1年高値95 円
1年安値52 円
出来高239 千株
市場東証1
業種石油・石炭製品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.0 %
ROIC1.8 %
β0.93
決算3月末
設立日1911/12
上場日2004/3/10
配当・会予0 円
配当性向1,039.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.5 %
純利3y CAGR・実績:-92.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本コークス工業株式会社)、子会社8社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。

 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 

(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。                        (会社総数2社)

(2) 燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。       (会社総数4社)

(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。                 (会社総数3社)

(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。                        (会社総数3社)

 

(注)各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。

 

  事業の系統図は次のとおりである。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

財政状態及び経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復を続けてきたが、海外経済の不確実性も依然として存在するなかで、第4四半期には、世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響により、厳しい状況におかれることとなった。また、先行きについても、当面はこの状況が続くと見込まれており、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。

 このような厳しい経営状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス製品市況の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比138億3千7百万円減少の1,074億8百万円となった。

 利益面では、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による、割高な在庫使用影響や利幅の減少などがあり、連結営業利益は、前期比50億5千2百万円減少の16億7百万円、連結経常利益は、前期比49億3百万円減少の9億8千9百万円となった。

 特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益1億1千万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失8億8千7百万円を計上した。

 これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31億6千8百万円減少の2千8百万円となった。

 

セグメントの業績は次のとおりである。

 a.コークス事業

 コークス事業については、当社グループの販売数量は、191万7千トンと前期比3万トンの減少となり、販売

価格も、コークス製品市況の下落などにより減少し、減収となった。

 利益についても、コークス製品市況およびコークス用原料炭価格の下落による影響などにより、減益となった。

 この結果、コークス事業の連結売上高は、684億6千万円(前期比118億1千4百万円減少)となり、連結営業損

益は、8億1千1百万円の営業損失(前期は46億1千8百万円の営業利益)となった。

 

 b.燃料販売事業

  燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、151万7千トンと前期比5万2千トンの増加となった

 が、一般炭事業および石油コークス事業において、販売価格が減少したことなどにより、減収となった。

  この結果、燃料販売事業の連結売上高は、230億9千万円(前期比30億1千8百万円減少)となり、連結営業利

 益は、16億5千6百万円(前期比5千5百万円減少)となった。

 

 c.総合エンジニアリング事業

  化工機事業については、受注増および利益率の改善により、増収・増益となった。

  資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を維持した。

  産業機械事業については、機械工事などの受注増加などにより、増収となった。

  この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、111億1千3百万円(前期比6億4千8百万円増加)と

 なり、連結営業利益は、15億9千万円(前期比1億3千2百万円増加)となった。

 

 d.その他

  その他の事業については、不動産事業などにおいて、増収となった。

  この結果、その他の事業の連結売上高は、47億4千4百万円(前期比3億4千6百万円増加)となり、連結営業

 利益は、6億3千3百万円(前期比1億7千5百万円増加)となった。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、75億4千4百万円減少の38億6百万円となった。

 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、64億6千万円(前年同期比38億1千8百万円減少)となった。

 これは主に、たな卸資産の減少額58億9千9百万円、減価償却費58億9千5百万円、売上債権の減少額33億9百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額66億9百万円、その他営業負債の減少額9億3千6百万円などによる資金の減少があったことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、66億4千4百万円(前年同期比20億3千4百万円増加)となった。

 これは主に、固定資産の取得による支出65億7百万円などによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、73億4千1百万円(前年同期比79億6千8百万円増加)となった。

 これは主に、短期借入れによる収入88億3千万円に対し、短期借入金の返済による支出82億円、長期借入金の返済による支出70億6千8百万円などによるものである。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

コークス事業

コークス

64,572

87.6

燃料販売事業

石炭

909

88.2

その他

13

126.6

合計

65,494

87.6

(注)1.金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

2.上記金額には、消費税等は含まれていない。

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

総合エンジニアリング事業

8,545

93.8

3,547

90.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去している。

2.上記金額には、消費税等は含まれていない。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

コークス事業

68,460

85.3

燃料販売事業

23,090

88.4

総合エンジニアリング事業

11,113

106.2

その他

4,744

107.9

合計

107,408

88.6

(注)1.金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。

2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額 (百万円)

