1年高値177 円
1年安値66 円
出来高1,123 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA23.6 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.1 %
ROIC3.6 %
β1.24
決算9月末
設立日1994/9
上場日2004/5/26
配当・会予2 円
配当性向66.8 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:23.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:67.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社及び連結子会社25社の計26社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびBPO(Business Process Outsourcing)事業、環境関連事業を行っております。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
 
(1)情報通信事業
 ビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 

(2)環境関連事業

 LED照明、エアコン及び太陽光発電システム等の販売をしております。


(3)BPO事業
 グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。
 
(4)海外法人事業
 中国、台湾、ベトナム、マレーシア、インド、タイ、インドネシア、フィリピン及びミャンマー国内におけるLED等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。

 

 

事業系統図は以下の通りです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月1日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
 こうした経営環境のなか、当社グループは今期の最重要テーマとして「グループ経営の推進」を掲げ、事業本部制による権限委譲をより一層進め、意思決定の迅速化に取り組んでまいりました。情報通信事業では、新規の顧客開拓に注力するとともに、約6万件の顧客データベースを活用した顧客向けサービスの強化に取り組みました。 BPO(※1)事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組み、大連、長春、ミャンマーの各センター特性に合わせた業務の適性配分を行い、業務品質と業務効率の向上に取り組んでまいりました。海外法人事業では、2019年6月よりM&Aで獲得したタイ、インドネシア、フィリピンを含めた海外9か国での拡販に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期比35.1%増の9,858百万円となりました。営業利益は、国内環境関連事業における直販事業の不振及び卸事業での販売促進費用の増加等があったこと、及び海外法人事業においては、円高による為替の影響が収益を押し下げる要因となったこと等により前年同期比21.7%減の511百万円となりました。経常利益は前年同期比2.3%増の642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比4.3%増の318百万円となりました。

     ※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。

 

セグメント毎の業績は次のとおりであります。

a. 情報通信事業

直営店チャネルにおいては、新規の顧客開拓に注力するとともに、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しました。年々複雑化・巧妙化する企業へのサイバー攻撃対策として独自商品であるUTM※2の販売強化に努めました。また、直営店チャネルのシナジーを高めるために、株式会社コスモ情報機器、及び株式会社R・Sを直営店に編入しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比31.9%増の2,357百万円となりました。

 加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました、これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.3%減の1,601百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進めるとともに、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9%増の153百万円となりました。

グループ会社においては、ヴィーナステックジャパン株式会社のUTM販売が順調に増加しました。また、グループシナジーをより発現させることを目的として、株式会社コスモ情報機器及び株式会社R・Sを直営店チャネルに編入しました。さらには、レカムIEパートナー株式会社を新たなセグメントを追加した環境関連事業へ変更しました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比77.7%減の480百万円となりました。

 これらの結果、情報通信事業全体(直営店・加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比1.0%減の4,592百万円となりました。利益面においては営業効率の効率化が図れたことや管理部門等の管理コストの削減ができたこと等により、セグメント利益は前年同期比42.9%増の193百万円となりました。

  ※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。

 

 

b.環境関連事業

 環境関連事業はレカムIEパートナー株式会社において、代理店へのLED照明の拡販に努めるとともに、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるLED照明や業務用エアコンの販売をを強化しました。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社とし、新規顧客の開拓に注力しました。これらの結果、売上高は前年同期比131.0%増の2,977百万円となりました。セグメント利益は、直販による販売を伸ばすことができなかったことや代理店への販売促進費用が増加したこと等により前年同期比86.0%減の28百万円となりました。

 

c. BPO事業

BPO事業は、紹介営業やWebを通じた問い合わせによる新規営業展開を推進するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。BPOセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、3拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比61.2%増の511百万円となりました。セグメント利益は、増収効果やBPOセンターの効率的なオペレーションを実施し業務の効率化が図れたこと等から、前年同期494百万円増の82百万円となりました。

