-
162 億円
80.8
N/A
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.17
決算3月末
設立日1991/8/1
上場日2004/3/16
配当・会予10 円
配当性向-23.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.2 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(連結財務諸表提出会社及び関係会社(子会社12社及び関連会社1社(平成30年3月31日現在))

により構成)は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中

古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業

を行っております。

 

 当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(リユース店舗事業)

1.当社は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品(オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等)、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

2.子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

3.子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

4.子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

5.子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

6.子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

7.子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

8.子会社SCI BOC FRANCE は、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。

9.子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

 

(ブックオフオンライン事業)

 子会社ブックオフオンライン㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。

 

(ハグオール事業)

 子会社㈱ハグオール(注)は、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営しており、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。

(注)子会社㈱ハグオールは平成30年3月21日付で子会社ブックオフオンライン㈱と合併し、消滅いたしました。

 

(その他)

1.当社は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」「yc-vox」の店舗運営を行っております。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。

2.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。

3.子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

 

 事業の系統図は概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注1)連結子会社には○印、関連会社(持分法適用会社)には□印を付しております。

(注2)※1を付した㈱ブックオフウィズは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(注3)※2を付した㈱マナスは、平成29年4月に同社株式を当社が譲受けて子会社化し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(注4)※3を付したBOK MARKETING SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

 したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及びフランチャイズの2形式で展開しております。

 「ブックオフオンライン事業」は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を行っております。

 「ハグオール事業」は、店舗型のビジネスに限定しない新たなリユース業として、より幅広い商材の買取及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフオンライン事業

ハグオール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,150,780

6,522,270

2,244,571

79,917,621

1,426,418

81,344,039

81,344,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

241,730

1,431,792

3,105

1,676,628

357,872

2,034,501

2,034,501

71,392,510

7,954,063

2,247,676

81,594,250

1,784,291

83,378,541

2,034,501

81,344,039

セグメント利益又は

損失(△)

2,611,636

413,139

680,645

2,344,130

124,370

2,219,759

2,103,212

116,547

セグメント資産

28,291,983

2,495,271

1,599,963

32,387,218

827,065

33,214,283

17,833,047

51,047,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,694,128

253,300

39,036

1,986,465

7,201

1,993,667

39,897

2,033,564

のれんの償却額

98,441

98,441

7,590

106,032

106,032

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,007,808

357,096

358,399

2,723,304

131,045

2,854,350

131,493

2,985,843

(注)1.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフオンライン事業

ハグオール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,565,138

6,140,683

2,071,284

78,777,106

1,272,653

80,049,760

80,049,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,478

1,212,849

509,348

1,767,676

384,605

2,152,282

2,152,282

70,610,617

7,353,532

2,580,633

80,544,783

1,657,258

82,202,042

2,152,282

80,049,760

セグメント利益又は

損失(△)

3,419,989

232,193

897,410

2,754,771

114,546

2,640,225

2,026,485

613,740

セグメント資産

28,344,764

2,485,479

30,830,243

720,024

31,550,267

16,338,233

47,888,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,497,486

223,852

24,122

1,745,461

6,314

1,751,775

56,210

1,807,986

のれんの償却額

80,415

80,415

7,590

88,005

88,005

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,020,943

115,408

10,050

1,146,402

14,000

1,160,403

83,657

1,244,060

(注)1.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。

 

2.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,344,130

2,754,771

「その他」の区分の損失

△124,370

△114,546

セグメント間取引消去

55,547

135,784

全社費用(注)

△2,158,759

△2,162,269

連結財務諸表の営業利益

116,547

613,740

(注)全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,387,218

30,830,243

「その他」の区分の資産

827,065

720,024

その他調整額(注)1

△266,333

△184,533

全社資産(注)2

18,099,380

16,522,766

連結財務諸表の資産合計

51,047,330

47,888,501

(注)1.その他調整額の主なものは、本社管理部門に対する債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。

2.全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金

(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位:千円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,986,465

1,745,461

「その他」の区分の資産

7,201

6,314

全社資産(注)

39,897

56,210

連結財務諸表の減価償却費合計

2,033,564

1,807,986

(注)全社資産の主なものは、システム関連資産の減価償却費等であります。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフ

オンライン

事業

ハグオール

事業

減損損失

558,365

17,983

54,940

631,288

20,392

651,680

1,325

650,355

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフ

オンライン

事業

ハグオール

事業

減損損失

462,762

78,100

464,376

1,005,239

97,037

1,102,276

1,294

1,103,570

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフ

オンライン

事業

ハグオール

事業

当期償却額

98,441

98,441

7,590

106,032

106,032

当期末残高

184,952

184,952

83,495

268,447

268,447

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

リユース店舗

事業

ブックオフ

オンライン

事業

ハグオール

事業

当期償却額

80,415

80,415

7,590

88,005

88,005

当期末残高

138,218

138,218

138,218

138,218

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度において、重要な負ののれん発生益の計上はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 当連結会計年度において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれん発生益を20,476千円計上いたしました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。このたび当社グループが3年後に30期目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。