割合(%)

金額 (百万円)

割合(%)

日本製鉄株式会社

45,071

37.2

30,533

28.4

Noble Resources International Pte Ltd

9,294

7.7

11,936

11.1

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

  経営成績

 当社グループの業績は、総合エンジニアリング事業において増収となったものの、主力のコークス事業において、国内鉄鋼向けの需要減少や、コークス製品市況の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比138億3千7百万円減少の1,074億8百万円となった。

 利益面では、総合エンジニアリング事業やその他事業で増益となったものの、コークス製品市況の下落による利幅の悪化や、たな卸資産の割高在庫影響および在庫評価損などにより、連結経常利益は、前期比49億3百万円減少の9億8千9百万円となった。

 これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比31億6千8百万円減少の2千8百万円となった。

 なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。

 

  財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、1,063億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億2千9百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少75億4千4百万円、受取手形及び売掛金の減少33億9百万円、商品及び製品の減少29億4千6百万円、原材料及び貯蔵品の減少27億9千9百万円等である。

 当連結会計年度末の負債は、591億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億9千9百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の減少70億4千7百万円、支払手形及び買掛金の減少66億1千万円、未払法人税等の減少10億2千8百万円等である。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、10億2千9百万円減少の471億8千8百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、44.4%となった。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ75億4千4百万円減少の38億6百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、64億6千万円(前連結会計年度比38億1千8百万円減少)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、66億4千4百万円(前連結会計年度比20億3千4百万円減少)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、73億4千1百万円(前連結会計年度比79億6千8百万円増加)となった。

 

資金需要

 当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えており、現時点で、新型コロナウイルス感染症による影響はない。

 

財務政策

 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金、借入金および社債の発行により賄っている。

 当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は76億7千7百万円(うち、1年以内に返済予定の長期借入金70億4千7百万円)、長期借入金の残高は229億9百万円である。

 また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行16行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は377億5千万円である。

 当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。

 現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による、財務政策の変更はない。

 当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債÷営業キャッシュ・フロー)は4.6年であり、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー÷利払い)は17.8である。

(注)有利子負債…借入金およびその他の有利子負債

営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー

利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社グループが採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

 当社の連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。

 なお、繰延税金資産の算定にあたっては、将来の課税所得について、社内で承認された来期の予算数値をもとに見積りを行っているが、将来の課税所得については、実際の結果と異なる場合がある。

 また、2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を、会計上の見積り及び仮定の設定において検討したが、現時点において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えるものではないと判断している。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料販売事業」「総合エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしている。

 「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料販売事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンスや産業廃棄物の収集・運搬および処理等を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計額

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上

(注3)

 

コークス事業

燃料販売事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

80,274

26,109

10,464

116,847

4,398

121,246

121,246

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

4

1,292

1,296

360

1,656

1,656

80,274

26,113

11,756

118,144

4,758

122,902

1,656

121,246

セグメント利益

4,618

1,712

1,458

7,789

457

8,247

1,586

6,660

セグメント資産

70,573

9,087

8,844

88,504

15,168

103,673

18,560

122,233

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,779

52

198

6,030

286

6,317

84

6,401

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,028

17

499

3,545

1,431

4,977

59

5,036

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,586百万円は、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額18,560百万円は、セグメント間取引消去△729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,289百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計額

調整額

(注2)

連結財務

諸表計上

(注3)

 

コークス事業

燃料販売事業

総合エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

68,460

23,090

11,113

102,663

4,744

107,408

107,408

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,395

1,396

348

1,745

1,745

68,460

23,091

12,508

104,060

5,093

109,153

1,745

107,408

セグメント利益

811

1,656

1,590

2,435

633

3,068

1,460

1,607

セグメント資産

63,331

6,772

8,728

78,831

15,007

93,838

12,465

106,304

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,189

51

226

5,467

339

5,807

88

5,895

減損損失

48

48

48

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,136

17

515

5,669

742

6,411

80

6,492

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△1,460百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,481百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額12,465百万円は、セグメント間取引消去△483百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,948百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。