 

d. 海外法人事業

 海外法人事業は、新たにインド、台湾へ進出するとともに、2019年6月にM&Aによりタイ、インドネシア、フィリピンを新たな拠点に加えることができました。販売面では、LED照明に次ぐ商品として業務用エアコンの販売に注力し、商品ラインナップの拡充に取り組みました。これらの結果、売上高は前年同期比61.3%増の1,776百万円となりました。セグメント利益は、既に進出している拠点の売上を伸ばせなかったことや円高による為替の影響があったこと等から、前年同期比15.5%減の235百万円となりました。

 

 (セグメント別売上高)

事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

 情報通信事業

 直営店

2,357,694

 FC加盟店

1,601,913

 代理店

153,247

 グループ会社

480,077

  計

4,592,931

 環境関連事業

2,977,640

 BPO事業

511,368

 海外法人事業

1,776,379

合計

9,858,320

 

  (注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ621百万円増

  加し、2,106百万円となりました。投資活動で1,487百万円、営業活動で113百万円を使用した一方、財務活動

 で2,244百万円を獲得したこと等によるものです。

  なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で使用した資金は、113百万円(前連結会計年度は250百万円の獲得)となりました。使用の主な要因は売上債権の増加720百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は、1,487百万円(前連結会計年度は970百万円)となりました。使用の主な要因はM&Aによる子会社株式の取得1,447百万円によるものです。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で獲得した資金は、2,244百万円(前連結会計年度は984百万円)となりました。獲得の主な内訳は、転換型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円、株式の発行による収入497百万円等であります。

 

 ③生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

該当事項はありません。

 

(2) 受注状況

該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

前年同期比(%)

情報通信事業

直営店

(千円)

2,357,694

31.9

FC加盟店

(千円)

1,601,913

▲10.3

代理店

(千円)

153,247

▲1.9

グループ会社

(千円)

480,077

▲77.7

  計

(千円)

4,592,931

▲1.0

環境関連事業

(千円)

2,977,640

131.0

BPO事業

(千円)

511,368

61.2

海外法人事業

(千円)

1,776,379

61.3

合計

(千円)

9,858,320

35.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成30年10月1日

至 令和元年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

オリックス株式会社

1,230,666

16.9

980,263

9.9

NTTファイナンス株式会社

1,170,670

16.0

840,775

8.5

 

 

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

   当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

  おります。

 

②財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より3,845百万円増加し、9,777百万円となりました。これは主に現金及び預金が664百万円、売上増加に伴い売掛金が720百万円、M&Aを実施したことによるのれんが1,375百万円増加したこと等によるものです。
 負債につきましては、前連結会計年度末より2,837百万円増加し、5,576百万円となりました。これは、M&A実施時に資金調達を実施したこと等から、短期借入金が619百万円、1年内返済予定の長期借入金が208百万円、長期借入金が434百万円、社債発行により転換社債型新株予約権付社債が1,000百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

  純資産につきましては、前連結会計年度末より1,007百万円増加し、4,201百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が531百万円、利益剰余金が217百万円増加したこと等によるものです。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、M&Aや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております

当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。M&A等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「環境関連事業」「BPO事業」「海外法人事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器の販売を行っております。「環境関連事業」は主にハルエネ電気、エアコン、LED照明、太陽光発電システム等の販売を行っております。「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてLED等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

 当連結会計年度より子会社の産電社グループを取得したことにより太陽光発電システム等を扱う「環境関連事業」の重要性が増したことから、従来「情報通信事業」に含まれていた一部の子会社を「環境関連事業」に変更しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。 

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

情報通信
事業

環境関連
事業

BPO事業

海外法人
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,589,301

1,289,096

317,207

1,101,287

7,296,893

7,296,893

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

118,305

103,287

99,856

321,448

△321,448

4,707,606

1,392,383

417,064

1,101,287

7,618,342

△321,448

7,296,893

セグメント利益

135,399

204,616

△441,999

782,379

680,396

△27,269

653,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

21,001

60

2,825

66

23,953

13,580

37,534

  のれんの償却額

42,771

61,381

12,228

116,381

116,381

  特別利益

 特別損失

2,935

263

3,199

3,199

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

79,316

690

1,625

189

81,821

81,801

 

