1年高値899 円
1年安値368 円
出来高6,400 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.2 %
ROIC2.1 %
β0.76
決算1月末
設立日1953/4
上場日2004/4/14
配当・会予8 円
配当性向14.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、クロスプラス株式会社(当社)及び連結子会社5社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売や店舗・ECサイトでの小売販売を行っております。

 クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。

 株式会社サードオフィスは専門店へのメンズODM(相手先ブランドによる企画・生産)・OEM(相手先ブランドによる生産)販売を行うほか、ECサイトによるアクセサリーの直接消費者への販売を行っております。

 株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。

 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。

 その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月1日  至  2019年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                      (単位:百万円)

      顧客の名称又は氏名

         売上高

  ㈱しまむら

16,273

 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月1日  至  2020年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                      (単位:百万円)

      顧客の名称又は氏名

         売上高

  ㈱しまむら

16,763

 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。

「社訓」

 共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。

「経営理念」

 私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。

「経営基本方針」

 1.お客様第一の行動: 美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。

 2.社員の尊重: 社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。

 3.チャレンジの姿勢: 新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。

「企業行動指針」

 1.企業活動の目的

  私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。

 2.責任ある企業活動
   私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
   私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。

 3.人権・社員の尊重
   私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
   私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。

 4.情報の管理・公開
   私たちは、企業情報を適切に管理します。
   私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。

 

(2)経営戦略

当社グループの経営戦略は、「(5)当面の対処すべき課題の内容」をご参照願います。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2019年2月からスタートする中期経営計画を策定し、2020年1月期の連結業績予測として、売上高640億円、営業利益3億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいりました。

 

(4)経営環境

当社グループが属するアパレル業界では、平年を上回る台風の上陸や暖かな秋冬となったこと、また消費増税の影響もあり、ファッション衣料の販売にとっては厳しい環境となりました

 

(5)当面の対処すべき課題の内容

足元の喫緊の課題は新型コロナウイルスに関する対応です。アパレル卸売では中国での生産遅延に伴う納期遅れや国内小売店舗の集客減少等が売上に影響を及ぼしています。生産面では、中国現地法人の生産管理支援やアセアンへ生産地の振替を進めています。販売面では、盛夏以降の商品企画の見直しやEC販売の強化等をすることで、生産や販売の状況変化に機動的な対応をしてまいります。

また中長期では、国内市場では人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小や、ライフスタイルの変化に伴い消費構造の多様化が進んでいます。当社は、2019年2月からスタートした中期経営計画において、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることにより、収益の回復と業態転換を進めてまいります。多様化する消費動向に対応するため、ECビジネスの強化やブランドビジネスの拡大を図り、新業態の確立を進めてまいります。また、変化する流通チャネルに対応するため、専門店販路の拡大や商品企画の強化を行い、アパレルの機能強化を図ってまいります。さらにアパレル事業においては、M&Aや事業提携等による事業の拡大を進めていきます。

今後も、収益基盤の強化に努め、企業価値の向上に取組んでまいります。

 

(6)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当社は、1953年に櫻屋商事株式会社を設立し、婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ、業容を拡大してまいりました。2001年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながら店舗、EC販売での小売事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造することです。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売しております。小売事業では、多彩なブランドを店舗やECを通じ直接消費者に販売しております。

また、グループ会社では、専門店へのメンズODM販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子の株式会社中初がグループ会社に加わったことにより、当社の事業領域を補完しております。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンを構築しております。

 

(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの確立は、経営の効率性、公正性、適法性を高め、多様なステークホルダーと適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすことに繋がり、長期的には企業価値・株主共同の利益の向上に資すると考えております。したがって、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と認識しており、意思決定及び業務執行において監視・監督機能が適切に組み込まれた体制の構築やコンプライアンス体制の強化など、その強化・確立に努めてまいります。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、業務執行機関として執行役員制度を導入しております。

