1年高値268 円
1年安値117 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA3.2 %
ROIC6.4 %
営利率9.0 %
決算9月末
設立日1994/9
上場日2004/5/26
配当・会予3.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:35.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:106.9 %
純利5y CAGR・実績:121.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社及び連結子会社15社の計16社で構成されており、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービスおよびBPO(Business Process Outsourcing)事業を行っております。
 
(1)情報通信事業
 ビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器等の情報通信機器を直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルで販売しております。
 
(2)BPO事業
 グループ内の管理業務の受託事業、グループ外の顧客からのアウトソース事業を主として中国国内にて運営しております。
 
(3)海外法人事業
 中国、ベトナム、マレーシア及びミャンマー国内におけるLED等のエコ商材、情報通信機器の販売をしております。

 

 

事業系統図は以下の通りです。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信事業、BPO事業および海外法人事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」「BPO事業」「海外法人事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「情報通信事業」は、主にビジネスホン、デジタル複合機、その他OA機器の販売を行っております。「BPO(Business Process Outsourcing)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業およびグループ外の顧客からのアウトソース事業を行っております。「海外法人事業」は、中国国内においてLED等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と同一であります。 

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、
(注)2

連結財務諸表
計上額

情報通信事業

BPO事業

海外法人事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,305,726

345,092

488,361

5,139,179

5,139,179

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

23,564

119,902

143,467

△143,467

4,329,290

464,994

488,361

5,282,646

△143,467

5,139,179

セグメント利益

155,758

54,055

81,858

291,672

590

292,263

セグメント資産

2,595,235

505,604

61,143

3,161,984

3,161,984

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,767

4,151

66

21,985

21,985

  のれんの償却額

20,617

12,213

32,830

32,830

  特別利益

 特別損失

2,083

2,991

5,074

5,074

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

21,001

9,636

38

30,676

30,676

 

(注)1 セグメント間内部売上振替高△143,467千円を記載しております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、
(注)2

連結財務諸表
計上額

情報通信事業

BPO事業

海外法人事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,878,397

317,207

1,101,287

7,296,893

7,296,893

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

23,715

135,272

158,987

△158,987

5,902,113

452,480

1,101,287

7,455,881

△158,987

7,296,893

セグメント利益

312,155

61,238

279,732

653,127

653,127

セグメント資産

4,728,859

607,557

595,878

5,932,295

5,932,295

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

34,643

2,825

66

37,534

37,534

  のれんの償却額

104,152

12,228

116,381

116,381

  特別利益

 特別損失

2,935

263

3,199

3,199

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

80,006

1,625

189

81,821

81,821

 

(注)1 セグメント間内部売上振替高△158,987千円を記載しております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ミャンマー

合計

33,717

6,006

7,215

46,939

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

 1,368,450

情報通信事業

NTTファイナンス株式会社

1,243,362

情報通信事業

 

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ミャンマー

合計

78,444

5,169

7,191

90,805

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,230,666

情報通信事業

NTTファイナンス株式会社

1,170,670

情報通信事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

情報通信事業

 BPO事業

 海外法人事業

減損損失

2,835

2,835

2,835

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報通信事業

BPO事業

海外法人事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

20,617

12,213

32,830

32,830

当期末残高

160,634

84,724

245,359

245,359

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

592

592

592

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

情報通信事業

BPO事業

海外法人事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

104,152

12,228

116,381

116,381

当期末残高

1,376,909

72,495

1,449,405

1,449,405

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

  当社グループは、お客様にとって「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービスの提供」を通じて社会に貢献するという企業理念のもと、情報通信事業、環境関連事業、BPO事業を国内で行う会社からこれらサービスを全世界で直接提供していく「グローバル専門商社」への転換を目指して、事業活動を行っております。

 

(2)目標とする経営指標 

  当社グループは、持続的な事業拡大を達成することで、企業価値のさらなる向上を目指しており、営業利益とEPSの増大及びROEの向上を重要な経営指標としてとらえております。また、平成28年11月に平成31年9月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、情報通信事業、BPO事業、海外法人事業の3事業すべてを急成長させ、平成31年9月期に売上高100億円(実績比1.3倍)、営業利益10億円(同1.5倍)、親会社株主に帰属する当期純利益6.8億円(同2.2倍)を達成するべく取り組んでおります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、優秀な営業社員を確保するための採用と営業社員を早期育成するための教育、トレーニングに注力することで、当社グループが展開する情報通信事業、環境関連事業、海外法人事業、BPO事業で活躍できる営業社員を数多く育成してまいります。これにより、当社が注力しております海外展開を加速化と中国新三板市場へ上場した中国子会社の中国国内向けビジネスを立ち上げてまいります。また、国内だけでなく海外においても提案営業によりダイレクトマーケティングができる「グローバル専門商社」を目指してまいります。