3.セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

                                 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

107,653

28

13,551

11

0

121,246

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

  (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

45,071

コークス事業

Noble Resources

International Pte Ltd

9,294

コークス事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

 

2.地域ごとの情報

  (1)売上高

                                 (単位:百万円)

日本

北米

アジア

欧州

その他

合計

88,644

18

18,739

7

0

107,408

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

  (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄株式会社

30,533

コークス事業

Noble Resources

International Pte Ltd

11,936

コークス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

      該当事項はない。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

コークス事業

燃料販売事業

総合エンジニアリング事業

その他

合計

減損損失

48

48

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

      該当事項はない。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

      該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

      該当事項はない。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

      該当事項はない。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社の経営理念

 当社グループの経営理念は、以下の通りである。

  ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と

   して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。

  ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開

  ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造

  ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実

 

(2) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。

 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。

 

(3) 経営戦略等

 当社グループは、主力であるコークス事業の競争力強化による事業基盤の確立と、非コークス事業の事業基盤の強

化・安定化による、多面的な利益構造の確立を目指しており、そのための経営戦略は、次のとおりである。

 

 (コークス事業)

  ・安全・環境・防災体制の強化

  ・安全・安定操業の維持およびコークス炉老朽化対策の継続

  ・輸出向け販売の拡大と収益改善

  ・品質の向上と徹底したコスト削減およびシステム化・自動化等による生産性の向上

 

非コークス事業]

 (燃料販売事業)

  ・営業活動の強化や新規調達ソースの開拓によるシェア拡大

  ・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用による、需要家ニーズへの対応力強化

  ・バイオマス燃料販売への取り組み強化

   (総合エンジニアリング事業(化工機事業))

  ・製品の付加価値向上(新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ)

  ・生産効率化による徹底したコスト削減および営業力強化

  ・海外(アジア地域)への販路拡大

 

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境については世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済は大きく減速することが想定され、先行きの不透明な状況が続くと見込まれている。

 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善に向け、各事業で様々な施策を推進していく所存である。

 なお、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等がある場合、各事業活動において重要な影響が発生する可能性が

あるが、提出日現在において、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、当社グループには直接的に

重要な影響は発生していない事や、当社グループの従業員に感染者等はいないことから、新型コロナウイルス感染症

の影響については記載していない。

 

 

(コークス事業)

 コークス事業については、海外での鉄鋼需要の弱含みや、国内高炉メーカーの生産体制見直しによる影響はあるも

のの、コークス製品の需要自体については、海外向けを中心に今後も同水準程度で推移すると見込んでいる。

 一方で、コークス製品市況や原料炭価格の下落などの厳しい市況状況に加え、原油価格や為替の変動による影響も

あり、コークス事業を取り巻く外的環境は非常に厳しい状況にある。

 このような状況のもと、安全・安定操業を最優先としつつ、

 ①設備老朽化に対応した投資やメンテナンスの実施

 ②環境対策工事の実施等による、各種環境規制(大気汚染防止法等)の遵守及び地域社会との共生

 ③国内需要家向け販売から輸出向け販売へのシフトによる販売先確保及びコークス工場の高稼働率の維持

 ④脱硫設備や成型炭設備など、これまで投資してきた収益改善設備の効果を最大限発揮

 ⑤安価な低品位炭の使用拡大、修繕費の効率的投入をはじめとする固定費の削減等による徹底的なコスト削減

 等を推し進めていく所存である。

 

(燃料販売事業)

 石炭ビジネスについては、地球温暖化問題による石炭火力発電への影響はあるものの、電力電源構成において、当面の間、石炭は重要な位置を占めると見込んでおり、当社グループは、石炭ヤード等のインフラを保持していることから、需要家と長期安定的な取引関係を維持している。