(注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額

情報通信
事業

環境関連
事業

BPO事業

海外法人
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,592,931

2,977,640

511,368

1,776,379

9,858,320

9,858,320

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

102,781

28,890

103,903

235,575

△235,575

4,695,712

3,006,531

615,271

1,776,379

10,093,895

△235,575

9,858,320

セグメント利益

193,538

28,692

82,086

235,923

540,239

△28,957

511,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,879

7,773

2,777

1,634

17,064

15,830

32,895

  のれんの償却額

64,924

121,962

13,273

28,123

228,285

228,285

  特別利益

 特別損失

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,678

46,540

10,197

30,755

94,173

18,821

112,994

 

(注)1 調整額には報告セグメントに含まれない本社管理部門の収益及び費用が含まれております。なお、本社管理部門の収益は主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ミャンマー

合計

78,444

5,169

7,191

90,805

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,230,666

情報通信事業

NTTファイナンス株式会社

1,170,670

情報通信事業

 

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

合計

7,986,046

1,872,273

9,858,320

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

108,128

49,132

157,260

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

980,263

情報通信事業

NTTファイナンス株式会社

840,775

情報通信事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

情報通信
事業

環境関連
事業

 BPO事業

海外法人
事業

減損損失

2,835

2,835

2,835

 

 

 当連結会計年度(自  平成30年10月1日  至  令和元年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報通信
事業

環境関連
事業

BPO事業

海外法人
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

42,771

61,381

12,228

116,381

116,381

当期末残高

560,938

815,970

72,495

1,449,405

1,449,405

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報通信
事業

環境関連
事業

BPO事業

海外法人
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

64,924

121,962

13,273

28,123

228,285

228,285

当期末残高

496,014

1,166,664

66,462

1,096,882

2,825,382

2,825,382

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

  当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業を国内からASEANへ、そして世界へと営業社員を通じて直接的に事業を行う企業を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標 

  当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、当期が中期経営計画の最終年度でありましたので、現在海外事業を成長のドライバーとし、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、そして海外法人事業を拡大させていく中期経営計画を2020年2月を目途に策定中であります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、優秀な営業社員の採用と早期に育成するための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、BPO事業において活躍できる社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外事業の加速化と中国子会社を中国新三板市場へ上場したことを活かした現地ビジネスを立ち上げてまいります。また、当社グループのビジネス領域において、国内からASEAN、ぞしてグローバルにダイレクトマーケティングによる提案営業を行う企業を目指してまいります。

  各事業の事業戦略は次のとおりであります

  情報通信事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ独自の商品である「UTM」等による差別化と営業社員によるワンストップサービスを推進してまいります。さらには新たに開始するBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)事業を通じて、お客様の事業コンサルを行い、業務改善と業務効率に貢献できるサービスを提供してまいります。これらによりBPO事業や環境関連事業との業務シナジーをより発現きるよう、取り組んでまいります。

  環境関連事業につきましては、レカムIEパートナー株式会社が行う「LED照明」や「エアコン」の卸売、「ハルエネでんき」の取次ぎを代理店に対する販売サポートを強化することで事業拡大するとともに、グループ会社の直販部門への販売支援を行うことで、グループ企業からの収益拡大に取り組んでまいります。太陽光発電システムの販売においては、蓄電池の販売と合わせたエネルギーソリューションの提案営業を積極的に行っていくとともに、海外での事業所向けの販売支援を行っていくことで、グループシナジーを発揮してまいります。

  海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド、台湾、そしてタイ、インドネシア、フィリピンの9か国で事業を行うまで拡大してまいりました。今後は各事業エリアにおいて、LED照明から業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のエネルギーソリューションやITソリューションを行うことで海外展開する日系企業のサポートを行ってまいります。さらには、現地企業向けに日系企業と同様のビジネスを現地社員を組織化してダイレクトマーケティングを展開してまいり、進出国の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。 

  BPO事業につきましては、情報通信事業で行うBPRと連携を密にし、お客様の業務コンサルを行うことで、BPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)の新規開拓を行ってまいります。また、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI-OCRサービス等の新サービスを通じた業務改善・業務効率を提案することで、これら新サービスとBPOを組み合わせたサービスを推進してまいります。

 

(4)経営環境

  当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、これら日系企業においては、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、今後も事業開拓余地は十分あると考えております。

 

