1年高値852 円
1年安値691 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA2.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA7.4 %
ROIC3.6 %
β-0.08
決算3月末
設立日1997/10/8
上場日2004/4/27
配当・会予8 円
配当性向7.2 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.5 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材(市場)を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。

 

(1) 当社グループの事業内容

当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、アルファエネシア株式会社、株式会社クロード)により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社(モバイル事業におけるKDDI株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当)、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。

 

セグメントの名称

主要な会社

モバイル事業

アルファインターナショナル㈱、㈱クロード(注1)

オフィスサプライ事業

当社、㈱アルファライズ

環境商材事業

当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱

 

当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業(NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信端末の二次代理店事業、au一次代理店事業)、オフィスサプライ事業(株式会社カウネットのエリアエージェント事業(注2)およびエージェント事業(注3))、環境商材事業(LED照明機器の販売・レンタル、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ウォーターサーバー事業の販売代理店、電力小売事業)を展開しております。

(注)1 2019年10月1日付けで、携帯電話販売ショップへ従業員を派遣することを主たる業務とする株式会社クロードを新たに設立いたしました。また、2019年11月1日付けでスマートフォンアクセサリー専門ショップを運営していた株式会社インチャージの全株式を譲渡し、同社は連結子会社から外れております。

(注)2 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。

(注)3 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。

(2) 各事業の説明

(a) モバイル事業

 モバイル事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、および携帯電話専門ショップに特化した人材派遣事業の2つを展開しております。なお、スマートフォンアクセサリーの専門ショップ「SmaPla」の運営に関しましては、2019年11月1日付けで本事業を運営していた株式会社インチャージの全株式を譲渡したことにより、本事業から撤退いたしました。

 代理店事業では、高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、移動体通信キャリア(注4)および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。

 当社の主な業務は、販売代理店の開拓、販売代理店の管理、販売代理店の販売支援、店舗物件の開拓、移動体通信キャリア・一次代理店および販売代理店への情報提供等になります。これらの業務により、当社は販売代理店の収益拡大に貢献するとともに、移動体通信キャリアおよび一次代理店の売上拡大・利益拡大に貢献し、ひいては当社の収益拡大を図っております。

 

・一次代理店事業

 auにおきましては移動体通信キャリアの一次代理店として、携帯電話の移動体通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、キャリアショップを中心とした直営店、販売代理店(二次代理店)を使って販売しております。収益形態としては、販売代理店(二次代理店)に対する機器販売価格と移動体通信キャリアからの受取手数料(注5)を売上、移動体通信キャリアからの機器仕入価格を仕入、販売代理店(二次代理店)に対する支払手数料(注6)を売上原価としております。また一次代理店事業におきましては、自社在庫および二次代理店での委託在庫が発生します。売れ筋端末確保のため、当社の戦略会議において、在庫数量を決定しております。

(画像は省略されました)

(注)4 移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、移動体通信端末等の移動体通信サービスを提供している株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の事業者の総称であります。

(注)5 受取手数料とは、当社が移動体通信キャリアに代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、移動体通信キャリアから支払われる手数料であります。受取手数料には、販売台数、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等に応じて支払われる手数料(コミッション)等があります。移動体通信キャリアは、自社の方針や戦略によって、当該手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービスの内容等を随時変更しております。

(注)6 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

・二次代理店事業

 NTTドコモ、ソフトバンク及び楽天モバイルの移動体通信キャリアにおきましては、携帯電話端末の一次代理店と代理店契約を締結し、移動体通信キャリアと契約する一次代理店の携帯電話端末を、当社が再委託契約(あるいは業務委託契約)を締結した販売代理店等を使って販売しております。

 NTTドコモの収益形態としては、一次代理店からの機器仕入価格と受取手数料(注7)の差額を仕入、販売代理店への機器販売価格と支払手数料(注8)の差額を売上としております。当該収益形態の中では、当社は卸売業者・二次代理店でありますが、これまでの事業展開の中で獲得してきたノウハウや多くの販売代理店を組織していることによるメリットを、一次代理店と販売代理店の両者に提供しております。

 また、当社および販売代理店は、商品が委託在庫であるため、顧客が店舗において携帯電話端末を購入し、当該端末に対して一次代理店が使用可能となる手続きを行った時点で販売が成立し、同時に仕入も成立することになります。したがって、当該部門では基本的に在庫を保有しておりません。

 その他ソフトバンクを含む移動体通信キャリアの収益形態としては、販売代理店に対する機器販売価格と一次店からの受取手数料を売上、一次店からの機器仕入価格を仕入、販売代理店に対する支払手数料を売上原価としております。在庫につきましては、自社在庫及び販売代理店での委託在庫が発生します。

(画像は省略されました)

(注)7 受取手数料とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことにより、一次代理店から支払われる手数料であります。受取手数料には、移動体通信サービスへの加入の取次を行ったことに対して支払われる手数料、一次代理店の定めた取次件数を上回る取次を行ったことに対する手数料、一次代理店が定めた特定の端末を販売したことに対する手数料、加入手続きの際に移動体通信キャリアの指定した特定の追加サービスに加入者が加入したことに対する手数料等があります。一次代理店は、移動体通信キャリアおよび自社の方針や戦略によって、当該手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービスの内容等を随時変更しております。

(注)8 支払手数料とは、当社の販売代理店が当社に代わって携帯電話端末の販売および移動体通信サービスへの加入契約の取次を行うことに対して、当社から支払われる手数料であります。支払手数料も、受取手数料と同様の種類があり、当社は受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービスの内容等の変更状況に応じて、当社の方針や戦略を盛り込んで当該手数料の内容を決定しております。

 

・携帯電話販売ショップへの人材派遣事業

 スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となり、またサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業を行っております。常用型派遣と登録型派遣の双方を展開することにより顧客となる企業のニーズにきめ細やかに対応できるようにするとともに、従業員のワークライフバランスに合わせた多様な働き方を可能にすることでより多くの人材の雇用機会の確保にも取り組んでおります。

