ゴルフダイジェスト・オンライン【3319】

直近本決算の有報
株価:9月20日時点

1年高値987 円
1年安値557 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.1 %
ROIC4.1 %
営利率3.0 %
決算12月末
設立日2000/5/1
上場日2004/4/1
配当・会予9.0 円
配当性向45.6 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:18.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.1 %
純利5y CAGR・予想:0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っております。株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7%を保有するその他の関係会社として位置付けられております。

株式会社GDOゴルフテックは、平成26年9月1日付で会社分割(平成26年7月24日付当社取締役会において簡易新設分割決議)により設立された当社の100%子会社であり、当社のゴルフレッスンサービス事業を承継しております。また、平成28年11月29日付にて当社の100%子会社となったキッズゴルフ株式会社は、「家族でゴルフを」をキーワードにジュニア向けゴルフスクールの運営を行っております。GDO Sports, Inc.は、平成29年3月24日付にて設立された、主に北米でのゴルフ関連事業展開に向けたビジネス開発事業を行う当社100%子会社であります。同社の重要性が増したため、平成30年1月1日より、連結の範囲に含めております。また、平成30年7月2日付にてGolfTEC Enterprises LLC(米国コロラド州)の株式を追加取得し同社を子会社化し、第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日は平成30年9月30日としております。また、当社グループは、従来ゴルフビジネスという単一の事業区分で報告を行っておりましたが、海外事業展開を強化する方針を明確にし、「国内」及び「海外」のセグメント区分で開示することといたしました。

 

 事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

 

(平成30年12月31日時点)

 

(画像は省略されました)


 

 

主な事業内容は以下の通りです。

 

(1)「国内」事業

① ゴルフ用品販売等

(ア) ゴルフ用品(新品・中古)ネット販売サービス

 平成13年1月よりウェブサイト上で一般消費者向けに新品・中古のゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」を運営しております。平成16年11月に千葉県浦安市に物流センター(現在、千葉県習志野市に移設)を設け、お客様サービスの水準を向上させるとともに、仕入力を強化したことによりゴルフ用品の取扱商品数・ブランド数が拡充され、現在では新品で約10万点、中古品で約4万点の品揃えを実現しております。特に近年は、アパレル部門で売上の主力となる人気ブランドの取扱いを開始したり、物流センターを増床する等、取扱商品数・ブランド数の拡充に注力しており、お客様満足度の向上を目指しております。

 また、平成22年春からは機能と品質を追求した、ゴルファーのためのプライベートブランド「GDOオリジナル」の販売を開始し、シーズン毎に新アイテムを発売し、ラインナップの充実を図っております。

 また、お客様の視線導線を考慮したレイアウトやデザインによりお客様が見易いインターフェースを構築する他、フリーワード検索や絞込み検索等、操作性や導線を意識した機能を実装し、ユーザビリティの充実を図っております。これらに加えて、普及の進むモバイル端末に対応したサービスの強化・改善に注力しており、平成29年6月に「GDOゴルフショップ」のスマートフォン向けアプリを発表しております。

 販売価格に関しては、お客様の属性や購入履歴に応じた割引料金提示や「GDOクラブ会員」377万人(平成31年2月末時点)を対象としてゴルフ用品購入時等に使用できる「GDOポイント」の発行を行う等、お客様に有用な特典を提供しております。更に平成29年6月から新会員制度「GDOヤードプログラム」をスタートし、お客様に付与される特典制度を統一しております。これにより、「GDOゴルフショップ」を利用頂いたお客様に対して、当社グループが提供している他のサービスでも利用できる共通の特典が付与されることになり、当社グループの提供するサービスを回遊して利用していただけるような制度となっております。また、平成30年10月から最新のゴルフクラブを気軽に試すことができるサービス「TRY SHOT」を開始しました。これは、月額定額のサービス料を支払うことで一定期間最新のゴルフクラブを手元に置いて試すことができ、期間満了時に返却するかそのまま購入するかを決定することができるサービスです。お客様が心から納得してお買い物ができるとともに、本サービス利用後に返却されたゴルフクラブはそのまま中古ゴルフ用品販売の在庫となるエコシステムを構築しており、新しい販売形態として今後の利用拡大を見込んでおります。

 

