1年高値793 円
1年安値433 円
出来高6,300 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC4.6 %
β1.08
決算5月末
設立日1976/7/2
上場日2004/4/21
配当・会予0 円
配当性向39.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.4 %
純利5y CAGR・実績:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ミタチ産業株式会社)、連結子会社9社(M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MEテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社2社(MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社ユラス)により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。
 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。

 

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

 

(1)国内事業部門
 国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品等の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。
(主な会社)当社、MEテック株式会社、フロア工業株式会社

 

(2)海外事業部門
 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の仕入販売を行っております。
(主な会社)当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇(香港)有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
      敏拓吉電子(上海)有限公司、美達奇電子(深圳)有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
      PT. MITACHI INDONESIA

 なお、主な取扱商品は次のとおりであります。

 

商品分類

  主な商品

半導体

 

  汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ

 

液晶

 

  液晶モジュール

 

電子部品

 

  抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板

 

 ユニット・アセンブリ

 

 組付加工(受託加工)全般、組込みシステム

 

その他

  チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般

  ハードディスクなどのコンポーネント全般

 マーケティングオートメーションなどのソフトウェア

 

 なお、事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 当連結会計年度において、連結子会社 MEテック(株)の子会社として、(株)ユラス(非連結子会社)を設立しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中の通商問題の長期化や、英国のEU離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。

 当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続してりおります。

 このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野におきましては、新型コロナウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成長となり第4四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は増加しました。民生分野につきましては、中国の需要減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の規制により、EMS事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内での設備投資抑制や、工作機械向けEMSの受注が、中国などをはじめとした需要低迷等の影響を受け、売上は減少しました。

 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億59百万円(前期比12.1%減)、利益につきましては、営業利益は7億59百万円(前期比42.2%減)、経常利益は7億75百万円(前期比44.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億96百万円(前期比48.9%減)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

 国内事業部門

 自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による自自動車の販売台数の減少の影響を受け受注が減速したものの、電動ユニット向け半導体・電子部品等の販売増加などにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野での売上低調や、工作機械向けEMSの受注が減少した結果、連結売上高は232億81百万円(前期比10.0%減)となりました。セグメント利益は10億75百万円(前期比21.3%減)となりました。

 

 海外事業部門

 第4四半期後半において、中国市場の復調による受注回復の兆しは見られたものの、アミューズメント分野の規制等の影響や市場の停滞、新型コロナウイルス感染症によるアジア各国などでの経済活動の停滞による影響を受けた結果、連結売上高は105億78百万円(前期比16.4%減)となりました。セグメント利益は1億73百万円(前期比62.6%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

 (資産)

 当連結会計年度における資産の合計は、143億24百万円となり、前連結会計年度と比較して18億50百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金11億60百万円の減少、電子記録債権4億40百万円の減少、たな卸資産4億87百万円の減少等が反映されたことによるものであります。

 

 (負債)

 当連結会計年度における負債の合計は、50億34百万円となり、前連結会計年度と比較して19億88百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億56百万円の減少、短期借入金8億38百万円の減少等が反映されたことによるものであります。

 

 (純資産)

 当連結会計年度における純資産の合計は、92億90百万円となり、前連結会計年度と比較して1億38百万円の増加となりました。これは利益剰余金2億59百万円の増加等が反映されたことによるものであります。

 

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億88百万円の増加となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、17億7百万円(前期は7億81百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少額11億37百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7億75百万円、たな卸資産の減少額4億4百万円、売上債権の減少額15億18百万円等が反映されたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前期は1億69百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円等が反映されたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、11億2百万円(前期は5億70百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少8億33百万円、配当金の支払額2億37百万円等が反映されたことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前期比(%)

国内事業部門

225,799

90.7

海外事業部門

2,310,924

66.2

合      計

2,536,723

67.9

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前期比(%)

国内事業部門

20,919,847

88.8

海外事業部門

6,956,812

87.8

合      計

27,876,659

88.5

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

品 目 別

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前期比(%)