 

(b) オフィスサプライ事業

 オフィス文具通販の「カウネット」を提供しております。「カウネット」とは、コクヨ株式会社が100%出資して2000年10月に設立した子会社である株式会社カウネットが構築したオフィス文具通販制度のことを言います。当社は、2001年5月に株式会社カウネットとエリアエージェントとしての委託販売契約を締結し、2001年9月よりカウネット部門を立ち上げております。カウネットの特徴は、最終顧客から24時間・365日体制で注文を受付け、当日または翌日に配送するものであります。

 カウネットの販売組織は、株式会社カウネットの商品のユーザーとなる法人事業所顧客の開拓や管理を行うエージェントおよび当該エージェントの開拓や管理を行うエリアエージェントがあります。エージェントはエリアエージェントと委託販売契約を締結し、カウネットの登録顧客の開拓や管理を行っております。

 カウネット部門の売上高および仕入高の計上については、カウネットの登録顧客(オフィス用品の最終ユーザー)がカウネットシステムによってオフィス用品等を注文した場合、当該顧客を顧客登録しているエージェントについては登録顧客へのカタログ価格での販売とエリアエージェントからのエージェント向仕切価格での仕入が、当該顧客を登録しているエージェントと委託販売契約を締結しているエリアエージェントについてはエージェントへのエージェント向仕切価格での販売と株式会社カウネットからのエリアエージェント向仕切価格での仕入が発生したものと見なされます。商品の登録顧客への配送は株式会社カウネットが行い、登録顧客への請求書の発行・送付は株式会社カウネットが収納代行を委託しているウェルネット株式会社(注9)が行っております。したがって、エージェントおよびエリアエージェントは在庫を保有しておりません。

 エリアエージェントとしての当社の主な業務は、エージェントの開拓および開拓したエージェントの管理、指導、育成、支援等により、エージェントの収益の最大化を図ることならびに株式会社カウネットの収益拡大、事務負担の軽減、債権回収リスクの軽減に資することであると考えております。

 当社は、登録顧客の有効な獲得方法としてテレマーケティングを採用しております。これはカウネットがオフィス用品の販売であり、登録顧客はカタログを見て注文し、各注文金額は高額にはなりにくく、顧客のメンテナンスも大部分は株式会社カウネットが行うため、電話による登録顧客の獲得が効率的かつ十分性に欠けないものと判断しているからであります。

 なお、子会社の株式会社アルファライズが当社のエージェントとなっており、顧客獲得活動および獲得した顧客の管理等を行っております。また、当社のエリアエージェント業務において、全エージェントの管理業務等を委託しており、グループの収益拡大に寄与するとともに、当社の他エージェントへの営業ノウハウや情報の提供に活用しております。

 カウネット事業のビジネスフローとエリアエージェントおよびエージェントの位置付けは以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)9 ウェルネット株式会社(JASDAQ:2428)は、カウネットにおける収納を代行しております。登録顧客への請求書の送付、入金口座の指定、指定口座への入金確認、エージェントへの入金状況の連絡、入金された販売代金のエージェントへの支払等は同社が行っております。ただし、未入金に対する回収業務はエージェントが行っております。

 当社は、カウネットにおける収益基盤の拡大のためには、契約エージェントが、より多くの登録顧客を、可能な限り短期間で獲得することが重要課題であると認識しております。また、そのためには、有力なエージェントの短期間での確保・育成も同様に重要課題と認識しております。

 

(C) 環境商材事業

 環境商材事業におきましては、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有するソーラーパークにおいて発電する電力の販売、LED照明機器の販売・レンタル、電力の小売という4事業を展開しております。

 ウォーターパックの販売では、当初は当社保有のコールセンターを活用して新規顧客の獲得に注力しておりましたが、取り扱うウォーターパックの水源地域にて高い確率で地震の発生がある旨の発表があったことを受け、獲得は取りやめております。一方で、好条件での打診を受けた折に投資として利用顧客の譲受を実施するなど、最小限の費用で堅調に収益を確保しております。

 電力の販売におきましては、発電施設の接続申込みに対する電力会社の回答保留や接続検討期間の長期化、太陽光発電に対する出力制御ルールの適用等、市場の先行き不透明な状況を鑑みて新たな投資は控えることとし、現在は売電収入や転売した物件から生じる土地の賃料等の、安定収益の確保に注力しております。

<IPPスキーム>

(画像は省略されました)

 

IPP:Independent Power Producerの略。独立系発電事業のこと。「卸電力事業」とも呼ばれる。

EPC:エンジニアリング業界における、設計(Engineering)・調達(Procurement)・建設(Construction)の流れのこと。

O&M:Operation and Maintenanceの略。運用・管理、および整備・メンテナンスのこと。

 

これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

 

 

 LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、政府方針等により蛍光灯や白熱灯からの置き換えが加速していくと考えられるLED照明機器について、法人顧客を対象に導入提案を進めております。販売に加えて、導入費用が高額化することが置き換えへの導入障壁になっている点を鑑みて、当社が購入し所有するLED照明機器を導入施設に設置し、月毎のレンタル料を対価として受領するというレンタル形式による展開に注力しております。この手法により利用期間に応じたレンタル料金を確保しております。

(画像は省略されました)

 

 電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の業績等の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国の経済は、消費税増税や米中貿易摩擦の長期化等がありつつも、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりましたが、第4四半期以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期末にかけて景気は急激に悪化しました。

 このような経済情勢の中、当社グループは、既存事業において堅調な収益を確保すると共に、数期にわたる投資の結果として育ち始めた環境商材事業を強固な収益基盤へと育て上げるべく事業運営に注力してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高198億83百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益4億55百万円(前年同期比33.7%増)、経常利益6億4百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億91百万円(前年同期比296.9%増)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

