1年高値2,808 円
1年安値1,476 円
出来高14 千株
市場東証1
業種繊維製品
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA6.6 %
ROIC7.1 %
β0.87
決算12月末
設立日1950/7/1
上場日1950/9/20
配当・会予40 円
配当性向27.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社4社(うち連結子会社4社)および関連会社2社(うち1社が持分法適用会社)により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

 当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

 

(防災事業)

 当社は、各種消防ホ-スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE(化学・生物・放射能物質・核・爆発物)・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ-ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

(繊維事業)

 当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

(不動産賃貸事業・その他)

 当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響などにより、世界経済は一段と減速感を高めております。

 防災事業の分野では、2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本の広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫、土砂災害及び長期に亘る大規模停電などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、東京オリンピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。

 繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材が市場に定着し、天然繊維としての良さが再評価されていることもあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。

 こうした経営環境のもとで、当社グループは、2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」では、≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する!≫を目標に、

  1.重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する

  2.基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する

  3.公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

  4.セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する

  5.当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる

   (1)消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の

      4事業分野で確固たる業界№1の地位を確立する

   (2)水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める

  6.収益力の持続的強化を目指す

などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

 この間、原子力発電所に加え、コンビナートなど基幹産業向け民需防災市場は拡大、さらに空港を中心とするセキュリティビジネスにも確固たる営業基盤を築くことが出来ました。「官需防災」に加え「民需防災」も着実に発展しています。また、基盤事業である消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野におきましても、新たな商材開発などを進め、ゆるぎない市場地位を確保しつつあります。「総合防災企業」として、当社の事業基盤は一層強固なものになっております。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億4千5百万円増加し、724億7千9百万円となりました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ27億5百万円増加し、173億2千1百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ76億4千万円増加し、551億5千7百万円となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(経営成績)

 当連結会計年度の売上高は353億9千3百万円(前期比19.3%増)、営業利益は56億1千2百万円(前期比25.4%増)、経常利益は61億9千6百万円(前期比24.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億5千7百万円(前期比25.1%増)となりました

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 防災事業の分野では、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車の拡販も堅調に推移し、売上高で282億3千5百万円と前期に比べ67億4千9百万円増加しました

 繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高で65億9千8百万円と前期に比べ10億4千7百万円減少しました

 不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で5億5千9百万円となりました

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、売上債権の増加などにより、前期比35億4千5百万円減少し、18億9千3百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用などにより、14億8千2百万円(前連結会計年度は36億1千2百万円の資金の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比3千5百万円増加し、11億2千4百万円となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比22億5千1百万円増加し、111億6千3百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

防災(千円)

2,824,045

90.1

繊維(千円)

1,955,075

76.5

不動産賃貸(千円)

その他(千円)

合計(千円)

4,779,121

84.0

 (注)1.生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には外注による生産実績を含んでおります。

3.金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

防災(千円)

13,031,282

90.5

10,311,073

82.5

繊維(千円)

2,991,312

163.6

2,840,964

130.9

不動産賃貸(千円)

その他(千円)

合計(千円)

16,022,594

98.7

13,152,037

89.6

 (注)1.金額は販売価額にて記載しております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

c.製品仕入実績

 当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

防災(千円)

16,349,633

131.2

繊維(千円)

3,464,010

85.7

不動産賃貸(千円)

その他(千円)

合計(千円)

19,813,644

120.0

 (注)1.金額は仕入価額にて記載しております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

防災(千円)

28,235,920

131.4

繊維(千円)

6,598,629

86.3

不動産賃貸(千円)

523,671

110.3

その他(千円)

35,555

72.0

合計(千円)

35,393,776

119.3

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

官公庁

7,898,447

26.6

11,117,900

31.4

合計

7,898,447

26.6

11,117,900

31.4

4.金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部  企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

  a.当連結会計年度の経営成績の分析

  (売上高)

防災事業において、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献したことから、売上高は353億9千3百万円(前期比19.3%増)となりました。

  (販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、49億6千5百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

  (経常利益)

 経常利益は、上記の結果61億9千6百万円(前期比24.1%増)となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、42億5千7百万円(前期比25.1%増)となりました。

 

 b.当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が103億4千5百万円増加し、724億7千9百万円となりました。

 これは主として、売上債権の増加や保有上場株式の含み益の増加などによるものです。

 負債は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加や繰延税金負債の増加などがあり、前連結会計年度末と比べて27億5百万円増加し、173億2千1百万円となりました。

