東京日産コンピュータシステム【3316】

直近本決算の有報
株価:10月29日時点

1年高値677 円
1年安値418 円
出来高4,400 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA1.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.5 %
ROIC11.8 %
β0.80
決算3月末
設立日1989/3
上場日2004/3/19
配当・会予0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.0 %
純利5y CAGR・予想:-5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。

また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2020年3月31日現在、当社の議決権の54.0%を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。

 

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済に影響を与えており、景気動向の先行きは不透明な状況が続いております。当社の2020年3月期の業績においては、期末に向かうにつれ、受注商品の納期遅延や顧客の事業所への立ち入り制限などが始まり、期末業績への影響が懸念されましたが、その影響はほとんど見られませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の事業展開において大きな影響を与えるものと想定しております。

当社の属するIT業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、AIやIoTなどのIT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。また、労働人口の不足を背景に、IT技術の利用はより重要な局面を迎えようとしております。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。また、新型コロナウイルスのようなグローバル規模でのリスクにより、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。

当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。

当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。

当事業年度におきましては、Windows10パソコンなどハードウェア売上高が伸長するとともに、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移したことから増収増益となりました。

当事業年度末における財政状態は、売上債権の回収等により現金及び預金残高が増加したことにより、総資産が前事業年度末に比べ499百万円増加し、5,709百万円となりました。負債については前事業年度末に比べ226百万円増加し、2,414百万円となり、また、純資産は当期純利益の計上により、前事業年度末に比べ273百万円増加し、3,295百万円となりました。

受注状況につきましては、受注高8,898百万円(前年同期は7,835百万円)、受注残高518百万円(前年同期は410百万円)となりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高8,790百万円(前年同期比861百万円増10.9%増)、営業利益565百万円(前年同期比19百万円増3.5%増)、経常利益572百万円(前年同期比19百万円増3.4%増)、当期純利益391百万円(前年同期比8百万円増2.2%増)となりました。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ920百万円増加し、2,098百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,108百万円(前年同期は166百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益571百万円、減価償却費297百万円、仕入債務の増加257百万円及び売上債権の減少190百万円がありましたが、法人税等の支払額181百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は68百万円(前年同期は329百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資や社内利用システムの更新等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は119百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出119百万円があったことによるものであります。

 

③ 仕入、受注及び販売の状況

当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。

また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a. 仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

 

事 業 別 名 称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金 額(千円)

前年同期比(%)

ソリューションプロバイダー事業

5,824,122

+18.6

コンピュータ用品販売事業

111,329

△30.2

合  計

5,935,452

+17.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

 

事 業 別 名 称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受 注 高

受 注 残 高

金 額(千円)

前年同期比
(%)

金 額(千円)

前年同期比
(%)

ソリューションプロバイダー事業

8,779,378

+14.5

518,836

+26.2

コンピュータ用品販売事業

118,840

△29.9

合  計

8,898,218

+13.6

518,836

+26.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

事 業 別 名 称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金 額(千円)

前年同期比(%)

ソリューションプロバイダー事業

8,671,521

+11.8

コンピュータ用品販売事業

118,840

△29.9

手数料収入

53

△68.0

合  計

8,790,414

+10.9

 

(注) 1.総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を経営戦略の基本戦略とし、顧客価値創造への貢献を目指した事業活動を行っております。当社の提供するマネージドサービス事業は、データセンター、ヘルプデスク、SE常駐支援サービス、SEサポートといったサービスを中心に展開しており、その伸長により営業利益の獲得を目指しております。また、当社の提供するマネージドサービス事業の認知度を向上させるために、顧客との関係強化を図っております。これらの活動により、当事業年度は増収増益となりました。

(売上高)