 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題

   ① 人材の採用・育成
  お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。 

   ② 既存事業の事業拡大
  情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aを活用して事業拡大を図っております。特に、国内の情報通信事業や環境関連事業においては同業他社との競争が厳しくなってきております。当社グループではM&Aを活用した事業拡大について、前向きに検討してまいります。

   ③ 海外展開の積極化
  海外法人事業においては、LED照明の販売を最初の商材として販売していくケースが多く、同商材の販売比率が高い地域が多い状況にあります。業務用エアコンやコンプレッサー、太陽光発電システム等のアップセルや、商品のラインナップ強化による収益基盤の多様化を図ってまいります。また、現地の営業社員を組織化することで現地企業や外資系企業への販売も積極的に推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

1.当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

  ①特定取引先への販売依存度が高いことについて
 情報通信事業や環境関連事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売が多くなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において販売依存度が10%を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにNTTファイナンス株式会社となっております。
 当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   

  ②リース契約を用いた販売について
 当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

③特定人物への依存について
 当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長、海外法人事業においてベトナム、マレーシア、インドの代表取締役を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

④レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について

当社の中国子会社である同社は、BPO事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にBPO事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのBPO事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤情報漏洩に係るリスクについて
 当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥M&Aによるリスクについて

 当社グループは、企業価値を向上させるために必要な販売網や技術、商圏等を外部より獲得することが事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における競争優位性の確立に資するといった効果が見込める場合

には、必要に応じてM&Aを実施しております。M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオとのシナジー並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるよう努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等には、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成6年9月

通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始

平成7年5月

FC加盟店募集開始

平成7年8月

東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業

平成9年10月

株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転

平成11年10月

インターネット事業開始

「RET'S NET」ホスティングサービス開始

平成12年4月

デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」サービス開始

平成13年3月

本社を東京都新宿区へ移転

平成14年1月

社名をレカム株式会社へ変更

平成14年2月

IP電話サービス「RET'S CALL」販売開始

平成15年10月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設

平成16年5月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

平成17年3月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始

平成17年6月

顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始

平成17年9月

中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業)

平成17年10月

株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

平成17年12月

本社を東京都中央区へ移転

平成18年2月

大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)

平成18年3月

株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)

平成18年10月

株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

平成20年4月

ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始

平成20年8月

株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる

平成20年10月

純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更

株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立

株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更

平成21年4月

株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化

平成21年8月

本社事務所を東京都港区へ移転

レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

平成21年9月

株式会社アスモのモバイル事業を譲渡

平成21年10月

平成21年11月

平成22年9月

平成22年10月

 

平成23年2月

平成23年4月

平成23年8月

平成23年10月

平成23年12月

レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合

自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始

レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携

京セラミタ株式会社との資本提携を解消

株式会社コムズの株式の全部を譲渡

大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始

WizBiz株式会社を設立、事業開始

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

スターティア株式会社と資本業務提携を開始

株式会社光通信と資本業務提携を開始

株式会社ビジョンと資本業務提携を開始

琉球レカム・リール株式会社を設立

WizBiz株式会社の株式を譲渡

 

 

年月

事項

平成24年6月

中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立

平成24年7月

大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結

平成24年8月

レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始

平成25年6月

当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年9月

株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡

ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資
本金を3億5,662万円に増資

平成26年2月

自社ブランドLED「RECTIA(レンティア)」販売開始

平成26年5月

株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100%を取得し子会社化(BPO事業)

平成26年8月

第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受)

平成26年9月

HJオフショアサービス株式会社株式の100%を取得し子会社化(BPO事業)

平成26年12月

ミャンマー連邦共和国にMYANMAR RECOMM CO.,LTDを設立

平成27年3月

レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とHJオフショアサービス株式会社を吸収合併

平成27年5月

ヴィーナステックジャパン株式会社を設立

平成27年7月

株式会社コスモ情報機器株式の100%を取得し子会社化(情報通信事業)