半導体

13,893,287

93.0

液晶

369,667

100.2

電子部品

7,368,984

104.2

ユニット・アセンブリ

3,624,438

64.7

その他

2,620,282

74.6

合      計

27,876,659

88.5

 (注)1.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前期比(%)

国内事業部門

23,281,223

90.0

海外事業部門

10,578,536

83.6

合      計

33,859,759

87.9

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ(相手先とその連結子会社)別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位:千円)

相 手 先

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金 額

割合(%)

金 額

割合(%)

アイシン精機㈱グループ

13,853,727

36.0

11,756,466

34.7

小     計

13,853,727

36.0

11,756,466

34.7

合     計

38,512,561

100.0

33,859,759

100.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

品 目 別

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

前期比(%)

半導体

14,371,997

91.3

液晶

446,432

90.6

電子部品

8,521,485

106.4

ユニット・アセンブリ

7,713,214

75.4

その他

2,806,629

69.3

合      計

33,859,759

87.9

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高、売上総利益)

 売上高は、前連結会計年度に比べ46億52百万円減少し、338億59百万円(前期比12.1%減)となりました。分野別では、自動車分野及び民生分野向け半導体・電子部品などの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、産業機器分野においては、工作機械向けEMSの受注が減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ25億74百万円減少し、232億81百万円(前期比10.0%減)となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億78百万円減少し、105億78百万円(前期比16.4%減)となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ6億5百万円減少し、31億96百万円(前期比15.9%減)となりました。また、売上総利益率は9.4%となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、24億37百万円(前期比2.1%減)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.2%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ5億54百万円減少し、7億59百万円(前期比42.2%減)となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.2%となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

 営業外損益は、前連結会計年度82百万円の利益(純額)から16百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ6億20百万円減少し、7億75百万円(前期比44.5%減)となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.3%となりました。

 

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、7億75百万円(前期比44.5%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税2億74百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億96百万円(前期比48.9%減)となりました。

 

b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.流動性及び資金の源泉

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資金需要

 当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。

c.財務政策

 当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行6行と総額48億77百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
 当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。

a.収益の認識

 売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。

 

b.貸倒引当金

 将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

c.繰延税金資産

 繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年5月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ROE10%以上の維持・向上を目標指標としております。今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の動静や、米中の通商問題の長期化などの影響が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況であります。これらの影響により、2021年5月期の連結業績予想につきましては、現時点での合理的な算出は困難であることから、事業環境の変化を反映し、一定の見直しを図ったのち、公表が可能となった時点で速やかに開示をいたします。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのROEは5.4%(前期比5.7ポイント減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

 

指標

2019年5月期(実績値)

2020年5月期(実績値)

2021年5月期(目標値)

連結売上高(千円)

38,512,561

33,859,759

50,000,000

連結営業利益(千円)

1,313,468

759,161

1,600,000

ROE(%)

11.1

5.4

10.0

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行なう「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行なう「海外事業部門」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,856,009

12,656,552

38,512,561

-

38,512,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,242,597

992,265

2,234,862

2,234,862

-

27,098,607

13,648,817

40,747,424

2,234,862

38,512,561

セグメント利益

1,366,440

463,589

1,830,030

516,561

1,313,468

セグメント資産

9,974,178

5,223,074

15,197,253

978,102

16,175,355

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

47,804

87,383

135,187

16,602

151,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

40,357

119,822

160,179

26,623

186,803

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△505,114千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,701,998千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

国内事業部門

海外事業部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,281,223

10,578,536

33,859,759

-

33,859,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

760,033

865,214

1,625,248

1,625,248

-

24,041,257

11,443,750

35,485,007

1,625,248

33,859,759

セグメント利益

1,075,274

173,391

1,248,666

489,504

759,161

セグメント資産

8,448,717

4,836,571

13,285,288

1,039,453

14,324,741

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

51,995

122,208

174,204

19,098

193,303

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,333

89,544

98,878

11,711

110,589

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△489,504千円は、セグメント間取引消去△15,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(本社管理部門に関する営業費等)△473,770千円であります。