売上高は、顧客のIT投資予算の実行により、特にハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといった売切り型案件の多寡により増減いたします。当社では、顧客との関係性強化を図った営業活動により、顧客のIT投資予算の把握から最適なソリューションの提案・受注活動を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ861百万円増加し、8,790百万円(前年同期比10.9%増)となりました。主な要因は、Windows10パソコンなどハードウェア売上高が2,487百万円と前事業年度に比べ786百万円増加し、また、マネージドサービスが2,568百万円と前事業年度に比べ117百万円増加したことによるものであります。

(売上総利益)

パソコン案件など製品販売は低価格化により低利益率ではありますが、マネージドサービスの伸長による利益率向上を図ったことにより、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ46百万円増加し、1,450百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

(営業利益)

売上総利益の増加により、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ19百万円増加し、565百万円(前年同期比3.5%増)となりましたが、営業利益率は、0.5ポイント減少し、6.4%となりました。

(経常利益)

受取配当金や受取保険金などにより営業外収益に7百万円を計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、572百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税を180百万円計上、繰延税金資産の計上により法人税等調整額1百万円戻入れたことにより、法人税等合計を179百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ8百万円増加し、391百万円(前年同期比2.2%増)となりました。

 

 

(b) 財政状態の分析
(資産)

当事業年度末における資産の額は5,709百万円となり、前事業年度末に比べ499百万円増加しております。これは、主に売上債権の回収等により売掛金が181百万円減少及び有形固定資産や無形固定資産は投資を67百万円、減価償却費を297百万円計上したことにより231百万円減少しましたが、現金及び預金が920百万円増加したことによるものであります。マネージドサービス案件はサブスクリプション型であるため、安定的に収益獲得ができる他、安定収入源であることから、マネージドサービス事業の拡販は財政状態の健全化に重要であると考えております。

(負債)

当事業年度末における負債の額は2,414百万円となり、前事業年度末に比べ226百万円増加しております。これは、主に前受金が29百万円減少しましたが、買掛金が257百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の額は3,295百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が119百万円ありましたが、当期純利益の計上が391百万円あったことにより、利益剰余金が270百万円増加したことによるものであります。この結果、ROEは12.4%(前事業年度末は13.2%)となり、10%以上を維持し、推移しております。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の営業活動に係る資金支出のうち主なものは、商品の仕入の他、営業活動に伴う交通費や人件費などの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資活動に係る資金支出は、老朽化対策の他、将来のキャッシュ・フローの増加に繋がるための設備投資であります。

当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上に努め、マネージドサービスの拡販に努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。

なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、事業活動の維持・拡大に必要な手許資金として、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,098百万円となっております。

なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

 

 

(d) 新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響について

新型コロナウイルス感染症の影響については、「第2 事業の状況2 事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、当事業年度の業績への影響はありませんでした。顧客先への訪問規制や在宅勤務などにより、直接訪問ができない中、メールやリモート会議により、通常とは異なる営業活動を行ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症が完全に終息する時期は不明であることから、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月迄続いた場合を想定し、営業計画を見積もっております。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響が10月以降も続く場合や実際の終息時期によって、業績が変動する可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、在宅勤務、テレワークの導入やWindows10化対応残案件等により、パソコン需要は想定されますが、納期確定が困難なこと、また老朽化対策による代替需要や新規案件については投資予算の先送りが想定され、ハードウェアなどの製品売上や付随サービスについては減少するものと見込んでおります。マネージドサービス案件については、既存契約は現状を維持するものの、新規案件については投資に慎重傾向が見られることから伸び率は鈍化するものと見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、①投資予算の実現延期②投資予算の縮小③投資予算の中止が想定され、当社の業績に与える影響は大きいものと考えております。

一方、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策を受け、テレワーク制度の導入、PCやモバイルデバイスの追加、ネットワーク・インフラの増強やWeb会議導入の増加など企業のIT戦略は加速化するとともに従来型の働き方に変革がもたらされてきております。当社では対面営業からデジタル技術を駆使した営業スタイルを定着させ、マネージドサービスのコンセプトである「ITを駆使して、"し続ける。"」に基づき、「新たな価値の創造」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」による顧客支援を目指し、顧客の「新しい働き方」を実現するマネージドサービス商材の開発に資金投資を行ってまいります。