  各事業の事業戦略は次のとおりであります

  情報通信機器事業につきましては、独自サービスである「RET’S COPY」の新たな販売プランや自社グループ商品である「UTM」販売等で差別化を図りつつ、グループ内の取扱い商材を組み合わせたセット販売に注力してまいります。また、環境関連事業やBPO事業との事業シナジーや相互の顧客紹介等による経営資源を活かして事業拡大を図ってまいります。  

  環境関連事業につきましては、前期にM&Aにより子会社化したレカムIEパートナー株式会社で行う「LED照明」や「エアコン」等の卸売、「ハルエネでんき」の取次が主なサービスであります。今後、情報通信事業の代理店へ代理店勧誘を実施し、代理店への販売促進サポートを強化してまいります。さらには、当社グループの直販組織を強化することで事業拡大を図ってまいります。

  海外法人事業につきましては、中国、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドに次ぐ新規海外拠点の開設検討を進め、拠点を増やしてまいります。東アジアやASEAN諸国以外の展開も検討してまいります。商品戦略的には、LED照明を販売した顧客へさらなる省エネ商材としてエアコンや太陽光発電システムの販売を推進する等、商品ラインナップを強化してまいります  

  BPO事業につきましては、営業人員の増員を行い、業種を絞った提案営業を実施することにより、新規顧客の獲得を増やしてまいります。システムやRPA等の投資を積極的に実施し、業務の効率化、安定化に取り組んでまいります。AI(人工知能)OCRサービスなどの新技術を融合したサービスを取り入れる等、差別化を図ってまいります。また、現状、BPOサービスは比較的規模の大きな会社が対象となっておりますが、中小企業に必要不可欠な業務をパッケージにしたBPO商品を開発し、当社情報通信事業や環境関連事業の顧客向けサービスとして展開できるよう取り組んでまいります。また、BPO事業をより早期に拡大させるため、引き続きM&Aにも注力してまいります。

 

(4)経営環境

  当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が回復し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな回復が継続しておりますが、米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、先行きに不透明感が生じております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。一方、ランサムウェアやサイバー攻撃への脅威から、セキュリティ関連への関心が高まっております。海外法人向け事業におきましては、日系企業の海外進出は増加傾向にあり、海外進出している日系企業において、日本と同等の商品・サービスに対するニーズは高く、事業環境は比較的良好と考えております。

 

 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題

   ① 人材の採用・育成
  お客様に対して営業に関わるあらゆる問題解決を提供する「セールスソリューションプロバイダー」の確立を目指している当社グループにおいて、最大の経営資源は人財であり、優秀な人員の採用及び育成は経営の最重要課題の一つであります。今後も人財の採用、育成により一層取り組んでまいります。 

   ② 既存事業の事業拡大
  情報通信事業、BPO事業、海外法人事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやM&Aに注力しております。特に、情報通信事業においては同業他社との競争が厳しくなってきており、BPO事業においては海外拠点を撤退する傾向がみられております。こうした事業環境において、当社グループではM&Aを活用し、積極的に事業拡大を図ってまいります。

   ③ 海外展開の積極化
  海外法人事業においては、現在、LED照明を中心としたエコ商材を販売しておりますが、LEDに次ぐ商

   材を開発していくなど、商品ラインナップを拡充してまいります。また、海外法人事業で蓄積してきたノウハ 

   ウの水平展開として、中国国内やASEAN地域での新たな拠点進出を積極的に進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

1.当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

  ①特定取引先への販売依存度が高いことについて
 情報通信事業や環境関連事業においては、主にリース契約を利用した販売を行っており、リース会社に対する販売が多くなっております。また、取引条件改善の観点等から取引先を絞り込み、提携契約及び取引契約を締結しております。当連結会計年度において販売依存度が10%を超える販売先としてはオリックス株式会社ならびにNTTファイナンス株式会社となっております。
 当社グループと販売先各社との取引は安定していると考えておりますが、提携契約、取引基本契約が解除もしくは更新ができなくなる場合、また、取引条件の見直しや何らかの理由により契約関係が維持できなくなる場合には、他の会社と同様の取引条件で契約できるよう交渉しますが、その保証はないため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

