ゴルフダイジェスト・オンライン【3319】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値710 円
1年安値417 円
出来高18 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC4.8 %
β0.65
決算12月末
設立日2000/5/1
上場日2004/4/1
配当・会予0 円
配当性向48.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.3 %
純利5y CAGR・実績:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に、ゴルフ専門のITサービス企業としてゴルフビジネスを行っており、当連結会計年度末現在、当社及び主要な連結子会社4社(国内2社、海外2社)により構成されております。なお、2020年1月1日付にて、連結子会社である株式会社GDOゴルフテックは同じく連結子会社であるキッズゴルフ株式会社を吸収合併しております。

また、株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の17.7%を保有するその他の関係会社として位置付けられております。

 

 事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

 

(2019年12月31日時点)

 

(画像は省略されました)


 

 

主な事業内容は以下の通りです。

 

(1)「国内」事業

① ゴルフ用品販売等

 ウェブサイト上で一般消費者向けにゴルフ用品及び関連商品を販売するEコマースサービス「GDOゴルフショップ」をPC、モバイルデバイス、スマートフォン向けアプリ等を通じて提供するとともに、主に中古品を取り扱う店舗を「ゴルフガレージ」の屋号にて都内中心に6店舗(2020年2月末時点)運営しております。取扱いアイテムはゴルフクラブ、ゴルフボール、キャディバッグを含むゴルフアクセサリ、ゴルフウェア等多岐にわたっており、新品約10万点、中古品約4万点、併せて約14万点の品揃えを実現しております。

 

② ゴルフ場予約

 国内ゴルフ場数約2,300コースのうち全国約2,000コース以上のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社ウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、ゴルファーからの予約をPC、モバイルデバイス及び電話で受け付けております。その予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。

また、当社はゴルフ場向けに、ウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーションの開発・ASPサービス(注)の提供、集客支援に加えてゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げたソフトウエアの販売の他、ゴルフ場の基幹システムと当社のゴルフ場予約システムを連動するサービスも提供しております。

(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

 

③ 広告

 当社は、自社の記者による取材や米国PGAツアー、ヨーロピアンツアー、アジアンツアー等と提携することで得られる国内外のゴルフニュースやゴルフ&ライフスタイルを提案するWebマガジン等、様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアを運営しております。またこれら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

 

④ レッスン

 アメリカで最大のゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携して、国内で独占的にインドアレッスンスタジオ「GOLFTEC by GDO」を展開しております。店舗数は、2019年12月末時点で、都内8店舗、その他関東地方1店舗、東海地方1店舗、関西地方2店舗、九州地方1店舗の合計13店舗となっております。当該レッスンは認定コーチによる完全マンツーマンレッスンであり、モーションセンサーベルトとビデオシステムを利用したレッスンが特徴です。さらに同スタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「Swing Fit」を展開しております。お客様のスイングに最適なゴルフクラブを選定し、選定されたゴルフクラブは同スタジオでの購入が可能となっており、レッスンサービスに止まらない総合体験型ストア創りを目指しております。

 また「キッズゴルフ」の屋号にて、都内中心に小・中・高校生を対象としたゴルフスクールを運営しております。当該ゴルフスクールでは、少人数制ゴルフ場レッスンサービスや親子が同時に参加できるレッスンプログラム等を提供し、ゴルファーの裾野拡大に貢献してまいります。

 

⑤ その他

2018年度より練習場に向けた新たなサービスとして「TOPTRACER RANGE」(ゴルフ練習場の打席に設置する機械で、自分の打球をモニター表示することができ、より臨場感のあるバーチャルラウンドが可能となる。)を試験導入し、2019年度からは本格的に関東、関西地区のゴルフ練習場に導入開始しております。

 

(2)「海外」事業

① レッスン・クラブフィッティング販売サービス

 アメリカ No.1のゴルフレッスンチェーンを運営する米GOLFTECと2012年5月に業務提携し、2016年4月に一部資本業務提携と取締役1名の派遣を行って関係を強化し、2018年7月に同社の株式を追加取得して当社グループに迎えました。これにより、世界のゴルフ市場において圧倒的なシェアを誇るアメリカを中心に世界5か国で、直営店・フランチャイズ店合計約200店舗でゴルフレッスン事業を展開することとなりました。