 このような状況のもと、一般炭販売および中継炭事業において、自社石炭ヤードの拡張など、インフラのより一層の安定的・効率的な活用や、需要家ニーズへの対応力を強化していく所存である。

 また、長期的には、石炭使用量の減少も予測されるため、バイオマス燃料(ヤシ殻、木質ペレット等)への取り組みも強化していく所存である。

 

 石油コークス販売についても、既存の需要先との取引を維持しつつ、新規仕入先の開拓や需要先の獲得に向けて営業活動を強化していく所存である。

 

(総合エンジニアリング事業)

 化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進していく所存である。

 営業面では、顧客対応力の向上、中国におけるメンテナンス体制の構築や展示会への出展、および技術者による営業サポートなどにより、新規顧客へのアピールを強化し、受注の拡大を図っていく所存である。

 また、今後の市場拡大が期待できるモビリティー・通信等の事業領域(電池・電子部品等)への展開を推進すると共に、景気変動の影響が比較的少ない安定した事業領域(「医薬」「食品」等)をターゲットとして、事業領域の拡大を図っていく所存である。

 

 資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業規模の拡大を図っていく。

 

 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、事業環境が大きく変化するなか、コスト削減や生産性向

上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などに注力するとともに、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ

特徴を活かし、大型工事案件の受注獲得を目指すなど、現在の事業構造からの転換を図っていく所存である。

 

(その他)

 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を最大限活用し、三池港(福岡県大牟田市)における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。

 不動産事業については、資産の効率的活用を見据え、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく。

 

(5) 目標とする経営指標

 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)市場環境

 当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、世界的な規模での需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性がある。これに加えて、コークスについては、主要な販売先である国内鉄鋼業界のコークス需要の動向が販売価格、販売数量等に影響を及ぼす可能性がある。更に、今後は国内向け販売が減少し、輸出が増える事も想定されるが、それに伴い、収益構造等に影響を及ぼす可能性がある。

 そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。

 また、当社グループは、石炭(一般炭およびコークス用原料炭)、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2)為替レートの変動

 当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引(主に米ドル建て)を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)金利の変動

 当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。

(4)借入債務に係る財務制限条項

 当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。

 なお、財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項

(連結貸借対照表関係) 5.財務制限条項」に記載している。

 

(5)固定資産の価値の下落

 当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 なお、当期において減損の兆候ありと判断される事業はないが、来期の損益状況等によっては、コークス事業の固定資産について、減損の兆候ありと判断される可能性がある。

 

(6)法的規制

 当社グループは、国内外で各種の法的規制(租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規)に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。

 なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7)コークス事業への依存

 当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。

 

(8)コークス炉の老朽化

 当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始より約40年が経過しており、老朽化対策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可能性がある

  そのため、中期的には、リフレッシュ工事等を行い設備の健全性の維持・強化に取り組むと共に、長期的には、

 更新を視野に、それを可能とする収益力の確保や財務基盤の強化に取り組んでいる。

 

(9)重大な災害、事故、訴訟等

  当社北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた

 場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。また、重大な労働災害、

 設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合に

 は、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。

  なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労について、

 今後、損害賠償請求訴訟等に発展する恐れがあるが、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。

 

(10)繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(11)新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社グループは、提出日時点において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は発生していないが、今後、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、取引停止、生産停止、一時閉鎖等が発生する可能性があり、それによって当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 また、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合には、従業員の安全のため、事業活動を一部縮小せざるを得ない可能性がある。

 

 

2【沿革】

1889年1月

三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。

1892年6月

資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。

1893年7月

三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組

1908年4月

三池港を開港

1911年12月

三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立

1945年8月

終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。

1950年5月

企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業

株式会社)設立

1959年10月

三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立

1963年6月

三井セメント株式会社設立

1964年12月

株式会社三井三池製作所栃木工場を設置

1970年5月

三井鉱山コークス工業株式会社設立

1973年8月

石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立

1976年5月

三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置

1981年4月

三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置

1982年10月

株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立

1988年12月

コークス炉1基を休止

1993年10月

三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置

1997年3月

三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退

2004年3月

セメント事業から撤退

2006年6月

休止コークス炉再稼働

2008年10月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社と

なる

(その後、2018年4月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる)