     (2)セグメント資産の調整額1,039,453千円は、セグメント間取引消去△561,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,600,560千円であります。

     (3)その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

27,833,025

6,414,552

4,264,983

38,512,561

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

691,727

246,903

14,777

953,408

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

13,853,727

国内事業部門・海外事業部門

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 電子デバイス(半導体、液晶等)、電子部品の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

24,659,327

5,403,561

3,796,870

33,859,759

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

その他

合計

673,603

435,887

39,707

1,149,197

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アイシン精機㈱グループ

11,756,466

国内事業部門・海外事業部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

合計

当期償却額

8,384

-

-

8,384

当期末残高

33,536

-

-

33,536

 

当連結会計年度(自2019年6月1日  至2020年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内事業部門

海外事業部門

全社・消去

合計

当期償却額

8,384

8,384

当期末残高

25,152

25,152

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。一方、半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革、アジアなどにおける新興メーカーの勃興等、変化は継続的に発生しております。引き続き、日々変化をする顧客ニーズにあわせ自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係わるあらゆるサービスを通じて、社会のさらなる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。
 当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の5つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。また、2020年4月に「健康経営宣言」を制定し、一流の健康企業を目指し、戦略的な取り組みを進めてまいります。

 

(2)経営戦略等

 現在のような厳しい競争社会の中で企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要であると考えております。また、グローバルかつ中長期的にはエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、「モノ」の販売とあわせ、「コト」も含むソリューションサービスの拡充を図り、お客様から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。

 

 ① コアビジネスの強化・拡大

 当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化、充実を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。

・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求

・海外拠点の強化

・EMS、IoTなどソリューションビジネスの強化

 

 ② 新規ビジネスへのチャレンジ

 日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが必要不可欠であり、積極的な新規ビジネスへのチャレンジをしてまいります。

・新しい事業分野への挑戦

・得意な分野を有するパートナーとの積極的な協業

 

 ③ 経営基盤の強化

 加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのIT活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。

・人材育成の充実と全従業員のスキル向上による生産性の向上

・ITの活用を通じた業務効率化とデジタルトランスフォーメーションの推進

・グループの再編と効率化

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、IoT・AI・5Gの拡がり等による業界や地域の枠を破るあたらなビジネスモデルの創出の動きもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の長期化の影響により、世界並びに日本経済の先行きは不透明であり、予断を許さない現況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子化、情報技術を活用したIoT機器などの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・EMSなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 米中貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、2018年度を初年度とする中期経営計画の策定時と比べ、世界経済や当社グループの置かれている経済環境は急激に減速をし、取り巻く社会環境も変化をしております。当社グループは今後の事業環境の変化を想定し、中核事業の強化を図るとともに、変化を予測したソリューションビジネスの拡充に努めてまいります。また、今後の市場環境の変化や受注動向なども勘案し、資産の適切な管理や効率的な経費活用を通じ、健全な経営体制の維持、強化に努めてまります。

 

 ① 営業基盤の強化

 半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に選ばれる企業を目指し、国内・海外におけるEMS・IoTなどのソリューションビジネスを強化するとともに、「コト」による価値創造を目指し、ソフウェアなどデジタル技術の活用をすすめ、社会や顧客の変化に対応できる人材の育成・獲得を推進し、強固な営業基盤を築いてまいります。

 

 ② 海外事業の強化・拡充

 海外での半導体・電子部品・EMSの需要は年々高まってきており、中国・ASEANを中心に競争は加速していくなか、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高めていきます。また、海外拠点を起点とする顧客、仕入先の開拓を行い、海外事業のさらなる強化・拡充を図ってまいります。

 