 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応してもっとも多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

 そのための基本戦略として次の2つを掲げてまいります。

 

基本戦略Ⅰ:個店を磨く

 店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

 

①ブックオフ単独店(主なパッケージ:BOOKOFF)

<現状>

 ブックオフチェーン店舗数の約9割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により仕入・売上確保が厳しい状況となっており、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

<方針>

・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客様満足度を向上させる

・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする

・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する

 

②ブックオフ複合店(主なパッケージ:BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS)

<現状>

 近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

<方針>

・従来同様に出店のメインパッケージとして直営店出店を継続する

・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い商材について専門性を高める

・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める

・ロードサイドに立地するBOOKOFF PLUSは、アパレルを中心に立地特性に応じて取扱い商材の幅を広げて売場の品揃えを広げつつ、業務効率改善と人員配置見直しにより収益力を高める

 

③非店舗型サービス(BOOKOFF Online、hugall)

<現状>

 平成19年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」と、富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」は、店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。一方「hugall」は百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を伸ばしているものの、買取に対する経費が大きく未だ収益化ができていないことが課題となっております。

<方針>

・グループの物流センターの集約を通じて固定費の圧縮と業務改善による収益体質改善を進める

・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す

・本・ソフト以外の良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる

基本戦略Ⅱ:総力戦で取り組む

 これまでのブックオフグループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

<方針>

・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ(平成30年6月リリース)活用によりポイントプログラムを強化する

・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する

・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築。「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する

<数値目標>

・チェーン年間利用者数:延べ1億人以上

・チェーン買取ネット申込率:10%以上

・会員数:(カード会員)2,000万人、(アプリ会員)800万人

・チェーンネット販売率:20%以上

 

業績目標

 

<目標値>

当社が30期目を迎える3年後までに

・連結経常利益20億円

・連結ROA(総資産経常利益率)5.0%以上

<前提条件>

・ブックオフ複合店の出店を年間3~4店舗継続して実施

・首都圏を中心に総合買取窓口の設置を年間5~10拠点継続して実施

・「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するシステム開発投資の実施

 

(2)経営環境

 近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。

 店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場における競争環境は激しさを増しています。

 

 

(3)対処すべき課題

 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

 

事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

 当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を新たに事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。

 そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

 

②持続可能な成長に向けた収益安定化

 リユース店舗事業並びにブックオフオンライン事業双方の収益安定化により、持続可能な成長に向けた取り組みが実施できる状態を早期に実現してまいります。

 また、チェーン共通の基盤・サービスを整備・活用し、各セグメントにおいて将来にわたるグループの企業価値向上に向けて積極的なアクションを進めてまいります。

 

事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現

 当社グループが事業方針として新たに掲げた「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の2つのテーマを着実に実行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。

 

④企業倫理の徹底・浸透

 当社は、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

 また、アカウンタビリティー(説明責任)を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社子会社)が判断したものであります。

 

 ① 事業内容と運営について

  [1] 当社グループにおける事業別(セグメント別)の収益動向について

 当社グループの主な事業は、『リユース店舗事業』、『ブックオフオンライン事業』の2つに区分しております(なお、平成31年3月期『ハグオール事業』は『ブックオフオンライン事業』に統合いたします)。

 『リユース店舗事業』は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・トレーディングカード等の買取及び販売を行う「BOOKOFF(ブックオフ)」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国に加え、海外2ヶ国(米国、フランス)にて当社直営(以下、「直営」)及びフランチャイズ(以下、「FC」)の2形式で店舗展開しております。また、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

 現在、当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」の新規商材として家電の取り扱いを加える他、「BOOKOFF」を中心にアパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属・雑貨など様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の展開に注力しております。

 『ブックオフオンライン事業』は、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。また、百貨店窓口での中古品買取等を行っております。

 その他事業として、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の運営を行っております。

 現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

  [2] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて

 当社グループにおける仕入は、各店舗商圏内の顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル・研修・広告宣伝等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、店舗のスタッフが顧客の自宅に出向いて買取を行う「出張買取」や運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。

 しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・家電・ホビー・アパレル・スポーツ用品・貴金属・時計等の一次流通市場の動向(電子化によりパッケージメディアの一次流通市場が縮小する可能性を含む)、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失や大量の商品仕入による在庫の増加やロス率の上昇などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物または違法コピーであった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、当社の取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