2009年4月

商号を日本コークス工業株式会社へ変更

2014年2月

化工機事業部西日本粉体技術センターを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

39

150

68

47

22,293

22,621

所有株式数

(単元)

337,104

42,996

1,409,551

158,147

2,232

1,071,983

3,022,013

148,149

所有株式数の

割合(%)

11.15

1.42

46.65

5.23

0.07

35.48

100.00

(注)1.自己名義株式11,319,727株は「個人その他」の中に113,197単元、「単元未満株式の状況」の中に27株含まれている。

2.証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の中に55単元含まれている。

 

3【配当政策】

(1) 配当方針

 当社の利益配分に関する基本方針については、株主の皆様への還元ならびに将来の安定的な収益基盤確立のために必要な投資や財務体質強化のための内部留保について、業績および財務の状況を総合的に勘案したうえで適切に配分することとしている。

 株主の皆様への利益還元については、上記の方針を踏まえつつ、継続的且つ長期安定的な配当を実施することが重要な課題であると認識している。

 

(2) 配当制度

 当社は、定款により、毎事業年度2回(期末配当および中間配当)の配当制度を定めている。

①期末配当

 期末配当は、毎年3月31日を基準日として、株主総会で決議する。

②中間配当

 中間配当は、毎年9月30日を基準日として、取締役会で決議する。

(3) 当事業年度に係る剰余金の配当

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

291

1.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

鹿毛 和哉

1957年3月10日

1982年4月 新日本製鐵株式会社入社

2004年4月 同社 名古屋製鐵所 薄板工場部長

2009年4月 同社 名古屋製鐵所 副所長

2009年7月 同社 安全推進部長

2011年4月 同社執行役員 技術開発本部環境・プロセス研究開発センター所長

2012年4月 同社顧問(ウジミナス社に関する事項を委嘱)

2016年4月 当社顧問

2016年6月 当社代表取締役社長(現)

(注)3

269,100

取締役

副社長

鍜治屋 和博

1955年12月24日

1979年4月 三井鉱山株式会社入社

2004年4月 当社本店人事・総務部長

2005年6月 当社執行役員 本店人事・総務部長

2006年4月 当社執行役員 総務部長

2007年6月 当社取締役 常務執行役員総務部長

2008年6月 当社取締役 常務執行役員経営企画部長

2010年6月 当社取締役 経営企画部長

2011年9月 当社取締役 人事・総務部長

2013年6月 当社常務取締役 人事・総務部長

2015年6月 当社専務取締役

2017年6月 当社取締役副社長(現)

(注)3

62,900

専務取締役

清水 昭彦

1958年5月26日

1981年4月 株式会社三井銀行入行

2006年4月 株式会社三井住友銀行 本店営業第七部 部長

2009年4月 同行 監査部 上席考査役

2009年10月 同行 同部 副部長

2011年1月 当社経理部長

2011年4月 当社執行役員 経理部長

2011年9月 当社執行役員 経営管理部長

2013年6月 当社常務取締役 経営管理部長

2018年6月 当社常務取締役

2019年6月 当社専務取締役(現)

(注)3

44,400

取締役

徳永 直之

1972年12月11日

1995年4月 住友商事株式会社入社

2008年9月 同社炭素部 参事

      当社コークス部 コークス営業グループリーダー

2010年6月 米国住友商事 炭素・鉄鋼原料ユニット長

2015年4月 住友商事株式会社 炭素部炭素製品チームサブリーダー

2016年4月 同社炭素部参事

           住商CRM株式会社 取締役

2018年10月 同社炭素部 業務・開発チームリーダー(現)

