1年高値793 円
1年安値433 円
出来高11 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC4.6 %
β1.05
決算5月末
設立日1976/7/2
上場日2004/4/21
配当・会予0 円
配当性向39.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.4 %
純利5y CAGR・実績:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ミタチ産業株式会社)、連結子会社9社(M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MEテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社1社(MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

 

(1)国内事業部門
 国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品等の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
(主な会社)当社、MEテック株式会社、フロア工業株式会社

 

(2)海外事業部門
 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の仕入販売を行っております。
(主な会社)当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
      敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
      PT. MITACHI INDONESIA

 なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

 

商品分類

  主な商品

半導体

 

  汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ

 

液晶

 

  液晶モジュール

 

電子部品

 

  抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板

 

 ユニット・アセンブリ

 

 組付加工(受託加工)全般、組込みシステム

 

その他

  チップマウンター、印刷機などの産業機器全般

  ハードディスクなどのコンポーネント全般

 

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,164,720

14,081,764

42,246,484

 

42,246,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,516,678

801,738

2,318,416

2,318,416

29,681,398

14,883,502

44,564,900

2,318,416

42,246,484

セグメント利益

1,471,717

474,145

1,945,862

538,008

1,407,853

セグメント資産

10,110,306

6,065,756

16,176,062

546,118

16,722,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

38,209

90,025

128,234

21,448

149,682

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

187,340

28,072

215,413

86,535

301,949

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△538,008千円は、セグメント間取引消去4,974千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△542,983千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額546,118千円は、セグメント間取引消去△1,595,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,141,632千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,856,009

12,656,552

38,512,561

-

38,512,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,242,597

992,265

2,234,862

2,234,862

-

27,098,607

13,648,817

40,747,424

2,234,862

38,512,561

セグメント利益

1,366,440

463,589

1,830,030

516,561

1,313,468

セグメント資産

9,974,178

5,223,074

15,197,253

978,102

16,175,355

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,804

87,383

135,187

16,602

151,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,357

119,822

160,179

26,623

186,803

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△505,114千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,701,998千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

30,707,662

7,044,846

4,493,975

42,246,484

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

685,583

240,697

13,213

939,494

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

13,058,886

国内事業部門・海外事業部門

ブラザー工業㈱グループ

6,118,630

国内事業部門・海外事業部門

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

27,833,025

6,414,552

4,264,983

38,512,561

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

691,727

246,903

14,777

953,408

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

13,853,727

国内事業部門・海外事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

-

-

112,327

112,327

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

合計

当期償却額

8,384

-

-

8,384

当期末残高

33,536

-

-

33,536

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の変動要因及び特定の販売先への依存度が高いことについて

 当社グループは半導体、液晶、電子部品を主として販売しておりますので、業績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

 当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。

 

(2)特定の仕入先への依存度が高いことについて

 当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス&ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略及び代理店への施策等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

 

(3)自然災害によるリスクについて

 当社の本社や物流拠点、また情報システムは東海地区に集中しております。そのため同地区に大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また当社グループのその他の拠点(海外拠点を含む)におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替相場の変動について

 当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外活動に潜在するリスクについて

 当社グループは国内だけでなくアジアを中心とする海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)経済状況や通商環境について

 当社グループの業績において半導体、液晶、電子部品、EMSなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や国の経済状況や通商関係の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の拡大、縮小は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)債権の貸倒リスクについて

 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
 また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)保有資産の価値下落リスクについて

 当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)在庫保有によるリスクについて

 当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化による生産終了品の供給や、災害時における事業継在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や受注が需要の予測を下回った場合などには、在庫が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を受ける可能性があります。

 

(10)商品の品質等によるリスクについて

 当社グループが取り扱う商品について、仕入先との連携により、品質や信頼性の維持に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生した場合など、商品の不具合による補償等の問題が発生した場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1976年7月