   

  ②リース契約を用いた販売について
 当社グループは、情報通信事業や環境関連事業、および海外法人事業の中国、マレーシアにおいてエンドユーザーに対して商品等の販売を行う際には、主として提携リース会社のリース契約を用いて販売しております。このため、国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査の状況の変化、ならびにリース取引に関する法令等の改定、会計基準の変更等の事由によりリース契約が成立しない事例が著しく増加した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

③特定人物への依存について
 当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの事業推進において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長、海外法人事業においてベトナム、マレーシア、インドの代表取締役を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

④レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について

当社の中国子会社である同社は、BPO事業の本部機能及びセンターの中心的な役割をを担っております。また、当社グループの情報通信事業や環境関連事業の業務や販売管理業務を行うなど、グループ間接業務に深く関与しております。今後も同社を中心にBPO事業を展開し、当社グループの間接業務を実施する方針であります。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクが存在することから、同社の経営や業務執行に著しい影響を受けた場合には当社グループのBPO事業及び他事業の事業運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤情報漏洩に係るリスクについて
 当社グループは、その事業活動において、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有することとなりますが、個人情報等を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

平成6年9月

通信機器・OA機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にNTT商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始

平成7年5月

FC加盟店募集開始

平成7年8月

東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟1号店開業

平成9年10月

株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資3社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転

平成11年10月

インターネット事業開始

「RET'S NET」ホスティングサービス開始

平成12年4月

デジタル複合機(MFP)定額保守「RET'S COPY」サービス開始

平成13年3月

本社を東京都新宿区へ移転

平成14年1月

社名をレカム株式会社へ変更

平成14年2月

IP電話サービス「RET'S CALL」販売開始

平成15年10月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設

平成16年5月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

平成17年3月

中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、OA機器販売・DMC事業を開始

平成17年6月

顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始

平成17年9月

中国遼寧省大連市の子会社2社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、DMC・OA機器販売事業)

平成17年10月

株式会社コムズの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

平成17年12月

本社を東京都中央区へ移転

平成18年2月

大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル)

平成18年3月

株式会社ケーイーエスの株式を100%取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売)

平成18年10月

株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4%取得し、子会社化(情報通信機器販売)

平成20年4月

ウォーターワン株式会社、および有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始

平成20年8月

株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる

平成20年10月

純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更

株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立

株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更

平成21年4月

株式会社アレックシステムサービスを株式交換により完全子会社化

平成21年8月

本社事務所を東京都港区へ移転

レカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

平成21年9月

株式会社アスモのモバイル事業を譲渡

平成21年10月

平成21年11月

平成22年9月

平成22年10月

 

平成23年2月

平成23年4月

平成23年8月

平成23年10月

平成23年12月

レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併

資本金を9億1,500万円に増資

自社ブランドIPビジネスホン「アノア」販売開始

レカム株式会社が株式会社No.1と業務提携

京セラミタ株式会社との資本提携を解消

株式会社コムズの株式の全部を譲渡

大連賚卡睦通信設備有限公司が外部BPO(Business Process Outsourcing)の受託を開始

WizBiz株式会社を設立、事業開始

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

スターティア株式会社と資本業務提携を開始

株式会社光通信と資本業務提携を開始

WizBiz株式会社の株式の一部を株式会社光通信に譲渡

株式会社ビジョンと資本業務提携を開始

琉球レカム・リール株式会社を設立

WizBiz株式会社の株式の全部を譲渡

 

 

年月

事項

平成24年6月

中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立

平成24年7月

大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でBPO事業に関する業務委託契約を締結

平成24年8月

レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始

平成25年6月

当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年9月

株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡

カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡

ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)を実施し、資
本金を3億5,662万円に増資

平成25年10月

資本金を4億2,537万円に増資

平成26年2月

自社ブランドLED「RECTIA(レンティア)」販売開始

平成26年5月

株式会社ニューウェイブビジネスソリューションの株式を100%取得し子会社化(BPO事業)