 ③ 事業継続計画・リスク管理の拡充

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や、自然災害による事業・サプライチェーンへの影響、技術革新による既存事業への影響、情報管理、信用や法務面での事業リスクなどに対する備えとし、事業継続、リスク管理体制の拡充を図ってまいります。

 

 ④ 在庫リスク

 半導体・電子部品メーカーなどの生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続在庫など、在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向け、顧客・仕入先と協力を図り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。

 

 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化

 当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの運用徹底ならびに教育を実施しており、グループ全体で継続的に実施していくことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 2018年度を初年度とする中期経営計画(Creative Innovation 2020)の2020年度の指標目標において、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)であります。中期経営計画(2018年6月~2021年5月)の2020年度の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ROE10%以上の維持・向上としておりますが、提出日現在において今後の新型コロナウイルス感染症の動静などによる当グループへの影響の合理的な予測が困難であることより、2021年5月期の連結業績予測につきましては未定とさせていただいており、今後の業績への影響を慎重に見極め、公表が可能となった時点において、速やかに開示いたします。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク

 当社グループは半導体、電子部品、液晶、EMSサービスを主とし販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。

 当社グループの主要な販売先として、アイシン精機㈱グループ等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態はその販売先の業績動向、また購買方針変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があります。

 尚、当社グループの2020年5月期のアイシン精機㈱への売上高はグループ連結売上高の34.7%であります。

 

(2)特定の仕入先への依存度についてのリスク

 当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス&ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への施策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループの商権に変化が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性があります。

 

(3)自然災害によるリスク

 当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
 また当社グループのその他の事業拠点(海外拠点を含む)におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(4)海外活動に潜在するリスク

 当社グループは国内だけでなくアジアを中心とし海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 尚、当社グループの2020年5月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の31.2%であります。

 

(5)経済状況や通商環境についてのリスク

 当社グループの業績において半導体、電子部品、EMSなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商関係の影響を受ける可能性があります。また、景気の変動に伴う需要の縮小などのネガティブな変化は、当社グループの売上高及び利益に悪影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)技術・価格競争及び競合についてのリスク

 当社グループが取り扱う半導体、電子部品、液晶、EMSなどの商品とサービスの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗できない場合は、販売規模の縮小並びに売上高と利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

 

(7)債権の貸倒についてのリスク

 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)為替相場の変動についてのリスク

 当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円に換算されておりますが、米ドル及び現地通貨の為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(9)保有資産の価値下落リスク

 当社グループの保有資産につき実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)在庫保有によるリスク

 当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、また滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(11)商品の品質等に関するリスク

 当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により品質や信頼性の維持、改善に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、商品の不具合により、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(12)契約管理などに関するリスク

 当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬等により補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(13)システムと情報管理に関するリスク

 当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用、管理には万全を期しておりますが、甚大な災害等で予期しないトラブルが発生し復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

(14)コーポレート・ガバナンスに関するリスク

 当社グループは、各種社内規程を設けることとあわせ、従業員に対するコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。

 

 

(15)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

 当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の環境は先行きが不透明な状況が生じております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響は依然とし不透明であり、当社グループへの将来的な影響については予想しがたい状況となっております。当社グループは従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、衛生管理や在宅勤務、時差出勤等の対応を進め感染防止の対策を継続で実施しております。しかしながら、今後の感染拡大や事態の長期化などにより、各国政府等による外出禁止や操業停止の命令などが発生した場合、当社グループや、取引先にも影響を及ぼすこともあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにネガティブな影響を受ける可能性があります。

 

 尚、当社のリスク管理の体制は、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セキュリティ委員会、SOX委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクの抽出・検討・評価・把握をし、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有化を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に引き続き努めてまいります。

