1年高値360 円
1年安値253 円
出来高2,200 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1947/2/24
上場日1949/5/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」の「(3) 報告セグメントの区分の変更」をご参照ください。

 

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し緩やかな回復基調で推移しましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは不透明さを増していく状況となりました。

このような経済状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。今期、食品事業はレトルト関係を中心に業績は改善し、食の安全性強化に努めJFS-B規格の適合証明を取得しました。マット事業は、これまで牽引してきた海外子会社が不振に終わり連結業績に大きく影響しました。

 

その結果、当連結会計年度の売上高は3,767百万円(前期比2.3%減)、営業損失35百万円(前期は25百万円の営業利益)経常損失30百万円(前期は32百万円の経常利益)となりましたが、非支配株主に帰属する当期純損失48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円(前期は0百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 (セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」の「(3) 報告セグメントの区分の変更」をご参照ください。

(産業資材事業)

黄麻製品は受注の増加があったものの、援助米用樹脂袋及び米麦用紙袋は受注が減少し減収となりました。しかし、販管費の削減は利益につながりました。その結果、売上高は691百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(3.9%)の減収、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(18.8%)の増益となりました。

(マット事業)

マット事業は、昨今の世界的な自動車業界の低迷による需要の落ち込みに加え、軽自動車や小型車など普及車向けマットの販売増加により販売単価は悪化しました。また、生産拠点であるタイ国の労働法改正による退職給付引当金の増額など人件費は高騰し利益を圧迫しました。その結果、売上高は1,836百万円と前連結会計年度と比べ39百万円(2.1%)の減収、営業損失は99百万円(前連結会計年度は10百万円の営業損失)となりました。

(食品事業)

パスタは、競合他社の影響を受けるなか、不採算取引の見直しをさらに進め減収となりましたが、販管費の削減に努めるなど利益率の改善に努めました。レトルト関係の商品は、順調に売上利益を伸ばしました。また、今期SNSの強化に取り組んだことによりネット通販が伸長しました。その結果、売上高は1,236百万円と前連結会計年度と比べ21百万円(1.7%)の減収、営業利益は43百万円と前連結会計年度と比べ24百万円(131.9%)の増益となりました。

 

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、1,928百万円(前連結会計年度末1,945百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金、仕掛金の増加がありましたが、原材料及び貯蔵品の減少があったことであります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より17百万円増加し、1,855百万円(前連結会計年度末1,837百万円)となりました。主な要因は、建物及び構築物、繰延税金資産の減少がありましたが、土地、投資有価証券、無形固定資産のリース資産の増加があったことであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より140百万円減少し、713百万円(前連結会計年度末853百万円)となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したことであります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より130百万円増加し、893百万円(前連結会計年度末763百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の減少がありましたが、社債、退職給付に係る負債の増加があったことであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より11百万円増加し、2,176百万円(前連結会計年度末2,165百万円)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少がありましたが、為替換算調整勘定の増加があったことであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加100百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少124百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少30百万円により、現金及び現金同等物は44百万円減少し、当連結会計年度末残高は550百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ39百万円増加し、100百万円の収入となりました。これは、主として売上債権の増加、仕入債務の減少がありましたが、たな卸資産の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、124百万円の支出となりました。これは、主として定期預金の預入による支出があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4百万円増加し、30百万円の支出となりました。これは、主として社債の償還による支出があったものの、短期借入金の純増減がなく、社債の発行による収入があったためであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

マット事業

1,467,525

0.8

食品事業

730,440

△4.8

合計

2,197,965

△1.1

 

(注)1.記載金額は製造原価であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

産業資材事業

575,194

△3.5

マット事業

181,542

△0.4

食品事業

135,276

1.1

合計

892,014

△2.2

 