名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立

1982年5月

現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転

1985年2月

大阪府堺市において、大阪営業所を開設

1985年7月

愛知県豊川市において、豊川営業所を開設

1987年4月

㈱東芝と特約代理店契約締結

1989年12月

神奈川県相模原市において、東京事務所を開設

1991年5月

名古屋市中川区において、物流センターを開設

1993年12月

フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始

1996年1月

フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得(現 連結子会社)

1998年2月

従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転

1998年4月

愛知県岡崎市に三河支店を開設

1998年11月

豊川営業所を三河支店に統合

2000年8月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)竣工

2001年7月

香港において、美達奇(香港)有限公司を設立(現 連結子会社)

2002年11月

東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更

2003年5月

大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転

2003年8月

台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立(現 連結子会社)

 

東京営業所を東京支店に昇格

2004年4月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)を拡張(増床)

 

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年8月

エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受

2004年9月

西東京営業所を東京支店に統合

2005年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2005年7月

上海市において、敏拓吉電子(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)

2006年3月

大洋電機株式会社を株式取得により子会社化

2006年5月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場新設

2008年7月

深圳市において、美達奇電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)

2011年2月

東京支店を新宿区から品川区へ移転

2011年5月

大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更

2012年9月

タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

2012年12月

浜松市において、浜松営業所を開設

2013年4月

連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併

2013年6月

インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京支店を品川区から千代田区へ移転

2015年5月

タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2015年10月

東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立(現 連結子会社)

2016年4月

東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転

2018年3月

フロア工業株式会社を株式取得により子会社化(現 連結子会社)

2018年7月

浜松営業所を浜松支店に昇格

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

19

22

30

28

5

3,417

3,521

所有株式数(単元)

-

13,466

1,027

22,560

2,108

25

39,853

79,039

2,100

所有株式数の割合(%)

-

17.04

1.30

28.54

2.67

0.03

50.42

100.00

 (注)1.自己株式534株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本とし、連結配当性向は30%程度を考えております。
 また当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 以上の方針に基づき、当期末は1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は30円となります。
 内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であります。
 なおこれらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

 

 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年12月21日

118,581

15

取締役会決議

2019年8月23日

118,581

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

橘 和博

1970年6月5日

 

1993年4月

東芝デバイス㈱入社

1999年10月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

2009年8月

台湾美達旗股份有限公司董事長就任(現任)

2010年3月

㈱JU代表取締役社長就任(現任)

2010年8月

当社取締役就任

2012年8月

当社常務取締役就任

2013年8月

当社代表取締役副社長就任

2014年6月

M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任(現任)

2014年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

フロア工業㈱取締役会長就任(現任)

(主要な兼職)

台湾美達旗股份有限公司董事長

M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長

㈱JU代表取締役

フロア工業㈱取締役会長

 

(注)1

223,400

常務取締役

経営企画室担当

営業部門担当

奥村 浩文

1962年2月7日

 

1984年4月

中部NEC商品販売㈱入社

1985年3月

当社入社

2001年4月

当社三河支店副支店長

2003年8月

当社取締役就任

2007年8月

2014年9月

当社常務取締役就任(現任)

美達奇(香港)有限公司董事長就任

2016年5月

美達奇電子(深圳)有限公司董事長就任

 

(注)1

9,800

常務取締役

ソリューション部門

川原 康夫

1953年2月13日

 

1973年4月

東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)入社

2008年6月

東芝マイクロエレクトロニクス㈱常務取締役就任

2010年6月

東芝デバイス㈱常務取締役就任

2012年6月

東芝デバイス㈱非常勤顧問就任

2012年9月

当社入社執行役員

2013年8月

当社取締役就任

2017年8月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)1

10,000

取締役

三河支店担当

浜松支店担当

野村 慎一

1971年12月18日

 

1994年3月

当社入社

2017年8月

当社執行役員

当社三河支店支店長(現任)

2019年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)1

500

取締役

中浜 明光

1948年11月5日

 

1971年4月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録

2014年1月

中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現任)

2014年8月

当社監査役就任

2015年8月

当社取締役就任(現任)

(主要な兼職)