 純資産は、利益剰余金の増加(32億6百万円)や保有上場株式の含み益の増加(41億5千5百万円)などがあり、前連結会計年度末と比べて76億4千万円増加し、551億5千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.1%となりました。

 

 c.資本の財源および資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等であります。

当社グループの運転資金及び投資資金は、主として営業活動によって生み出される自己資金等によって賄っております。

当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。

なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部  企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。

 「防災」は消防用ホース、CBRNE災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,486,445

7,645,756

474,690

49,409

29,656,302

29,656,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,471

55,782

10,650

72,904

72,904

21,492,917

7,701,538

485,340

49,409

29,729,206

72,904

29,656,302

セグメント利益

4,826,581

841,188

347,900

26,424

6,042,095

1,566,569

4,475,526

セグメント資産

14,899,551

5,478,335

1,078,580

4,281

21,460,748

40,673,457

62,134,206

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

262,667

10,278

60,809

333,755

20,450

354,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,528,189

247,525

121,760

1,897,475

571,557

2,469,032

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、セグメント間取引消去△839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565,729千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、40,673,457千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

防災

繊維

不動産賃貸

その他

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,235,920

6,598,629

523,671

35,555

35,393,776

35,393,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,339

24,276

11,280

41,895

41,895

28,242,259

6,622,906

534,951

35,555

35,435,672

41,895

35,393,776

セグメント利益

6,401,910

736,581

374,590

12,708

7,525,790

1,913,523

5,612,266

セグメント資産

18,753,085

5,668,225

1,005,420

3,005

25,429,736

47,049,635

72,479,372

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

296,949

16,218

70,727

383,896

30,195

414,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261,150

7,881

269,031

255,763

524,794

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△1,913,523千円には、セグメント間取引消去△92千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,913,430千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

     (2)セグメント資産の調整額、47,049,635千円の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

7,898,447

 防災、繊維

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

^(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

官公庁

11,117,900

 防災、繊維

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 2007年に創立100周年を迎えた当社グループは、2008年度以降4度にわたる中期経営計画(3ヶ年)を策定・推進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていただいておりますが、この間、新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など、防災事業の深化・充実・拡大に努めた結果、今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました。

 2020年度からスタートする第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」では、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。

 

(2)中期経営計画

 2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」で

  ≪先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から

                                  社会や事業の安心・安全を守る!
を目標に、以下のテーマを推進しております。

 

 1.大量送排水システムによる新たな市場開拓

     基幹産業のBCP対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献

 2.セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く

     セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大

 3.防災特殊車輌ビジネスの確立

     革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する

 4.当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる

     消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野で確固たる

     業界No.1の地位を確保する

 5.消防ホース・防災車輌生産体制の刷新

 6.収益力の持続的強化を目指す

 

 具体的に、当社グループが取り組む主要なテーマは下記のとおりです。

 

 

 大量送排水システムによる新たな市場開拓

   近年、スーパー台風や記録的な大雨により、甚大な水害被害が日本各地で発生しています。洪水や高潮などによる

  被害の最小化は、国・地方自治体・企業が取組むべき共通の課題となっています。大量送排水システム(ハイドロサ

  ブシステム)による新たな市場を開拓し、水害対策に貢献してまいります。優れた商材と強力な営業力(体制)で、市

  場席捲を目指します

 

 セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く

   爆物検知器やボディスキャナーなどにより、空港向けセキュリティビジネスは大きく発展いたしました。テロは世

  界的な拡がりを見せており、訪日外国人旅行客も大きく増加しています。セキュリティ商材の開発を強化し、空港を

  足掛かりとして、その先にある膨大なポテンシャルを秘めたセキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓い

  てまいります

 

  防災特殊車輌ビジネスの確立

   多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化に対し、水利確保・水害対策用車輌や救助工

  作車を中心とした革新的な防災特殊車輌の開発・拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献してま

  いります。

 

 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる

   消防防災を対象とする消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす事業基盤

  です。技術を磨き、新たな商材を投入し、業界No.1の地位を確固たるものにすることを目指します。市町村消防の

  広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力の強化など、消防防災の役割拡大・機能強化に貢献することを目指してまい

  ります

 

 