また、現在当社の取締役6名のうち2名は社外取締役であり監査役4名のうち2名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、取締役の任期は、事業年度ごとに経営陣の責任を明確化するため、1年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しており、有効期間は、2022年1月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等(以下に定義されます。)が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、もしくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為又はこれらの提案(以下 併せて「買付等」といいます。)を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案(もしあれば)等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、当社取締役会等を通じて買付者等との協議・交渉を行い、当社は本プランの手続の進捗状況や独立委員会による勧告等の概要について情報開示を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。ただし、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施の勧告に際して、株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合等には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し株主の皆様の意思を確認します。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

 

④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、上記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としたものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((i)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的として継続されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、2019年4月25日に開催の当社第66回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示をすることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的要件が充足されなければ新株予約権の無償割当てが実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

・当社取締役の任期は1年であること

当社取締役の任期は1年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気や消費低迷に関するリスク

 当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあります。国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や自然災害に関するリスク

 当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬などの天候不順により販売不振となったり、地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク

 当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努めておりますが、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④アパレル市場の構造的変化に関するリスク

 衣料品市場でも百貨店や総合スーパーでは主力の衣料品の売上減少等で、店舗閉鎖や流通チャネルの再編等がある一方で、セレクトショップ等の専門店の拡大やインターネットを通じた販売拡大、中古流通市場やファッションレンタル等の新しい業態での消費が広がってきております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合、売上高の減少や過剰な在庫を抱える等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤海外からの商品調達に関するリスク

 当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥為替レート変動に関するリスク

 当社グループの商品は、ほとんど海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦税制改正に関するリスク

 当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧情報管理に関するリスク

 当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやウイルス等の外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨M&Aに関するリスク

 当社グループでは、成長戦略の一環として、M&Aや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩新規事業に関するリスク

 当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大や非アパレル事業を含く務む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪感染症拡大に関するリスク

 感染症の拡大(パンデミック)が、国内及び海外において蔓延した場合、海外からの商品調達が適切に行われず、国内の小売店舗が閉鎖される等、深刻な経済的影響が生じます。このことは、衣料品市場の縮小や個人消費の冷え込みに繋がり、当社グループの商品の売上高の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1951年8月

辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業

1953年4月

櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町2-1に櫻屋商事株式会社を設立

1956年4月

東京都中央区日本橋蛎殻町4-6に東京支店を開設

1963年12月

名古屋市西区柳町3-19に本社ビル(現 HANANOKIビル)を完成、本社移転

1970年4月

事業部制(現 DIV(ディビジョン)システム)を導入

1980年10月

名古屋市西区花の木3-9-13に本社を移転

1986年7月

岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にCP流通センターを開設

1994年8月

東京都中央区日本橋蛎殻町2-13-6に東京支店を移転

2000年9月

中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設

2001年7月

岐阜県海津市海津町萱野130-2に中部センターを開設

2001年8月

商号をクロスプラス株式会社に変更

2002年8月

SPA等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社(現 連結子会社)を設立

2003年2月

小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立

株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年4月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受

2004年4月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年9月

中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年3月

ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得

2005年7月

ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併

2005年7月

中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立

2006年5月

株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得

2006年11月

客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立

2007年10月

ノーツ株式会社を吸収合併

2008年12月

東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転

2009年6月

中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立

2011年11月

客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算

2012年1月

株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立

2012年11月

ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受

2013年1月

2015年10月

2016年12月

 

2017年6月

2018年2月

2018年9月

2019年7月

ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算

株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡

株式会社ヴェント・インターナショナルを清算

客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算

株式会社ディスカバリープラス(現 連結子会社)を設立

株式会社サードオフィス(現 連結子会社)の株式を取得

株式会社中初(現 連結子会社)の株式を取得

スタイリンク株式会社を清算

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

13

8

84

15

19

10,163

10,302

所有株式数

(単元)

-

10,217

215

12,397

862

21

53,436

77,148

4,000

所有株式数

の割合(%)

-

13.24

0.27

16.06

1.11

0.02

69.26

100.00

 (注)自己株式386,761株は、「個人その他」に3,867単元、「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。