平成27年11月

大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併

平成28年1月

邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受

AI inside株式会社との業務提携を締結

平成28年4月

大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更

長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更

AI inside株式会社との資本提携を開始

平成28年6月

レカムエナジーパートナー株式会社を設立

平成28年8月

株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始

平成28年9月

レカムBPO株式会社を設立

平成29年2月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行

平成29年6月

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更

平成29年6月

ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RECOMM CO.,LTDを設立

平成30年1月

マレーシアにRecomm Business solutions(Malaysia)SDN BHDを設立

平成30年2月

株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)株式の51%を取得し子会社化

平成30年4月

株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズ株式の100%取得し、連結子会社化(情報通信事業)

平成30年8月

ミャンマー連邦共和国にRecomm Business solutions(Myanmar)CO.,LTDを設立

平成30年9月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し

社名をレカムIEパートナー株式会社とする。

平成30年10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

 

 

年月

事項

平成30年10月

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司が中国新三板市場に上場

平成30年12月

株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100%を取得し連結子会社化(環境関連事業)

平成31年2月

レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併

株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務(臺灣)股份有限公司を合弁にて設立

令和元年6月

情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社R・Sが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社R・Sをレカムジャパンウエスト株式会社に社名変更を実施

株式会社エフティグループより、ASEAN3か国(タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国)に所在するFTGroup(THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup(ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup(PHILIPPINES) ,Inc.、PT FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化(海外法人事業)

令和元年10月

海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を新設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

41

84

26

54

 19,725

19,934

所有株式数
(単元)

4,485

24,532

53,901

6,289

1,295

617,613

708,115

3,000

所有株式数
の割合(%)

0.63

3.46

7.61

0.89

0.18

87.22

100.00

 

(注) 自己株式13,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。
 このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結業績が上場来の最高益となり、次期についても増益見通しであること、および財政状態等を総合的に勘案し、令和元年12月25日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

 期末配当に関する事項
 (1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
     当社普通株式1株につき金3円00銭 総額 212,413,500円
 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日
    令和元年12月26日

この結果、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間配当金を3円00銭とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては64.5%となりました。
 内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年12月25日

定時株主総会決議

212,413

3.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

  男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長(代表取締役)
グループ
CEO

伊藤 秀博

昭和37年11月12日生

昭和60年4月

新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社

平成3年4月

株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長

平成6年9月

当社代表取締役社長(現任)

平成15年10月

大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任)

平成18年4月

株式会社ケーイーエス(現・オーパス株式会社)代表取締役社長

平成18年10月

レカムグループCEO(現任)

平成18年11月

株式会社アレックシステムサービス取締役

平成20年10月

レカム株式会社代表取締役社長

平成21年5月

株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)取締役

平成28年9月

レカムBPO株式会社代表取締役

令和元年10月

レカムジャパンイースト株式会社取締役会長(現任)

 

株式会社オーパス取締役会長(現任)

 

株式会社産電取締役会長(現任)

(注)3

5,000

取締役
執行役員経営
管理本部長
CFO

砥綿 正博

昭和40年10月1日生

平成19年1月

当社入社 執行役員経営企画室長

平成19年10月

執行役員経営管理本部長CFO

平成19年12月

取締役執行役員経営管理本部長CFO

平成20年10月

取締役常務執行役員経営管理本部長CFO

平成21年12月

当社取締役退任

平成22年4月

株式会社セントリックス入社 取締役経営管理本部長

平成23年9月

同社取締役退任

平成23年10月

株式会社ワークビット入社 管理部長

平成27年11月

当社顧問

平成27年12月

当社取締役執行役員経営管理本部長CFO(現任)

平成30年2月

レカムIEパートナー株式会社取締役(現任)

平成30年12月

株式会社産電取締役(現任)

平成31年2月

オーパス株式会社代表取締役社長

(注)3

8

取締役(社外)

大嶋 祐紀

昭和22年6月7日生

昭和46年4月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

平成6年4月

ORIX ASIA Ltd.(香港)社長

平成12年4月

Korea Development Leasing Corp.(ソウル)取締役副社長

平成14年6月

オリックス株式会社 海外事業本部副本部長

平成16年3月

ORIX Auto Leasing Korea Corp  (ソウル)(現ORIX Capital Korea Corp)社長

平成17年6月

オリックス株式会社 執行役海外事業本部長

平成21年1月

ORIX USA Corp(ダラス)会長

平成24年9月

オリックス株式会社 専務執行役グローバル事業本部長兼中国総支配

平成26年1月

同社 専務執行役東アジア事業本部長

平成27年6月

同社顧問

平成29年4月

ザ シニアーズ株式会社 非常勤取締役

平成29年6月

オリックス株式会社顧問を退任

平成30年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(社外)