中浜明光公認会計士事務所所長

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

大島 卓也

1962年3月13日

 

1984年4月

大和産業㈱入社

1987年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

2011年8月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役就任

2017年8月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)2

5,000

監査役

松岡 正明

1949年6月25日

 

1973年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1976年9月

公認会計士登録

2014年7月

公認会計士松岡正明事務所設立 所長(現任)

2015年8月

当社監査役就任(現任)

(主要な兼職)

公認会計士松岡正明事務所所長

 

(注)3

-

監査役

澁谷 歩

1984年6月13日

 

2012年1月

弁護士法人古澤法律事務所(現弁護士法人小山・古澤早瀬)入所

2017年1月

安藤・澁谷法律事務所設立

パートナー弁護士(現任)

2018年4月

名古屋商科大学非常勤講師(現任)

2019年4月

2019年8月

名古屋大学客員准教授(現任)

当社社外監査役就任(現任)

 

(注)3

-

248,700

 (注)1.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年

2.2017年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年

3.2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年

4.取締役中浜明光は、社外取締役であります。

    5.監査役松岡正明及び澁谷歩は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として中浜明光の1名と社外監査役として松岡正明及び澁谷歩の2名を選任しております。

 当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

 社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

 社外監査役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

 社外監査役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

  社外取締役及び社外監査役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い監査役であり、同時に財務・会計に関する知見を有する人材であります。それぞれの取締役及び監査役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

   また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。

   当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役1名及び社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

   社外監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

 

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

M.A.TECHNOLOGY,INC.

(注)1.3

フィリピン
カビテ州

 161百万
フィリピン
ペソ

電子部品の
製造、販売

93.1

主に当該会社が受託製造する商品の部材の一部を供給しております。
役員の兼任あり。

美達奇(香港)有限公司

(注)1.4

香港

九龍

9,900千
香港ドル

電子部品の販売

100.0

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
役員の兼任あり。

台湾美達旗股份有限公司

台湾

台北市

 13百万
台湾ドル

電子部品の販売

100.0

主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。
役員の兼任あり。

敏拓吉電子(上海)有限公司

(注)1

中国

上海市

 3,450千

米ドル

電子部品の販売

100.0

(100.0)

主に当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給しております。
役員の兼任あり。

美達奇電子(深圳)有限公司

中国

深圳市

 400千

米ドル

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

12百万

タイバーツ

電子部品の販売

100.0

( 99.0)

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
 

PT. MITACHI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

300千

米ドル

電子部品の販売

100.0

( 99.6)

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。

役員の兼任あり。

MEテック株式会社

東京都

品川区

55百万円

電子部品の販売

95.1

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。

フロア工業株式会社

愛知県

岡崎市

40百万円

自動車部品の組立・検査

100.0

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 株式会社JU

名古屋市

千種区

3百万円

資産管理

被所有

23.3

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

  2.議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.M.A.TECHNOLOGY,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等   (1)売上高      4,013,936千円

               (2)経常利益      119,382千円

               (3)当期純利益     107,868千円

               (4)純資産額      276,978千円

               (5)総資産額     1,304,314千円

 

    4.美達奇(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等   (1)売上高      6,834,426千円

               (2)経常利益      189,326千円

               (3)当期純利益     155,764千円

               (4)純資産額     1,658,064千円

               (5)総資産額     2,837,354千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

給与及び手当

415,315千円

410,000千円

賞与引当金繰入額

96,301

89,595

役員賞与引当金繰入額

10,000

10,000

退職給付費用

44,333

21,724

貸倒引当金繰入額

1,238

1,560

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は186百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備59百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,924,904

1,628,071

1.61

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

889

920

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,071

2,137

2019年~2022年

その他有利子負債

1,928,864

1,631,129

1.61

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

938

957

242

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,108 百万円
純有利子負債-675 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,905,466 株
設備投資額N/A
減価償却費193 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橘 和博
資本金818 百万円
住所名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
会社HPhttp://www.mitachi.co.jp/

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