A モバイル事業

 モバイル事業におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法に対応した新料金プランを各通信事業者が打ち出していることや新たな通信事業者が参入予定であること、またこの数年でMVNO(仮想移動体通信事業者)端末の普及がさらに進み、顧客の通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。

 各通信事業者における長期利用顧客の維持・拡大を企図した施策を受けて買い控えが生じる一方で、消費税増税や新料金プラン導入前の駆け込み需要等の外部的要因により販売台数が減少したため、前期より売上高が減少しております。このような市場の変化へ対応するための取り組みの1つとして、サービス内容が複雑になるなどより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。なお、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、2019年11月1日付けでこれを主管していた当社連結子会社の全株式を譲渡し、事業運営から撤退いたしました。この結果、当該事業の出店等に要する費用が発生しなかったため、営業利益が前期より増加しております。

 この結果、売上高は123億13百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益2億28百万円(前年同期比25.7%増)となりました。

 

B オフィスサプライ事業

 オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。

 そのような中で、引き続き当社保有のコールセンターの活用により「カウネット」の新規顧客獲得と既存登録顧客への継続利用の促進を行うなどの取り組みに注力すると共に、また、これまでコールセンターにおいて培ったノウハウを活用し、グループ内でのシナジーを図って、環境商材事業における新規顧客獲得などにも取り組みました。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、商品の供給が遅延したことにより顧客への商品提供に支障をきたしたこと、営業活動自体の自粛が進み、顧客への架電自体が困難になり始めたことなどにより、前年に比べて売上高、営業利益共に減少しております。

 この結果、売上高は60億79百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益2億29百万円(前年同期比6.3%減)となりました。

 

C 環境商材事業

 環境商材事業におきましては、LED照明機器の販売・レンタルを主軸に、ウォーターサーバーで使用するウォーターパックの販売、保有ソーラーパークを活用した太陽光発電、電力の小売などを展開しております。

 LED照明機器の販売・レンタルにおきましては、将来収益の確保のため、契約時点において費用が発生することになるレンタルというスキームを特に積極的に推し進め、様々な業種の法人顧客に対して導入の提案を行った結果、特に医療法人を中心として一定規模の顧客網を確立することができました。しかしながら、特に当社が注力している営業先が医療法人であるところ、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動及びLED照明機器の設置工事の実施に大きく支障をきたし、第4四半期にかけて見込んでいた収益が減少いたしました。

 ウォーターパックの販売では、新規の利用顧客の獲得といった活動は行っていないものの、既存顧客の継続的な購入により、堅調に収益を確保しております。また、太陽光発電におきましても、新たな投資を控えて売電収入の確保に注力しております。これら2つの商材においては、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立しております。

 なお、太陽光発電において、売電のための系統連系に関する負担金が確定しないために一定の場合には売却額から負担金の一部に相当する金額を返金するという取り決めをした案件がございましたが、売却先との交渉の結果として、全ての約定が撤廃されたため、1億35百万円の工事負担引当金戻入額が発生いたしました。

 電力の小売に関しましては、一般家庭や商店などを対象とする低圧区分まで電力自由化の動きが広がり、小売が完全に自由化されたことを受けて、2018年7月より当社グループにおきましても「アルファ電力」の提供を開始し、特に低圧で受電する法人顧客をターゲットに営業活動を展開しております。

 この結果、売上高は15億8百万円(前年同期比114.6%増)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により17億57百万円増加し、投資活動により4億94百万円増加し、財務活動により7億26百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億25百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は36億48百万円(前年同期比71.8%増)となりました。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動の結果得た資金は、17億57百万円(前年同期は6億88百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益8億29百万円、たな卸資産の減少額5億52百万円、減価償却費の計上額4億51百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額3億80百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

 投資活動の結果得た資金は、4億94百万円(前年同期は3億23百万円の使用)となりました。これは、貸付金の回収による収入6億8百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円等の減少要因があったことによるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

 財務活動の結果使用した資金は、7億26百万円(前年同期は42百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入5億50百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出10億34百万円、短期借入金の純減額1億99百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

③ 仕入及び販売の実績

 A 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

モバイル事業

6,596,439

78.0

オフィスサプライ事業

5,105,265

99.4

環境商材事業

1,117,862

337.4

合計

12,819,568

92.1

 (注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 B 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

モバイル事業

12,313,143

82.4

オフィスサプライ事業

6,069,580

98.8

環境商材事業

1,501,061

214.8

合計

19,883,785

91.3

 (注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

KDDI株式会社

3,220,095

14.8

2,453,347

12.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。

 

 固定資産の減損

  当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 繰延税金資産

  当社グループは、課税所得の将来性の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 貸倒引当金

  当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

A 経営成績等の分析・検討

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上は若干減少した一方で、各段階利益のいずれにおいても、前年を上回っております。

 売上高減少の要因といたしましては、第4四半期における新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、モバイル事業においては顧客の減少など店舗運営に支障が発生したこと、オフィスサプライ事業においては物流ルートの停止等により商品の供給に支障が発生したこと、環境商材事業においてはLED照明機器の販売・レンタルの主要ターゲットである医療機関への設置工事の実施が困難になったことがあげられます。一方で、太陽光発電施設の売却に関する交渉の結果として1億35百万円の工事負担引当金戻入額が発生したこと、また、スマートフォンアクセサリー専門ショップを運営していた子会社の全株式を売却したことにより2億32百万円の株式売却益が発生したことが主な要因となり、前年度と比して大きく各段階利益が増加いたしました。