(注)1.記載金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注状況

当社グループは、受注生産は行っておりません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

産業資材事業

691,580

△3.9

マット事業

1,836,078

△2.1

食品事業

1,236,716

△1.7

その他

3,243

△5.1

合計

3,767,619

△2.3

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。

a.有価証券の評価

当社は、資本業務提携により保有する時価のある投資有価証券について、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

b.繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

c.固定資産の減損処理

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,767百万円(前期比2.3%減)、営業損失35百万円(前期は25百万円の営業利益)、経常損失30百万円(前期は32百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円(前期は0百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)であります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。これまで当社グループを牽引してきたマット事業は、コンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため、業績に安定性を欠き、2期連続セグメント損失を計上しました。一方食品事業は、レトルト関係を中心に回復してまいりました。

当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。

資本の財源及び資金の流動性については、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の2倍の現金及び預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(産業資材事業)

産業資材事業は、売上・利益の規模は大きくないものの、比較的安定した業績を上げております。米・雑穀等収穫期の麻袋販売が大きく業績に影響しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入国インドの生産状況を現在注視しております。また、新規商品の開発や販路の開拓が今後の課題となっております。

(マット事業)

マット事業は、主に自動車のフロアマットを製造販売しておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注の獲得状況は売上・利益に大きく影響します。昨今の低価格車受注による利益率の悪化、生産拠点タイ国の人件費高騰、また、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少及び先行きが見通せない状況に対応するため、生産ラインを見直し更に人件費の削減を図り、外注等の活用も柔軟に検討してまいります。

(食品事業)

食品事業は、レトルト関係を中心に回復してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりパスタも好調に推移しております。今後、感染症収束の時期等は不透明ながら、販売動向を注視してまいります。業績を維持・拡大するため、パスタは新規販路拡大、レトルト関係は生産工場の従業員の健康管理と増産体制の検討を図ってまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

(3) 報告セグメントの区分の変更

当連結会計年度より、報告セグメントとして表示していた「不動産開発事業」については、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前期連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

産業資材
事業

マット
事業

食品事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

719,521

1,875,230

1,258,298

3,853,050

3,418

3,856,469

セグメント間の
内部売上高又は振替高

719,521

1,875,230

1,258,298

3,853,050

3,418

3,856,469

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

15,161

△10,042

18,641

23,760

2,082

25,843

セグメント資産

155,604

1,924,843

1,114,655

3,195,104

19,192

3,214,296

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

876

31,547

25,727

58,150

8

58,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,916

10,540

45,456

45,456

 

(注)管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

産業資材
事業

マット
事業

食品事業

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

691,580

1,836,078

1,236,716

3,764,375

3,243

3,767,619

セグメント間の
内部売上高又は振替高

691,580

1,836,078

1,236,716

3,764,375

3,243

3,767,619

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

18,006

△99,002

43,224

△37,771

2,574

△35,197

セグメント資産

145,780

1,977,417

1,079,457

3,202,655

19,192

3,221,847

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,171

32,127

23,925

57,224

0

57,224

持分法適用会社への投資額

8,076

8,076

8,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,802

12,164

25,967

25,967

 

(注)管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,214,296

3,221,847

全社資産(注1)

568,897

562,271

連結財務諸表の資産合計

3,783,194

3,784,119

 

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,456

25,967

19,746

10,440

65,202

36,407

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、消費税増税に伴う全社の基幹システム改修費用であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

西アジア

その他

合計

2,381,861

1,108,042

274,132

92,432

3,856,469

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

合計

728,509

420,977

1,149,486

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

西アジア

その他

合計

2,296,315

1,042,871

382,872

45,559

3,767,619

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

合計

715,215

429,907

1,145,122

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0%以上を経営指標として推進してまいります。

 

売上高(百万円)

営業利益(百万円)

営業利益率(%)

2022年3月期

3,900

156

4.0

 

 

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果(新商品の開発、業務の効率化、復配)を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。

計画の名称:「鶏口牛後」

 

1.概要

① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資

② 国際基準の認定取得

③ 差別化商品の開発

④ 販売拡大の強化

⑤ 経営改革(業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築)

⑥ 新規事業の創出

以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。

2.各事業別施策

① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。

② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。

③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 産業資材事業の状況

産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク及び自然災害リスクは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) マット事業の状況

自動車用フロアマットは自動車産業の活況により、会社業績に大きく貢献しますが、コンペによる受注獲得のため、受注状況によっては業績の安定性を欠きます。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及び原油高騰による調達部品への影響は経営成績に大きく影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