三宅 伊智朗

昭和31年2月28日生

昭和54年4月

清水建設株式会社入社

平成2年9月

シティバンク入社

平成4年4月

シティーグループ/シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長

平成16年9月

三井住友海上シティ生命株式会社 代表取締役共同社長

平成17年5月

三井住友海上メットライフ生命株式会社  代表取締役共同社長

平成19年3月

アリアンツ生命株式会社 代表取締役社長CEO

平成25年9月

S&Pレーティングサーヴィス ジャパン株式会社 代表取締役社長

平成29年5月

S&P Global JAPAN 特別顧問(現任)

平成30年7月

アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任)

平成30年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員(常勤))

加藤 秀人

昭和32年8月9日生

昭和56年4月

株式会社ディーエムエス入社

平成15年2月

株式会社ビルディング企画入社 特命担当室長

平成20年8月

当社入社
人事総務グループ課長

平成21年6月

法務グループ長

平成24年10月

法務部長

平成25年5月

常勤監査役

平成25年5月

株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)監査役(現任)

平成27年12月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

平成28年9月

レカムBPO株式会社監査役(現任)

(注)4

17

取締役(社外)
(監査等委員)

山口 義成

昭和36年9月22日生

昭和60年4月

株式会社リクルート入社

平成10年3月

株式会社エヌイーエス代表取締役(現任)

平成11年10月

株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役(現任)

平成17年2月

株式会社アールネクスト取締役

平成19年4月

同社代表取締役(現任)

平成22年12月

当社取締役

平成27年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

73

取締役(社外)
(監査等委員)

嶋津 良智

昭和40年1月26日生

昭和62年4月

新日本工販株式会社(現・フォーバル)入社

平成5年3月

株式会社リンク設立 代表取締役

平成6年9月

当社代表取締役

平成9年9月

代表取締役副社長

平成16年10月

取締役

平成17年3月

カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役

平成17年12月

当社取締役退任

平成25年8月

一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事(現任)

平成27年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

113

5,211

 

 

(注) 1 大嶋祐紀、三宅伊智朗、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

     委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智

3 令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

4 令和元年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は2名で、常務執行役員海外法人第一事業本部長 木下建、執行役員ITソリューション事業本部長 甲藤将幸であります。

6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であり、取締役会を構成する7名の過半を占めております。

 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

 

イ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社と社外取締役4名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役4名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

 

ロ  独立性に関する基準および方針

(A)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(B)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

 

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

 

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、取締役4名のうち2名、また、監査等委員である取締役3名のうち2名の社外取締役を選任しており、社外取締役4名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

 

 ③  社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統

   制部門との関係

 当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、内部監査室および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レカムジャパンイースト株式会社 (注)3、(注)4

東京都渋谷区

100,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムジャパンウエスト株式会社 (注)3、(注)4

大阪府大阪市

北区

30,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

オーパス株式会社

東京都渋谷区

10,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司

中華人民共和国
遼寧省大連市

225,869千円

BPO事業

海外法人事業

78.4

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司 (注)2

中華人民共和国吉林省長春市

7,472千円

BPO事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司 (注)2

中華人民共和国上海市長寧区

95,457千円

BPO事業

海外法人事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカム騰遠ビジネスソリューションズ(大連)有限公司 (注)2

中華人民共和国
遼寧省大連市

75,000千円

BPO事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

レカムBPO株式会社 (注)2

東京都渋谷区

30,000千円

BPO事業

78.4

(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

MYANMAR RECOMM
CO.,LTD  (注)2

Yangon,Myanmar

56,411千円

BPO事業

78.4
(78.4)