(注)3

取締役

森川 郁彦

1957年2月15日

1979年4月 株式会社三井銀行入行

2005年6月 株式会社三井住友銀行 執行役員マスリテール事業部長

2009年4月 同行常務執行役員

2011年4月 同行常務執行役員プライベート・アドバイザリー本部長

2012年6月 SMBCフレンド証券株式会社 代表取締役 兼 専務執行役員

2018年1月 SMBC日興証券株式会社 顧問

2018年6月 室町建物株式会社 代表取締役副社長執行役員(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

和坂 貞雄

1950年6月3日

1976年4月 三井鉱山株式会社入社

1980年3月 三井石炭液化株式会社出向

1980年5月 米国SRCインターナショナル社出向

1995年1月 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構出向(2003年5月 同機構転籍)

2007年10月 同機構理事

2013年10月 和歌山県工業技術センター所長

2019年2月 SRCテクノ株式会社 技術顧問

2020年4月 SRCコンサルティング株式会社 技術顧問(現)

(注)3

常勤監査役

岩下 将弘

1957年12月26日

1981年4月 三井鉱山株式会社入社

1997年9月 当社 九州支店 総務課長

1998年10月 当社 三池事業所 開発事業課長

2006年7月 当社 経理部 副部長

2007年7月 当社 北九州事業所 副所長

2014年1月 当社 経営管理部 予算グループリーダー兼資金グループリーダー

2015年10月 当社 経営管理部 予算グループリーダー兼経営企画グループリーダー

2017年6月 当社常勤監査役(現)

(注)4

19,500

監査役

江嵜 茂太

1967年11月13日

1991年4月 新日本製鐵株式会社入社

2001年4月 内閣府出向

2005年4月 同社室蘭製鐵所総務部 経理グループリーダー

2012年10月 新日鐵住金株式会社 財務部 資金第二室長

2013年7月 同社経営企画部 上席主幹

2016年4月 同社和歌山製鐵所 総務部長

2019年4月 日本製鉄株式会社 関係会社部 上席主幹

2020年4月 同社関係会社部 部長(現)

(注)4

監査役

櫻田 修一

1962年11月15日

1985年4月 英和監査法人入社

1989年3月 公認会計士登録

2000年6月 朝日アーサーアンダーセン株式会社 アンダーセン・ナショナルパートナー

2003年1月 ベリングポイント株式会社 マネージングディテクター

2008年1月 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ マネージングディレクター

2010年6月 株式会社アカウンティング・アドバイザリー 代表取締役 マネージングディレクター(現)

(注)4

395,900

(注)1.取締役 徳永直之、森川郁彦、和坂貞雄は、社外取締役である。

2.監査役 江嵜茂太、櫻田修一は、社外監査役である。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、意思決定の迅速化および業務執行の円滑化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は下記のとおりである。

常務執行役員

コークス部長

森   俊一郎

常務執行役員

北九州事業所長

波多野 康彦

執行役員

燃料販売部長

井伊  誠一郎

執行役員

化工機事業部長

橋本  浩之

執行役員

九州事務所長

大渕  正夫

 

② 社外役員の状況

  イ.社外取締役(3名)と当社の関係等

   社外取締役と当社の関係等は、以下のとおりである。

   徳永直之氏:同氏は、住友商事株式会社の社員である。なお、住友商事株式会社は、当社の「その他の関係

         会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。

   森川郁彦氏:同氏は、室町建物株式会社の代表取締役副社長執行役員である。

   和坂貞雄氏:同氏は、SRCコンサルティング株式会社の技術顧問である。

   なお、いずれの社外取締役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

 

  ロ.社外監査役(2名)と当社の関係等

   社外監査役と当社の関係等は、以下のとおりである。

   江嵜茂太氏:同氏は、日本製鉄株式会社の社員である。なお、日本製鉄株式会社は、当社の「その他の関係

         会社」であるほか、当社のコークス部門での主要な取引先である。

   櫻田修一氏:同氏は、株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役マネージングディレクターで

         ある。

   なお、いずれの社外監査役も当社と人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等はない。

 