2【沿革】

年月

事項

1976年7月

名古屋市中区大須四丁目3番46号において、ミタチ産業株式会社を設立

1982年5月

現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転

1985年2月

大阪府堺市において、大阪営業所を開設

1985年7月

愛知県豊川市において、豊川営業所を開設

1987年4月

㈱東芝と特約代理店契約締結

1989年12月

神奈川県相模原市において、東京事務所を開設

1991年5月

名古屋市中川区において、物流センターを開設

1993年12月

フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始

1996年1月

フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得(現 連結子会社)

1998年2月

従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転

1998年4月

愛知県岡崎市に三河支店を開設

1998年11月

豊川営業所を三河支店に統合

2000年8月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)竣工

2001年7月

香港において、美達奇(香港)有限公司を設立(現 連結子会社)

2002年11月

東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更

2003年5月

大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転

2003年8月

台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立(現 連結子会社)

 

東京営業所を東京支店に昇格

2004年4月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場(現 第1工場)を拡張(増床)

 

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年8月

エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受

2004年9月

西東京営業所を東京支店に統合

2005年5月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2005年7月

上海市において、敏拓吉電子(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)

2006年3月

大洋電機株式会社を株式取得により子会社化

2006年5月

M.A.TECHNOLOGY,INC.第2工場新設

2008年7月

深圳市において、美達奇電子(深圳)有限公司を設立(現 連結子会社)

2011年2月

東京支店を新宿区から品川区へ移転

2011年5月

大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更

2012年9月

タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)

2012年12月

浜松市において、浜松営業所を開設

2013年4月

連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併

2013年6月

インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京支店を品川区から千代田区へ移転

2015年5月

タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2015年10月

東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立(現 連結子会社)

2016年4月

東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転

2018年3月

フロア工業株式会社を株式取得により子会社化(現 連結子会社)

2018年7月

浜松営業所を浜松支店に昇格

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

19

18

32

26

5

3,180

3,280

所有株式数(単元)

-

16,630

946

22,423

1,476

19

37,542

79,036

2,400

所有株式数の割合(%)

-

21.04

1.19

28.37

1.86

0.02

47.49

100.00

 (注)1.自己株式534株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

 

3【配当政策】

  当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当をを基本とし、連結配当性向は30%程度を目安とし利益配当を行ってまいります。
 また当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 以上の方針に基づき、当期末は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は25円となります。
 内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所存であります。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

 

 なお当社は、2020年8月28日開催の第44期定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

 

 当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月19日

118,581

15

取締役会決議

2020年8月28日

79,054

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

橘 和博

1970年6月5日

 

1993年4月

東芝デバイス㈱入社

1999年10月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

2009年8月

台湾美達旗股份有限公司董事長就任(現任)

2010年3月

㈱JU代表取締役社長就任(現任)

2010年8月

当社取締役就任

2012年8月

当社常務取締役就任

2013年8月

当社代表取締役副社長就任

2014年6月

M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任(現任)

2014年8月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

フロア工業㈱取締役会長就任(現任)

(主要な兼職)

台湾美達旗股份有限公司董事長

M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長

㈱JU代表取締役

フロア工業㈱取締役会長

 

(注)2

223,400

常務取締役

経営企画室担当

営業部門担当

ソリューション部門担当

奥村 浩文

1962年2月7日

 

1984年4月

中部NEC商品販売㈱入社

1985年3月

当社入社

2001年4月

当社三河支店副支店長

2003年8月

当社取締役就任

2007年8月

当社常務取締役就任(現任)

2016年5月

 

2019年9月

美達奇電子(深圳)有限公司董事長就任

美達奇(香港)有限公司董事長就任(現任)

(主要な兼職)

美達奇電子(香港)有限公司董事長

 

(注)2

10,400

取締役

本社営業部担当

三河支店担当

浜松支店担当

野村 慎一

1971年12月18日

 

1994年3月

当社入社

2017年8月

当社執行役員

当社三河支店支店長(現任)

2019年8月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

1,200

取締役(常勤監査等委員)

大島 卓也

1962年3月13日

 

