1年高値987 円
1年安値400 円
出来高19 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.06
決算6月末
設立日1988/12/21
上場日2004/6/18
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されており、「直営店舗事業」「外販事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。

 なお、当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

(1)直営店舗事業

 当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統のサービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の3つの基本サービスの全部または一部を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。

 

(2)外販事業

 当事業では、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております

 

(3)不動産事業

 当社において、不動産物件の賃貸を運営しております。

 

(4)その他の事業

 上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。

 児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

(2)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害や米中通商問題、英国EU離脱問題等の国際情勢の先行き不透明感が拡がっている影響もあり、足踏み状態となっております。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。

 このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,284百万円(前期比2.6%減)、営業利益194百万円(同100.0%増)、経常利益204百万円(同120.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(同57.8%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

<直営店舗事業>

 当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。また、店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装を進め、現在19店舗が自動化に対応した店舗となっております。また、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替えも順次行っております。厳しい経営環境が続いている中、「セルフ化店舗」による運営コストの削減や人員不足の解消が実現できており、当事業はおおむね想定通りの推移となっております。

 その他、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店ブランドのフランチャイズ事業化に協力するべく、同社の飲食店ブランドの一つである「麺屋虎杖」や、海鮮丼を扱う「〆虎」、蕎麦や牛たんなどを扱う「小石川」の3ブランドの店舗を出店し、運営を行っております。

 以上の結果、当セグメント全体の売上高は5,988百万円、セグメント利益は317百万円となりました。

 当連結会計年度末時点ではグループ店舗数177店舗(直営店舗75、FC加盟店舗102)となりました。

<外販事業>

 当事業につきましては、各種システム等の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。既存顧客への保守、管理業務や自遊空間フランチャイズ店舗のサポート業務で安定した収益を確保しているほか、注目度の高いセルフ化システムの商品化も進んでおり、新規顧客の開拓による収益も拡大しております。

 以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,652百万円、セグメント利益は221百万円となりました。

<不動産事業>

 当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。優良物件のサブリース等により、例年安定した収益を上げております。

 以上の結果、当セグメント全体の売上高は402百万円、セグメント利益は112百万円となりました。

 上記事業の他に、子会社であるランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を9施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。

 

 仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

①商品仕入実績

 商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2018年7月1日

至2019年6月30日)

前年同期比(%)

直営店舗事業

(千円)

54,792

外販事業

(千円)

1,046,636

その他

(千円)

87

合計

(千円)

1,101,516

80.12

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

 

②販売実績

販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2018年7月1日

至2019年6月30日)

前年同期比(%)

直営店舗事業

(千円)

5,988,902

外販事業

(千円)

1,652,796

不動産事業

(千円)

402,523

その他

(千円)

239,934

合計

(千円)

8,284,157

97.44

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前年同期比については、当連結会計年度よりセグメントを変更したため、前年同期比情報については開示を行っておりません。

 

(3)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に現金及び預金が49百万円、商品及び製品が46百万円減少したことなどによるものであります。

 固定資産は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に敷金が65百万円、車両運搬具及び工具器具備品が57百万円減少したことなどによるものであります。

 この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。

 流動負債は1,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に未払法人税等が24百万円増加した一方、資産除去債務が14百万円減少したことなどによるものであります。

 固定負債は1,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは主に長期借入金が205百万円、社債が20百万円減少したことなどによるものであります。

 この結果、負債合計は、3,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。

 当連結会計年度末における純資産合計は1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に利益剰余金が32百万円増加したことなどによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は35.9%となりました。

 

(4)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、685百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は513百万円(前連結会計年度は462百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額39百万円、売上債権の増加額31百万円等により資金が減少した一方、減価償却費318百万円、減損損失130百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は341百万円(前連結会計年度は136百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入72百万円、有形固定資産の売却による収入27百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出348百万円、長期預り金の返還による支出38百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は221百万円(前連結会計年度は149百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入600百万円、長期借入れによる収入300百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出490百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(当社グループの資本財源及び資金の流動性)

 短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。

 なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。

 「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。

 「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

店舗運営

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,300,722

393,832

7,694,554

807,148

8,501,702

8,501,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,104

11,044

16,149

16,149

16,149

7,305,827

404,876

7,710,704

807,148

8,517,852

16,149

8,501,702

セグメント利益

311,785

109,733

421,518

94,829

516,347

418,874

97,473

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

307,555

8,998

316,553

9,270

325,824

17,555

343,380

のれんの償却額

21,592

21,592

21,592

21,592

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△418,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