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社では、経営方針について取締役会にて決定し、ホームページに掲載するとともに、期首全体会議等を通じ、全社員に啓蒙を図っております。また、経営戦略については、主要な取組みは常勤役員、各部門長により構成される経営会議にて決定し、具体的な営業方針については、営業部門が中心に戦略を策定し、その内容に基づき年度計画を策定し、取締役会にて承認しております。経営戦略は期首全体会議や各部門会議等を通じ全社員に展開を行っております。

 

(1) 経営方針

当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とする営業活動を行っております。単にシステム機器販売という視点からではなく、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューション(問題解決策)の選定、機器導入、開発、設計、構築、運用、保守、廃棄、リプレースといった情報化ライフサイクル全体をご支援させていただくとともに、最新のIT技術をもとに顧客にとってもっとも安心できるIT環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。

 

(2) 経営戦略

当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。

① マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上

顧客にとっての価値の高いマネージドサービスを前面に出した提案活動、広報活動を展開していくことで、マネージドサービスの認知度を向上させ、マーケットを拡大してまいります。

 

② ロイヤリティの高い顧客関係の構築

営業品質を向上させることで顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズをつかんでまいります。

 

③ 顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供

業種・業界・ビジネスに対する理解をもとに、顧客課題の解決に向けた最適なマネージドサービスを提供してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いマネージドサービスを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。

 

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

2020年3月期の国内IT市場は、Windows10化に伴いパソコン市場は拡大するとともに、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資が顕著化し、クラウド市場についても高い成長を維持してまいりました。今後、パソコン市場の反動減が見込まれるものの、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)への投資は継続するとともに、クラウド市場においても成長は維持されるものと思われます。また、業務プロセスの分野では、AIやRPAを活用した業務オペレーションの自動化が進むなど、IT技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くIT環境はより激変するものと思われます。このような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。

当社は、長年、顧客のITインフラの構築に携わってまいりました。当社の強みは顧客のIT環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視、運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、SEサポート業務などに従事していることであります。一方、IT技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があります。競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると認識しております。

このような経営環境において、当社が優先的に対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。

 

① 顧客関係強化

② 高付加価値サービスの提供

③ アライアンスの推進 

④ 人財の育成

⑤ 顧客満足度の向上
 

当社の営む事業は、顧客のIT投資予算に依存しております。そのため、当社は営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ってまいります。

顧客のIT投資に対する要望は、ますます多様化しており、提供するサービスの品質担保、納期遵守などはパートナー企業との協力関係が重要であることから、卓越したソリューションを持つ様々なパートナー企業とのアライアンスを構築することと、当社の人財育成に注力し、技術力の向上に努めてまいります。

これらの課題に対処することにより、付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ります。

また、顧客満足度調査を毎年実施することにより、これらの活動結果を評価し、サービス品質の向上に努めてまいります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症は、世界経済に大きな影響を与えており、当社にとっても大きな課題であると認識しております。

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大影響は、顧客のIT投資予算の延期・縮小・中止をもたらし、それにより当社からパートナー企業への発注の減少が想定され、その結果、当社の収益減少、顧客の財務状況の悪化による債権回収の不能リスクやパートナー企業との関係が困難となる可能性があります。

このような状況下であるからこそ、当社の経営方針、経営戦略に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響下における顧客ニーズを把握し、関係強化に努め、マネージドサービスの提案・提供に努めてまいります。これにより、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上を図り、収益減少を最小限に抑えるように努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のようなものがあります。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外に予見しがたいリスクも存在し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(重要なリスク)

(1) 取引先との関係について

① 顧 客

当社はITソリューションプロバイダーとして、顧客の課題解決に最適な製品、サービス、技術を提供しておりますが、経済情勢の変動等により、顧客のIT投資に対する考え方の変化やIT投資が減速した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客のIT投資予算規模については、営業活動を通じ、把握することに努めており、IT投資予算の変化については、経営会議や取締役会に報告され、対応に努めております。