 米GOLFTECが運営するゴルフレッスンサービスは、「GOLFTEC by GDO」が日本国内で提供するゴルフレッスンサービスの基幹となる最先端のゴルフレッスンサービスです。米GOLFTECでは、当該サービス開発の本部として、機材、情報解析手法、CRMシステム等において、常に先端技術を注視し、自社サービスの改善・改良に取り組んでおります。また、米GOLFTECでは米国を中心に体験型の小売販売が浸透していくなかで、レッスンスタジオにおけるクラブフィッティング販売にも注力しております。

 

② ゴルフ関連事業の開発

 アメリカを中心に世界のゴルフビジネスの最新情報を収集し、当社グループのゴルフビジネス開発を進めていく拠点として、2017年3月にカリフォルニア州に100%子会社であるGDO Sports, Inc. を設立しました。世界最大のゴルフマーケットであり、テクノロジー先進国でもあるアメリカの最新のビジネストレンドを把握し、当社グループのビジネス開発に活かすべく、IoT商品の輸入等様々な取組みを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の2つに区分しております。

各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

「国内」は、日本国内においてゴルフ用品(新品・中古)のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの4つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。

「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界5か国におけるゴルフレッスンサービス、同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)1

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,244,705

1,494,584

26,739,289

26,739,289

セグメント間の内部

売上高又は振替高

37,088

37,088

△37,088

25,244,705

1,531,672

26,776,377

△37,088

26,739,289

セグメント利益又は損失(△)

1,387,059

△582,492

804,567

804,567

セグメント資産

11,414,980

6,821,805

18,236,785

18,236,785

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

475,474

159,318

634,793

634,793

のれんの償却額

11,062

84,321

95,384

95,384

減損損失

33,188

120,387

153,576

153,576

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

910,163

227,425

1,137,588

1,137,588

 

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

   4.GolfTEC Enterprises LLCについては、みなし取得日を2018年9月30日にしているため、当連結会計年度は2018年10月1日から2018年12月31日までの損益計算書を連結しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

  (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)1

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,842,215

7,431,982

34,274,197

34,274,197

セグメント間の内部

売上高又は振替高

90,690

90,690

△90,690

26,842,215

7,522,672

34,364,887

△90,690

34,274,197

セグメント利益又は損失(△)

1,535,418

△556,379

979,039

979,039

セグメント資産

12,485,500

7,079,013

19,564,513

19,564,513

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

519,184

633,444

1,152,628

1,152,628

のれんの償却額

335,095

335,095

335,095

減損損失

170,974

170,974

170,974

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

661,151

1,053,793

1,714,944

1,714,944

 

(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

ゴルフ用品

販売等

ゴルフ場予約

広告

レッスン

その他

合計

外部顧客への売上高

16,300,566

6,929,460

970,987

2,529,613

8,662

26,739,289

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

992,221

1,241,032

2,233,254

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                          (単位:千円)

 

ゴルフ用品

販売等

ゴルフ場予約

広告

レッスン

その他

合計

外部顧客への売上高

17,354,206

7,475,436

812,845

8,597,874

33,834

34,274,197

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

合計

924,801

1,721,663

2,646,464

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

国内

海外

当期償却額

11,062

84,321

95,384

95,384

当期末残高

0

3,230,282

3,230,282

3,230,282

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

国内

海外

当期償却額

335,095

335,095

335,095

当期末残高

0

3,010,992

3,010,992

3,010,992

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針、経営環境

世界の経済環境は、米国における経済回復、欧州における緩やかな成長等が見込まれる一方で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中国経済の成長ペース鈍化等先行き不透明感が残っております。また日本においても、東京五輪・パラリンピックに関連した需要盛り上がりが期待されるものの、雇用・所得環境の限定的な改善や消費増税の影響等先行き不透明な状況であります。

ゴルフ業界は、国内では少子高齢化、人口減少に伴うゴルフプレー人口の減少、近年の異常気象や自然災害等のリスク等がある一方で、東京五輪によるゴルフ業界全体の活性化が期待される他、世界的にはITやIoT環境の変化を背景にプレースタイルの多様化や体験型小売り販売が注目されております。