   3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

直営店舗

事業

外販事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,988,902

1,652,796

402,523

8,044,222

239,934

8,284,157

8,284,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

43,139

12,955

56,094

56,094

56,094

5,988,902

1,695,935

415,479

8,100,317

239,934

8,340,251

56,094

8,284,157

セグメント利益又は損失(△)

317,633

221,209

112,958

651,801

26,473

625,328

430,385

194,942

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

265,363

16,769

10,579

292,712

7,609

300,322

17,900

318,223

のれんの償却額

16,994

16,994

16,994

16,994

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業、研修事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2018年7月の組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更し、従来「店舗運営事業」及び「不動産事業」としておりましたが、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下のとおり、当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分により作成しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

店舗運営

事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,071,357

402,523

7,473,881

810,275

8,284,157

8,284,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,246

12,955

18,201

18,201

△18,201

7,076,603

415,479

7,492,083

810,275

8,302,359

△18,201

8,284,157

セグメント利益

459,581

112,958

572,539

52,788

625,328

△430,385

194,942

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

279,619

10,579

290,198

10,123

300,322

17,900

318,223

のれんの償却額

16,944

16,944

16,944

16,944

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム等の外販事業、メディア広告事業、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△430,385千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

店舗運営事業

不動産事業

減損損失

53,002

54,981

107,983

107,983

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

直営店舗

事業

外販事業

不動産事業

減損損失

107,239

22,940

130,180

130,180

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

店舗運営事業

不動産事業

当期末残高

61,070

61,070

61,070

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

直営店舗

事業

外販事業

不動産事業

当期末残高

44,075

44,075

44,075

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 該当事項はありません。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する記載事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものとなります。

 

<直営店舗事業について>

①競争の激化について

 複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進して参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択する場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社の業績に影響を与える可能性があります。

②人材の確保及び育成について

 当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じております。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、自動化されたシステムによる人員削減に対応した運営体制の構築を進めております。

③著作権について

 当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフトウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれらのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
 また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたしますが、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④インターネットを利用した犯罪等について

 当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。

⑤会員の個人情報の管理について

 当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しております。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しておりますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて

 当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
 一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

<法的規制について>

 当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①食品衛生法

②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

③各都道府県の条例等

④個人情報保護法

⑤児童福祉法

⑥旅館業法

 

2【沿革】

 1985年6月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の始まりであります。1986年8月埼玉県川越市に2号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。

 会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1988年12月

埼玉県狭山市狭山台3丁目17番地の9に有限会社ランシステムを設立

1989年4月

埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第1号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始

1991年11月

資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更

1993年1月

埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38に本社を移転

1996年7月

ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャンピオン」の直営店第1号店を出店

1996年9月

ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「MOMOTARO PARK」を群馬県太田市に出店

1996年11月

資本金を230,000千円に増資

1997年6月

スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始

1998年8月

スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが&インターネットカフェ・ビリヤード・卓球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第1号店を埼玉県春日部市に出店

2000年6月

資本金を515,513千円に増資

2000年8月

「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる

2002年3月

家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し販売を開始

2003年12月

「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる

2004年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

資本金を749,263千円に増資

2004年11月

株式を1株につき3株の割合で分割

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

資本金を753,814千円に増資

2006年2月

100%出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立

2006年3月

株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける

2006年10月

東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転

2010年1月

株式会社グローバルファクトリーを吸収合併

2011年1月

桃太郎事業の一部を譲渡

2011年7月

群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店

2013年3月

資本金を803,314千円に増資

2013年7月

株式を1株につき100株の割合で分割

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2015年7月

東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第1号店を出店

2015年10月

100%出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立

2017年2月

京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第1号店を出店

2017年5月

株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100%子会社化

2017年8月

INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更

2018年5月

株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート

 

飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン

2018年8月

飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン

2019年1月

飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

10

40

7

3

4,118

4,179

所有株式数

(単元)

6

274

8,632

137

446

11,208

20,703

600

所有株式数

の割合

(%)

