1年高値1,707 円
1年安値710 円
出来高287 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA5.5 %
ROIC7.6 %
β1.01
決算9月末
設立日1999/11/25
上場日2004/7/8
配当・会予18 円
配当性向19.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.6 %
純利5y CAGR・実績:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2019年9月30日現在、当社、子会社14社及び関連会社3社によって構成され、Eコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Eコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。

なお、次の2事業区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業の内容は以下の通りであります。

 

事業区分

会社名

主な事業内容

当社との関係

Eコマース事業

クロスボーダー
部門

tenso株式会社

海外転送・代理購入事業

連結子会社

TENSO UK LTD

連結子会社

台湾転送股份有限公司

連結子会社

tenso Hong Kong Limited

連結子会社

株式会社ショップエアライン

グローバルショッピング事業

連結子会社

Shop Airlines America,Inc.

連結子会社

Shop Airlines Europe B.V.

連結子会社

バリューサイクル部門

株式会社デファクトスタンダード

ブランド品・アパレル買取販売事業

連結子会社

JOYLAB株式会社

酒類買取販売事業

連結子会社

リテール・
ライセンス部門

モノセンス株式会社

エンターテイメント事業

グローバルプロダクト事業

連結子会社

インキュベーション事業

株式会社BEENOS Partners

投資育成事業

連結子会社

BEENOS Asia Pte. Ltd.

連結子会社

BeeCruise株式会社

新規事業の創造・育成

連結子会社

FASBEE株式会社

ファッション特化型越境ECサービスの運営事業

連結子会社

 

 

(1) Eコマース事業

クロスボーダー部門

tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転
送)するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「Buyee」を運営しております。

株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

 

バリューサイクル部門

株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から宅配を使って買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。

JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。

 

 

リテール・ライセンス部門

モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテイメント事業」及び「グローバルプロダクト事業」を行っております。

 

(2) インキュベーション事業

新興国・北米を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Eコマース事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な事業内容

Eコマース事業

クロスボーダー部門

海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
グローバルショッピング事業「sekaimon」

バリューサイクル部門

ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」

酒類買取販売事業「JOYLAB」

リテール・ライセンス部門

エンターテイメント事業
グローバルプロダクト事業

インキュベーション事業

投資育成事業
収益化前の新規事業

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、3

連結財務諸表
計上額
(注)2

Eコマース事業

インキュベーション事業

合計

クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

4,503,058

12,424,329

4,633,792

21,561,180

1,206,337

22,767,517

685

22,768,203

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

1,044

1,722

2,766

2,766

△2,766

4,504,103

12,424,329

4,635,514

21,563,947

1,206,337

22,770,284

△2,081

22,768,203

セグメント利益

684,519

440,130

121,115

1,245,764

788,257

2,034,022

△500,513

1,533,508

セグメント資産

3,354,721

5,163,005

2,035,145

10,552,872

3,410,931

13,963,804

1,727,358

15,691,162

セグメント負債

1,713,204

1,139,602

1,688,241

4,541,049

176,263

4,717,312

1,182,801

5,900,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

34,522

39,113

5,794

79,430

460

79,890

4,667

84,557

  のれんの償却額

19,917

36,973

12,787

69,677

69,677

69,677

  持分法適用会社
  への投資額

141,789

141,789

77,237

219,026

  有形固定資産及
  び無形固定資産
  の増加額

23,954

174,791

2,410

201,156

1,438

202,594

107,056

309,651

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△500,513千円には、セグメント間取引消去△166,713千円、各報告セグメントに配分していない全社収益448,136千円及び全社費用△781,937千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整1,727,358千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額2,844,370千円、セグメント間取引消去△1,117,012千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、3

連結財務諸表
計上額
(注)2

Eコマース事業

インキュベーション事業

合計

クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

小計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

4,929,193

13,164,690

4,931,999

23,025,883

2,250,874

25,276,757

25,276,757

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

237

5,295

5,533

8,471

14,005

△14,005

4,929,193

13,164,928

4,937,295

23,031,417

2,259,345

25,290,763

△14,005

25,276,757

セグメント利益又は損失(△)

725,989

△6,998

122,661

841,652

1,402,643

2,244,295

△536,662

1,707,633

セグメント資産

3,719,088

4,978,847

2,530,830

11,228,767

6,583,545

17,812,312

998,973

18,811,286

セグメント負債

2,000,189

1,011,730

2,146,602

5,158,523

3,136,237

8,294,760

345,055

8,639,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

42,454

41,469

6,624

90,548

11,026

101,574

12,473

114,048

  のれんの償却額

18,708

74,710

93,418

93,418

93,418

  持分法適用会社
  への投資額

109,612

109,612

36,935

146,547

  有形固定資産及
  び無形固定資産
  の増加額

12,953

13,089

2,626

28,669

51,233

79,903

4,587

84,491

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△536,662千円には、セグメント間取引消去△1,824,377千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,200,508千円及び全社費用△912,793千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整998,973千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額5,418,917千円、セグメント間取引消去△4,419,943千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

     (単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

その他

合計

17,973,811

2,132,409

380,649

2,317,332

22,768,203

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

     (単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

その他

合計

18,883,086

2,040,040

639,053

3,714,576

25,276,757

 

 (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

報告セグメント

調整額

合計

Eコマース事業

インキュベーション事業

合計

クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

小計

減損損失

41,558

41,558

41,558

 

  

 当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Eコマース事業

インキュベーション事業

合計

クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

小計

当期償却額

19,917

36,973

12,787

69,677

69,677

69,677

当期末残高

18,708

332,761

351,469

351,469

351,469

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

Eコマース事業

インキュベーション事業

合計

クロス
ボーダー
部門

バリュー
サイクル
部門

リテール・
ライセンス
部門

小計

当期償却額

18,708

74,710

93,418

93,418

93,418

当期末残高

303,842

303,842

303,842

303,842

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。

 