(イ) 中古ゴルフ用品買取・販売サービス

 ゴルフクラブを売却したいお客様の需要に対応し、平成15年1月に中古ゴルフクラブのインターネット買取りサービスを開始しました。また、平成19年8月には、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う株式会社エイコー(平成19年10月に株式会社ゴルフパラダイスに商号変更)を子会社化し、サービスの拡充を図っております(なお、同社は、平成21年10月に当社が吸収合併し、平成26年9月1日より店舗名を「ゴルフガレージ」に変更し、平成31年2月末時点で5店舗運営しております)。お客様は保有するゴルフクラブやキャディバックを店舗に持参し、買取りサービスを受けることができる他、当社グループウェブサイト上でもゴルフクラブの売却申込が可能であり、お客様はウェブサイト上で買取り相場の情報を確認し、買取り査定を申し込むと、送料無料で宅配業者が自宅集荷を行うことによって買取りが可能になります。平成26年9月には、「GDOゴルフショップ」で購入された新製品ゴルフクラブを対象に、購入後20日間であれば購入金額の9割にあたるGDOポイントとの交換を可能にした「9割保証サービス」を開始しました。これらサービスにより、在庫点数約4万点という安定した在庫の確保が可能となり、またゴルフクラブをインターネットで購入しやすい環境を提供する他、下取りから買替につなげる好循環を生みだしております。

 

(ウ) レッスン・クラブフィッティング販売サービス

 米国で最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携して、米国発の最新ゴルフトレーニングメソッドを提供するインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」1号店(六本木スタジオ)を開設し、平成24年5月よりレッスンサービスを開始しました。平成25年4月に2号店(恵比寿スタジオ)、同年10月に3号店(銀座スタジオ)、平成26年12月に4号店(神田スタジオ)、平成27年7月に5号店(池袋スタジオ)、平成28年2月に6号店(銀座ANNEXスタジオ)、同年8月に神奈川県初出店となる7号店(横浜桜木町スタジオ)、平成29年3月に8号店(新宿スタジオ)、同年5月に関西地方初出店となる9号店(大阪梅田スタジオ)、平成30年2月に中部地方初出店となる10号店(名古屋名駅スタジオ)、同年5月に3号店(銀座スタジオ)を閉店し、10号店(大手町スタジオ)を開設、同年6月に九州地方初出店となる11号店(福岡天神スタジオ)、同年10月に羽田空港国内線第1旅客ターミナル内に12号店(羽田スタジオ)を、それぞれ開設しております。

 当該レッスンは、インドアの快適な環境で行われる完全マンツーマンレッスンであり、レッスン業界に特化した独自のCRMシステム(お客様満足度を向上させるために利用する情報システム)を導入して、お客様毎のレッスン履歴やスイング動画等を可視化することで、全てのコーチ間で共有することができるとともに、レッスン受講生は全てのコーチから均一の内容でレッスンを受講することが可能となり、より再現性の高いスイングができるようになります。また、レッスン内容をスマートフォン向けアプリや、自宅PCで閲覧・復習が可能となっている点に特徴があります。更に平成24年9月からは、これらスタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「Swing Fit」を開始しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

 なお、当該サービスは、当社グループの成長と発展に寄与する大きな事業軸とするために、平成26年9月1日付で会社分割(簡易新設分割。平成26年7月24日付当社取締役会において決議)により設立した、当社の100%子会社である株式会社GDOゴルフテックにおいて事業展開しております。

 また、平成28年11月29日付にて、ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の株式を取得し当社の100%子会社としております。キッズゴルフ株式会社は「家族でゴルフ」をテーマに掲げ、「子どもたちにゴルフの楽しさを伝える」ことをレッスン理念として、東京都内を中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供しております。同社を子会社化することにより、当社グループのゴルフレッスンサービス事業に新たにジュニア層を対象に加え、これまで以上にゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。平成30年には、GOLFTEC by GDOとの共催による親子で楽しめるゴルフラウンドレッスンイベントの開催や、学校法人玉川学園の延長教育プログラムとして年少から小学4年生までの児童を対象とした本格的なゴルフレッスン講座を提供する等、新たなゴルファーを創出するための取組みを行ってまいりました。また、ゴルフは親子三世代が一緒に楽しめるという特徴を持ったスポーツであり、今後も同社の活動を軸に、三世代消費者向けサービス展開の契機としてまいります。

 

② ゴルフ場予約

(ア) ゴルフ場予約サービス

 国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上(平成31年2月末時点)のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社グループウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、「GDOクラブ会員」からの予約をオンライン(PC及びモバイルデバイス)及び電話で受け付けております。「GDOクラブ会員」から受け付けた予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、平成25年4月より、事前決済型で通常のプレー料金よりも割引率の高いゴルフプレーチケットを販売する「HOT PRICE」サービスを開始しました。更に、当社グループウェブサイト上で、全国約2,300コースの情報を網羅したゴルフ場ガイド等の情報提供も行っております。これらのサービスにより、ゴルフ場はより多くのゴルファーを集客することができます。また、スマートフォン向けアプリの開発と改善、その他モバイル端末向けサービスの最適化に注力しております。

 更に、平成29年6月から新会員制度「GDOヤードプログラム」をスタートし、お客様に付与される特典制度を統一しております。これにより、ゴルフ場予約サービスを利用頂いたお客様に対して、当社グループが提供している他のサービスでも利用できる共通の特典が付与されることになり、当社グループの提供するサービスを回遊して利用していただけるような制度となっております。