  [3] 「人財」育成について

 当社グループでは、「人は財産である」との思いから当社グループに在籍する従業員を「人財」と呼称しております。これまでの人財育成方針は、各店舗の店長に、パート・アルバイトスタッフの採用・育成・評価、宣伝広告、販売促進、売場レイアウトなど、店舗運営に関わる事項について幅広く権限を委譲し、人事、店舗オペレーション、計数管理の全てに対してバランスのとれた「人財」の育成を目指してきましたが、アパレル、スポーツ用品、雑貨、ブランド品など一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、従来のバランスの取れた経営力のある人財を含めて、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。求める人財像の多様性が増す中で、その育成の難易度も上がっております。そのため、「人財」の成長度合いによっては、店舗運営水準が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

  [4] 出店政策について

 当社グループは、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」を目指し、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店をしてまいります。

 今後も店舗数、売場面積の拡大をはかるため、店舗開発部門を通じて機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

  [5] フランチャイズ(FC)展開について

 当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社はFC加盟店との相互繁栄を目指し、全国に支店を配し、各支店にFC加盟店への支援を行う支店長とスーパーバイザーを配置しております。加えてFC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度、商品データベース等のシステム支援等を行っております。また、FC加盟店との間で、経営理念や店舗、人財への思いを共有することが最も重要な施策であると考え、今後もFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重視する方針です。

 ただし、FC加盟店の出店に際して出店条件に合致した物件の確保ができず、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのFC本部としての機能に対する評価が不十分なものとなることや、当社に起因しないFC加盟企業側の諸事情の発生等により、FC加盟企業側の出店計画が見直される可能性もあり、そうした見直しが生じた場合には当社の計画通りに出店数が確保されず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

  [6] ブックオフオンライン事業について

 当社グループは、当社の子会社であるブックオフオンライン㈱にて、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を運営しておりますが、更なる事業拡大のためにはシステム増強などの大きな追加投資が必要となる場合があります。その他、システムトラブルで長期にわたりサーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合や、宅配送料の値上げ等を中心にコストが急激に上昇した場合は、当社グループ及びブックオフオンライン㈱の経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 また、ブックオフオンライン㈱では、百貨店窓口での中古品買取等も合わせて行っております。平成30年3月ブックオフオンライン㈱は㈱ハグオールを吸収合併することで、経営資源の効率化を推進しておりますが、仕入や販売が計画通りに進まず、投資回収を進める水準にまで収益が向上しない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 なお、ブックオフオンライン㈱は㈱ハグオールを吸収合併したことで、1,572百万円の債務超過状態にあります(平成30年3月末現在)。

 

  [7] 海外での店舗展開について

 当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」9店舗と、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」2店舗を展開しております(FC加盟店店舗除く:平成30年3月末現在)。

 米国では、各店舗単位では概ね収益を確保しておりますが、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 マレーシアでも米国と同様、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「Jalan Jalan Japan」の現地での知名度は十分ではなく、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれます。また、商材は日本からの輸入が主となっており、輸入制度の変更や大幅な為替変動により影響を受ける可能性があります。

 

  [8] コンプライアンス体制について

 当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重とを目的として、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関とするなどして、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。

 しかしながら、将来管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、社会的信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 ② 法的規制について

  [1] 再販売価格維持制度について

 当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」)の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度(以下、「再販制度」)のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経営成績に与える影響は現段階では予測困難です。

 

  [2] 古物営業法に関する規制について

 当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。監督官庁は営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

  ・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第3条)

  ・古物の買取金額が1万円以上の場合及び中古の書籍・CD・DVD等及びゲームソフトの買取を行う場合は、相手方の真偽を確認するため、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するか、またはこれらが記載された文書の交付を受けなければならない。(同法第15条)

  ・上記の相手方確認義務を履行すべき買取取引の場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。(同法第16条。ただし、通達により、「書籍」の特徴の記載については緩和措置が認められております。)

 なお、顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、2年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており、盗品の買取が判明した場合は、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制を敷いております。

 当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

 

  [3] 各都道府県の条例について

 当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいります。

 

  [4] パート・アルバイトスタッフの人件費について

 現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております(平成30年3月末時点での当社グループ短時間労働者雇用者数:11,551人)。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