 これらの単発的な利益を差し引いて考えれば、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は前年度と大きく変わらない規模となります。しかしながら、前述のスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営から撤退したことにより、当社の体制は継続的な将来収益を生み出す「STOCK」型の事業のみとなりました。この事業の選択と集中により、安定的な収益基盤が確保できる体制が整い、利益率はむしろ向上することが見込まれます。契約時に費用が発生する先行投資型のLED照明機器のレンタルを前年度と同様に積極的に展開し、医療法人を中心に一定規模の顧客網を確立しております。今後は、この顧客網のさらなる拡大のみならず、既存顧客に対する関連商材の営業も並行して展開し、より効率的に利益が確保できる事業基盤の構築に努めてまいります。

 

財政状態については、以下のとおりであります。

(流動資産)

 流動資産の増加(前連結会計年度末比169百万円増)は、現金及び預金が16億21百万円増加し、商品が7億56百万円、短期貸付金が3億68百万円、売掛金が2億62百万円、未収入金が1億13百万円減少したことが主たる要因であります。

 

(固定資産)

 固定資産の減少(前連結会計年度末比9億23百万円減)は、顧客関連資産が1億64百万円、工具、器具及び備品が1億16百万円、建物及び構築物が90百万円減少したことが主たる要因であります。

 

(流動負債)

 流動負債の減少(前連結会計年度末比7億50百万円減)は、短期借入金が4億80百万円、未払金が95百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円、未払法人税等が76百万円減少したことが主たる要因であります。

 

(固定負債)

 固定負債の減少(前連結会計年度末比5億43百万円減)は、長期借入金が4億5百万円、工事負担引当金が1億35百万円減少したことが主たる要因であります。

 

(純資産)

 純資産合計は、43億73百万円(前連結会計年度末比5億39百万円増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5億91百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。

 

B 経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業のモバイル事業及びオフィスサプライ事業においては、いずれも携帯電話端末のキャリアの代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。

 そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境商材事業において特定の取引先に依存しない新たな収益基盤の確保に注力しております。

 

C 資本の財源及び資金の流動性の分析・検討

(a) 財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方

 当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。

 健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50%程度に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。

 また、株主還元についても「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおり、経営課題の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。

 

(b) 資金需要の主な内容

 当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、モバイル事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境商材事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。

 

(c) 資金調達

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。

 

(d) 分析・検討

 当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できていると考えております。

 なお、次期につきましては新型コロナウイルスの感染拡大により、内部留保の重要性がより高まることが予想されるため、投資活動についてはより慎重に回収可能性等を検討しつつ、成長に繋がる機会を有効に活用できるよう事業活動を進めてまいります。

 

D セグメントごとの分析・検討

(a) モバイル事業

 モバイル事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で新たな一歩に繋がる施策として、数期にわたりスマートフォンアクセサリー専門ショップへの積極的な投資に注力しておりましたが、事業の選択と集中の結果として、この事業からは撤退いたしました。一方で、スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となりまたサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣を新たに開始いたしました。

 当社本来の収益構造に回帰するとともに、より従来の事業と親和性の高い新規取り組みに注力することで、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。

 

(b) オフィスサプライ事業

 オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。

 これまで同様に「カウネット」の顧客獲得及び継続利用の促進を進めるとともに、自社コールセンターで培ったノウハウを活用して、環境商材事業における新規顧客の獲得に取り組むなど堅調な収益確保に引き続き努めてまいります。

(c) 環境商材事業

 本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しております。契約時点に費用が一括で計上される一方で利益がレンタル期間に応じて分割して計上されることになるため、本商材のみではまだ利益に繋げることはできておりませんが、拡大した顧客網に対して関連商材も提案していくなど、今後の成長に繋がる積極的な事業活動を引き続き進めてまいります。

 また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパークにおける売電につきましては、それぞれ市況を鑑みて積極的な展開は実施していないものの、投資に対して最小限の費用で継続収益を確保するというビジネスモデルを確立し、一定の収益貢献が見込めるものとなっております。また、電力小売の完全自由化を受け、2018年7月より小売電力事業者として「アルファ電力」の提供を開始し、当社顧客網を活用して営業活動を展開しております。

 

E 経営指標の達成状況に関する分析・検討

 当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「STOCK」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)10%を中長期における目標と定めております。

 当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、売上高営業利益率は2.29、連結ROE(株主資本当期純利益率)は13.53となっております。期初における当連結会計年度の想定としては、売上高営業利益率は1.40%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は5.20%であったため、これを超える結果とはなったものの、これは想定外の単発的な事象が寄与するところが大きかったと判断しております。次期においては、偶発的な事象に頼ることなく安定的な収益を見込める体制を整えることを重要な経営課題として取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響を鑑みて、売上高営業利益率は1.96%、連結ROE(株主資本当期純利益率)は5.22%となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業部を基礎とした商材・サービス別のセグメントから構成されており、「モバイル事業」、「オフィスサプライ事業」、「環境商材事業」の3つを報告セグメントとしております。「モバイル事業」は移動体通信端末の販売及び通信サービスの契約申込の取次ぎをしております。「オフィスサプライ事業」は最終顧客への事務用品等の通信販売の取次ぎをしております。「環境商材事業」は家庭用水宅配の契約申込の取次ぎ、発電施設の開発・運営・管理、LED照明機器の販売・レンタルをしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

モバイル

事業

オフィス

サプライ

事業

環境商材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

14,949,775

6,141,378

698,883

21,790,037

21,790,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

293

11,876

3,913

16,084

(16,084)

14,950,069

6,153,255

702,796

21,806,121

(16,084)

21,790,037

セグメント利益

又は損失(△)

181,444

245,057

85,623

340,878

340,878

セグメント資産

3,741,494

1,836,216

2,998,572

8,576,283

757,031

9,333,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,226

7,378

353,088

408,693

408,693

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

104,090

479

364,159

468,728

468,728

 (注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産の調整額757,031千円には、セグメント間取引消去△21,037千円、各セグメントに帰属しない全社資産778,069千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)3