0.03

1.32

41.69

0.66

2.15

54.14

100.00

 (注)自己株式130,445株は「個人その他」に1,304単元、及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、主力となる直営店舗事業の継続的な運営・出店を行うこと、また、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化に向けて有効投資して参りたいと考えております。

 2019年6月期の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年9月25日

定時株主総会

19,404

10.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

西原 光男

1945年1月9日

 

1981年 7月

プラザ商事㈱ 代表取締役

1984年 3月

大鐘産業㈱ 取締役(現任)

2005年 3月

GAUDI㈱ 代表取締役

2010年 9月

当社 社外取締役

2014年12月

ウェルネスイノベーション㈱ 取締役

2015年 6月

GNEXT㈱ 取締役(現任)

2015年 7月

プラザ商事㈱ 取締役会長(現任)

2015年 7月

GAUDI㈱ 取締役会長(現任)

2015年 9月

当社 取締役会長(現任)

2015年10月

㈱ランウェルネス 取締役(現任)

2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)

 

(注)

4

22,000

取締役社長

(代表取締役)

日高 大輔

 

1970年1月27日

 

 

1994年 4月

海上自衛隊第一術科学校生徒部生徒体育課 入隊

2000年 4月

プラザ商事㈱ 入社

2004年 8月

2004年 8月

GAUDI㈱ 取締役(現任)

プラザ商事㈱ 取締役(現任)

2010年 8月

当社 入社

2013年 9月

当社 代表取締役社長(現任)

2014年12月

ウェルネスイノベーション㈱ 取締役

2015年 6月

GNEXT㈱ 取締役(現任)

2015年10月

㈱ランウェルネス 代表取締役社長(現任)

2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)

 

(注)

4

2,200

専務取締役

笠間 匠

1966年10月1日

 

1998年11月

当社 入社

2008年 7月

当社 自遊空間事業部部長

2013年 9月

当社 専務取締役 外販事業本部長(現任)

2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)

 

(注)

4

7,800

常務取締役

面髙 英雄

1972年4月27日

 

1995年 4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行) 入行

1998年12月

京セラ㈱ 入社

2001年 6月

㈱セブンイレブン・ジャパン 入社

2007年 6月

ファイブアイズ・ネットワークス㈱ 取締役

2009年 3月

当社 入社

2013年 9月

当社 常務取締役 経営企画本部長(現任)

2015年 9月

当社 管理本部長(現任)

2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)

 

(注)

4

7,900

取締役

西原 貴志

1975年5月3日

 

2002年 7月

大鐘産業㈱ 取締役

2007年 7月

GAUDI㈱ 代表取締役社長(現任)

2007年 7月

プラザ商事㈱ 代表取締役社長(現任)

2011年 9月

当社 社外取締役(現任)

2013年 2月

ウェルネスイノベーション㈱ 代表取締役社長

2013年 8月

GNEXT㈱ 代表取締役社長(現任)

2013年 9月

大鐘産業㈱ 代表取締役社長(現任)

2015年10月

㈱ランウェルネス 取締役(現任)

2016年 3月

㈱BOND Company 代表取締役社長(現任)

2017年 5月

㈱ランセカンド 取締役(現任)

 

(注)

4

8,800

取締役

鈴木 啓太

1981年7月8日

 

2000年 2月

浦和レッドダイヤモンズ 加入

2013年 7月

㈱S 取締役(現任)

2015年12月

プロサッカー選手 現役引退

2016年 1月

AuB㈱ 代表取締役社長(現任)

2016年 3月

㈱BOND Company 取締役

2016年 9月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)

4

取締役

武藤 五郎

1979年5月9日

 

2004年 4月

職業能力開発センター 入職

2006年11月

特定非営利活動法人就労支援スマイルワーク 代表理事

2008年 4月

㈱ロフティー 入社

2012年 3月

㈱チャレジョブ 代表取締役(現任)

2018年 4月

社会福祉法人豊響会 評議員(現任)

2018年 4月

鴻巣市障害者施策推進協議会 委員(現任)

2018年 9月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

遠藤 進

1951年7月10日

 

2006年 3月

㈱グローバルファクトリー 入社

2010年 9月

当社 常勤監査役(現任)

2015年10月

㈱ランウェルネス 監査役(現任)

2017年 5月

㈱ランセカンド 監査役(現任)

 

(注)

5

監査役

山本 安志

1950年9月12日

 

1978年 9月

山本安志法律事務所 所長(現任)