  [5] 個人情報の管理について

 当社グループでは、次のケースにおいて顧客の個人情報を取得します。

  ・古物営業法に基づき顧客が記入する「古物取引承諾書」

  ・ネット販売等における配送先の情報

  ・会員カードの発行において顧客が任意に登録する会員情報

  ・ECサイト「BOOKOFF Online」における会員情報やクレジットカード情報を含めた取引情報

 これらの個人情報の管理について、文書等紙媒体は施錠管理が施されたキャビネット等での保管を、電子データは厳重なセキュリティ管理を施したデータセンター内のサーバー上に保存しており、それぞれ厳重なセキュリティ対策を行っております。

 また、当社グループが顧客から買取する商品の中には携帯電話、パソコン等個人情報が保存できる商品があり、これらの商品については顧客からの買取前に個人情報の削除をお願いしていることに加え、買取後も当社グループもしくは取引業者に委託して商品内の情報の有無の確認と保存されていた情報を適切に削除するオペレーションを行っております。

 

  [6] 情報セキュリティの管理について

 当社グループでは、お客様からお品物をお売りいただくにあたり、店舗/ECシステムなどにて商品・価格情報を用いてサービスをご提供しております。また、お客様の個人情報もシステムに保有し運営しております。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。

 

 このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ブックオフグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底をはかっています。

 但し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、従業員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 ③ 差入保証金について

 当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、連結ベースで平成30年3月期末において7,940百万円(連結総資産に対して16.6%)であります。

 当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従い違約金の支払が必要となる場合があります。

 

 ④ 自然災害について

 当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県、千葉県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

 ⑤ 株式の希薄化について

 平成26年4月24日にヤフー㈱と締結された資本業務提携契約に基づき発行された第三者割当による普通株式の株式数3,100,000株及び新株予約権付社債の転換による株式数10,252,996株を合わせた発行株式総数は13,352,996株(議決権数133,529個)となります。このうち、今後転換が見込まれる新株予約権付社債の転換による株式数10,252,996株(議決権数102,529個)は平成30年3月31日現在の当社の発行済株式総数22,573,200株(議決権数205,343個)に対して45.4%(総議決権数に対して49.9%、小数第一位未満切捨て)の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。この結果、当社普通株式1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社の株価や当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑥ 資本業務提携について

 ヤフー㈱との資本業務提携により、当社はヤフー㈱が運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフー㈱の仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けしております。「BOOKOFF」の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得することで、当社グループの売上高の増加につながっております。

 しかしながら、システム投資や人件費など販売管理の増加によるコストの増加が、当社の想定する販売効果を上回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、㈱橘屋(旧㈱木暮保太商店)、昭和30年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市)は、平成8年2月6日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、平成9年7月1日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱(実質上の存続会社、平成3年8月1日設立、本店所在地 神奈川県相模原市)を合併いたしました。

 合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。

平成3年8月

中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市中央区相模原に㈱ザ・アール(資本金10,000千円)を設立

10月

「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始

平成4年6月

商号をブックオフコーポレーション㈱に変更

平成6年8月

神奈川県相模原市に商品の供給及び保管管理等の物流業務を行う相模原田名商品センターを開設

10月

中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオ・中古LD(レーザーディスク)の仕入、販売を開始

平成8年12月

家電製品・OA機器のリユースショップチェーン「HARDOFF」にフランチャイズ加盟し、家電製品・OA機器等の取扱を開始(平成17年4月子会社のブックオフメディア㈱(平成24年4月ブラスメディアコーポレーション㈱に商号変更、平成26年10月㈱B&Hに商号変更、平成27年7月当社に吸収合併)に当該事業を営業譲渡)

平成9年7月

形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱(旧㈱橘屋)と合併

平成10年7月

本社を神奈川県相模原市南区古淵に移転

平成11年4月

中古子供用品の仕入・販売を行う㈱キッズグッズ(当社所有議決権比率45.0%)を設立し(平成12年6月㈱ビーキッズに商号変更、平成12年10月当社に当該事業を営業譲渡、平成13年3月清算完了)、中古子供用品の取扱いを開始

10月

アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.(当社所有議決権比率100.0%)を設立

平成12年1月

中古スポーツ用品の取扱いを開始

4月

中古アクセサリー等の取扱いを開始

 

中古婦人服の仕入・販売を行う㈱ビースタイル(当社所有議決権比率50.0%)を設立し(平成13年10月子会社化、平成14年4月リサイクルプロデュース㈱に商号変更、平成17年7月にリユースプロデュース㈱に商号変更、平成22年4月に当社に吸収合併)、中古衣料の取扱いを開始

 

店舗の設計及び内外装工事等を行う㈱ビー・オー・エム(当社所有議決権比率60.0%、後に当社所有議決権比率100.0%、平成28年4月当社に吸収合併)を設立

9月

ビデオレンタルチェーン「TSUTAYA」のフランチャイズ加盟店運営を行う㈱ビープレゼント(平成15年4月ブックオフメディア㈱に商号変更、平成24年4月ブラスメディアコーポレーション㈱に商号変更、平成26年10月㈱B&Hに商号変更、当社所有議決権比率100.0%、平成27年7月当社に吸収合併)を設立