このような経済環境の中、今後の当社グループにつきましては、引き続き「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現するべく、お客様一人ひとりとの関係を深める「顧客関係の深化」と同時に、新たなお客様との出会いを創出する「顧客層の拡大」をテーマとしております。国内事業においては事業運営の効率化を進め安定的な成長を目指し、海外事業においてはゴルフの最大マーケットであるアメリカに軸を置き、時流を捉えたサービス展開により事業拡大を進めてまいります。また、新規事業においては、2019年度に開始したゴルフ練習場向けサービスが早期に収益貢献するべく進めてまいります。

 

(2)対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するものと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、「提供価値の最大化」と「顧客満足度の向上」に取り組み、売上の拡大を図るとともに、中長期的な業績拡大の継続を視野に、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業への着手とこれらの拡大に努めてまいりました。次期以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでまいります。

 

① 収益力の改善

当連結会計年度は特に海外事業が好調に推移し、かつ通年で寄与したことから、前期に比較して増益となりました。次期以降におきましては、収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、海外事業及び新規事業の早期収益貢献に注力し、収益力の改善を進めてまいります。

 

② 財務体質の改善

事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。今後も、収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、更なる財務体質の改善を図ってまいります。

 

③ マーケティング戦略の強化

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度は、事業の根幹を成す「GDOクラブ会員」の会員数が419万人(2020年2月末時点)を超え、会員との関係強化に重点を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化することに重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するためにも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

 

④ 各種情報端末への適応

当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させることが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客力の最大化に努めてまいります。

 

⑤ システムの安定稼動

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルスなどの侵入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入などの不正アクセス等の脅威に対して、適切なセキュリティ対策を講じてまいります。また、システムの可用性の向上等に関する取組みを積極的に進めることで、高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

 

⑥ ステークホルダーとの関係強化

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。制度開示における重要事実公開手順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略などについて、ステークホルダーに対し迅速かつ的確に情報発信してまいります。また、CSR活動やサステナビリティを意識した経営を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の向上を図ってまいります。

 

⑦ 個人情報の保護管理強化

当社グループの事業は、「GDOクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる管理体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した、情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

 

⑧ ゴルフ業界における確固たる地位の構築

競合する企業との差別化を図り、当社グループならではの付加価値を示していくためには、今以上に認知度を高めていかなければならないと考えております。ゴルフ業界の中でオンリーワンの存在として業界の繁栄に貢献していけるような企業を目指します。そのためには、テクノロジーとデータを駆使した革新的なゴルフビジネスの開発とともに国内ビジネスでこれまで以上の売上規模を獲得していくことが重要であると認識しております。
 

⑨ グローバル展開の推進

当社グループは、今後の持続的な成長のために海外事業展開を重要な戦略と位置づけております。当連結会計年度より、米国を中心に本格的な事業展開に着手しており、これら事業の売上・利益拡大に向けて、まずは海外子会社の経営管理面での充実を図ってまいります。またこれに関連して、海外事業展開に不可欠なグローバル人材の開発・育成を進め、海外事業の飛躍的成長のための土台を構築してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ゴルフ市場について

① ゴルフという特定分野への依存

当社グループは、専門性の高いサービス提供を行うために、ゴルフというジャンルに特化したサービス提供を行っております。このような当社グループにとっては、国内・海外のゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社をはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。今後は、ゴルフがオリンピックの正式種目に復活したことで国内外におけるゴルフへの注目度が高まることも想定されますが、これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。国内・海外のゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 自然災害及び感染症等によるリスク

国内・海外において大規模な自然災害等が発生した場合、国内ゴルフ用品販売サービスや国内・海外ゴルフレッスンサービスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により当社グループの事業活動に支障をきたすリスクが考えられます。国内ゴルフ場予約サービスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。また、感染症等の発生や蔓延により、当社では適切な対応に努めますが、遠距離移動や日々の行動が制限される等のリスクが考えられます。これら自然災害や感染症等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)インターネットビジネスの事業リスクについて