 平成18年10月より名門ゴルフ場を対象とした予約サービス「GDOプレミアム倶楽部」を開始しております。一部メンバーシップ制の強い名門コースにおいては、通常のゴルフ場予約サービスでの予約提携が難しく、一般には開放されておりません。そこで当社グループは、審査基準を満たした有料会員のみが、名門コースを予約し、プレーできるサービスを提供しております。

 また、他の企業と提携し、当該企業が保有する会員を対象としたゴルフ場予約サービスを開始する等、その販路を拡大しております。

 

(イ) ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売サービス

イ.ゴルフ場向けASPサービス(注)

 ゴルフ場のウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーション「GDO Web Pack」を開発し、ゴルフ場向けASPサービスとして、平成15年3月より提供を開始しております。以来、ゴルフ場との関係強化等により徐々に取引先数は増加しております。なお、このソフトウエアは、24時間予約可能なリアルタイム予約機能やゴルフ場の会員・ビジター等の顧客管理機能等を有していることから、ゴルファー及びゴルフ場双方にとってメリットのあるシステムとなっております。

(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

 

ロ.ゴルフ場基幹業務システム販売サービス

 平成22年5月にゴルフ場基幹システムの開発・販売を主要業務とする株式会社インサイトを子会社化し、ゴルフ場向けソフトウエア「Yardage Club」を販売しております。これにより、従来の集客支援だけでなく、ゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げ、総合支援サービスを行っております。なお、株式会社インサイトは、平成24年7月に当社が吸収合併しました。

 

(ウ) ゴルフ場業務システム連動サービス

 インターネット上でのゴルフ場予約サービスを自ら行うゴルフ場が増える中、インターネット上へのスタート時間等の公開やその他予約情報確認のための作業量が増加し、ゴルフ場の業務負荷は増しております。そこで、その業務負荷を軽減すべく平成17年4月よりゴルフ場の基幹システムと当社グループゴルフ場予約システムを連動する「GOLF XML」の提供を開始しております。

 

(エ) ゴルフ場向けポイントサービス

 株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、平成23年10月よりゴルファー向けに共通ポイントプログラム「Golfers Ponta」のサービス提供を開始しました。ゴルフ場にとっては、Pontaポイントをマーケティングツールとして活用でき、またゴルファーにとっても「ゴルフのプレーで貯まる・使える」共通ポイントサービスとして、新たな価値提供を開始しております。

 

(オ) イベントサービス

 競技ゴルフの経験が豊富な方のみならず、今まで競技ゴルフに参加経験のないゴルファーにも、競技ゴルフの素晴らしさを体験してもらうことを目的として、平成17年9月より「GDOアマチュアゴルフトーナメント」(平成31年12月期は全国で150大会以上を開催予定)を開催しております。開催クラスや開催地区の拡大等により参加人数は年々増加し、平成22年12月期以降、参加者数が年間延べ1万人を超える国内最大規模のイベントとなっております。

 

(カ) ソリューションサービス

 既存の広告メニュー提供に止まらず、クライアント各社の潜在的なニーズに対応したカスタマイズメニューや、当社グループのメディアパワー、会員データベース等を利用したマーケティング支援サービスを提供しております。また、豊富なゴルフ関連コンテンツという資産を活かしたコンテンツ配信サービス、ゴルフ関連サイトの制作・運営受託サービス等も展開しております。

 

 

③ 広告

 国内外のゴルフニュース(米国PGAツアー、米国ゴルフダイジェスト誌、ヨーロピアンツアー及びアジアンツアーと提携)をはじめとした様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアとして、下記のサービスを提供しております。

 

(ア) 広告サービス

 PCやフィーチャーフォン(注)に加えて、平成23年12月に開始したスマートフォンサービス、スマートフォン向けアプリ等を通じて、様々なゴルフ情報を提供しております。これら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

(注)スマートフォン登場以前の多機能タイプ(通話やカメラや音楽再生といった機能を搭載)の一般的な携帯電話の総称。

 

(イ) パーソナルサービス

イ.会員サービス事業

 平成14年11月よりカード会社との提携により「GDOカード」を発行するカード会員事業を行っております。同サービスにより、一般会員は年会費無料(プラチナ会員・ゴールド会員は年会費有料)でカード会員限定のゴルフ場割引特典や「GDOゴルフショップ」でのゴルフ用品購入時の割引特典が受けられます。当社グループは提携先企業よりカード利用者獲得手数料やカード利用額に応じたコミッション等の対価を得ております。

 平成22年11月に開始しましたJGA(公益財団法人日本ゴルフ協会)ハンディキャップ取得サービスでは、JGAの公式認定ハンディキャップをオンラインで手軽に取得できます。JGAからは「GDOクラブ会員」のJGAへの入会人数に応じた手数料収入を対価として得ております。

 