  ハ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係等

   当社は、当社の「その他の関係会社」であり、かつ、主要な取引先である日本製鉄株式会社、住友商事株

  式会社との間で業務提携協定書を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築し

  ている。当社の社外取締役3名のうち1名と社外監査役1名は、同社の業務執行者であり、当社の事業にも知

  見があることから、当社のガバナンスの効率性と実効性が期待され、企業価値の向上に資するものと考えてい

  る。なお、社外取締役のうち2名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であることから、一

  般株主の利益保護の視点が期待され、これらの相乗効果で一層企業価値の向上に資するものと考えている。

   また、社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能

  の維持・向上が図られると考えている。

   当社の社外役員の独立性については、金融所品取引所が定める独立役員の独立性判断基準に従い、当社との

  人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

   社外取締役及び社外監査役は、取締役および監査役会等において、それぞれの専門分野に関する知見から意

  見を述べるなど、適宜必要な発言を行っている。

   また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

  の関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施している。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産(主として土地)を有している。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は158百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は31百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)である。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は156百万円(主として売上原価に計上)、売却損益は

87百万円(売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上)、減損損失は48百万円(特別損失に計上)である。

  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,928

11,793

 

期中増減額

△135

△376

 

期末残高

11,793

11,416

期末時価

19,336

18,689

 (注) 1.期中増減額は、売却および減損損失による減少である。

   2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ

     たものを含む。)である。

 

4【関係会社の状況】

(2020年3月31日現在)

名称

住所

資本金

(百万円)

 主要な事業の

 内容

議決権の所有

割合又は被所有

 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三池港物流㈱

福岡県

大牟田市

100

その他

100

・役員の兼任2名 出向1名 転籍2名

・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。

・当社の事業用地の一部を賃貸している。

有明機電工業㈱

福岡県

大牟田市

90

総合エンジニアリング事業

100

・役員の兼任2名 出向1名 転籍2名

・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。

・当社の事業用地の一部を賃貸している。

三美鉱業㈱

北海道

美唄市

15

燃料販売事業

100

・役員の兼任1名 転籍2名

サンテック㈱

栃木県

栃木市

20

総合エンジニアリング事業

100

・役員の兼任4名 転籍1名

・当社の機械工事の一部を施工している。

・当社の事業用地を賃貸している。

サン情報サービス㈱

東京都

文京区

40

その他

100

・役員の兼任2名 転籍4名

・当社の社内システム管理を一部委託している。

日本コークス工業東北㈱

宮城県

塩竈市

10

コークス事業

100

・役員の兼任3名 出向1名

・当社の製品を東北地方を中心に販売している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

東京都

千代田区

419,524

製鉄事業

(被所有)

22.6

・役員の兼任2名 転籍2名

・当社の製品の購入等を行っている。

・業務提携を行っている。

住友商事㈱

東京都

千代田区

219,613

総合商社

(被所有)

19.4

・役員の兼任2名

・業務提携を行っている。

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0%、当事業年度65.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.0%、当事業年度34.7%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

陸上運賃

476百万円

442百万円

海上運賃

569

583

積揚地諸掛

1,027

1,042

その他販売諸掛

210

252

給料及び賃金

646

675

賞与引当金繰入額

107

81

退職給付費用

95

68

租税公課

381

334

賃借料

166

167

減価償却費

105

113

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において64億円の設備投資(長期前払費用を含む)を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等51億円を実施した。

 また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度中における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

630

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

7,068

7,047

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

11

13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,956

22,909

0.97

2025~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19

33

2022~2030年

合計

37,052

30,633

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金およびリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,989

6,919

3,000

3,000

リース債務

12

7

5

3

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

有明機電工業㈱

第4回無担保普通社債

2013.3.29

16

(16)

(-)

なし

2020.3.27

  (注)(  )内書は、1年以内の償還予定額である。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,757 百万円
純有利子負債26,713 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)291,029,722 株
設備投資額6,400 百万円
減価償却費5,895 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費104 百万円
代表者代表取締役社長  鹿毛 和哉 
資本金7,000 百万円
住所東京都江東区豊洲三丁目3番3号
会社HPhttp://www.n-coke.com/

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