント 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱Not Found(現㈱アンビション・エージェンシー) 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱VISION 取締役就任(現任)

2017年11月 ㈱VALOR 取締役就任(現任)

2018年9月 当社 常務取締役就任(現任)

2019年7月 ㈱Re-Tech RaaS 取締役就任(現任)

2020年7月 ㈱アンビション・レント 取締役就任(現任)

2020年7月 ㈱アンビション・パートナー 取締役就任(現任)

(注)4

36,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

インベスト部長

山口 政明

1972年8月14日

1995年6月 ㈱マイルドシティ 入社

2006年8月 三井リハウス東京㈱ 入社

2012年5月 当社 入社

2014年1月 当社 インベスト部長(現任)

2015年9月 当社 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱ヴェリタス・インベストメント 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱Not Found(現㈱アンビション・エージェンシー) 取締役就任(現任)

2017年10月 ㈱VISION 取締役就任(現任)

2020年7月 ㈱アンビション・レント 取締役就任(現任)

2020年7月 ㈱アンビション・パートナー 取締役就任(現任)

(注)4

12,100

取締役

(監査等委員)

長瀬 文雄

1949年1月6日

1973年4月 ㈱辰村組(現南海辰村建設㈱) 入社

2002年2月 ㈱ジョイント・コーポレーション 入社

2007年2月 ネットエージェント㈱ 入社

2010年9月 当社 監査役就任

2015年9月 当社 社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

林 美樹

1979年11月7日

2002年8月 日本アジア航空㈱ 入社

2007年8月 ㈱ワイズプラス 入社

2009年12月 司法書士法人星野合同事務所 入所

2010年4月 司法書士法人JLO 入所

2011年4月 林美樹司法書士事務所 所長就任

2011年4月 司法書士法人H2O(現H2O合同司法書士事務所) 代表就任(現任)

2012年9月 当社 社外監査役就任

2015年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月 10合同会社 代表社員就任(現任)

2020年5月 TEN合同会社 代表社員就任(現任)

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

河野 浩人

1971年7月4日

1997年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2001年10月 日興コーディアル証券㈱ 入社

2003年1月 河野公認会計士事務所 所長就任(現任)

2003年1月 ㈲ケーマックスアンドカンパニー(現㈱ケーマックスアンドカンパニー) 代表取締役就任(現任)

2006年3月 ㈱ヴァンパッシオン 監査役就任(現任)

2010年6月 (特非)ドネーションミュージック 監事就任(現任)

2010年9月 ㈱国際医療戦略研究所 取締役就任(現任)

2012年2月 フォースバレー・コンシェルジュ㈱ 監査役就任(現任)

2013年6月 ㈱スピードリンクジャパン 社外監査役就任(現任)

2013年9月 当社 社外監査役就任

2015年3月 ㈱KVART 代表取締役就任(現任)

2015年9月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年5月 ㈱Hilo ソーシャルクリエイト 取締役就任(現任)

(注)5

-

2,661,900

(注) 1.2015年9月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.長瀬文雄、林美樹及び河野浩は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 長瀬文雄、委員  林美樹及び委員  河野浩人を選任しております。

なお、長瀬 文雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

4.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

5.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会の終結の時

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役3名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担うとともに、業務執行の適法性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。

 当社の社外取締役長瀬文雄、林美樹、河野浩人のいずれも当社との間に人的関係、資本的関係または、取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に長瀬文雄、林美樹、河野浩人の各氏を選任しております。

 社外取締役長瀬文雄は、社会保険労務士として事業会社における人事・労務部門に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

 社外取締役林美樹は、司法書士として高い法令遵守の精神を有し、法務に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

 社外取締役河野浩人は、公認会計士としての財務・会計に関する専門知識及びその豊富な経験から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査により当社の経営に活かすことを目的に選任しております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 監査等委員である取締役よる監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は、3名の監査等委員で構成されており、監査等委員の監査は月1回の監査等委員会で逐次報告されております。内部監査室が内部監査結果を監査等委員会に報告しており、適宜、意見交換を行っております。また、監査等委員会監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携を取る体制を整えており、内部監査結果については必要に応じて監査法人にも報告いたします。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は39,349千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は55,584千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

809,716

1,271,066

 

期中増減額

461,349

153,037

 

期末残高

1,271,066

1,424,103

期末時価

1,456,632

1,575,937

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得1,491,628千円によるものであり、主な減少は販売用不動産への振替1,005,117千円によるものであります。当連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得1,061,230千円であり、主な減少は販売用不動産への振替851,149千円によるものであります。

3.当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社VALOR

 

神奈川県横浜市西区

20,000

プロパティマネジメント事業、賃貸仲介事業

      100

当社管理物件を中心に神奈川県内で賃貸管理及び賃貸仲介業を展開している。

 

AMBITION VIETNAM CO.,LTD

 

ベトナム社会主義共和国

ホーチミン市

230,000

USD

その他

      100

当社のシステム開発及び入力代行業を行っている。

 

株式会社ホープ少額短期保険

 