① Eコマース及びインターネット

当社グループは、国内のインターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてEコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表(2019年7月公表)のデータによれば、国内のインターネットの人口普及率は約80%まで浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Eコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはEコマースをめぐる法的な規制によりEコマースの優位性が喪失し、Eコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② モバイル端末及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイル端末を通じた情報の取得やEコマース(モバイルコマース)は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・端末・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは2005年2月よりモバイル端末でのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイル端末利用の衰退や当社グループのモバイル端末向けサービスへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイル端末向けサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の国内・海外の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループの各サービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合には当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

さらに、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報保護

当社グループは、国内・海外のウェブサイト上の各サービスの中で、各会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、国内・海外における個人情報の保護に関する法律を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報の保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、国内においてウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。

これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムトラブル

国内・海外における当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼動しているため、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは主要なシステムを強固なセキュリティ対策が施されているクラウドデータセンター内に設置しておりますが、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となるおそれがあります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことができなくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等を要因として、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 知的財産

国内・海外において当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。

当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ITの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 許認可及び法的規制

当社グループは、国内のEコマース事業における景品表示法にかかる規制をはじめとした、国内・海外での事業運営に関して多様な法的規制を受けております。また、国内における中古用品販売事業活動においては古物商の許認可を、旅行事業活動においては旅行業登録(第2種)を、またレッスン事業活動においては飲食店営業許可をそれぞれ取得し事業を行っております。当社グループはこれら国内・海外の関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障をきたす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)競合リスクについて

当社グループの属する国内・海外のインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な為替の変動により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)在庫リスクについて

当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)設備投資に係るリスクについて

当社グループは、国内・海外それぞれの事業戦略に則り、自己資金及び借入金による設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多によるバランスシート悪化及び成長のための再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業務提携・M&Aに係るリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い国内・海外企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合には、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)カントリーリスクについて

当社グループは、北米、アジア等の各国で事業を行っており、今後も海外市場での事業展開及び拡大は当社グループの重要な経営課題であります。また、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処する必要がありますが、これらのリスクに適切に対処できず、想定通りの成果を上げることができない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、国内・海外における事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)財務・会計に係るリスクについて

① 金利及び流動性・調達リスク

国内・海外の当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内・海外において訴訟等が提起された場合、偶発損失引当の計上により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

    

③ 為替リスク

当社グループの海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、当社グループの今後の海外取引の拡大にともない米国ドル建取引が増加する場合には、為替予約を活用したとしても為替変動リスクを被る可能性があり、為替変動が当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは外貨建資産(未予約の現預金等)を保有しており、これを円建資産に転換する場合、財務諸表作成のために換算する場合には、為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2000年5月

東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、(株)ゴルフダイジェスト・オンラインを設立(資本金80,000千円)

オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始

2001年1月

ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDO SHOP.com」(現:GDOゴルフショップ)をオープン

2001年8月

ゴルフ場運営・集客サービスを開始

2002年11月

「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を(株)ディーシーカード(現:三菱UFJニコス(株))との提携により事業化

2003年1月

中古ゴルフ用品買取サービスを開始

2003年3月

ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDO Web Pack」の提供を開始

2004年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2004年11月

千葉県浦安市に物流センターを設置

2005年7月

米PGA TOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始

2006年3月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2006年8月

物流センターを千葉県習志野市に移設

2007年5月

(株)テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立

2007年8月

「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、(株)エイコーの全株式を取得し連結子会社化

2007年10月

連結子会社である(株)エイコーの商号を(株)ゴルフパラダイスに変更

2009年10月

連結子会社である(株)ゴルフパラダイスを吸収合併

2009年11月

持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散

2010年5月

ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う(株)インサイトの全株式を取得し連結子会社化

2011年10月

(株)ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「Golfers Ponta」サービスを開始

2012年5月

米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTEC Enterprises LLC(以下、「米GOLFTEC」といいます。)と提携し、国内に「GOLFTEC by GDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始

2012年6月

(株)インサイトを新たに設立し、連結子会社である(株)インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継

2012年7月

ゴルフ関連ビジネスを行う(株)インサイトを吸収合併

2014年9月

ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した(株)GDOゴルフテック(現 連結子会社)を新設分割株式会社とする会社分割を実施