ロ.モバイルサービス

 平成17年2月よりフィーチャーフォン対応公式サイトの運営を開始し、ゴルフ場予約、ゴルフ関連情報の配信等のサービスを提供しております。平成23年11月以降は、フィーチャーフォンに加え、スマートフォンにおいても「ゴルフダイジェスト・オンラインMobile」及び有料コンテンツとなる「GDOメディアパック」を提供しております。また、平成25年にはスマートフォン向けアプリとして「GDOゴルフ速報」、「GDOスコア」、「GDOゴルフ場予約」を、平成26年には事前決済型プレーチケット「HOT PRICE」のアプリ版を提供開始、平成27年には「ゴルフ場かんたん電話予約」アプリの提供を開始し、また、「GDOスコア」アプリにコンペ向け新機能「コンペ(Leader Board)」を追加しております。更に、平成29年に「GDOゴルフSHOP」アプリ、ゴルフテック公式アプリの提供を開始しております。

 

(2)「海外」事業

① レッスン・クラブフィッティング販売サービス

 平成24年5月から業務提携を開始し、平成28年4月から一部資本業務提携と取締役1名の派遣を行ってきたアメリカ No.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECを、平成30年7月に同社の株式を追加取得し、当社グループに迎えました。これにより、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界6か国で、直営店・フランチャイズ店合計約200店舗でゴルフレッスン事業を展開することとなりました。

 米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、GOLFTEC by GDOがフランチャイジーとして日本国内で提供しているゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの更新に取り組んでおります。また、今後は全世界約200店舗で展開する各店のマネジメントの合理化、出退店の合理化を推し進め、売上・利益の大きな柱としていく方針です。また、米GOLFTECではレッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。体験型の小売販売が米国を中心に浸透していくなかで、ゴルフ用品の小売にとっても注力すべきポイントと認識しており、今後もクラブフィッティング販売を強化してまいります。

 

② ゴルフ場予約サービス

 国内で展開しているオンライン(PC及びモバイルデバイス)と電話によるゴルフ場予約サービスのノウハウをタイに持込み平成29年からタイ国内で多言語対応のゴルフ場予約サイトの運営を開始しております。タイでは国内ゴルファーのみならず、駐在外国人のゴルフ需要、旅行客によるインバウンド需要を見込み、現地法人と業務提携を行い、タイ国内のゴルフ場に対して営業を行い順調に提携コース数を増やしております。

 

③ ゴルフ関連事業の開発

 アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、平成29年3月に米国カリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc.を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、様々な取組みを行っております。平成30年1月から当社グループが日本国内の代理店として独占販売を開始している「Arccos360」は、米国のベンチャー企業ARCCOS社が開発したゴルフクラブのグリップに取り付けるIoT商品です。ゴルフクラブの番手毎の打率・飛距離等のデータをアプリ上で集積・分析し、これらのデータをラウンドに活用することができる画期的なIoT商品を日本に輸入しております。この他、米国のゴルフ練習場を席巻している「TOPTRACER RANGE」(ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を平成30年より、試験的に関東のゴルフ練習場2か所に導入する等、テクノロジーを駆使した新しい発想のゴルフビジネスを発掘し、日本での可能性を広げていく試みを行っています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従来、当社グループの事業は日本国内を中心としたゴルフビジネスの単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したGDO Spors, Inc.及び平成30年7月2日付にて株式を追加取得したGolfTEC Enterprises LLCを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の2つに区分することとしました。

各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

「国内」は、日本国内においてゴルフ用品(新品・中古)のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフメディアサービス、ゴルフレッスンサービスの4つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。

「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界5か国におけるゴルフレッスンサービス、同じく連結子会社GDO Spors, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等、及びアジア地区で展開するゴルフ場予約サービス等を中心にゴルフ関連事業を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

(注)1

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,574,307

21,574,307

21,574,307

セグメント間の内部

売上高又は振替高

21,574,307

21,574,307

21,574,307

セグメント利益又は損失(△)

1,336,831

△122,752

1,214,078

1,214,078

セグメント資産

10,722,355

83,219

10,805,575

10,805,575

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

413,439

5,112

418,551

418,551

のれんの償却額

11,062

11,062

11,062

減損損失

15,754

15,754

15,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

751,371

33,008

784,379

784,379

 

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)1

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,244,705

1,494,584

26,739,289

26,739,289

セグメント間の内部

売上高又は振替高

37,088

37,088

△37,088

25,244,705

1,531,672

26,776,377

△37,088

26,739,289

セグメント利益又は損失(△)

1,387,059

△582,492

804,567

804,567

セグメント資産

11,414,980

6,821,805

18,236,785

18,236,785

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

475,474

159,318

634,793

634,793

のれんの償却額

11,062

84,321

95,384

95,384

減損損失

33,188

120,387

153,576

153,576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

910,163

227,425

1,137,588

1,137,588

 