平成26年8月

第1回転換社債型新株予約権付社債を発行(株式会社エフティーコミュニケーションズ引受)

資本金を5億9,424万円に増資

平成26年9月

HJオフショアサービス株式会社の株式を100%取得し子会社化(BPO事業)

資本金を7億445万円に増資

平成26年12月

ミャンマー連邦共和国にMYANMAR RECOMM CO.,LTDを設立

平成27年3月

レカムBPOソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション
とHJオフショアサービス株式会社を吸収合併

平成27年5月

ヴィーナステックジャパン株式会社を設立

平成27年7月

株式会社コスモ情報機器の株式を100%取得し子会社化(情報通信事業)

平成27年11月

大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸
収合併

平成28年1月

邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受

平成28年2月

資本金を9億3,251万円に増資

AIinside株式会社との業務提携を開始

平成28年4月

大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司に変更

長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ(長春)有限公司に変更

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ(上海)有限公司に変更

AIinside株式会社との資本提携を開始

平成28年6月

レカムエナジーパートナー株式会社を設立

平成28年8月

株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始

平成28年9月

レカムBPO株式会社を設立

平成29年2月

当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行

平成29年6月

レカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司に社名変更

平成29年6月

ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RECOMM CO.,LTDを設立

平成30年1月

マレーシアにRecomm Business solutions(Malaysia)SDN BHDを設立

平成30年2月

株式会社アイ・イーグループ・エコ(社名をレカムIEパートナー株式会社に変更)の株式を51%を取得し子会社化

平成30年4月

株式会社R・S及び株式会社G・Sコミュニケーションズの株式を100%取得し、連結子会社化(情報通信事業)

平成30年8月

ミャンマー連邦共和国にRecomm Business solutions(Myanmar)CO.,LTDを設立

平成30年9月

連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し

社名をレカムIEパートナー株式会社とする。

平成30年10月

インド・ハリヤナ州グルガオン市にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

33

74

33

48

20,537

20,729

所有株式数
(単元)

1,955

10,760

22,787

21,170

511

612,288

669,471

3,400

所有株式数
の割合(%)

0.29

1.61

3.40

3.16

0.08

91.46

100.00

 

(注) 自己株式 13,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。
 このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結業績が上場来の最高益となり、次期についても増益見通しであること、および財政状態等を総合的に勘案し、平成30年12月26日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

 期末配当に関する事項
 (1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
     当社普通株式1株につき金1円50銭 総額 100,406,250円
 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日
    平成30年12月27日

この結果、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間配当金を1円50銭とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては134.9%となりました。
 内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成30年12月26日

定時株主総会決議

100,406

1.5

 

 

 

5 【役員の状況】

  男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長(代表取締役)

グループ
CEO

伊藤 秀博

昭和37年11月12日生

昭和60年4月

新日本工販株式会社(現・株式会社フォーバル)入社

平成3年4月

株式会社アイシーエスを設立 代表取締役社長

平成6年9月

当社代表取締役社長(現任)

平成15年10月

大連賚卡睦通信設備有限公司(現・レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司)董事長(現任)

平成18年4月

株式会社ケーイーエス(現・オーパス株式会社)代表取締役社長

平成18年10月

レカムグループCEO(現任)

平成18年11月

株式会社アレックシステムサービス取締役

平成20年10月

レカム株式会社代表取締役社長

平成21年5月

株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)取締役

平成28年9月

レカムBPO株式会社代表取締役

平成29年2月

レカムジャパン株式会社取締役会長(現任)

平成29年7月

VIETNAM RECOM CO.,LTD代表取締役(現任)

平成30年2月

Recomm Business solution (Malaysia) SDN BHD 代表取締役(現任)

(注)3

5,000

取締役

執行役員経営

管理本部長

CFO

砥綿 正博

昭和40年10月1日生

平成19年1月

当社入社 執行役員経営企画室長

平成19年10月

執行役員経営管理本部長CFO

平成19年12月

取締役執行役員経営管理本部長CFO

平成20年10月

取締役常務執行役員経営管理本部長CFO

平成21年12月

当社取締役退任

平成22年4月

株式会社セントリックス入社 取締役経営管理本部長

平成23年9月

同社取締役退任

平成23年10月

株式会社ワークビット入社 管理部長

平成27年11月

当社顧問

平成27年12月

当社取締役執行役員経営管理本部長CFO(現任)