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

モバイル

事業

オフィス

サプライ

事業

環境商材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

12,313,143

6,069,580

1,501,061

19,883,785

 

19,883,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

550

10,332

6,944

17,827

(17,827)

12,313,694

6,079,912

1,508,005

19,901,612

(17,827)

19,883,785

セグメント利益

又は損失(△)

228,064

229,706

1,925

455,845

455,845

セグメント資産

3,197,334

2,029,480

2,610,393

7,837,209

742,100

8,579,310

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

35,846

2,606

412,628

451,082

451,082

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,464

8,240

134,350

179,055

179,055

 (注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 セグメント資産の調整額742,100千円には、セグメント間取引消去△14,847千円、各セグメントに帰属しない全社資産756,948千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 KDDI株式会社

3,220,095

 モバイル事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま

  す。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

 KDDI株式会社

2,453,347

 モバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル事業

オフィスサプライ

事業

環境商材事業

全社・消去

合計

減損損失

90,694

90,694

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モバイル事業

オフィスサプライ

事業

環境商材事業

全社・消去

合計

減損損失

7,574

1,963

9,537

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、これを企業活動の基本方針として事業を行っております。

 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。

 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と定め、具体的には、売上高営業利益率を5%、連結ROE(株主資本当期純利益率)を10%を中長期における目標と定めております。

 

(3) 経営環境

 当社グループの企業構造は、当社が持株会社として、グループ全体に関わる経営戦略を検討・立案・推進するとともに、全社の人事や経理、総務等のバックオフィス業務を一手に担っております。事業に関しましては、営業活動の利便性を高めるために、当社にて方針を決定した上で子会社がそれを遂行する体制を採用しております。

 現在の当社グループでは、モバイル事業、オフィスサプライ事業、環境商材事業を各子会社において主管して展開しつつ、子会社間でも連携を取り合い、シナジーを高めることにより、より効率的なグループ経営を進めております。

 当社グループにおいては、継続的な収益の源泉を獲得し短期的な景気の悪化等の影響を容易に受けることはない収益基盤を確保することを第一義として、継続収益を発生させる他社サービスの代理店として、これを展開する事業として通信事業者の通信サービスの取次等を行うモバイル事業、オフィス通販サービスの顧客を獲得等を行うオフィスサプライ事業に注力してまいりました。これらは一定の安定的収益基盤として長く当社グループを支えておりますが、いずれの市場においてもサービスの普及が相当程度に進み、モバイル市場の動きは鈍化して急激な成長は見込みづらい段階に至っております。また、オフィス通販に関しても、大手通信事業者が広く取り扱いを開始したため、競合他社の増加により競争が激化しております。

 そのような中、当社グループは、長期的な成長を見据えて、自らがサービスの提供元となる商材を開発するため、環境商材事業に数期に亘り積極的な投資を継続しております。当該事業の現在の主軸はLED照明機器の販売・レンタルですが、環境への配慮等の観点からLED照明への置き換えが推奨されてはいるものの、導入に要する初期費用の高額化の観点から導入を見送っていた事業者に向けて、レンタルでのLED照明利用を提案しております。具体的には、置き換えにより期待される電気料金の削減効果を説明し、初期費用を発生させず、その削減額の範囲内でLED照明機器のレンタル代金を設定するということで、事業者側における導入への障壁を緩和する、という営業手法により、これまで置き換えが進んでいなかった事業者へ数多くの提案を行うことができております。特に、当社グループが取り扱うLED照明機器については、ノイズカットやフリッカーレス(高速点滅の制御)といった特長を有する商品を主力商材としていることから、精密機器や従業者及び来訪者等への影響を懸念する事業者への訴求力が高いと判断し、レンタル及び商材の特性を活かしこれまでLED照明機器の普及率が低かった医療法人へ営業活動を進め、一定規模の導入実績を築き上げてあります。なお、全国における約8,000の病院に対して、今後も積極的な提案を続けてまいります。

 当社グループは、成熟段階に至ったモバイル事業、オフィスサプライ事業による安定的な収益に加え、新たな成長曲線を生み出す環境商材事業により、安定と成長双方の実現を目指してまいります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の課題に取り組んでおります。

 

A 代理店網の維持・強化

 当社グループの収益力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。

 

B 継続的収入の増大

 当社グループは、モバイル事業及びオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じた収入が得られる商品・サービスの提供、また環境商材事業のようにサービス提供により一定期間の安定的な収入が確保される商材の提供に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を目指してまいります。

 

C 新商材の開発

 ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。

 

D 顧客網の拡大・活用

 オフィスサプライ事業における約10万の法人等の稼働顧客、及び環境商材事業における医療法人を中心とした顧客など、事業を通じて築き上げた顧客網は、当社にとっての大きな経営資源であり、次なる成長への重要な源泉と認識しております。そのために、この顧客網を拡大していくのみならず、築き上げた顧客網に対して、グループ内で扱う他商材、新規商材も積極的に展開していくことにより、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。

 

E 経営効率の向上

 経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

 当社グループは、継続的な収益を基盤とする「STOCK」型の収益構造であるため、新型コロナウイルスの感染拡大に関して、直近における直接被害は大きくはございません。しかしながら、ウイルスの蔓延が長期化することになれば、当然に社会全体の経済活動の規模は縮小し、徐々にではあっても将来的な収益の源泉が枯渇していくことになると認識しております。

 今後の新型コロナウイルスの感染拡大については、第一波が終息しても第二波、第三波の流行が発生する可能性を否定できず、また仮に第一波で終息に至ったとしても経済活動の回復には一定以上の期間を要すると想定しております。したがって、2021年3月期の業績予想に関しましては、感染拡大という特殊事情がない状態で想定した数値に対して、2020年3月期第4四半期における業績等を考慮して、年間を通じて連結売上高及び各段階利益についてはそれぞれ10%減少すると想定した数値としております。