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

   4.GolfTEC Enterprises LLCについては、みなし取得日を平成30年9月30日にしているため、当連結会計年度は平成30年10月1日から平成30年12月31日までの損益計算書を連結しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

ゴルフ用品

販売等

ゴルフ場予約

広告

レッスン

その他

合計

外部顧客への売上高

14,081,278

5,806,155

873,671

800,049

13,151

21,574,307

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

ゴルフ用品

販売等

ゴルフ場予約

広告

レッスン

その他

合計

外部顧客への売上高

16,300,566

6,929,460

970,987

2,529,613

8,662

26,739,289

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

992,221

1,241,032

2,233,254

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

国内

海外

当期償却額

11,062

84,321

95,384

95,384

当期末残高

0

3,230,282

3,230,282

3,230,282

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

当連結会計年度(平成30年1月1日~平成30年12月31日)における経営環境は、雇用環境が着実な改善を見せている一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受け個人消費は一進一退の動きを示しております。一方、世界経済は米国の保護主義政策による連鎖的な影響への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場やモバイル端末向け広告市場、他の各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術への注目が高まり、ITはより広範なビジネス領域に適用され、テクノロジーとビジネスが不可分であるという認識が社会に浸透しつつあります。ゴルフ市場においてもIT化・デジタル化は確実に進んでおり、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。

このような環境下、当社グループは、ゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強化すべく、特に「テクノロジー×ゴルフ」というテーマを掲げ、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提案するためのサービスを強化してまいりました。

また、今期は「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に徹底して取組むことで、売上の拡大を目指すとともに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大を目指してまいりました。海外展開においては、平成30年7月にGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)の株式を追加取得し当社グループに迎えました。米GOLFTECは、米国No.1のシェアを誇るゴルフレッスンチェーンを世界最大のゴルフマーケットであるアメリカを中心に世界約200店舗で展開しております。なお、米GOLFTECのみなし取得日を平成30年9月30日としているため、損益計算書も含めた米GOLFTECの業績は当第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含まれております。また、平成29年3月に米国カリフォルニア州に設立した当社の100%子会社であり非連結子会社であるGDO Sports, Inc.(以下、「GDO Sports」といいます。)の重要性が増したため第3四半期連結会計期間より連結子会社としました。今後は米GOLFTEC及びGDO Sportsとの連携を一層強化し、海外展開を加速してまいります。

なお、当社グループの事業セグメントはゴルフビジネスという単一セグメントでありましたが、海外事業展開を本格化する方針の下、当連結会計年度よりゴルフビジネスを「国内」及び「海外」という事業毎のセグメントに区分して開示することといたしました。

 

(2)対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するものと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に取り組み、売上の拡大を図るとともに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大に努めてまいりました。次期以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでまいります。

 

① 収益力の改善

当連結会計年度は売上拡大のためのサービス強化や顧客獲得に必要なコスト投下を積極的に行った他、海外事業を本格化し、米GOLFTECを子会社化したことによる費用等が発生し、前期に比較して減益となりました。次期以降におきましては、売上高を伸ばしながらも、収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、新規事業の検討・開拓、海外事業の早期収益貢献に注力し、収益力の改善を進めてまいります。

 

② 財務体質の改善

事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。

 

③ マーケティング戦略の強化

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「GDOクラブ会員」の会員数が377万人(平成31年2月末時点)を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

 

④ 各種情報端末への適応

当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。

 

⑤ システムの安定稼動

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

 

⑥ ステークホルダーとの関係強化

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、CSR活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。

 

⑦ 個人情報の保護管理強化

当社グループの事業は、「GDOクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

 

⑧ ゴルフ業界における確固たる地位の構築

競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。
 

⑨ グローバル展開の推進

当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。当連結会計年度より、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、まずは海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ゴルフ市場について

① ゴルフという特定分野への依存

当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことで国内外におけるゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害等によるリスク

国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。また、国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)インターネットビジネスの事業リスクについて

① Eコマース及びインターネット

当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表(平成30年6月公表)のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は80.9%まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② モバイル端末及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース(モバイルコマース)は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは平成17年2月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報保護

当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。

これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムトラブル

国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 知的財産

国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。

当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 許認可及び法的規制

当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録(第2種)を、またレッスン事業活動においては飲食店営業許可をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合リスクについて

当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)在庫リスクについて

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)設備投資に係るリスクについて

当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業務提携・M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)カントリーリスクについて

当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)財務・会計に係るリスクについて

① 金利及び流動性・調達リスク

国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

    

③ 為替リスク

当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大にともない米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産(未予約の現預金等)を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

平成12年5月

東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを設立(資本金80,000千円)

オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始

平成13年1月

ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」(現:GDOゴルフショップ)をオープン

平成13年8月

ゴルフ場運営・集客サービスを開始

平成14年11月

「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を株式会社ディーシーカード(現:三菱UFJニコス株式会社)との提携により事業化