12月

大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」(現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」)オープン

平成13年1月

インターネットでのオンライン中古書店を運営している㈱イーブックオフに出資(平成17年10月ネットオフ㈱に商号変更、平成26年10月リネットジャパングループ㈱に商号変更)(当社所有議決権比率26.3%、現在は保有なし)(平成15年3月子会社化、平成16年1月持分法適用会社、平成17年9月持分法適用会社から除外)

9月

食器等の中古雑貨の取扱いを開始

平成14年2月

商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱(平成19年4月ブックオフロジスティクス㈱に商号変更、当社所有議決権比率100.0%、平成26年4月当社に吸収合併)を設立

10月

商品センター、サプライセンター部門を子会社のブックオフ物流㈱(平成26年4月当社に吸収合併)へ営業譲渡

平成16年3月

4月

 

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

フランス共和国での「BOOKOFF」店舗の展開を行うBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.(当社所有議決権比率100.0%)を設立

平成17年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

6月

カナダでの「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF CANADA TRADING INC.(平成24年10月BOC CANADA PROPERTY MANAGEMENT LTD.に商号変更)(当社所有議決権比率30.0%、後に当社所有議決権比率100.0%、平成27年2月清算完了)を設立

 

平成18年11月

大韓民国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うB.O.C. PRODUCE KOREA INC.(平成23年3月BOOKOFF KOREA INC.に商号変更、当社所有議決権比率100.0%、平成26年12月清算完了)を設立

平成19年4月

子会社のリユースプロデュース㈱にてプラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始(平成21年10月当社に当該事業を譲渡)

8月

子会社のブックオフオンライン㈱(平成15年4月会社設立、平成18年8月に子会社のブックオフコミュニケーションズ㈱より商号変更、当社所有議決権比率100.0%)が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営を開始

12月

パリ2号店の不動産管理会社を取得し、SCI BOC FRANCE(当社所有議決権比率100.0%)に商号変更

平成20年9月

㈱ヤオコーより「TSUTAYA」店舗等を運営する㈱ワイシーシーの株式譲受けにより、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%、平成22年4月子会社のブックオフメディア㈱に吸収合併)

11月

洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受けし、運営会社として青山ブックセンター㈱を設立(当社所有議決権比率100.0%、平成24年4月子会社のブラスメディアコーポレーション㈱に吸収合併)

平成21年11月

「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン

平成22年10月

グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立(平成22年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定、当社所有議決権比率100.0%)

平成23年12月

中古携帯電話の取扱いを開始

平成24年9月

フジテレビKIDSと共同でプライベートブランドの絵本を出版

平成25年1月

当社のフランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率65.2%)

平成25年4月

店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立(当社所有議決権比率100.0%、平成30年3月ブックオフオンライン㈱に吸収合併)

平成26年4月

ヤフー㈱との資本業務提携契約締結

平成26年5月

国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてリユースコネクト㈱を設立(当社議決権比率100.0%)

平成26年10月

ブラスメディアコーポレーション㈱(後に㈱B&H、平成27年7月当社に吸収合併)において会社分割(新設分割)を行い、「TSUTAYA」31店舗を、新設した㈱ブラスメディアコーポレーションに承継させた上で、同社株式の80%を日本出版販売㈱に譲渡、また平成27年3月同社株式の20%を日本出版販売㈱に譲渡

平成27年3月

㈱B&H(平成27年7月当社に吸収合併)において、当社グループにおいて独自に家電製品のリユース業を展開することを目的として、㈱ハードオフコーポレーションとのHARDOFFフランチャイズ加盟契約を解約

平成27年5月

当社のフランチャイズ加盟店である㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%)

国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立(当社所有議決権比率100.0%)

平成28年1月

国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%)

平成28年7月

マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との3社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化(当社所有議決権比率70.0%)

平成28年11月

マレーシアで、子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始

平成29年4月

当社のフランチャイズ加盟店である㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化(当社所有議決権比率100.0%)

(5)【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

 その他の
 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

18

151

45

22

27,095

27,354

所有株式数(単元)

15,312

1,170

107,997

5,507

50

95,564

225,600

13,200

所有株式数の割合(%)

6.79

0.52

47.87

2.44

0.02

42.36

100.00

(注)1.自己株式2,025,785株は、「個人その他」に20,257単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、平成30年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分を経営の最重要事項の1つと認識しており、安定した配当を継続して実施していくこと、および期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末配当による剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 また当社は業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。なお、連結純利益に対する配当性向は25%程度を目処とする方針であります。