3【配当政策】

(1) 基本方針

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

 当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。

・第20条 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

・第41条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

・第42条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年1月31日とする。

2 当会社の中間配当金の基準日は、毎年7月31日とする。

3 前2項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしております。

 

(2) 当期の配当について

 上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。

・中間配当 2019年9月13日開催の取締役会による決議

配当支払開始日 2019年10月24日

1株につき5円の配当  配当金総額 36百万円

・期末配当 2020年3月19日開催の取締役会による決議

配当支払開始日 2020年4月6日

1株につき7円の配当  配当金総額 51百万円

 以上の結果、年間1株につき12円となっております。

 

(3) 内部留保資金について

 内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。

 

(4) 自己株式の取得について

 自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

山 本 大 寛

1977年6月24日

 

2008年1月

当社入社

2009年2月

部長社長室兼経営企画室担当

2011年2月

執行役員経営企画室兼情報システム

 

室・EC事業開発課担当

2014年4月

代表取締役社長

2015年2月

代表取締役社長兼営業本部長

2019年2月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

61,600

常務取締役

管理担当

西 垣 正 孝

1959年12月6日

 

1982年4月

当社入社

2004年2月

部長カジュアルDIV担当

2007年2月

執行役員営業担当

2016年2月

執行役員人事部兼経営企画室担当

2017年4月

取締役人事部、情報システム室、ビジネスサポート部兼経営企画室担当

2019年4月

常務取締役人事部、経営企画室、

 

総務部担当(現任)

 

(注)3

27,100

常務取締役

営業担当

西 尾 祐 己

1965年1月29日

 

1988年4月

当社入社

2009年2月

部長カットソーDIV長兼ミセスDIV担当

2011年2月

執行役員営業担当

2017年2月

常務執行役員カットソー部・ブランドDIV・マーケット開発部・生産コントロール部担当

2019年4月

常務取締役カットソー事業部・ブランド事業部担当兼スペシャリティ事業部長

2020年2月

常務取締役カットソー事業部・ブランド事業部、スペシャリティ事業部担当(現任)

 

(注)3

9,000

常務取締役

営業担当

大 口 浩 和

1965年4月28日

 

1988年4月

当社入社

2011年2月

部長ニット&ブラウスDIV

2012年2月

執行役員営業担当

2017年2月

常務執行役員ニット部・生産コントロール部担当兼ペンドーラDIV長

2019年4月

常務取締役ニット事業部・布帛事業部・専門店事業部担当(現任)

 

(注)3

1,100

取締役

江 口 恒 明

1950年12月5日

 

1974年4月

伊藤萬(現日鉄物産(株))株式会社

 

入社

2007年4月

住金物産株式会社(現日鉄物産㈱)取締役専務執行役員繊維カンパニー長

2012年6月

同社取締役副社長繊維カンパニー長

2013年10月

日鉄住金物産㈱(現日鉄物産㈱)取締役副社長

2015年4月

同社取締役

2017年4月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

500

取締役

二 見 英 二

1952年2月1日

 

1974年4月

東急不動産㈱入社

2002年4月

同社執行役員経営企画部統括部長

2006年6月

同社取締役執行役員リゾート事業

 

本部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員リゾート事業本部担当

2011年6月

同社常勤監査役、㈱東急コミュニティ―社外監査役、東急リバブル㈱社外監査役、㈱東急ハンズ社外監査役

2013年10月

東急不動産ホールディングス㈱常勤監査役

2019年4月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

虫 鹿   宏

1955年8月7日

 

1979年3月

当社入社

2004年4月

取締役経理部長

2009年4月

常務取締役経理部長兼財務部兼関係会社担当

2016年4月

常務取締役経理部兼内部監査室担当

2018年4月

監査役

2019年4月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

8,750

監査役

曽 我 孝 行

1953年5月28日

 

1977年4月

当社入社

2002年4月

取締役管理部門統括兼人事部長

2006年4月

常務取締役管理部門統括兼人事部長

2014年2月

常務取締役人事部・総務部・情報システム室担当

2015年2月

常務取締役内部監査室担当

2016年4月

常勤監査役監査役

2019年4月

監査役(現任)