 当社グループは、どのような経営環境にあっても容易に揺らぐことはない継続的な収益基盤を構築することを、事業運営における至上命題として成長してまいりました。今般の新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においては、安定的な収益基盤構築の重要性を再認識し、より一層、今後変動しうる社会における商機を見出して新たな商材・サービスの開発に注力するなど、安定的な収益基盤を拡大させて、当社グループの「継続的な利益成長」を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、重要項目ごとに以下のものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化する施策を講じております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の取引先への高い依存度について

 当社グループにおいては、モバイル事業、オフィスサプライ事業のサービス提供元である各通信事業者及び株式会社カウネットとの取引から発生する収益が大部分を占めております。

 具体的には、モバイル事業では、通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次ぎを行うことにより、通信事業者または一次代理店より契約取次ぎの対価として手数料等を収受しております。

 また、オフィスサプライ事業では、株式会社カウネットの運営するオフィス通販システム「カウネット」の顧客獲得及び販売促進を行うことにより、顧客に対して「カウネット」の商品を販売したことによる売買代金、及び販売を促進したことに対する株式会社カウネットからの販売奨励金等が主な収益源となっております。

 したがって、通信事業者等または株式会社カウネットの事業方針等により、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合や提供されるサービス自体が終了した場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクについては、上位取引先の経営方針等に左右されることのない当社が提供元となる新しいサービスや商材の開発に注力し、近年は第三の柱となる環境商材事業に積極的な投資を進めております。

 

(2) 在庫について

 モバイル事業及び環境商材事業においては、在庫(モバイル事業における通信端末、環境商材事業におけるLED照明機器)を保有しております。急激な市況の変動等により滞留在庫が発生した場合には、在庫の廃棄コストのみならずキャッシュフローの悪化や管理費の増加を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 本リスクについては、市場の動向や売れ筋商品の見極めなど顧客のニーズを分析して適正な在庫管理に努めております。また一方で、より多くの販売機会を創出し、また仕入におけるスケールメリットを生み出しコストを削減することで、在庫保有から生ずるメリットも最大限に活かしてまいります。

 

(3) 将来収益の回収について

 当社の収益基盤の大半は、先行して投資したサービス等への対価を長期かつ継続的に回収するスキームであります。したがって、取引先の経営状況の悪化や取引関係の破綻、その他の予期せぬ事情によるサービス利用の停止等が発生すれば、その規模によっては当社の安定的な将来収益の基盤が毀損されるおそれがあります。

 本リスクについては、与信管理および顧客管理を適切に行うことにより個々の取引における未回収リスクを最小限に抑えるとともに、サービス提供先を拡大し、また提供するサービスの種類を増加させることにより、発生時における当該事象のインパクトを低減および分散させることに努めております。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症の流行について

 当社グループのモバイル事業については、通信事業者との業務委託契約に基づいて運営する店舗が新型コロナウイルスの感染拡大により休業、または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の将来収益の減少につながることとなります。

 オフィスサプライ事業においては、営業自粛が継続すればアウトバウンドコールによる獲得が困難となり、モバイル事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。

 環境商材事業におきましても、主要な営業先である医療法人への営業活動及びLED照明機器の設置工事実施が制限されることとなるため、他事業と同様に将来収益の減少につながることとなります。

 上記のとおり、当社グループのいずれの事業においても、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、長期的には収益基盤の源泉が枯渇していく可能性があります。

 本リスクについては、封じ込めが成功するなど一定程度に経済情勢が回復するまでは、これまでの継続収益を確保しつつ、積極的な投資は見送り、経費節減に努めていくとともに、経済活動の回復に出遅れることなく攻勢に転じることができる準備を進めてまいります。

 

2【沿革】

 当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月 本社:東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年8月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。

1997年10月

東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現:アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる

1998年2月

㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置

1999年2月

当社にネットビジネス部門を設置

1999年6月

当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100%子会社化する

2001年1月

㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更

㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡

2001年9月

当社にカウネット部門を設置

2002年4月

セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置

2004年4月

日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録

2004年9月

アルファテクノロジー㈱を設立(連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立(連結子会社)

2005年3月

㈱アルファライズは、カウネットの代理店4社から営業譲受けを実施

2005年6月

アルファインターナショナル㈱設立(連結子会社)

 

au一次代理店事業を新規に開始

 

アルファソリューションズ㈱設立(連結子会社)

2005年10月

カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化

持株会社体制へ移行

2006年3月

㈱アルファライズは、World Link Discount Telecommunications, Inc.の営業譲受けを実施

 

㈱アルファライズは、カウネットの代理店1社から営業譲受けを実施

2006年4月

アルファイット㈱設立(連結子会社)

2006年9月

アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100%取得し子会社化する

2007年4月

㈱A・R・M設立(連結子会社)

2008年8月

連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100%を同社の取締役3名に譲渡

2009年1月

㈱アルファライズは、カウネットの代理店1社から事業譲受けを実施

2009年3月

連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡

2009年3月

㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡

2010年3月

連結子会社である㈱A・R・Mの発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年6月

アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡

2011年2月

連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51%を同社及びATホールディング㈱に譲渡

2011年4月

㈱ドクターアイ・エイ・シー設立(連結子会社)(後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更)

2013年4月

アルファチーラー㈱設立(連結子会社)(後に㈱インチャージへ商号変更)

2014年7月

連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡

2015年4月

連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100%を同社の取締役1名に譲渡

2018年12月

アルファエネシア㈱設立(連結子会社)

2019年10月

㈱クロード設立(連結子会社)

2019年11月

連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100%を東群ホールディングス㈱に譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

7

10

7

1

469

495

所有株式数

(単元)

1,602

754

12,938

105

27

19,383

34,809

300

所有株式数

の割合(%)

4.60

2.17

37.17

0.30

0.08

55.68

100.00

(注)1 自己株式654,883株は「個人その他」に6,548単元を、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