東京都渋谷区

103,940

その他

      93.1

当社管理物件を中心に不動産賃借人の少額短期保険業を行っている。

 

株式会社ヴェリタス・インベストメント

(注)2.7

東京都渋谷区

100,000

インベスト事業

      100

東京都及び神奈川県のプレミアムエリアで不動産開発及び販売業を行っている。

 

株式会社アンビション・エージェンシー

(注)4.6

東京都渋谷区

10,000

賃貸仲介事業

      100

当社管理物件を中心に首都圏内で不動産賃貸仲介店舗を展開している。

 

株式会社VISION

(注)3.5

東京都渋谷区

10,000

インベスト事業

      100

(100)

不動産販売代理業を行っている。

 

株式会社RPAリテックラボ

東京都渋谷区

1,000

その他

      100

ソフトウェア開発、ITインフラ開発、保守メンテナンス等を行っている。

 

株式会社アンビション・レント

東京都日野市

1,000

賃貸仲介事業

      100

学生向けの賃貸仲介業を展開している。

 

株式会社アンビション・パートナー

東京都府中市

1,000

賃貸仲介事業

      100

法人向けの賃貸仲介業を展開している。

 

株式会社 Re-Tech RaaS

東京都渋谷区

20,000

その他

       90

ロボットアウトソーシング事業・AI事業を行っている。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社Not Foundは、2019年7月23日に株式会社アンビション・エージェンシーに社名変更いたしました。

5.株式会社VISIONに対する間接所有は、株式会社ヴェリタス・インベストメントであります。

6.2020年5月1日に、当社の子会社である株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併を行いました。

7.株式会社ヴェリタス・インベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   11,152百万円

(2)経常利益    652百万円

(3)当期純利益   421百万円

(4)純資産額   3,722百万円

(5)総資産額   7,826百万円

 

 

(売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自  2018年7月1日

至  2019年6月30日)

当事業年度

(自  2019年7月1日

至  2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ プロパティマネジメント事業売上原価

 

 

 

 

 

   支払賃料

 

10,546,729

69.9

11,370,674

76.3

   その他

919,028

6.1

1,059,187

7.1

  プロパティマネジメント事業売上原価合計

 

11,465,757

76.0

12,429,862

83.4

Ⅱ インベスト事業売上原価

 

 

 

 

 

   販売不動産用取得費

 

3,560,683

23.6

2,213,245

14.9

   その他

 

25,041

0.2

64,963

0.4

  インベスト事業売上原価合計

 

3,585,724

23.8

2,278,208

15.3

Ⅲ その他事業売上原価

 

 

 

 

 

   その他

 

41,490

0.3

188,034

1.3

  その他事業売上原価合計

 

41,490

0.3

188,034

1.3

  売上原価合計

 

15,092,972

100.0

14,896,105

100.0

※ その他は主に原状回復工事にかかる工事費用、管理委託にかかる募集費用、入居者用の付帯サービスにかかる原価であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当及び賞与

1,366,369千円

1,389,893千円

退職給付費用

3,388

地代家賃

294,919

287,316

広告宣伝費

690,320

446,015

支払手数料

184,911

181,923

貸倒引当金繰入額

165,455

5,865

1【設備投資等の概要】

 連結会計年度おいて実施いたしました設備投資の総額は1,089,753千円であり、主なものはインベスト事業における賃貸等不動産の取得であります。

 賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産851,149千円を販売用不動産に振り替えております

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

611,740

643,000

1.57

1年以内に返済予定の長期借入金

1,220,772

2,673,550

1.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,817,069

4,307,872

1.25

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

584

合計

7,650,167

7,624,422

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,942,761

749,173

511,021

618,089

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

株式会社

AMBITION

第1回無担保社債

(分割制限少人数私募債)

(注)1

2015.2.20

39,600

(12,600)

27,000

(12,600)

0.46

なし

2022.2.18

株式会社

AMBITION

第2回社債

(分割制限少人数私募債)

(注)1

2016.1.29

58,000

(14,000)

44,000

(14,000)

0.39

あり

2023.1.27

株式会社

AMBITION

第3回社債

(銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債)(注)1

2017.4.25

36,000

(7,000)

29,000

(7,000)

0.45

あり

2024.4.25

株式会社

AMBITION

第4回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2017.7.25

49,000

(34,000)

15,000

(15,000)

0.31

なし

2020.7.24

株式会社

AMBITION

第5回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2018.3.26

66,000

(34,000)

32,000

(32,000)

0.31

なし

2021.3.25

株式会社

AMBITION

第6回無担保社債

(銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2019.5.31

100,000

(20,000)

80,000

(20,000)

0.55

なし

2024.5.31

合計

348,600

(121,600)

227,000

(100,600)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

100,600

55,400

43,000

28,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,938 百万円
純有利子負債4,746 百万円
EBITDA・会予1,373 百万円
株数(自己株控除後)6,804,352 株
設備投資額1,090 百万円
減価償却費111 百万円
のれん償却費140 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  清水 剛
資本金380 百万円
住所東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
会社HPhttps://www.am-bition.jp/

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