平成30年2月

レカムIEパートナー株式会社取締役(現任)

平成30年10月

レカムジャパン株式会社取締役(現任)

(注)3

5

取締役  (社外)

大嶋 祐紀

昭和22年6月7日生

昭和46年4月

オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社

平成6年4月

ORIX ASIA Ltd.(香港)社長

平成12年4月

Korea Development Leasing Corp.(ソウル)取締役副社長

平成14年6月

オリックス株式会社 海外事業本部副本部長

平成16年3月

ORIX Auto Leasing Korea Corp  (ソウル)(現ORIX Capital Korea Corp)社長

平成17年6月

オリックス株式会社 執行役海外事業本部長

平成21年1月

ORIX USA Corp(ダラス)会長

平成24年9月

オリックス株式会社 専務執行役グローバル事業本部長兼中国総支配

平成26年1月

同社 専務執行役東アジア事業本部長

平成27年6月

同社顧問

平成29年4月

ザ シニアーズ株式会社 非常勤取締役(現任)

平成29年6月

オリックス株式会社顧問を退任

平成30年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役  (社外)

三宅 伊智朗

昭和31年2月28日生

昭和54年4月

清水建設株式会社入社

平成2年9月

シティバンク入社

平成4年4月

シティーグループ/シティバンク銀行在日支店 法人本部マネージングダイレクター金融法人部長

平成16年9月

三井住友海上シティ生命株式会社 代表取締役共同社長

平成17年5月

三井住友海上メットライフ生命株式会社  代表取締役共同社長

平成19年3月

アリアンツ生命株式会社 代表取締役社長CEO

平成25年9月

S&Pレーティングサーヴィス ジャパン株式会社 代表取締役社長

平成29年5月

S&P Global JAPAN 特別顧問(現任)

平成30年7月

アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役(現任)

平成30年12月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員(常勤))

加藤 秀人

昭和32年8月9日生

昭和56年4月

株式会社ディーエムエス入社

平成15年2月

株式会社ビルディング企画入社 特命担当室長

平成20年8月

当社入社
人事総務グループ課長

平成21年6月

法務グループ長

平成24年10月

法務部長

平成25年5月

常勤監査役

平成25年5月

株式会社アスモ(現・オーパス株式会社)監査役(現任)

平成27年12月

当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)

平成28年9月

レカムBPO株式会社監査役(現任)

(注)4

15

取締役(社外)
(監査等委員)

山口 義成

昭和36年9月22日生

昭和60年4月

株式会社リクルート入社

平成10年3月

株式会社エヌイーエス代表取締役(現任)

平成11年10月

株式会社アイ・アール・ジー・インターナショナル代表取締役(現任)

平成17年2月

株式会社アールネクスト取締役

平成19年4月

同社代表取締役(現任)

平成22年12月

当社取締役

平成27年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

70

取締役(社外)
(監査等委員)

嶋津 良智

昭和40年1月26日生

昭和62年4月

新日本工販株式会社(現・フォーバル)入社

平成5年3月

株式会社リンク設立 代表取締役

平成6年9月

当社代表取締役

平成9年9月

代表取締役副社長

平成16年10月

取締役

平成17年3月

カルチャー・アセット・マネジメント代表取締役

平成17年12月

当社取締役退任

平成25年8月

一般社団法人日本リーダーズ学会代表理事(現任)

平成27年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

113

5,203

 

 

(注) 1 大嶋祐紀、三宅伊智朗、山口義成、嶋津良智の4名は社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

     委員長 加藤秀人、委員 山口義成、嶋津良智

3 平成30年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間

4 平成29年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間

5 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は5名で、常務執行役員環境関連事業本部長 木下建、常務執行役員情報通信事業本部長 古賀真、執行役員中国法人事業本部長 甲藤将幸、執行役員BPO事業本部長 渡邊稔和、グループ執行役員ミャンマーレカム社長 川畑大輔で構成されております。

6 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,332 百万円
純有利子負債1,233 百万円
EBITDA・会予1,403 百万円
株数(自己株控除後)66,937,500 株
設備投資額- 百万円
減価償却費37 百万円
のれん償却費116 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  伊 藤 秀 博
資本金1,548 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目25番3号
電話番号03-4405-4566 (代表)

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