 

② 仕 入 先

当社は顧客の課題解決を行うため、日本アイ・ビー・エム株式会社、IBM製品をメインとしたIT製品の総合ディストリビューターである株式会社イグアスなど、多くの仕入先から優れた製品、サービス、技術の提供を受けております。

当社は各仕入先との緊密な関係作りに取り組んでおり、安定した製品等の供給や新製品の情報収集、協業体制の確立等に努めておりますが、各仕入先の事業戦略、ブランド力、技術力、業績動向等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) コンプライアンスについて

当社は、社長(委員長)、常勤取締役(推進委員)により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程を定め、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無でなく、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があります。法令・規制に反する事態が発生した場合には、当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 技術革新等への対応について

当社が活動する市場は、急速な技術の進化・変容により、短いライフサイクルを特徴としております。このような状況の中、当社ではIBMや様々なITベンダーが展開しております、技術者認定制度によりスキルの維持向上を図る等、市場の変化に適時・的確に対応してまいりますが、技術革新に追いつけない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 納入製品の不具合等の可能性について

当社は、案件進捗会議の実施やプロジェクト管理のシステム化等により重大な不具合の発生の防止に努めておりますが、納入する製品に誤作動・バグ等重要障害が生じた場合、又は当社による導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社に責任のある原因で重大な支障が生じた場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保育成について

当社の成長を実現していくためには、技術、営業、管理において優秀な人材をその規模に応じ最適バランスをもって配置していく必要があります。新卒採用と中途採用の組み合わせにより優秀な人材を確保、育成していく人事方針ですが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、パートナー企業との提携により、当社もしくは顧客への支援をする人材を確保し、サービスの維持向上を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 自然災害等

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大のような大規模な自然災害等による影響は、顧客企業や取引先の財務状況にも影響を与えることから、大幅な取引減少など当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等の影響が長期化する場合、一定期間事業を停止する可能性もあり、当社の業績や財務状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

このような自然災害等外部要因に対し、当社では、社長以下、常勤取締役、人事・総務・IR部長が中心となり、従業員の安全を第一と考えた体制を取っております。

なお、新型コロナウイルス感染症に係るリスクについては次のとおりであります。

① 受注高減少による財政状態の悪化リスクについて

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響は、上期までに解消し、下期は回復軌道に乗るという前提に基づき2021年3月期の業績に与える影響を試算しておりますが、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。 

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う顧客のIT投資予算の延期時期、縮小規模、中止による影響などについて、経営会議や取締役会に報告されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響下における顧客ニーズの把握・対応に努めております。

② 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて

当社は、原則として、全社在宅勤務(リモートワーク)に移行しており、緊急事態宣言解除後も在宅勤務(リモートワーク)を推奨しております。また、出勤をする場合にも時差出勤を導入するとともにマスク着用の義務化、手洗いの励行など感染防止に努めております。社内会議や顧客との会議についても、WEB会議を実施しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、ある一定期間事業を停止する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 顧客企業の財政状態悪化に起因する債権回収不能リスクについて

当社の顧客企業においても、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶため、顧客企業の財政状況が極端に悪化する場合には、取引の消失や債権回収が困難となる可能性があります。

④ 仕入先、協力会社の財政状態悪化に伴う納期遅延リスクについて

新型コロナウイルス感染リスクのある状況下においては、当社の仕入先や協力会社への発注額が急減する可能性があります。新型コロナウイルスの感染影響が長引く場合、発注額の減少が長期化し、当社の仕入先や協力会社の財政状態が悪化する可能性があります。

財政状態の悪化に伴い、当該仕入先、協力会社の事業継続が困難となった場合には、代替仕入先、協力会社の確保を進める予定ではありますが、現状では、円滑な調達切り替えが困難となるおそれがあり、結果として当社の提供する事業に制約が生じる可能性があります。