  ≪消防ホース・防災車輌生産体制の刷新≫

   消防ホース・防災車輌の生産にかかわる人材・設備・生産技術に磨きをかけ、商品開発力向上・品質改善・コスト

  低減を進めてまいります。事業の発展を支える生産体制の刷新・高度化が緊急の課題であり、これを推進してまいり

  ます

 

 当社グループは、防災事業の社会的使命と責任をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」への貢献を通じて、その負託に応えてまいります。

 

(3)会社の支配に関する基本方針について

 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。

 

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

 

Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み

 当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という2つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

 当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

 2020年度から始まる第五次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2022」で

  ≪先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から

                             社会や事業の安心・安全に貢献する!を目標に、

 

 1.大量送排水システムによる新たな市場開拓

    基幹産業のBCP対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献

 2.セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く

    セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大

 3.防災特殊車輌ビジネスの確立

    革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する

 4.当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる

    消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の4事業分野で確固たる

    業界No.1の地位を確保する

 5.消防ホース・防災車輌生産体制の刷新

 6.収益力の持続的強化を目指す

などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。

 

Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

  取組み

 以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年3月27日開催の第88期定時株主総会、2017年3月30日開催の第91期定時株主総会および2020年3月27日開催の第94期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為(議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。

 大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

 当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

 なお、本対応方針は、2023年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

 

Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

  地位の維持を目的とするものではないこと

 ①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

 なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト(株主・投資家情報の「IRニュース一覧(2020年2月14日付け掲載」)をご参照ください。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 為替レートの変動について

当社グループが海外から輸入する商品や部材の決済は、主に日本円以外の通貨で決済されており、為替レートの変動は、当社グループの経営成績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。

② 主要原材料価格の変動について

当社グループの製品に使用する原材料の価格は、天候、需給関係などによって変動するものがあります。主要原材料価格の変動は、製造コストに影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1907年7月

日本製麻株式会社と北海道製麻株式会社が合併、帝国製麻株式会社(当社の前身会社)を設立。

1923年8月

日本麻糸株式会社を合併。

1928年3月

昭和製麻株式会社を合併。

1941年8月

太陽レーヨン株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。

1942年10月

大正製麻株式会社、東洋麻工業株式会社、日本麻紡織株式会社の3社を合併。

1944年2月

台湾製麻株式会社を合併。

1945年1月

日本油脂株式会社繊維部門の事業を譲受。

1950年7月

過度経済力集中排除法及び企業再建整備法にもとづき帝国繊維株式会社は解散し、中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ほか1社を設立。

1950年9月

中央繊維株式会社、帝国製麻株式会社ともに東京証券取引所に上場。

1959年11月

中央繊維株式会社が帝国製麻株式会社を合併、帝国繊維株式会社に商号変更。

1960年7月

子会社の帝商株式会社発足。

(1952年5月設立の株式会社船山商店を商号変更。)

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1973年11月

子会社の宮崎クラウン株式会社を設立。

(1977年12月、テイセン産業株式会社に商号変更。)

1979年6月

子会社のキンパイ商事株式会社を設立。

1991年7月

子会社のテイセン化成株式会社を設立。

(1995年11月、株式会社テイセンテクノに商号変更。)

1996年8月

株式会社六合社(1947年3月設立)株式追加取得により子会社となる。
(2007年5月1日テイセン産業に合併)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

25

275

110

21

14,623

15,082

所有株式数(単元)

73,176

3,751

96,115

39,186

21

59,647

271,896

28,800

所有株式数の割合(%)

26.91

1.38

35.35

14.41

0.01

21.94

100.00

 (注)自己株式943,425株は「個人その他」に9,434単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。

 第94期の期末配当につきましては、第四次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」が、成功裡に完遂できたことを踏まえ、1株につき5円の特別配当を実施し、1株あたり45円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、27.8%(連結ベース)となりました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年3月27日

定時株主総会

1,182,373

45

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

最高執行責任者(CEO)

白岩 強

1946年9月25日

 

1969年4月

㈱富士銀行入社

1990年5月

同行北九州支店長

1992年6月

当社理事

1993年4月

当社理事管理部門長

1998年4月

当社管理部門長兼官特需部門長

1999年3月

当社取締役

1999年3月

テイセン産業㈱取締役社長

2001年3月

当社常務取締役

2003年4月

当社専務取締役

2007年2月

当社取締役副社長

2012年3月

当社代表取締役社長(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

81

取締役副社長

桝谷 徹

1948年7月26日

 

1975年4月

当社入社

1999年4月

当社防災統括部長(現)