平成15年1月

中古ゴルフ用品買取サービスを開始

平成15年3月

ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始

平成16年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成16年11月

千葉県浦安市に物流センターを設置

平成17年2月

携帯対応公式サイト「ゴルフダイジェスト・モバイル」(現:携帯版ゴルフダイジェスト・オンライン)を開設

平成17年7月

米PGA TOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始

平成17年9月

社団法人日本ゴルフツアー機構(JGTO)主管のチャレンジトーナメント「GDOチャレンジカップ」を開催

社団法人日本女子プロゴルフ協会(LPGA)主催のステップ・アップ・ツアー「GDOレディースカップ」に共催

平成18年3月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

平成18年8月

物流センターを千葉県習志野市に移設

平成19年5月

株式会社テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立

平成19年8月

「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、株式会社エイコーの全株式を取得し連結子会社化

平成19年10月

連結子会社である株式会社エイコーの商号を株式会社ゴルフパラダイスに変更

平成21年10月

連結子会社である株式会社ゴルフパラダイスを吸収合併

平成21年11月

持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散

平成22年5月

ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う株式会社インサイトの全株式を取得し連結子会社化

平成23年6月

米国「Golf Digest」誌を出版するConde Nast社とライセンス契約を締結

平成23年10月

株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「Golfers Ponta」サービスを開始

平成24年5月

米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携し「GOLFTEC by GDO」1号店(六本木スタジオ)を開設、ゴルフレッスンサービスを開始

平成24年6月

平成22年5月に連結子会社化した株式会社インサイトで行っていた「ゴルフ関連」以外のビジネスを専門に事業とする子会社として同商号の株式会社インサイトを新たに設立

平成24年7月

平成22年5月に連結子会社化した株式会社インサイトを吸収合併

平成25年4月

「GOLFTEC by GDO」2号店(恵比寿スタジオ)を開設

平成25年10月

「GOLFTEC by GDO」3号店(銀座スタジオ)を開設

平成26年9月

ゴルフレッスンサービス事業を分割し、株式会社GDOゴルフテック(現 連結子会社)を新設分割株式会社とする会社分割を実施

中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店5店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更

平成26年12月

「GOLFTEC by GDO」4号店(神田スタジオ)を開設

平成27年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成27年7月

「GOLFTEC by GDO」5号店(池袋スタジオ)を開設

平成27年9月

「ゴルフガレージ」6号店(多摩店)を開設

平成27年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

年月

事項

平成28年2月

「GOLFTEC by GDO」6号店(銀座ANNEXスタジオ)を開設

平成28年4月

米GOLFTECと資本業務提携

平成28年8月

「GOLFTEC by GDO」7号店(横浜桜木町スタジオ)を開設

平成28年11月

本社を現在地(東京都品川区東五反田)に移転

平成28年11月

ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ株式会社の全株式を取得し連結子会社化

平成29年1月

平成24年6月に設立した連結子会社である株式会社インサイトを吸収合併

平成29年3月

「GOLFTEC by GDO」8号店(新宿スタジオ)を開設

平成29年3月

米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.(以下、「GDO Sports」といいます。)を設立

平成29年5月

「GOLFTEC by GDO」9号店(大阪梅田スタジオ)を開設

平成30年2月

「GOLFTEC by GDO」10号店(名古屋名駅スタジオ)を開設

平成30年5月

「GOLFTEC by GDO」3号店(銀座スタジオ)を閉店し、「GOLFTEC by GDO」10号店(大手町スタジオ)を開設

平成30年6月

「GOLFTEC by GDO」11号店(福岡天神スタジオ)を開設

平成30年7月

米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を子会社化

平成30年10月

羽田空港国内線第1旅客ターミナル内に新しい体験型ラウンジ「GDO Golfers LINKS HANEDA」を開設

平成30年10月

「GOLFTEC by GDO」12号店(羽田空港スタジオ)を開設

 

 

 

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主(人)

18

23

81

46

10

9,943

10,121

所有株式数
(単元)

26,241

1,610

35,490

27,221

17

92,148

182,727

1,300

所有株式数の
割合(%)

14.36

0.88

19.42

14.89

0.00

50.42

100.00

 

(注)自己株式250株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、中間配当(1株当たり4円)を実施いたしました。また、期末配当は1株当たり5円50銭としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年5月31日取締役会決議

73,095

4.00

平成31年3月27日定時株主総会決議

100,505

5.50

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

最高経営責任者

石坂 信也

昭和41年12月10日生

平成2年4月

三菱商事(株)入社

(注4)

3,421,200

平成11年6月

米国ハーバード大学MBA修了

平成12年5月

当社 設立 代表取締役社長 最高経営責任者(現任)

平成24年6月

(株)インサイト 代表取締役社長

平成25年8月

(株)ベンチャーリパブリック取締役(現任)

平成26年9月

(株)GDOゴルフテック代表取締役社長(現任)