 当事業年度の連結業績につきまして、一部は将来の事業展開に備えるべく内部留保としてまいりますが、同時に安定した利益還元を目的として当事業年度の期末普通配当として1株当たり15円の配当を実施いたしました。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

42,394

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

吉岡 伸一郎

1970年5月29日

 

1994年11月

㈱プラスアルファ設立

代表取締役社長就任

1997年10月

当社設立 代表取締役社長就任

1999年6月

㈱プラスアルファ代表取締役会長

就任

2001年1月

当社代表取締役会長就任

2001年6月

㈱プラスアルファ取締役就任

2005年2月

㈱アルファライズ取締役就任

2005年6月

アルファインターナショナル㈱

取締役就任

2006年4月

アルファイット㈱取締役就任

2006年7月

アルファソリューションズ㈱取締役

就任

2007年4月

㈱A・R・M取締役就任

2007年5月

アルファテクノロジー㈱取締役就任

2008年4月

㈱アルファコミュニケーションズ(現任)

代表取締役就任

2009年6月

当社取締役会長就任

2011年4月

アルファインターナショナル㈱

代表取締役会長就任

2011年4月

㈱ドクターアイ・エイ・シー

取締役就任(アルファディスカーレ㈱に商号変更。以下同じ)

2012年4月

当社代表取締役 最高事業責任者就任

2012年6月

㈱アルファライズ代表取締役会長

就任

2012年6月

アルファイット㈱代表取締役会長

就任

2012年6月

㈱ドクターアイ・エイ・シー

代表取締役会長就任

2013年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年4月

アルファインターナショナル㈱

取締役会長就任(現任)

2013年4月

㈱アルファライズ取締役会長就任

2013年4月

アルファイット㈱取締役会長就任

2013年4月

アルファディスカーレ㈱取締役就任

2013年4月

アルファチーラー㈱(㈱インチャージに商号変更。以下同じ)取締役会長

就任

2014年4月

アルファチーラー㈱代表取締役社長

就任

2014年10月

 

㈱アルファライズ代表取締役社長

就任(現任)

2016年4月

㈱インチャージ取締役就任

2018年12月

アルファエネシア㈱取締役就任

(現任)

2019年12月

㈱クロード取締役就任

 

(注)3

1,695,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

徳山 宗年

1974年1月26日

 

1996年4月

ダイワフューチャーズ㈱入社

1996年9月

㈱プリモアール入社

1998年5月

当社入社

2005年6月

アルファインターナショナル㈱

取締役就任

2008年6月

アルファインターナショナル㈱

代表取締役社長就任(現任)

2008年6月

アルファテレコム㈱代表取締役社長

就任

2008年6月

当社執行役員就任

2009年6月

当社取締役就任(現任)

2009年6月

㈱A・R・M取締役就任

2014年10月

アルファチーラー㈱取締役就任

2018年12月

アルファエネシア㈱取締役就任

2019年10月

㈱クロード代表取締役社長就任

(現任)

2019年11月

㈱アルファライズ取締役就任

 

(注)3

13,600

取締役

西野 裕

1966年7月5日

 

1988年4月

㈱日本エルシーエー入社

1988年9月

㈱ベンチャーリンク転籍

1993年11月

㈱エフアンドエム入社

1998年4月

同社東京支社長兼TS企画部長就任

1999年4月

同社再就職支援事業部長就任

2000年11月

㈱チャレンジャーグレイクリスマス

代表取締役社長就任

2003年7月

㈱ビジャスト代表取締役社長就任

2007年4月

㈱ビジャスト総研代表取締役就任

2013年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2019年11月

アルファエネシア㈱代表取締役社長

就任(現任)

2020年6月

㈱アルファライズ取締役就任(現任)

2020年6月

㈱クロード取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役

渡邉 守

1970年4月3日

 

1990年7月

三好司法書士事務所入所

1994年1月

芳賀司法書士事務所入所

2002年8月

渡邉司法書士事務所(現・渡邉司法書士・行政書士事務所)開設

(現在に至る)

2005年6月

㈱アロンエステート社外監査役就任

2006年6月

㈱メッツ社外監査役就任

2007年6月

㈱リヴァンプ社外監査役就任

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

松嵜 進

1941年5月17日

 

1960年4月

日下部家電㈱入社 管理課勤務

1965年2月

同社退社

日本ファイリング㈱入社

計理課勤務

1981年4月

同社経理部会計課長

1988年12月

同社経理部部長

1993年6月

同社取締役経理部長兼経営企画室長

就任

2000年6月

同社常務取締役管理部長兼経営企画室長就任

2001年9月

同社退任

2002年3月

藤和コミュニティ㈱管理部

2005年6月

同社退社

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

髙橋 雷太

1962年6月9日

 

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1990年4月

公認会計士登録

1997年5月

高橋雷太公認会計士事務所開設

1999年4月

中央監査法人(当時)代表社員就任

2000年12月

当社監査役就任(現任)

㈱プラスアルファ監査役就任

2001年3月

㈱吉田経営代表取締役就任(現任)

2004年6月

中央青山監査法人(当時)代表社員

退任

2004年9月

㈱プロゴワス社外監査役就任(現任)

2005年7月

長島商事㈱社外監査役就任(現任)

2007年6月

エム・ビー・シー開発㈱社外監査役

就任(現任)

2007年10月

㈱新生社印刷社外監査役就任(現任)

2016年5月

鹿児島ディベロップメント㈱社外取締役就任(現任)

2020年6月

アステラス製薬㈱社外取締役・監査等委員就任(現任)

 

(注)5

監査役

青村 克彦

1946年5月4日

 