 

(3) 食品事業の状況

食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、業績は原材料価格の高騰及び為替変動による影響を受けます。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており、当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために品質管理室並びにお客様相談室を設置し万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態.に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替レートの変動

当社グループには、海外子会社(タイ国)があり、これら売上、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等

当社グループのタイ国の子会社(サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド)がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、人件費の高騰、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

当事業年度末より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的に社会経済等に大きな影響を与えております。産業資材事業は、黄麻商品の輸入先であるインドのロックダウンにより商品の輸入が遅れております。納期に入荷が間に合わなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。マット事業は世界的ロックダウンにより自動車業界の生産販売の見通しが不透明になったことから業績予想を数値化させることは現時点で困難な状況にありますが、93期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日)の業績に大きく影響を及ぼすものと予想されます。食品事業は、社会的な自粛活動の影響により業務用は受注が減少しておりますが、家庭用製品は好調に推移し、食品事業の業績をカバーしております。今後の感染拡大収束の成り行きで状況は変化すると思われます。なお、パスタ・レトルト関係の生産工場は、シフト制を採用することが困難なことから、従業員に感染者が出た場合、一定期間工場を休止する可能性があります。

 

(7) 上場廃止基準への抵触リスクについて

当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第1項第4号aに抵触します。抵触した場合には、9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては、3ヶ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

 

2 【沿革】

1947年2月

中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
資本金 150,000円

1949年5月

東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。

1959年5月

日本製麻株式会社に社名変更。

1961年5月

黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。

1969年9月

ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
タイ国に100%出資子会社サラブリジュートミルを設立。

1971年12月

兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。

1975年10月

黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。

1980年1月

サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年3月売却)。

1985年3月

小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。

1990年12月

ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。

1991年12月

関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。

1992年3月

ホテル「ニチマ倶楽部」売却。

1993年3月

富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。

1994年2月

関西工場閉鎖。

1995年4月

富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。

1997年3月

タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。

1999年11月

「ホテル&レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
砺波アーバンリゾート株式会社(連結子会社)の株式を全株取得し、子会社となる。

2010年3月

ホテル・レストラン事業の廃止。

2012年3月

水産事業の廃止。

2013年4月

砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。

2019年10月

連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

15

49

8

3

5,226

5,304

所有株式数
(単元)

675

1,207

5,580

2,997

7

26,097

36,563

17,020

所有株式数
の割合(%)

1.85

3.30

15.26

8.20

0.02

71.37

100.00

 

(注)1.自己株式6,926株は「個人その他」に69単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3 【配当政策】

当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっております。当事業年度において当期純利益36,494千円を計上しましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、誠に遺憾ながら無配といたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

(財務制限条項)

当連結会計年度末の借入金のうち1年内返済予定の長期借入金58,100千円には、下記の財務制限条項が付されております。

当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡って本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3%を加算されます。

① 単体の各決算期末において、減価償却前経常利益が2期連続して赤字となった場合。

② 単体の各決算期末において、債務超過となった場合。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表
取締役
社長

中本 広太郎

1970年3月18日生

1992年4月

当社入社

1994年3月

中本商事㈱取締役就任

2000年6月

当社監査役就任

2002年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)2

66

取締役
会長
経営企画推進
統括役

網 本 健 二

1949年10月19日生

1973年4月

当社入社

1998年6月

当社監査役就任

2002年6月

当社取締役(産業資材担当)就任

2002年7月

当社常務取締役(水産担当)就任

2005年6月

当社専務取締役就任

2009年7月

当社経営企画推進統括役(現)

2009年7月

当社取締役副社長就任

2016年6月

当社取締役会長就任(現)

(注)2

20

取締役
経理部長

中 川 昭 人

1960年9月16日生

1990年5月

当社入社

2013年6月

当社経理部長(現)

2013年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

5

取締役
マット
事業部部長

梅 澤 恒 治

1953年2月21日生

1975年4月

当社入社

1999年11月

サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへ出向

2004年1月

同社取締役就任

2005年11月

同社常務取締役就任

2014年4月

同社代表取締役就任(現)