1984年4月

大和産業㈱入社

1987年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

2011年8月

当社取締役就任

2013年8月

当社常務取締役就任

2017年8月

2020年8月

当社常勤監査役就任

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

5,000

取締役(監査等委員)

中浜 明光

1948年11月5日

 

1971年4月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1974年9月

公認会計士登録

2014年1月

中浜明光公認会計士事務所設立 所長(現任)

2014年8月

当社監査役就任

2015年8月

2020年8月

当社取締役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(主要な兼職)

中浜明光公認会計士事務所所長

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員)

松岡 正明

1949年6月25日

 

1973年11月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1976年9月

公認会計士登録

2014年7月

公認会計士松岡正明事務所設立 所長(現任)

2015年8月

2020年8月

当社監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(主要な兼職)

公認会計士松岡正明事務所所長

 

(注)3

-

取締役(監査等委員)

澁谷 歩

1984年6月13日

 

2012年1月

弁護士法人古澤法律事務所(現弁護士法人小山・古澤早瀬)入所

2017年1月

安藤・澁谷法律事務所設立

パートナー弁護士(現任)

2018年4月

名古屋商科大学非常勤講師(現任)

2019年4月

2019年8月

2020年8月

 

(主要な兼職)

名古屋大学客員准教授(現任)

当社社外監査役就任

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士

 

(注)3

-

240,000

 (注)1.取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。

2.2020年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年

3.2020年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年

4.2020年8月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の3名を選任しております。

 当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

 監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

 監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

 監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。

  社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

   また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人と相互連携をはかっております。

   当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

   社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。

 

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

M.A.TECHNOLOGY,INC.

(注)1

フィリピン
カビテ州

 161百万
フィリピン
ペソ

電子部品の
製造、販売

93.1

主に当該会社が受託製造する商品の部材の一部を供給しております。
役員の兼任あり。

美達奇(香港)有限公司

(注)1.3

香港

九龍

9,900千
香港ドル

電子部品の販売

100.0

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
役員の兼任あり。

台湾美達旗股份有限公司

台湾

台北市

 13百万
台湾ドル

電子部品の販売

100.0

主に当社が販売する商品の一部を当該会社が供給しております。
役員の兼任あり。

敏拓吉電子(上海)有限公司

(注)1

中国

上海市

 3,450千

米ドル

電子部品の販売

100.0

(100.0)

主に当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給しております。
役員の兼任あり。

美達奇電子(深圳)有限公司

中国

深圳市

 400千

米ドル

電子部品の販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.

タイ

バンコク

12百万

タイバーツ

電子部品の販売

100.0

( 99.0)

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。
 

PT. MITACHI INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

300千

米ドル

電子部品の販売

100.0

( 99.6)

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。

役員の兼任あり。

MEテック株式会社

東京都

品川区

55百万円

電子部品の販売

95.1

主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。

フロア工業株式会社

愛知県

岡崎市

40百万円

自動車部品の組立・検査

100.0

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 株式会社JU

名古屋市

千種区

3百万円

資産管理

被所有

23.3

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

  2.議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.美達奇(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等   (1)売上高      6,547,613千円

               (2)経常利益      135,830千円

               (3)当期純利益     113,458千円

               (4)純資産額     1,738,974千円

               (5)総資産額     2,626,460千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

運賃及び荷造費

394,428千円

414,638千円

給与及び手当

811,292

842,395

賞与引当金繰入額

94,960

81,905

役員賞与引当金繰入額

15,980

10,190

退職給付費用

65,422

43,703

貸倒引当金繰入額

276

1,742

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は110百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備79百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,628,071

789,589

0.92

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

920

21,590

3.57

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,137

220,640

5.51

2021年~2056年

その他有利子負債

1,631,129

1,031,820

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,577

1,857

2,341

2,853

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,139 百万円
純有利子負債-675 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,905,466 株
設備投資額110 百万円
減価償却費193 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橘 和博
資本金818 百万円
住所名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
会社HPhttp://www.mitachi.co.jp/

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