⑤ その他

新型コロナウイルスの感染拡大防止において、在宅勤務(リモートワーク)やWEB会議などが実践され、従来型の働き方に変革がもたらされております。当社では、マネージドサービス商材の一環として、デジタル技術を駆使した「新しい働き方」の提案を行うことを新たな機会と捉え、活動を行ってまいります。

 

 

(その他のリスク)

(1) 競合先について

国内におけるIT業界は、激しい競争状態にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピューターメーカー、ソフトウェアベンダー及びシステム構築に関するコンサルティング会社等が、各々の得意な業務分野やシステム技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業展開しており、特定の領域でこれらの企業が当社の競合先となる可能性があります。

 

(2) 資金調達と金利の変動

当社は現在金融機関からの借入はありませんが、短期・長期の資金調達の必要性が生じた場合には、金融機関からの借入に依存することとなります。現在、金融機関との関係は良好であり、必要な資金調達に問題はありませんが、将来も引続き必要な資金調達が可能であるという保証はありません。また、将来における金利の上昇が、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 親会社等との関係について

親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社は、当社の議決権の54.0%(2020年3月31日現在)を所有しております。当社は同企業グループに対し、コンピュータ機器類及び保守サービスの販売等を行っており、従来通りの関係を維持しております。また、同社との間に金銭等の貸借関係、保証・被保証等はありません。

同社は、資本的な関係から当社の経営方針等について、一定の影響を及ぼす状況にありますが、事業の関連性はないため事業活動に対する制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。

なお、当社と同企業グループとの取引に関しては以下のとおりであります。

当社の取引高に占める同企業グループとの取引高及び比率は、当事業年度において548百万円、6.2%であり、その多くは親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社524百万円、6.0%であります。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

概 要

1982年3月

東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)

1989年3月

東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称TCS)を設立。(資本金8千万円)

1991年6月

東京都渋谷区に本社移転。

1995年7月

東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。

1999年5月

SI事業部、本社へ移転。

2000年3月

経済産業省システムインテグレーターに認定。

2001年1月

IBM e-businessパートナーに認定。
コンピュータ用品販売事業を開始。

2002年3月

経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。

2002年7月

データセンター事業開始。

2003年9月

PARTNERヘルプデスク開始。

2004年3月

ジャスダック市場に上場。

2004年5月

ISO9001の認証取得を受ける。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。

2006年3月

株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。

2006年4月

ISO27001の認証取得を受ける。

2008年3月

ISO20000の認証取得を受ける。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年11月

本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)

2011年12月

第2データセンター稼働。

2012年12月

連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。

2013年4月

ビッグデータビジネス参入。

2013年6月

サプライヤー向けEDIソリューション「EXシリーズ」発表。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更。

 

トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、IT製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。

2018年5月

普通株式1株を5株に株式分割。

株式会社グロスディーの株式売却。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団  体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

16

14

13

2

1,775

1,823

所有株式数
(単元)

198

642

36,896

2,028

3

23,218

62,985

1,500

所有株式数
の割合(%)

0.31

1.02

58.58

3.22

0.01

36.86

100.00

 

(注) 自己株式24,015株は、「個人その他」に240単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30%を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、財務体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を勘案しながら、利益還元を行っていく所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき19円の普通配当といたします。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築や人材育成への投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月18日

定時株主総会決議

119,243

19

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所 有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

吉 丸 弘二朗

1958年12月20日生

1981年4月

東京日産自動車販売株式会社入社

1999年1月

当社入社

2002年6月

当社取締役就任

2004年6月

当社常務取締役就任

2005年6月

当社専務取締役就任

2006年4月

株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤)

2007年1月

営業部、ヒューマンキャピタル事業部、ソリューションサービス部担当

2007年4月

当社代表取締役専務就任

2009年6月

当社営業本部本部長就任

2011年6月

当社専務取締役就任

2013年4月

当社専務取締役サービス本部長就任

2013年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

46,900

常務取締役
社長補佐
経営管理本部
マネージドサービス部担当
経営管理本部長

佐 藤 浩 之

1961年3月28日生

1984年4月

東京日産自動車販売株式会社入社

1999年1月

当社入社

2004年1月

当社営業部長就任

2004年6月

当社取締役就任

2009年4月

株式会社キャリアセンター取締役就任(非常勤)