1969年4月

住友商事㈱入社 鉄鋼原料部

1971年9月

同社エネルギー資源開発室

住友石油開発㈱出向

日本イラク石油開発㈱出向

1978年5月

住友商事㈱

投資事業本部国内事業部

1985年4月

同社投資事業本部国内事業部課長

1993年7月

同社燃料開発室長付

ベトナムダイフン石油㈱出向

常務取締役就任

1997年2月

住友商事㈱

同社地域総括部副部長

2002年4月

同社地域総括部部長

2005年2月

同社メディア事業本部長付

ジェイコム東京㈱出向

同社取締役管理部長就任

2009年6月

同社取締役退任

2010年4月

当社新規事業に関わる顧問契約締結

2011年5月

住友商事㈱退社

2013年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

1,709,400

 

 

 (注)1 取締役 渡邉守は、社外取締役であります。

2 監査役 松嵜進、髙橋雷太及び青村克彦は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

野村 典之

1943年9月30日生

1968年4月    日本ファイリング㈱入社

1990年5月   本店特販部長就任

1997年12月   営業副本部長兼本店第二

        営業部長就任

1998年6月   取締役就任

1999年6月   営業本部長就任

2003年6月   常務取締役就任

2005年4月   取締役販売本部長就任

2007年6月   日本ファイリング㈱退任

2009年6月   当社監査役就任

7 2020年1月31日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。役員の所有株式数は、当該株式分割考慮後の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。なお、社外取締役1名、社外監査役3名全員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

 社外取締役 渡邉守は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、司法書士の資格を有しており、会社法等に相当程度の知見を有していること、上場企業における監査役としての経験を有していることから、取締役の業務執行に対する監督においてその経験を活かしていただけることを期待し選任しております。

 社外監査役 髙橋雷太は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する監査が行えると考え選任しております。

 社外監査役 松嵜進、青村克彦は、共に企業経営等、豊かな経験、実績、幅広い知識と見識を有し、当社の社外監査役に相応しいと判断し選任しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、当社の企業統治において果たす機能及び役割を十分に発揮できるよう、社外取締役としての意見・提言ができる体制として、また社外監査役が監査業務を執行できる体制として、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社の重要な意思決定や業務執行の状況の適法性及び妥当性を公正な立場で監視を行うことで、経営に対する監視機能の強化を図っております。

 当社の現在の社外取締役及び社外監査役の全員について、高い独立性及び専門知識や経験に基づき、職務執行の監視・監督といった期待される機能及び役割を充分に果たし、当社のグループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、原則として月1回以上開催される取締役会やその他の重要会議に出席し、各自の専門知識や経験に基づき意見や提言を述べることにより、当社における職務執行を適切に監督しております。

 常勤社外監査役は内部監査部門と連携し、定期的に実施する内部監査に同席することで監査役監査に有用な情報を収集し、これを他2名の社外監査役及び社外取締役に共有を図っております。また、社外取締役及び社外監査役に専任スタッフが配置されてはおりませんが、内部監査部門又は管理部門と連携し、また必要な場合にはこれら部門の従業員に業務を補佐させることによって、実効的な監督を行う上で必要な情報等を収集しております。

 その他にも、内部通報制度や社内稟議の確認等を通じて、不正の芽となりうる事象を選別し、外部者としての視点を統制システムが有効に機能する一助として働かせております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の一部の連結子会社では、京都府及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,066千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

153,126千円

153,126千円

期中増減額

△390

期末残高

153,126

152,736

期末時価

178,846

178,456

(注)  当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま

     す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し

     ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整し

     た金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的

     な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アルファライズ(注)2(注)5

東京都渋谷区

90,000

オフィスサプライ事業

環境商材事業

100

オフィス用品の通信販売事業

役員の兼務2名

アルファインターナショナル㈱

(注)2(注)5

東京都渋谷区

100,000

モバイル事業

100

移動体通信端末の販売

役員の兼務2名

アルファエネシア㈱

東京都渋谷区

10,000

環境商材事業

100

メガソーラー発電事業

資金援助あり

役員の兼務3名

㈱クロード

(注)3

東京都渋谷区

30,000

モバイル事業

100

人材派遣事業

役員の兼務2名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 2019年10月1日付けで、携帯電話販売ショップへ従業員を派遣することを主たる業務とする株式会社クロードを新たに設立いたしました。

4 2019年11月1日付けで株式会社インチャージの全株式を譲渡し、同社が主管していたスマートフォンアクセサリー専門ショップに関する事業運営から撤退いたしました。

5 株式会社アルファライズおよびアルファインターナショナル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等(2020年3月期)

 

㈱アルファライズ

アルファインター
ナショナル㈱

①売上高

5,580,075千円

11,860,508千円

②経常利益

310,510千円

185,684千円

③当期純利益

201,020千円

127,219千円

④純資産額

1,037,988千円

2,390,177千円

⑤総資産額

2,130,145千円

3,251,002千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

給与手当

1,153,751千円

1,046,191千円

販売促進費

479,690

452,733

地代家賃

467,048

403,993

賞与引当金繰入額

27,268

24,979

役員退職慰労引当金繰入額

2,700

2,700

貸倒引当金繰入額

174,774

39,738

工事負担金繰入額

135,000

135,000

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額179,055千円であります。セグメントごとの主な設備投資については、モバイル事業36,464千円、環境商材事業134,350千円であります。モバイル事業の設備投資の主なものは店舗設備等、環境商材事業の設備投資の主なものはレンタル用資産の購入によるものであります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,050,000

570,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

631,210

552,514

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,270,216

864,245

0.8

2021年4月~

2024年4月

合計

2,951,426

1,986,759

 (注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

484,227

265,852

111,666

2,500

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,182 百万円
純有利子負債-1,815 百万円
EBITDA・会予767 百万円
株数(自己株控除後)5,652,634 株
設備投資額179 百万円
減価償却費451 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 吉岡 伸一郎
資本金729 百万円
住所東京都渋谷区東一丁目26番20号
会社HPhttp://www.alpha-grp.co.jp/

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