中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店5店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更

2015年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

2016年4月

米GOLFTECと資本業務提携

2016年11月

本社を現在地(東京都品川区東五反田)に移転

ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ(株)の全株式を取得し連結子会社化

2017年1月

2012年6月に設立した連結子会社である(株)インサイトを吸収合併

2017年3月

米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDO Sports,Inc.(以下、「GDO Sports」といいます。)を設立

2018年7月

米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2018年8月

スウェーデンの会社TOPGOLF SWEDEN ABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始

2020年1月

連結子会社である(株)GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ(株)を吸収合併

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主(人)

-

17

23

121

37

19

12,474

12,691

所有株式数
(単元)

-

24,027

3,481

35,734

21,388

41

98,044

182,715

2,500

所有株式数の
割合(%)

-

13.15

1.91

19.56

11.71

0.02

53.66

100.00

 

(注)自己株式250株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社グループは、「世界No.1のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない3つの基盤(IT基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤)の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。

これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、中間配当(1株当たり4円)を実施いたしました。また、期末配当は1株当たり5円50銭としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月30日取締役会決議

73,095

4.00

2020年3月30日定時株主総会決議

100,505

5.50

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
最高経営責任者

石坂 信也

1966年12月10日生

1990年4月

三菱商事(株)入社

1999年6月

米国ハーバード大学MBA修了

2000年5月

当社設立 代表取締役社長 最高経営責任者(現任)

2012年6月

(株)インサイト 代表取締役社長

2013年8月

(株)ベンチャーリパブリック取締役(現任)

2014年9月

(株)GDOゴルフテック代表取締役社長(現任)

2015年4月

(株)インサイト 取締役

2015年5月

(株)ベルシステム24ホールディングス 取締役(現任)

2016年4月

GolfTEC Enterprises, LLC(米国) 取締役

2016年11月

キッズゴルフ(株) 代表取締役社長

2017年4月

GDO Sports, Inc. (米国)

代表取締役社長(現任)

2017年11月

(一社)日本スピードゴルフ協会

代表理事(現任)

2018年7月

GolfTEC Enterprises, LLC(米国)

取締役会長(現任)

(注4)

3,121,200

取締役
副社長
執行役員最高執行責任者

吉川 雄大

1971年5月9日生

1995年4月

富士火災海上保険(株)(現:AIG損害保険(株))入社

2003年4月

当社入社 ゴルフ場サービス本部

2007年3月

当社 ゴルフ場サービス本部長

2010年1月

当社 執行役員(現任)
当社 ゴルフ場ビジネスユニット長

2013年7月

当社 お客様体験デザイン本部長

2014年3月

当社 取締役

2020年3月

当社 取締役副社長(現任)

   執行役員最高執行責任者(現任)

(注4)

43,700

取締役
執行役員最高財務責任者

西野 洋

1968年6月11日生

1992年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(株)(現:シティグループ証券(株))入社

2002年4月

ドイツ証券(株)入社

2005年1月

(株)リクルート(現:(株)リクルートホールディングス) 入社

2013年1月

三井物産(株)入社

2016年4月

(同)鷹の羽アドバイザリー

代表社員(現任)

2018年7月

GolfTEC Enterprises, LLC(米国)

取締役(現任)

2018年10月

当社入社 執行役員最高財務責任者(現任)

2019年3月

当社 取締役(現任)

(注4)

 

取締役

木村 玄一

1962年12月25日生

1986年4月

大日本印刷(株)入社

1995年11月

(株)モーターマガジン社

代表取締役社長(現任)

1997年11月

(株)ゴルフダイジェスト社

代表取締役社長(現任)

1998年2月

木村総業(株) 代表取締役社長(現任)

2000年5月

当社 取締役(現任)

2002年2月

東名観光開発(株)

代表取締役社長(現任)

(注4)

1,250,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

取締役

木村 正浩

1966年5月23日生

1989年4月

大昭和製紙(株)(現:日本製紙(株))入社

1992年11月

(株)ゴルフダイジェスト社 常務取締役

1995年2月

東名観光開発(株) 取締役(現任)