2009年6月

当社営業本部副本部長就任

2013年4月

当社営業本部長就任

2013年6月

当社営業本部長 兼サービス本部副本部長就任

2013年10月

株式会社グロスディー監査役(非常勤)

2014年4月

当社社長補佐 営業本部、サービス本部担当就任

2014年6月

当社常務取締役就任(現任)

2015年4月

当社社長補佐、自動車事業部、産業事業部担当 兼マネージドサービス事業部長

2017年6月

当社社長補佐、自動車事業部担当 兼マネージドサービス事業部長

2019年4月

当社社長補佐、マネージドサービス事業部担当 兼マネージドサービス事業部長

2020年4月

当社社長補佐、経営管理本部、マネージドサービス部担当、経営管理本部長(現任)

(注)3

21,500

取締役経理部長

赤 木 正 人

1957年2月11日生

1980年4月

東京日産自動車販売株式会社入社

1999年1月

当社入社

2005年1月

当社経理部長就任

2007年4月

当社経理部長 兼業務部長就任

2011年6月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

当社管理本部長 経理部長兼業務部長就任

2015年4月

当社経営管理本部長 兼経理部長兼総務・IR部長

2016年4月

当社経営管理本部長 兼経理部長兼人事部長

2017年4月

当社経営管理本部長 兼経理部長兼人事部長兼総務・IR部長

2017年9月

当社経営管理本部長 兼経理部長兼人事部長

2020年4月

当社経理部長(現任)

(注)3

37,200

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所 有
株式数
(株)

取 締 役
ソリューション営業本部担当ソリューション営業本部長

三 浦 吾 朗

1970年7月21日生

1991年4月

東京日産自動車販売株式会社入社

1999年1月

当社入社

2014年4月

営業部長就任

2015年4月

産業事業部長就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

自動車事業部、産業事業部担当 兼産業事業部長

2020年4月

当社ソリューション営業本部担当 ソリューション営業本部長(現任)

(注)3

4,700

取 締 役
(非常勤)

外 川 孝 彦

1956年7月8日生

1980年4月

日産自動車株式会社入社

2007年4月

同社生産人事部部長就任

2011年4月

中央日産株式会社執行役員就任

2012年4月

同社常務執行役員就任

2013年4月

日産東京販売ホールディングス株式会社常務執行役員就任

2014年6月

同社常務取締役常務執行役員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(非常勤)(現任)

(注)3

取 締 役
(非常勤)

新 海 立 明

1952年11月5日生

1977年4月

ソニー・テクトロニクス株式会社入社

2002年6月

住商エレクトロニクス株式会社入社

2005年8月

住商情報システム株式会社執行役員就任

2009年6月

同社取締役 常務執行役員就任

2012年4月

株式会社CSIソリューションズ代表取締役社長就任

2016年4月

同社顧問就任

2019年6月

当社取締役就任(非常勤)(現任)

(注)3

600

取 締 役
(非常勤)

古 野 孝 志

1955年7月26日生

1980年4月

新日本製鉄株式会社入社

1987年4月

日興証券株式会社入社

1998年5月

医療産業株式会社代表取締役就任

2002年5月

株式会社エブリデイ・ドット・コム取締役就任

2013年1月

スリープログループ株式会社取締役副社長就任

2013年8月

スリープロウィズテック株式会社代表取締役就任

2017年1月

同社顧問就任

2019年6月

当社取締役就任(非常勤)(現任)

(注)3

600

取 締 役
(非常勤)