 当連結会計年度(平成30年3月期)の配当金は、1株当たり当期純損失が43.31円となりましたが、期初計画のとおり1株当たり10円といたします。

 次期(平成31年3月期)の配当金につきましては1株当たり10円に据え置きといたします。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年6月23日

定時株主総会決議

205

10

5【役員の状況】

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

堀内 康隆

昭和51年4月28日生

 

平成11年4月

中央クーパース&ライブランドコンサルティング㈱(当時)入社

平成16年8月

トーマツコンサルティング㈱ (現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

平成18年3月

当社入社

平成20年4月

当社執行役員管理副本部長

平成21年6月

当社取締役執行役員管理本部長

平成24年4月

当社取締役執行役員 兼 経営企画部長

平成25年4月

当社取締役執行役員

平成27年4月

ブックオフオンライン㈱代表取締役社長

平成28年1月

㈱ブクログ代表取締役社長

平成28年3月

当社取締役執行役員 兼 経営企画部長

平成29年4月

当社取締役執行役員

平成29年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

23.9

取締役

 

橋本 真由美

昭和24年3月21日生

 

平成3年8月

当社入社

平成6年8月

当社取締役

平成15年6月

当社常務取締役

平成18年6月

当社代表取締役社長

平成19年6月

当社取締役会長

平成25年6月

当社取締役相談役

平成29年4月

当社取締役(現任)

 

(注)1

44.9

取締役

 

堤 佳史

昭和24年11月5日生

 

昭和48年10月

公認会計士試験第2次試験合格

昭和48年12月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

昭和62年6月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任

平成22年10月

有限責任監査法人トーマツ京都事務所長

平成27年3月

トライベック・ストラテジー㈱常勤監査役(現任)

平成27年6月

当社社外取締役

平成29年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

 

兵頭 裕

昭和40年9月17日生

 

平成元年4月

日本火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン日本興亜㈱)入社

平成13年8月

ヤフー㈱入社

平成22年7月

同社コンシューマ事業統括本部ECオペレーション本部営業推進部長

平成23年1月

同社コンシューマ事業統括本部ECオペレーション本部カテゴリ3部長

平成24年7月

同社コンシューマ事業カンパニーオークションユニットマネージャー

平成25年2月

㈱カービュー代表取締役社長

平成29年6月

当社取締役(現任)

平成29年10月

㈱ブクログ代表取締役社長(現任)

 

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

 

中野 捷夫

昭和19年10月9日生

 

昭和43年4月

樫山㈱(現㈱オンワードホールディングス)入社

平成7年4月

㈱ブックレット代表取締役社長

平成23年3月

㈱オンワードホールディングス顧問

平成23年6月

当社社外取締役(現任)

平成24年3月

㈱オンワードホールディングス顧問(非常勤)

 

(注)1

3.4

取締役

 

野林 徳行

昭和39年11月18日生

 

昭和62年4月

㈱リクルート入社

平成15年12月

㈱ローソン入社

平成19年5月

㈱ローソンチケット(現㈱ローソンHMVエンタテイメント)取締役

平成19年6月

㈱アイ・コンビニエンス(現㈱ローソンHMVエンタテイメント)取締役

平成19年9月

㈱ローソン執行役員マーケティングステーションディレクター 兼 サービス本部長

平成21年3月

同社執行役員エンタテインメント・サービス本部長

平成22年2月

㈱ローソンエンターメディア(現㈱ローソンHMVエンタテイメント)代表取締役社長 兼 ライブ・エンタテインメント事業本部長

平成22年5月

同社代表取締役社長

平成22年12月

HMVジャパン㈱(現㈱ローソンHMVエンタテイメント)社外取締役(非常勤)

平成23年5月

㈱ローソンエンターメディア(現㈱ローソンHMVエンタテイメント)取締役(非常勤)

平成23年6月

当社社外取締役(現任)

平成23年9月

㈱ローソンHMVエンタテイメント取締役

平成25年3月

㈱レッグス取締役

平成26年3月

同社常務執行役員

平成27年3月

同社専務取締役

平成28年1月

同社取締役

㈱FiNC常務執行役員CMO

平成29年3月

㈱FiNC取締役CMO

 

(注)1

10.0

取締役

 

佐藤 善孝

昭和21年5月27日生

 

昭和44年3月

小学館販売㈱(現㈱小学館)入社

平成9年3月

㈱小学館マーケティング部長

平成15年6月

同社執行役員社長室長

平成19年5月

平成24年6月

 