2000年5月

当社 取締役

2004年9月

当社 取締役(現任)

2015年11月

(株)ゴルフダイジェスト社

専務取締役(現任)

(注4)

900,000

取締役

橋岡 宏成

1967年1月23日生

1991年4月

(株)住友銀行(現:(株)三井住友銀行)入行

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

2004年9月

当社 取締役(現任)

2011年6月

トレンダーズ(株) 社外監査役(現任)

2011年6月

(株)エー・ピーカンパニー
社外監査役(現任)

(注4)

取締役

岩澤 俊典

1966年6月19日生

1990年4月

伊藤忠商事(株)入社

1996年1月

プライスウォーターハウスコンサルタント(株)入社

1997年7月

デロイトトーマツコンサルティング(株)(現:アビームコンサルティング(株))入社

2005年8月

ABeam Consulting (USA) Ltd.

Managing Director

2007年10月

アビームコンサルティング(株)執行役員マネージング・ダイレクター(日本代表)

2008年2月

同社 代表取締役マネージング・ダイレクター

2009年4月

同社 代表取締役社長(現任)

2016年3月

当社 取締役(現任)

(注4)

 

常勤
監査役

大山 和彦

1959年12月23日生

1984年4月

(株)ピープル(現:(株)コナミスポーツ)入社

1995年1月

(株)ソフマップ入社

2000年3月

同社 執行役員 EC営業部部長

2003年3月

同社 執行役員 MD部部長

2004年5月

パシフィックマネジメント(株)入社

管理本部情報システム部ゼネラルマネージャー

2005年12月

スマート・アセットマネジメント・システムズ(株) 取締役社長

2009年3月

同社 代表取締役社長

2010年1月

当社入社

2011年4月

当社 執行役員 リテールビジネスユニット長

2015年1月

当社 店舗ビジネスユニット長

2015年3月

(株)GDOゴルフテック 取締役副社長

2016年10月

当社 TECビジネスユニット長

2016年11月

キッズゴルフ(株) 取締役

2020年3月

当社 常勤監査役(現任)

(注5)

監査役

上住 敬一

1969年10月6日生

1992年10月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現:税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所

1996年4月

公認会計士 登録

1997年1月

プライスウォーターハウスクーパース
ロスアンジェルス事務所入所

2004年7月

ビズアドバイザーズ(株)
代表取締役社長(現任)

2005年9月

当社 監査役(現任)

2007年10月

(株)ゴルフパラダイス 監査役

(注6)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

監査役

濵田 京子

1968年12月26日

1991年4月

三井不動産(株)入社

1998年9月

NOC日本アウトソーシング(株)(現:NOC日本アウトソーシング&コンサルティング(株))入社

2005年12月

(株)ビジネスネットコーポレーション入社

2009年6月

濵田京子社労士事務所(現:エキップ社会保険労務士法人)開設

2013年1月

(株)エキップコンサルティング

代表取締役(現任)

2014年3月

(医)行智会 監事(現任)

2016年6月

エキップ社会保険労務士法人

代表社員(現任)

2018年3月

当社 監査役(現任)

(注7)

5,314,900

 

(注)1.取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、橋岡宏成氏及び岩澤俊典氏の4名は、社外取締役であります。

2.監査役 上住敬一氏及び濵田京子氏の2名は、社外監査役であります。

3.取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。

4.取締役の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

5.監査役 大山和彦氏の任期は、2020年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役 上住敬一氏の任期は、2017年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

7.監査役 濵田京子氏の任期は、2018年3月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役について
イ.社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。

木村玄一氏及び木村正浩氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

橋岡宏成氏は、弁護士として培われた企業法務の幅広い知識を当社の経営に活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言してもらうため、選任しております。

岩澤俊典氏は、グローバルに事業展開するIT関連企業経営者としての企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識を有しており、当社の資本政策、IT関連施策及び事業計画等の経営施策の根幹を成す重要事案につき、有識者として様々な見解や助言を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

また、橋岡宏成氏、岩澤俊典氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

 