井 上  修

1959年4月1日生

1985年4月

川鉄商事株式会社(現JFE商事株式会社)入社

1988年9月

富士ゼロックス株式会社入社

2001年8月

アマゾンジャパン株式会社入社

2002年9月

株式会社ドコモエーオーエル入社

2004年3月

デル株式会社入社

2006年2月

日本ヒューレット・パッカード株式会社執行役員就任

2008年1月

同社取締役就任

2017年3月

ジャパンシステム株式会社代表取締役社長就任

2019年9月

株式会社ミロク情報サービス入社

2020年4月

同社執行役員就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(非常勤)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所 有
株式数
(株)

常勤監査役

平 尾  彰

1957年8月10日生

1983年9月

日産プリンス東京販売株式会社入社

2010年4月

同社部長 鮫洲店店長就任

2011年4月

同社第三営業部長就任

2012年4月

同社執行役員就任

2015年4月

エヌティーオートサービス株式会社監査役就任(非常勤)

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

6,000

監 査 役

松 尾 憲 治

1962年5月3日生

1993年4月

弁護士登録 渡部喬一法律事務所勤務

2002年4月

岡田・松尾法律事務所設立

2004年6月

当社監査役就任(現任)

2015年12月

SPES総合法律事務所設立(現任)

(注)5

7,500

監 査 役

小 川 和 洋

1959年4月14日生

1988年3月

公認会計士登録

2004年7月

小川和洋会計事務所開業(現任)

2004年11月

税理士登録

2005年6月

日本金属株式会社監査役就任

2008年6月

当社監査役就任(現任)

2009年6月

日本金属株式会社補欠監査役就任

2010年5月

株式会社プロジェ・ホールディングス監査役就任

2015年6月

日本金属株式会社社外取締役就任(現任)

2016年7月

株式会社HANATOUR JAPAN社外監査役就任(現任)

(注)5

1,600

監 査 役

金 井 祐 子

1975年12月25日生

2001年4月

公認会計士登録

2005年1月

築地祐子会計事務所開業(現任)

2014年11月

税理士登録

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

126,600

 

 

(注) 1.取締役新海立明、古野孝志及び井上修の3名は、社外取締役であります。

2.監査役松尾憲治、小川和洋及び金井祐子の3名は、社外監査役であります。

3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

②  社外役員の状況

当社は経営監視機能強化の観点から、社外取締役3名及び社外監査役3名を選任し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監視が行える体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、社外取締役についてはIT業界での豊富な経験、上場企業における取締役経験や代表取締役経験による経営者としての幅広い見識等を参考としております。また、社外監査役については企業法務分野に精通した知識や実績、財務及び会計に関する知見を有している等を参考としております。

社外取締役の新海立明氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(JASDAQ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式600株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の古野孝志氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(JASDAQ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式600株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

社外取締役の井上修氏は、企業経営者として培った豊富な経験及び幅広い知識をもとに、当社の経営上の重要事項につき、的確な助言並びに取締役会の監督機能及び経営の透明性の一層の向上を期待し、職務執行の十分な役割をはたしていただくため選任しております。また、株式会社東京証券取引所(JASDAQ市場)に独立役員として届け出ております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、その他法的な課題に対処するにあたり選任しております。また、株式会社東京証券取引所(JASDAQ市場)に独立役員として届け出ております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式7,500株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の小川和洋氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,600株を保有していますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、広範な財務及び高度な会計の知見に基づき、監査の役割を期待して選任しております。なお、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記の他、社外監査役は、取締役会への出席の他、監査役会において、会計監査人の監査計画及びその結果についても説明を受け、意見交換を行い、適時監査状況について協議するなど、情報の収集及び相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

また、これらの協議の内容は常勤監査役を通じ、内部統制監査担当部門である監査室との定期的な会合等を実施し、双方向の情報交換を行っております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督・監査につきましては、社外取締役3名および社外監査役3名を含む監査役4名が取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。毎月人事・総務・IR部から取締役会資料を事前配布する他、重要な開示文章等についても提出し、内容の審議を行い、疑問、要望、意見等がある場合は、同部が受け、関連部署と調整の上、適宜調査等を行い対応をしております。