同社社長室顧問

昭和図書㈱顧問

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

 

梅村 雄士

昭和42年5月7日生

 

平成2年4月

全日本空輸㈱(現ANAホールディングス㈱)入社

平成16年5月

ヤフー㈱入社

平成20年4月

同社検索事業部企画部 部長

平成21年4月

同社R&D統括本部フロントエンド開発本部検索開発部 部長

平成24年4月

同社メディア事業統括本部メディア開発本部開発1部 部長

平成24年7月

同社検索メディア ユニットマネージャー

平成25年4月

同社ヤフオク! ユニットマネージャー

平成26年4月

同社執行役員 ヤフオク!カンパニー長

平成26年6月

当社社外取締役(現任)

平成27年3月

㈱カービュー取締役(現任)

平成27年8月

ソニー不動産㈱社外取締役(現任)

平成28年6月

㈱ジャパンネット銀行 社外取締役

平成30年4月

ヤフー㈱執行役員 コマースカンパニー

ヤフオク!統括本部長(現任)

 

(注)1

取締役

 

千葉 雅之

昭和32年9月4日生

 

昭和56年4月

大日本印刷㈱入社

平成13年10月

同社ビジネスフォーム事業部東京第3営業本部営業第2部長

平成21年10月

同社教育・出版流通ソリューション本部

平成24年4月

同社教育・出版流通ソリューション本部営業推進部長

平成26年4月

同社hontoビジネス本部教育事業開発ユニット長

平成27年4月

丸善㈱(現丸善雄松堂㈱)取締役

平成27年6月

当社社外取締役(現任)

平成28年1月

大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善雄松堂連携サポートチームリーダー

平成28年10月

大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善CHI連携チームリーダー

平成28年11月

㈱日本電子図書館サービス取締役(現任)

平成30年4月

丸善雄松堂㈱常務取締役(現任)

 

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

 

田村 英明

昭和35年5月27日生

 

昭和59年4月

石油資源開発㈱入社

平成6年10月

公認会計士試験第2次試験合格

平成7年9月

三優ビーディーオーコンサルティング㈱(当時)入社

平成12年8月

東京共同会計事務所入所

平成14年8月

新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所

平成16年4月

当社入社 経理部ゼネラルマネージャー

平成20年1月

当社管理本部付ゼネラルマネージャー

平成20年4月

当社監査役室ゼネラルマネージャー

平成20年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

5.5

監査役

 

内藤 亜雅沙

昭和51年10月2日生

 

平成13年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所入所

平成20年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成23年6月

田辺総合法律事務所入所

平成25年4月

同事務所パートナー弁護士(現任)

平成27年6月

当社社外監査役(現任)

 

 

(注)2

監査役

 

小堀 秀明

昭和41年8月2日生

 

平成元年4月

大日本印刷㈱入社

平成19年3月

同社関連事業部シニアエキスパート

平成22年9月

インテリジェントウェイブ監査役(現任)

平成24年4月

丸善(現丸善雄松堂)社外監査役

平成25年4月

丸善CHIホールディングス社外監査役

平成27年4月

大日本印刷関連事業部長

平成28年4月

同社管理本部関連事業部長

平成28年6月

当社社外監査役(現任)

平成29年10月

大日本印刷㈱事業推進本部グループ事業推進部長(現任)

 

(注)2

 

 

 

 

 

87.7

(注)1.平成29年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

2.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

3.取締役 中野捷夫、野林徳行、佐藤善孝、梅村雄士及び千葉雅之は、社外取締役であります。

4.監査役 内藤亜雅沙及び小堀秀明は、社外監査役であります。

5.取締役 中野捷夫、取締役 野林徳行、取締役 佐藤善孝及び監査役 内藤亜雅沙を東京証券取引所の定めによる独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

矢田 次男

昭和23年7月22日生

 

昭和51年4月

東京地方検察庁検事任官

その後、仙台、千葉、釧路、東京、大阪、東京の地方検察庁勤務

平成元年8月

東京地方検察庁特捜部検事退官

平成元年9月

弁護士登録(東京第一弁護士会)

矢田法律事務所開設

平成7年5月

のぞみ総合法律事務所(矢田法律事務所から名称変更)代表パートナー弁護士(現任)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

BOOKOFF U.S.A.INC.

アメリカ合衆国カリフォルニア州

1,000

千米ドル

リユース

店舗事業

100.0

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

当社が資金の借入を行っております。

当社との間で手持ち在庫量に応じて商品の売買を行っております。

ブックオフ

オンライン㈱

(注)6

相模原市

南区

100,000

ブックオフ

オンライン事業

ハグオール事業

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

当社が資金の借入を行っております。

当社所有の設備を貸与しております。

当社との間で手持ち在庫量に応じて商品の売買を行っております。

SCI BOC FRANCE

(注)3

フランス共和国パリ市

2,170

千ユーロ

リユース

店舗事業

100.0

 

BOOKOFF FRANCE E.U.R.L.