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は2名(うち女性1名)であります。

上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

濵田京子氏は、社会保険労務士の資格を有しており、企業労務に関する深い造詣と高い知識や法令・定款の順守に係る見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。

社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

 

 

ハ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれその他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取締役、専務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。また、同じく社外取締役である岩澤俊典氏は、アビームコンサルティング株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に営業取引関係があります。その他の社外取締役である橋岡宏成氏、並びに社外監査役である上住敬一氏及び濵田京子氏においては、当社との間に利害関係はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社GDOゴルフテック

 (注) 4

東京都品川区

9

百万円

ゴルフレッスンサービ
ス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業

所有

100.0

ゴルフ用品の販売、広告掲載

役員の兼任あり、資金援助あり

キッズゴルフ株式会社

 (注) 4

東京都品川区

36

百万円

ジュニア向けゴルフスクールの運営

所有

100.0

ゴルフ用品の販売、広告掲載

役員の兼任あり、資金援助あり

GDO Sports, Inc.

(注)3

アメリカ

30,037

千ドル

ゴルフ関連ビジネスの開発

所有

100.0

ゴルフ用品の購入

役員の兼任あり、債務保証

GolfTEC Enterprises LLC

(注)3、5

アメリカ

17,151

千ドル

ゴルフレッスンサービス事業、ゴルフ用品販売サービス事業、クラブフィッティング販売サービス事業

所有

60.0

(60.0)

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

株式会社ゴルフダイジェスト社

東京都港区

21

百万円

書籍・雑誌の出版

被所有

17.7

広告掲載、書籍・雑誌の購入

役員の兼任あり

 

(注)1 上記のほか、連結子会社が9社あります。

2 議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内書きで記載しています。

3 特定子会社であります。

4 株式会社GDOゴルフテックは、2020年1月1日付で、キッズゴルフ株式会社を吸収合併しております。

5 GolfTEC Enterprises LLCは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等 

(1)

売上高

70

百万ドル

(2)

経常利益

0.9

百万ドル

(3)

当期純利益

0.9

百万ドル

(4)

純資産額

△3

百万ドル

(5)

総資産額

43

百万ドル

 

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

  商品期首たな卸高

 

3,290,159

 

4,080,504

 

  当期商品仕入高

 

12,907,218

 

13,245,050

 

  合計

 

16,197,378

 

17,325,554

 

  商品期末たな卸高

 

4,080,504

 

4,448,589

 

  商品売上原価

 

12,116,873

79.8

12,876,965

79.5

Ⅱ 当期製品製造原価

 

236,446

1.6

194,707

1.2

Ⅲ カード手数料

 

363,779

2.4

374,832

2.3

Ⅳ 運賃荷役費

 

1,084,093

7.1

1,180,065

7.3

Ⅴ その他

 

1,380,463

9.1

1,579,184

9.7

  売上原価合計

 

15,181,656

100.0

16,205,756

100.0

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

従業員給与

2,256,687

 

2,943,540

 

退職給付費用

74,748

 

80,155

 

賞与引当金繰入額

60,514

 

6,104

 

役員退職慰労引当金繰入額

13,000

 

15,250

 

販売促進費

1,516,935

 

1,543,201

 

地代家賃

863,216

 

1,533,310

 

減価償却費

618,682

 

1,139,134

 

のれん償却額

95,384

 

335,095

 

貸倒引当金繰入額

1,824

 

2,178

 

ポイント引当金繰入額

54,884

 

6,910

 

株主優待引当金繰入額

7,799

 

△3,244

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度のセグメント別の投資額は、国内661百万円(有形固定資産194百万円、無形固定資産466百万円)、海外1,053百万円(有形固定資産937百万円、無形固定資産116百万円)であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,435,430

3,446,190

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

666,800

666,800

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

2,917

2,917

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,335,069

666,947

0.5

  2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,035

1,110

  2022年

合計

4,444,253

4,783,964

 

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率は記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

666,947

リース債務

403

403

303

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,816 百万円
純有利子負債3,131 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)18,273,750 株
設備投資額1,053 百万円
減価償却費1,153 百万円
のれん償却費335 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 石坂 信也
資本金1,459 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目10番2号
会社HPhttps://company.golfdigest.co.jp/

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