2004年4月

当社理事

2007年3月

当社取締役

2015年3月

2020年3月

当社常務取締役

当社取締役副社長(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

13

常務取締役

経営企画部長

岡村 建

1964年3月26日

 

1987年4月

㈱富士銀行入社

2012年4月

㈱みずほ銀行企業戦略第二部部長

2016年6月

当社理事

2017年4月

当社経営企画部長(現)

2018年3月

当社取締役

2019年3月

当社常務取締役(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

0

常務取締役

防災統括部

送排水システムグループ部長

中尾 徹

1966年7月11日

 

1990年4月

当社入社

1996年5月

帝商㈱ 出向

2010年4月

同社防災部長

2011年3月

同社取締役防災部長

2014年3月

当社防災統括部部付部長

2017年3月

 

2019年11月

 

2020年3月

当社取締役防災統括部市場開発グループ部長

当社取締役防災統括部送排水システムグループ部長

当社常務取締役(現)

 

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

10

取締役

防災開発部長

片野 恭秀

1962年4月7日

 

1987年4月

㈱日本交通社(現㈱JTB)入社

2001年3月

菱相自動車工業㈱入社

2005年5月

当社入社 防災開発部次長

2010年4月

当社防災開発部部付部長

2017年3月

2020年3月

当社取締役防災開発部部長

当社取締役防災開発部長(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

5

取締役

繊維営業部部長

髙橋 信明

1963年10月10日

 

1986年4月

当社入社

2005年4月

当社官特需部部付部長

2007年4月

当社プロジェクト営業部部付部長

2009年4月

当社理事

2017年4月

当社繊維営業部製品資材グループ部付部長

2018年1月

2020年3月

当社繊維営業部部長(現)

当社取締役(現)

 

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

防災統括部

送排水システムグループ

原子力チーム部付部長

多賀谷 毅

1962年6月9日

 

1987年4月

東芝エンジニアリング㈱(現 東芝ソリューション㈱)入社

1995年4月

日本ランコ㈱入社

2011年10月

当社入社

2016年4月

当社防災統括部市場開発グループ部付部長

2017年4月

当社防災統括部原子力グループ部付部長

2019年11月

 

2020年3月

当社防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部付部長(現)

当社取締役(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

2

取締役

髙木 裕康

1961年5月11日

 

1988年4月

 

弁護士登録

東京丸の内法律事務所入所

1997年1月

同事務所パートナー(現)

2015年3月

当社取締役(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

2

取締役

深澤 正宏

1940年7月3日

 

1964年4月

安田生命保険相互会社入社

1976年3月

同社秘書課長

1983年4月

同社秘書室長

1989年4月

同社人事部審議役

1989年6月

安田不動産㈱取締役ビル営業部長

1992年6月

同社常務取締役ビル営業部長

1993年6月

同社常務取締役総務部長

1995年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

同社代表取締役会長

2015年6月

同社取締役会長

2017年6月

同社相談役(現)

2019年3月

当社取締役(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から1年間

2

常勤監査役

山口 和良

1961年4月26日

 

1985年4月

安田信託銀行㈱入社

2001年10月

2003年3月

同行営業企画部グループ長

みずほ信託銀行㈱個人企画部次長

2004年4月

2005年11月

同行営業統括部参事役

同行プライベートバンキング企画部

 

室長

2008年7月

同行池袋支店長

2011年4月

同行本店営業部長

2012年4月

同行営業店業務部長

2013年4月

みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱常務取締役

2015年5月

 

2016年7月

 

2020年3月

2020年3月

みずほトラストオペレーションズ㈱常務取締役

みずほトラストリテールサポート㈱常務取締役

当社顧問

当社常勤監査役(現)

 

2020年3月27日の第94期定時株主総会から4年間

-

監査役

小林 元

1958年2月7日

 

1980年4月

㈱富士銀行入社

2003年5月

㈱みずほ銀行浜松支店長

2004年4月

同行五反田駅前支店長

2006年4月

ヒューリック㈱執行役員総合企画部長

2010年4月

同社常務執行役員総合企画部長

2013年2月

同社専務執行役員総合企画部長

2013年3月

同社取締役専務執行役員総合企画部長(現)

2019年3月

当社監査役(現)

 

2019年3月28日の第93期定時株主総会から4年間

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

松居 隆

1957年7月30日

 