2011年 9月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)

6

監査役

中藤 力

1953年11月28日

 

1989年 9月

Weil,Gotshal & Manges 法律事務所

ニューヨーク事務所勤務

1990年 8月

日比谷総合法律事務所帰所

2011年 9月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)

6

48,700

 (注)1.取締役 西原光男氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏及び武藤五郎氏は、社外取締役であります。

2.取締役 西原貴志氏は取締役会長 西原光男氏の二親等内の親族であります。

3.監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。

4.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。

5.2018年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

6.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

7.監査役の中藤 力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

佐野 高王

1976年3月22日

 

2002年10月

2007年10月

弁護士登録

佐野法律事務所開設(現任)

 

(注)

 (注)2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

② 社外役員の状況

ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数

 当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役 西原光男氏が取締役会長を務め社外取締役 西原貴志氏が代表取締役社長を務めるプラザ商事株式会社、GAUDI株式会社との間に資本的関係があります。

 なお、その他の当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。

 社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べることにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。

ⅳ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役 西原光男氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏及び武藤五郎氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

 社外監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

ⅴ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 当社は、社外監査役中藤 力氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,616千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,798千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

523,156

518,512

 

期中増減額

△4,643

115,300

 

期末残高

518,512

633,812

期末時価

677,060

795,533

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(3,500千円)であり、減少額は減価償却(8,143千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(123,172千円)であり、減少額は減価償却(8,532千円)であります。

3.決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ランセカンド

東京都

豊島区

10,000

直営店舗事業

100.00

資金の援助

役員の兼任

㈱ランウェルネス

東京都

豊島区

10,000

児童発達支援事業

放課後等デイサービス事業

100.00

資金の援助

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

GAUDI㈱

神奈川県

平塚市

50,000

遊技場経営等

被所有

14.98

自遊空間事業の経営

役員の兼任

プラザ商事㈱

神奈川県

横浜市中区

80,000

遊技場経営等

被所有

14.74

自遊空間事業の経営

役員の兼任

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ アミューズメント施設収入原価

 

 

 

 

 

 

 

1 原材料費

 

463,504

 

 

447,961

 

 

2 労務費

 

1,469,797

 

 

1,363,703

 

 

3 経費

3,092,822

5,026,124

77.6

2,950,069

4,761,735

77.6

Ⅱ 商品売上原価

 

 

904,150

14.0

 

712,988

11.6

Ⅲ 不動産賃貸原価

 

 

303,287

4.7

 

308,926

5.0

Ⅳ その他

 

 

241,869

3.7

 

355,424

5.8

売上原価合計

 

 

6,475,432

100.0

 

6,139,074

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 経費の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

地代家賃

 

 

1,407,264

千円

 

1,354,699

千円

消耗品費

 

 

279,937

 

 

247,101

 

減価償却費

 

 

244,563

 

 

230,929

 

水道光熱費

 

 

392,083

 

 

373,979

 

その他

 

 

768,975

 

 

743,360

 

合計

 

 

3,092,822

 

 

2,950,069

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給料手当・賞与

227,026千円

224,296千円

貸倒引当金繰入額

203

188

1【設備投資等の概要】

(1)重要な設備投資

 当連結会計年度における設備投資額は366,022千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称

設備の内容

設備投資額(千円)

店舗運営事業

店舗の新設・既存店舗の改修工事等

354,378

 

(2)重要な設備の譲渡等

 特に記載すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

467,904

482,694

0.77

1年以内に返済予定のリース債務

984

10.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,656,780

1,451,438

0.54

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,734

10.33

2020年~2023年

合計

2,274,684

2,087,848

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

386,678

316,033

271,928

205,092

リース債務

984

984

765

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ランセカンド

第15回無担保社債

2013年12月25日

10,000

(10,000)

(    -)

0.64

なし

2018年12月25日

株式会社ランセカンド

第16回無担保社債

2015年6月10日

40,000

(20,000)

20,000

(20,000)

0.56

なし

2020年6月10日

合計

50,000

(30,000)

20,000

(20,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

 

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値3,023 百万円
純有利子負債1,948 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,940,455 株
設備投資額N/A
減価償却費282 百万円
のれん償却費15 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  日高 大輔
資本金803 百万円
住所東京都豊島区池袋2丁目43番1号(東京本社)
会社HPhttp://www.runsystem.co.jp/

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