平成27年4月

(株)インサイト 取締役

平成27年5月

(株)ベルシステム24ホールディングス 取締役(現任)

平成28年4月

GolfTEC Enterprises LLC(米国) 取締役

平成28年11月

キッズゴルフ(株) 代表取締役社長(現任)

平成29年4月

GDO Sports, Inc.(米国)

代表取締役社長(現任)

平成29年11月

(一社)日本スピードゴルフ協会

代表理事(現任)

平成30年7月

GolfTEC Enterprises, LLC(米国)

取締役会長(現任)

 

取締役

執行役員

伊藤 修武

昭和40年7月13日生

昭和63年4月

(株)リクルート(現:(株)リクルートホールディングス)入社

(注4)

136,700

平成21年7月

当社入社
当社 ゴルフメディア本部長

平成22年1月

当社 執行役員(現任)
当社 メディアビジネスユニット長

平成24年1月

当社 人事企画室長

平成25年3月

当社 取締役(現任)

平成25年7月

当社 ゴルフ場ビジネスユニット長

平成26年9月

(株)GDOゴルフテック取締役(現任)

平成28年11月

キッズゴルフ(株) 取締役(現任)

平成30年7月

GolfTEC Enterprises LLC(米国)

取締役(現任)

取締役

執行役員

吉川 雄大

昭和46年5月9日生

平成7年4月

富士火災海上保険(株)(現:AIG損害保険(株) 入社

(注4)

43,700

平成15年4月

当社入社 ゴルフ場サービス本部

平成19年3月

当社 ゴルフ場サービス本部長

平成22年1月

当社 執行役員(現任)
当社 ゴルフ場ビジネスユニット長

平成25年7月

当社 お客様体験デザイン本部長

平成26年3月

当社 取締役(現任)

取締役

木村 玄一

昭和37年12月25日生

昭和61年4月

大日本印刷(株)入社

(注4)

1,250,000

平成7年11月

(株)モーターマガジン社

代表取締役社長(現任)

平成9年11月

(株)ゴルフダイジェスト社

代表取締役社長(現任)

平成10年2月

木村総業(株) 代表取締役社長(現任)

平成12年5月

当社 取締役(現任)

平成14年2月

東名観光開発(株)

代表取締役社長(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役

木村 正浩

昭和41年5月23日生

平成元年4月

大昭和製紙(株)(現:日本製紙(株))入社

(注4)

900,000

平成4年11月

(株)ゴルフダイジェスト社 常務取締役

平成7年2月

東名観光開発(株) 取締役(現任)

平成12年5月

当社 取締役

平成16年9月

当社 取締役(現任)

平成27年11月

(株)ゴルフダイジェスト社

専務取締役(現任)

取締役

橋岡 宏成

昭和42年1月23日生

平成3年4月

(株)住友銀行(現:(株)三井住友銀行)入行

(注4)

平成10年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成16年9月

当社 取締役(現任)

平成23年6月

トレンダーズ(株) 社外監査役(現任)

平成23年6月

(株)エー・ピーカンパニー
社外監査役(現任)

平成26年6月

(株)アイフリークモバイル社外監査役(現任)

取締役

岩澤 俊典

昭和41年6月19日生

平成2年4月

伊藤忠商事(株) 入社

(注4)

平成8年1月

プライスウォーターハウスコンサルタント(株) 入社

平成9年7月

デロイトトーマツコンサルティング(株)(現:アビームコンサルティング(株))入社

平成17年8月

ABeam Consulting (USA) Ltd.Managing Director

平成19年10月

アビームコンサルティング(株)執行役員マネージング・ダイレクター(日本
代表)

平成20年2月

同社 代表取締役マネージング・ダイレクター

平成21年4月

同社 代表取締役社長(現任)

平成28年3月

当社 取締役(現任)

 

取締役

執行役員最高財務責任者

西野 洋

昭和43年6月11日生

平成4年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(株)(現:シティグループ証券(株)) 入社

(注4)

平成14年4月

ドイツ証券(株) 入社

平成17年1月

(株)リクルート(現:(株)リクルートホールディングス) 入社

平成25年1月

三井物産(株) 入社

平成28年4月

(同)鷹の羽アドバイザリー

代表取締役社長(現任)

平成30年7月

GolfTEC Enterprises LLC(米国)

取締役(現任)

平成30年10月

当社 執行役員 CFO(現任)

平成31年3月

当社 取締役(現任)

常勤
監査役

國保 雅昭

昭和25年1月12日生

昭和47年4月

(株)富士銀行(現:(株)みずほ銀行)入行

(注5)

平成10年7月

同行 海外営業部詰 参事役 F.I.Fオース
トラリア出向

平成12年7月

同行 国際部 参事役

平成14年4月

(株)みずほコーポレート銀行(現:(株)みずほ銀行) アセットマネジメント部付 参事役
確定拠出年金サービス(株)出向

平成17年1月

確定拠出年金サービス(株) 取締役社長

平成23年3月

当社 監査役(現任)