 

(注)4

43,050

監査役

松 永 安 彦

1952年7月20日

 

1975年4月

日本興業銀行入行

1999年4月

興銀証券㈱(現みずほ証券㈱)執行役員

2007年4月

新光証券㈱(現みずほ証券㈱)専務執行役員

2010年4月

㈱みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現㈱日本投資環境研究所)取締役会長

2011年4月

東海東京証券㈱専務執行役員投資銀行本部長

2015年4月

東海東京インベストメント㈱取締役社長

2016年10月

NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社社長(現任)

2018年4月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

600

監査役

豊 田  稔

1952年11月2日

 

1975年4月

三井生命保険相互会社(現大樹生命保険㈱)入社

2002年4月

同社運用管理部門長

2003年2月

同社経営企画部門主計統括室長

2004年4月

同社執行役員主計部門長

2006年4月

NBCカスタマーサービス㈱代表

取締役社長

2009年4月

三井生命保険㈱(現大樹生命保険㈱)常務執行役員

2010年4月

三生保険サービス㈱代表取締役社長

2013年6月

㈱NTTデータエマーズ代表取締役

社長

2020年4月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

151,800

 (注) 1 取締役 江口恒明及び二見英二は、社外取締役であります。

2 監査役 松永安彦及び豊田稔は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2021年1月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

4 該当監査役の任期は、2024年1月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

5 該当監査役の任期は、2021年1月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

② 社外役員の状況

(イ)社外取締役及び社外監査役の員数

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 

(ロ)社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

 社外取締役である江口恒明氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役である二見英二氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役である松永安彦氏は、NSSK中部・北陸ジェンパー合同会社社長であります。同氏及び同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 社外監査役である豊田稔氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

 

(ハ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ助言を行っております。

 社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件(東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第4項第5号aに定める開示加重要件)に基づいて、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役2名及び社外監査役2名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。

 

(ニ)社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、多様な視点や企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

 社外監査役も取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月1回開催される監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役会は、定期的に監査部及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

      賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サードオフィス

東京都目黒区

10

アパレル製品製造卸売販売及び小売販売

100.00

当社から借入れを受けております。

金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。

役員の兼任:3名

株式会社中初

東京都台東区

10

帽子等製造卸売

100.00

役員の兼任:3名

株式会社クリーズ

東京都台東区

10

帽子等製造卸売

100.00

(100.00)

該当事項はありません。

客楽思普勒斯(上海)

服飾整理有限公司

中国上海市

50

検品・検針・物流加工

100.00

当社商品の検品・検針業務を行っております。

役員の兼任:3名

株式会社ディスカバリープラス

東京都中央区

10

児童発達支援

100.00

当社から借入れを受けております。

金融機関に対する債務に対し当社が債務保証を行っております。

役員の兼任:2名

 

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

  至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

給料手当

3,370百万円

3,349百万円

賞与引当金繰入額

91

104

退職給付費用

146

144

荷造運搬費

1,790

1,752

1【設備投資等の概要】

 当社グループはセグメント情報を記載していないため、セグメント別には記載しておりません。

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、50百万円(有形固定資産取得価額ベース)であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金(注)1

2,157

1,500

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

630

456

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

(注)2、4

0

0

1.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)1

1,118

662

0.82

2021年~23年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)2、4

2

1

1.93

2021年~23年

その他有利子負債

 

 

 

 

社内預金(注)3、5

231

221

1.00

輸入ユーザンス手形(注)1、6

493

合計

4,633

2,842

 (注)1 借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

3 社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

4 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は、固定負債の部の「その他」に含めて表示しております。

5 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

6 その他有利子負債「輸入ユーザンス手形(米ドル決済)」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

7 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

392

218

51

リース債務

0

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,939 百万円
純有利子負債-36 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,333,239 株
設備投資額50 百万円
減価償却費199 百万円
のれん償却費76 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山 本  大 寛
資本金1,944 百万円
住所名古屋市西区花の木三丁目9番13号
会社HPhttp://www.crossplus.co.jp/

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