内部統制監査については、社長直轄の監査室が実施し、業務の運営状況、その実施の有効性・正確性やコンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、業務改善に向け、助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接に連携をとっており、監査役が内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。

監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名で構成され、監査役会で策定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心として、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。社外監査役の内、1名は弁護士であり、主に法的な見地から経営課題に対処し、2名は公認会計士の資格を有し、主に財務・会計の見地から経営課題に対処し、各監査役は、取締役会において各々の専門性を活かし経営監視の強化に努めるとともに、積極的に意見交換及び情報交換を行っております。

監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に情報交換を行い、相互連携・意思疎通を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名  称

住 所

資本金又は
出 資 金
(千円)

主要な事業
の 内 容

議決権の所有
又は
被所有割合(%)

関 係 内 容

(親会社)

 

 

 

 

 

日産東京販売ホールディングス株式会社(注)

東京都
品川区

13,752,067

グループ全体の統括・運営

被所有  54.0

当社商品の販売先

役員の兼任あり

 

(注) 日産東京販売ホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

 

【売上原価明細書】
ソリューションプロバイダー事業

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区  分

注記
番号

金 額(千円)

構成比
(%)

金 額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

※2

796,416

61.6

750,256

53.6

Ⅱ 経 費

※3

497,311

38.4

649,914

46.4

  当期総製造費用

 

1,293,727

100.0

1,400,170

100.0

  期首商品たな卸高

 

189,962

 

51,600

 

  期首仕掛品たな卸高

 

31,254

 

8,667

 

  当期商品仕入高

 

4,910,785

 

5,824,122

 

小 計

 

6,425,730

 

7,284,561

 

  期末商品たな卸高

 

51,600

 

51,200

 

  期末仕掛品たな卸高

 

8,667

 

4,685

 

  ソリューション
  プロバイダー事業売上原価

 

6,365,462

 

7,228,675

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。

1 原価計算の方法

同  左

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与手当

545,455千円

賞与引当金繰入額

61,100千円

法定福利費

97,934千円

 

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給与手当

511,330千円

賞与引当金繰入額

61,140千円

法定福利費

94,557千円

 

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

111,870千円

賃借料

87,664千円

減価償却費

160,268千円

 

※3 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注費

147,317千円

賃借料

90,746千円

減価償却費

286,097千円

 

 

 

 

コンピュータ用品販売事業

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区  分

注記
番号

金 額(千円)

構成比
(%)

金 額(千円)

構成比
(%)

期首商品たな卸高

 

198

0.1

104

0.1

当期商品仕入高

 

159,575

99.9

111,329

99.9

小 計

 

159,773

100.0

111,434

100.0

期末商品たな卸高

 

104

 

18

 

コンピュータ用品販売事業
売上原価

 

159,668

 

111,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売諸掛費

52,809

千円

60,583

千円

給与手当

388,557

千円

400,115

千円

賞与

32,622

千円

31,936

千円

賞与引当金繰入額

32,020

千円

33,540

千円

退職給付費用

16,437

千円

19,177

千円

法定福利費

61,143

千円

65,341

千円

減価償却費

10,608

千円

11,217

千円

賃借料

37,595

千円

38,953

千円

旅費交通費

48,922

千円

46,109

千円

おおよその割合

 

 

  販売費

33%

34%

  一般管理費

67%

66%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定めていることから、顧客に最適なIT資源、最新の技術を提供することを基本方針とし、顧客満足向上のための設備の充実・強化等の投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資総額は67,066千円であります。その主な設備投資は、マネージドサービス案件に伴うサーバーやストレージ等の機器に29,563千円、社内シンクライアント環境機器の更新に12,187千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値751 百万円
純有利子負債-2,352 百万円
EBITDA・会予597 百万円
株数(自己株控除後)6,282,385 株
設備投資額67 百万円
減価償却費297 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金868 百万円

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