経営指導、役員の兼任あり

ヴィーナステックジャパン株式会社

東京都渋谷区

9,000千円

情報通信事業

51.0

経営指導、資金援助、役員の兼任あり

レカムIEパートナー株式会社 (注)3、(注)4

東京都渋谷区

10,000千円

情報通信事業

51.0

経営指導、役員の兼任あり

VIETNAM RECOMM
CO.,LTD

Ho Chi Minh, Vietnam

49,965千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(マレーシア)株式会社

Kuala Lumpur,
Malaysia

28,910千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

株式会社GSコミュニケーションズ

兵庫県尼崎市

3,000千円

情報通信事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社

Yangon,Myanmar

33,465千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

RECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITED

Gurgaon,India

103,887千円

海外法人事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

株式会社産電 (注)4

大阪府大阪市

北区

48,000千円

環境関連事業

100.0

経営指導、役員の兼任あり

株式会社産電テクノ

(注)2

奈良県奈良市

5,000千円

環境関連事業

100.0

(100.0)

経営指導、役員の兼任あり

株式会社サンリノベル

(注)2

奈良県奈良市

30,000千円

環境関連事業

100.0

(100.0)

経営指導、役員の兼任あり

台湾レカムエイトツールビジネスソリューションズ株式有限公司

台湾台北市

29,755千円

海外法人事業

60.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(THAILAND) Co.,Ltd. 

Bangkok,Thailand

35,177千円

海外法人事業

40.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.

Bangkok,Thailand

7,035千円

海外法人事業

80.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(PHILIPPINES),Inc

Sta.Rosa

Philippines

37,107千円

海外法人事業

80.0

経営指導、役員の兼任あり

FTGroup(Philippines)Trading Inc. 

(注)2

Sta.Rosa

philippines

21,077千円

海外法人事業

80.0

(80.0)

経営指導、役員の兼任あり

PT FT Group

Indonesia

 Jawa Barat

 Indonesia

281,749千円

海外法人事業

80.0

経営指導、役員の兼任あり

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の( )は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 レカムジャパンイースト株式会社、レカムジャパンウエスト株式会社、レカムIEパートナー株式会社、及び株式会社産電については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前)の内容は以下の通りであります。

    レカムジャパンイースト株式会社  (1) 売上高    2,998,060千円

                      (2) 経常利益   125,529千円

                                      (3) 当期純利益  98,463千円

                          (4) 純資産額   331,717千円

                                       (5) 総資産額  1,319,406千円

        レカムジャパンウエスト株式会社  (1) 売上高    1,467,097千円

                                                 (2) 経常利益   65,251千円

                                                 (3) 当期純利益  51,804千円

                                                 (4) 純資産額   129,063千円

                                                 (5) 総資産額  1,033,463千円

         レカムIEパートナー株式会社     (1) 売上高   1,469,793千円

                        (2) 経常利益    12,063千円

                                        (3)当期純損失(△)△3,346千円

                            (4) 純資産額   99,091千円

                                         (5) 総資産額   1,039,618千円

        株式会社産電                    (1) 売上高   1,585,818千円

                                                 (2) 経常利益   88,299千円

                                                 (3) 当期純利益  55,719千円

                                                 (4) 純資産額   294,618千円

                                                 (5) 総資産額   587,736千円

 

 1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成31年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年10月1日

至  令和2年3月31日)

従業員給与手当

528,168

千円

647,352

千円

賞与引当金繰入額

20,099

 

9,782

 

貸倒引当金繰入額

△1,681

 

761

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において全体で50百万円の設備投資を実施しました。そのうち主なものは、本社の情報通信設備であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

400,927

1,020,306

0.70

1年以内に返済予定の長期借入金

138,955

347,444

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金
 (1年以内に返済予定のものを除く)

574,261

1,008,939

0.50

令和7年1月

リース債務
 (1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,114,143

2,376,690

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

311,404

255,175

163,932

254,668

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

レカム㈱

第2 回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1.2

2019年
6月4日

1,000,000

なし

2021年
6月3日

 

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額 (千円)

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(千円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(千円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

レカム㈱

普通株式

25,000

160

1,000,000

100.0

自  2019年
    6月4日
至  2021年
    6月3日

(注)

 

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

1,000,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,956 百万円
純有利子負債-865 百万円
EBITDA・会予421 百万円
株数(自己株控除後)81,358,755 株
設備投資額50 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費228 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  伊 藤 秀 博
資本金2,438 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
会社HPhttp://www.recomm.co.jp/

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