1980年4月

安田火災海上保険㈱入社

2010年4月

㈱損害保険ジャパン執行役員人事部長

2012年4月

同社常務執行役員

2012年6月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役常務執行役員信越本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越本部長

2014年4月

㈱損害保険ジャパン常務執行役員信越本部長兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員信越本部長

2015年4月

損保ジャパン日本興亜保険サービス㈱代表取締役社長

2019年3月

当社監査役(現)

 

2019年3月28日の第93期定時株主総会から4年間

-

118

(注)1.取締役髙木裕康及び深澤正宏は、社外取締役であります。

2.監査役小林元及び松居隆は、社外監査役であります。

3. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年3月28日開催の第93期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

上浦 種彦

1936年2月6日

 

1991年3月

昭栄㈱(現 ヒューリック㈱)

代表取締役社長

2007年3月

同社顧問

 

1

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役である高木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点

 で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

  社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持

 っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の

 利害関係はありません。

  社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。同社は当社

 発行済株式(自己株式を除く。)の3.56%を保有しております。

  社外監査役である松居隆氏は、株式会社損害保険ジャパン日本興亜株式会社の代表取締役社長等を歴任してお

 ります。同社はSOMPOホールディング株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン日本

 興亜株式会社は当社発行済株式(自己株式を除く。)の6.03%を保有しております。

  社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、

 必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

  社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に

 準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ

 て頂ける方を選任しております。

  なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ

 れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。

  社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ

 ります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の

 状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行

 っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお

 ります。

  社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受

 けるなど、適切、適性な監査に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347,309千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は373,784千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,098,934

886,776

 

期中増減額

△212,158

43,068

 

期末残高

886,776

929,844

期末時価

10,146,930

10,217,220

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の処分(150,344千円)及び減価償却(61,813千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の新規取得(107,901千円)、減少額は減価償却(64,833千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

帝商株式会社

東京都

千代田区

85,000

防災ならびに繊維

100

消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。

当社役員2名が同社役員を兼任しております。

キンパイ商事株式会社

大阪市淀川区

50,000

防災ならびに繊維

100

消防ホース・防災資機材・防災車輌ならびに繊維製品の販売を担当しております。

当社役員2名が同社役員を兼任しております。

テイセン産業株式会社

東京都中央区

123,300

繊維・その他

100

繊維製品の縫製のほか、保険代理業を行っております。

当社役員1名が同社役員を兼任しております。

株式会社テイセンテクノ

栃木県鹿沼市

30,000

防災

100

当社の発注する防災車輌を製造しております。

当社役員2名が同社役員を兼任しております。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        2.特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。

3.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

帝商株式会社

6,555,998

376,746

227,153

2,690,909

4,006,913

キンパイ商事株式会社

13,767,916

697,639

430,408

2,521,685

8,025,900

5.テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

株式会社麻業会館

東京都中央区

96,000

貸事務所、貸店舗、貸駐車場

29

当社役員1名が同社役員を兼任しております。

【賃貸不動産費用明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 減価償却費

 

60,604

45.4

70,585

45.2

Ⅱ 租税公課

 

68,065

51.0

81,032

51.8

Ⅲ 保険料他

 

4,830

3.6

4,657

3.0

合計

 

133,500

100.0

156,276

100.0

 

 

 

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

役員報酬及び給料手当

836,726千円

888,963千円

賞与

183,984

182,883

役員賞与引当金繰入

3,000

2,000

運送費及び保管費

116,635

100,666

減価償却費

100,140

85,807

旅費交通費

131,404

100,827

退職給付費用

17,883

29,122

株式報酬費用

201,000

157,000

賃借料

96,120

92,037

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は524百万円で、主として鹿沼工場のホース生産設備の増強と新基幹システムの初期構築に係る投資などを行いました

 セグメント別に見ると、防災に261百万円、繊維に7百万円、全社(共通)に255百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

77,200

78,600

0.95

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

78,600

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債(長期預り保証金)

12,468

12,506

0.30

合計

168,268

91,106

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.上記以外に無利息の長期預り保証金(1年以内に返済予定のものを除く。)が当期首は724,892千円、当期末は707,087千円あります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値54,289 百万円
純有利子負債-15,330 百万円
EBITDA・会予4,114 百万円
株数(自己株控除後)26,410,975 株
設備投資額524 百万円
減価償却費414 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費95 百万円
代表者代表取締役社長  白岩 強
資本金1,538 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目5番1号
会社HPhttp://www.teisen.co.jp/

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