2014年4月

当社マット事業部部長(現)

2014年6月

当社取締役就任(現)

(注)2

16

取締役
監査等委員

池 田 明 穂

1950年9月13日生

1985年9月

当社入社

2003年10月

当社経理部長

2005年6月

当社取締役就任

2013年6月

当社常勤監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

5

取締役
監査等委員

青 柳 吉 宏

1961年1月14日生

1993年4月

税理士登録

1999年2月

青柳吉宏税理士事務所開業(現)

2004年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

-

取締役
監査等委員

児 玉 実 史

1966年6月5日生

1993年4月

弁護士登録、北浜法律事務所入所(現)

1999年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年1月

弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現)

2007年8月

当社仮監査役就任

2008年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)3

-

114

 

 

(注)1.取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の2名は、「社外取締役」であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員会は、取締役7名、執行役員4名及びその他関係者で構成されております。

5.監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の3名で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低1名以上選任することとしております。

社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。

(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通しており、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、同氏は当社の顧問税理士であり、当社の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払っております。

(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(ハ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サハキット ウィサーン カンパニー
リミテッド (注)3.4.5.6

タイ国
バンコク

2,000万THB

マット事業

99.9

自動車用品の購入、原材料の供給
役員の兼任……2名

(連結子会社)

サハキット ウィサーン ジャパン㈱

(注)2.3.4.5

兵庫県
神戸市
中央区

10,000千円

マット事業

99.9
(99.9)

サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへの人材派遣
役員の兼任……1名

(持分法適用関連会社)

PCP Sahakit India Limited Liability Partnership. (注)2.7

インド
グルグラム

1,000万INR

マット事業

50.0
(50.0)

自動車フロアマットの販売

子会社役員の兼任……1名

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内には間接所有割合を内数で記載しております。

3.「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1%を含めて記載しております。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社に該当します。

6.サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,607

百万円

④ 純資産額

1,604

百万円

 

② 経常利益

△80

⑤ 総資産額

1,909

 

③ 当期純利益

△94

 

 

 

 

7.上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において総額22百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資の内容は、当社食品事業における北陸工場製造設備更新12百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備等10百万円の設備投資であります。なお、当該資金については自己資金により賄っております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

1.58

1年以内に返済予定の長期借入金

133,504

142,436

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

6,468

8,739

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

341,920

283,721

1.14

2021年4月1日
~2026年6月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,623

26,127

2021年4月1日
~2024年11月29日

その他有利子負債(輸入手形)

20,810

6,338

合計

557,326

497,362

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

84,336

84,336

59,020

27,230

リース債務

8,739

8,739

7,489

1,157

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率(%)

担保

償還期限

日本製麻㈱

第4回

銀行保証・保証協会

共同保証付無担保社債

2014年7月31日

120,000

0.90

無担保
社債

2019年7月31日

日本製麻㈱

第5回

銀行保証付無担保社債

2017年7月28日

35,000

25,000

(10,000)

0.25

無担保
社債

2022年7月28日

日本製麻㈱

第6回

銀行保証付無担保社債

2017年9月26日

50,000

50,000

(―)

0.60

無担保
社債

2022年9月26日

日本製麻㈱

第7回

銀行保証付無担保社債

2018年9月26日

45,000

35,000

(10,000)

0.60

無担保
社債

2023年9月26日

日本製麻㈱

第8回

銀行保証付無担保社債

2019年3月29日

100,000

80,000

(20,000)

0.13

無担保
社債

2024年3月29日

日本製麻㈱

第9回

銀行保証付無担保社債

2019年7月26日

150,000

(―)

0.45

無担保
社債

2024年7月26日

日本製麻㈱

第10回

銀行保証付無担保社債

2019年12月6日

50,000

(10,000)

0.60

無担保
社債

2024年12月6日

合計

350,000

390,000

(50,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

50,000

50,000

95,000

35,000

160,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,321 百万円
純有利子負債232 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,666,394 株
設備投資額22 百万円
減価償却費57 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中 本 広太郎
資本金100 百万円
住所富山県砺波市下中3番地3
会社HPhttps://www.nihonseima.co.jp/

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