フランス共和国パリ市

1,446

千ユーロ

リユース

店舗事業

100.0

 

ビーアシスト㈱

相模原市

南区

9,000

その他

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の借入を行っております。

当社及び当社子会社の商品加工業務等を請負っております。

リユースコネクト㈱

相模原市

南区

75,000

リユース

店舗事業

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

当社が資金の借入を行っております。

当社所有の設備を貸与しております。

㈱ブックオフ沖縄

沖縄県

宜野湾市

100,000

リユース

店舗事業

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

当社が資金の借入を行っております。

㈱ブックレット

大阪市

城東区

10,000

リユース

店舗事業

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

㈱ブクログ

東京都

渋谷区

75,000

その他

100.0

役員の兼任

当社が資金の貸付を行っております。

当社が資金の借入を行っております。

㈱マナス

相模原市

南区

3,000

リユース

店舗事業

100.0

役員の兼任

従業員の出向

㈱ブックオフウィズ

香川県

高松市

47,500

リユース

店舗事業

65.2

役員の兼任

従業員の出向

BOK MARKETING SDN.BHD.

マレーシア国セランゴール州

3,800

千マレーシアリンギッド

リユース

店舗事業

70.0

役員の兼任

従業員の出向

(持分法適用関連会社)

㈱BOSパートナーズ

東京都
中央区

100,000

その他

40.0

 

(その他の関係会社)

大日本印刷㈱

(注)2 4 5

東京都

新宿区

114,464

百万円

印刷業

 被所有

15.66

(9.41)

役員の兼任

当社との間で備品消耗品の売買を行っております。

ソフトバンクグループ㈱ (注)2 4 5

東京都

港区

238,772

百万円

持株会社

 被所有

15.09

(15.09)

 

ヤフー㈱

(注)2 5

東京都

千代田区

8,737

百万円

インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業

 被所有

15.09

役員の派遣

当社はヤフーのショッピングサイト及びオークションへの出品等を行っております。

 (注)1.主要な事業内容の欄には、連結子会社及び持分法適用関連会社についてはセグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

5.被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

6.債務超過会社で債務超過の額は、平成30年3月末時点で1,572百万円となっております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)

貸倒引当金繰入額

14,030千円

2,212千円

給与手当

2,483,106

2,428,087

パート・アルバイト給与

6,113,062

6,198,425

賞与

113,507

101,202

賞与引当金繰入額

294,787

319,360

株主優待引当金繰入額

13,898

退職給付費用

15,777

15,527

地代家賃

5,985,890

5,599,967

賃借料

359,290

295,021

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額1,364百万円の投資を実施いたしました。

 リユース店舗事業においては、店舗の新規出店及び改装等で700百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で100百万円、店舗の譲受けによるのれんで36百万円、販売管理に係るシステム改修等で284百万円の設備投資を実施しました。

 ブックオフオンライン事業においては、システムの改修等で100百万円、その他有形固定資産で14百万円の設備投資を実施しました。

 ハグオール事業においては、全体で15百万円の設備投資を実施しました。

 その他、全社共通等のものとして112百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,539,191

5,386,680

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

3,664,791

4,966,884

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

389,489

388,181

1.30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,925,930

6,268,059

0.78

平成31年~35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,573,967

1,306,364

1.30

平成31年~51年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

50,225

35,163

1.95

平成31年~34年

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)

27,765

59,541

合計

21,171,359

18,410,873

(注)1.平均利率は期末加重平均利率を用いております。

2.長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

 なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内返済または支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,016,029

2,458,155

586,818

193,947

リース債務

313,928

308,794

210,307

84,087

その他有利子負債

20,605

19,794

15,743

3,397

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

ブックオフコーポ

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

レーション(株)

26.5.15

7,700,000

7,700,000

(7,700,000)

なし

30.12.31

合計

7,700,000

7,700,000

(7,700,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

751

 

発行価額の総額(千円)

7,700,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  平成27年7月1日

至  平成30年12月31日

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

7,700,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,842 百万円
純有利子負債11,583 百万円
EBITDA・会予2,696 百万円
発行済株数22,573,200 株
設備投資額1,244 百万円
減価償却費1,808 百万円
のれん償却費88 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堀内 康隆
資本金3,652 百万円
住所神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
会社HPhttps://www.bookoffgroup.co.jp/index.html