監査役

上住 敬一

昭和44年10月6日生

平成4年10月

中央クーパース・アンド・ライブランド国
際税務事務所(現:税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース)入所

(注6)

平成8年4月

公認会計士 登録

平成9年1月

プライスウォーターハウスクーパース
ロスアンジェルス事務所入所

平成16年7月

ビズアドバイザーズ(株)
代表取締役社長(現任)

平成17年9月

当社 監査役(現任)

平成19年10月

(株)ゴルフパラダイス 監査役

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

監査役

濵田 京子

昭和43年12月26日生

平成3年4月

三井不動産(株) 入社

(注7)

平成10年9月

NOC日本アウトソーシング(株)(現:NOC日本アウトソーシング&コンサルティング(株))入社

平成17年12月

(株)ビジネスネットコーポレーション入社

平成21年6月

濵田京子社労士事務所(現:エキップ社会保険労務士法人)開設

平成25年1月

(株)エキップコンサルティング

代表取締役(現任)

平成26年3月

(医)行智会 監事(現任)

平成28年6月

エキップ社会保険労務士法人

代表社員(現任)

平成30年3月

当社 監査役(現任)

5,751,600

 

(注)1.取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、橋岡宏成氏及び岩澤俊典氏の4名は、社外取締役であります。

2.監査役 國保雅昭氏、上住敬一氏及び濵田京子氏の3名は、社外監査役であります。

3.取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。

4.取締役の任期は、平成31年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

5.監査役 國保雅昭氏の任期は、平成28年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役 上住敬一氏の任期は、平成29年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.監査役 濵田京子氏の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社GDOゴルフテック

東京都品川区

9

百万円

ゴルフレッスンサービ
ス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業

所有

100.0

ゴルフ用品の販売、広告掲載

役員の兼任あり、資金援助あり

キッズゴルフ株式会社

東京都品川区

36

百万円

ジュニア向けゴルフスクールの運営

所有

100.0

ゴルフ用品の販売、広告掲載

役員の兼任あり、資金援助あり

GDO Sports,Inc.

(注)3

アメリカ

30,037

千ドル

ゴルフ関連ビジネスの開発

所有

100.0

ゴルフ用品の購入

役員の兼任あり、債務保証

GolfTEC Enterprises LLC

(注)3

アメリカ

17,151

千ドル

ゴルフレッスンサービス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業

所有

60.0

(60.0)

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

株式会社ゴルフダイジェスト社

東京都港区

21

百万円

書籍・雑誌の出版

被所有

17.7

広告掲載、書籍・雑誌の購入

役員の兼任あり

 

(注)1 上記のほか、連結子会社が9社あります。

   2 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。

   3 特定子会社であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  商品期首たな卸高

 

2,490,345

 

3,290,159

 

  当期商品仕入高

 

11,244,606

 

12,907,218

 

  合計

 

13,734,952

 

16,197,378

 

  商品期末たな卸高

 

3,290,159

 

4,080,504

 

  商品売上原価

 

10,444,792

83.6

12,116,873

79.8

Ⅱ 当期製品製造原価

 

79,650

0.6

236,446

1.6

Ⅲ カード手数料

 

320,608

2.6

363,779

2.4

Ⅳ 運賃荷役費

 

770,387

6.2

1,084,093

7.1

Ⅴ その他

 

875,150

7.0

1,380,463

9.1

  売上原価合計

 

12,490,590

100.0

15,181,656

100.0

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

従業員給与

2,006,626

 

2,256,687

 

退職給付費用

63,894

 

74,748

 

賞与引当金繰入額

56,293

 

60,514

 

役員退職慰労引当金繰入額

13,008

 

13,000

 

販売促進費

1,354,006

 

1,516,935

 

減価償却費

405,099

 

618,682

 

のれん償却額

11,062

 

95,384

 

貸倒引当金繰入額

△2,847

 

1,824

 

ポイント引当金繰入額

△27,398

 

54,884

 

株主優待引当金繰入額

9,295

 

7,799

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度のセグメント別の投資額は、国内910百万円(有形固定資産407百万円、無形固定資産502百万円)、海外227百万円(有形固定資産167百万円、無形固定資産60百万円)であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

950,000

2,435,430

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

666,800

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

2,152

2,917

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,335,069

0.5

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,320

4,035

2020年~2021年

合計

955,473

4,444,253

 

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率は記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

668,115

666,954

リース債務

1,817

879

764

573

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,244 百万円
純有利子負債2,635 百万円
EBITDA・会予1,630 百万円
株数(自己株控除後)18,273,750 株
設備投資額1,137 百万円
減価償却費634 百万円
のれん償却費95 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 石坂 信也
資本金1,458 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目10番2号
電話番号(03)5656-2865

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