(2)目標とする経営指標

流通総額

当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第1ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

  ① 既存事業のさらなる効率化とグループ全体での組織強化

 当社の主軸事業であるクロスボーダー部門を中心に、AIやRPA等のシステムによる自動化をはじめとして効率的な運営体制の構築を進めておりますが、今後さらに自動化を進め、徹底的に省力化と効率化を図っていくことで営業利益率の向上を目指し、経験豊富な人材を新規事業部門へ再配置できるようグループ全体での組織体制の強化を図ってまいります。

 

② 投資育成と新規事業創造

 当社がこれまで行ってきた、アジアの新興国を中心としたオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業と国内のインバウンド関連企業への投資育成を通じて、グローバルコマースのネットワークの拡大を図るとともに、適切なタイミングで投資収益を狙ってまいります。

 またEコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先ネットワークを活用した新規事業創造にリソースを積極的に投下し、今後の収益の柱となるような事業の開発育成に取り組んでまいります。

 

③ デファクトスタンダード社の成長戦略の加速

 当社は2020年1月14日付で、東証一部に上場している連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化する予定であります。

 同社の属するリユース業界では、スマートフォンを介して個人間売買ができるフリマアプリの急速な台頭等により、リユース業界全体としては中長期的に更なる市場拡大を見込んでいる一方で、フリマアプリやシェアリングの流行による中古市場活況の中、リユースサービスの利便性向上に伴うユーザーの選択肢が広がることで、サービスの選別がより厳しくなっており、競争が激化しております。

 当社はグループが持つ海外向けBtoC及びBtoB販売チャネルや実店舗の活用や、さらには当社グループの人材リソースを最大限活用する等のグループ全体の経営資源の徹底的活用、長期的な視点による事業戦略の策定、迅速な意思決定の実現により、同社の再成長による企業価値の向上を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な関係会社の業績動向について

当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社14社、持分法適用会社3社が運営しております。

子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 投融資について

当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業務提携について

当社グループは、事業拡大のための外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、各提携メディアにおける連動が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 技術革新への対応について

インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、優秀なエンジニアの採用・育成に取り組んでおりますが、こうした急速な技術革新への対応が遅れた場合、また、技術革新への対応のためにシステム投資や人件費の多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 競合について

当社グループが属するEコマース市場は、成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化による販売価格の低下やサービスレベルの向上施策のためのコスト増等をもたらす可能性があり、その場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 個人情報の保護について

当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 (7)訴訟等について

当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 知的財産等について

当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。

当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 法的規制等について

当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

① メール配信に関する規制等

登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する 法律」により表示義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。

② 商品受取に関する規制等

転送サービス・代理購入事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。

 

③ 中古品流通に関する規制等

古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。

④ 酒類販売に関する規制

JOYLAB㈱における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年2月1日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許(免許条件なし)を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。

⑤ 商品販売に関する規制等

当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年9月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月9日付けで化粧品製造業(包装・表示・保管 区分)許可を取得しております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。

 

(10) バリューサイクル部門の事業内容について

① コピー商品の排除について

中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。
 当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
 また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
 今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 盗品について

バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり(古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。)、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウェア又はソフトウェアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 自然災害について

当社グループの本社及び主要な拠点は首都圏にあり、当地域内において地震等の大規模災害が発生したことにより本社またはその他の拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて

当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)内部管理体制について

当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

内容

1999年11月

インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立

2000年3月

インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始

2000年9月
 
 

携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始

2004年7月

東京証券取引所マザーズへ上場

2006年3月
 

インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得、バリューサイクル事業を開始

2007年2月
 
 

グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更
会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継

2007年4月
 

インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立

2007年6月
 

株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立

2007年11月
 
 

インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc.(連結子会社)を設立

2008年7月
 

日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年4月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立

2011年5月
 

株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.
(連結子会社)を設立

2011年8月
 

株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社Open Network Lab(持分法適用会社)を設立

2012年2月
 

株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立

2012年5月
 

米国におけるスタートアップ企業に対する投資事業を行う株式会社BEENOS Partners(連結子会社)を設立(2013年6月14日付けで株式会社Netprice Partnersより社名変更)

2012年12月

tenso株式会社(連結子会社)が代理購入サービス「Buyee」を開始

2013年1月
 

新興国市場への投資及び統括の拠点とするシンガポール現地法人BEENOS Asia Pte. Ltd.(連結子会社)を設立

2013年11月

海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結

2014年7月

インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOS Plaza Pte.Ltd(持分法適用会社)を設立

2014年9月

株式会社ショップエアライン(連結子会社)による株式会社ショップエアライン・ジャパン(連結子会社)を設立

2014年10月

従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更

2015年2月

株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の規模拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携

2015年5月

株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター(大田区)に移転

2015年11月

tenso株式会社(連結子会社)がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司(連結子会社)を設立

2015年12月

取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行

2016年8月

株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、東京証券取引所マザーズへ上場

2016年10月

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2016年12月

モノセンス株式会社(連結子会社)が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi(連結子会社)の全株式を取得

2017年10月

新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社(連結子会社)を設立

2017年12月

祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡

2018年3月

バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社(2018年10月1日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社)の全株式を取得

2018年9月

株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年11月

tenso株式会社(連結子会社)がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tenso Hong Kong Limited(連結子会社)を設立

2019年2月

株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社(連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

38

44

43

15

5,511

5,668

所有株式数
(単元)

21,335

8,594

8,700

26,307

746

57,617

123,299

2,700

所有株式数
の割合(%)

17.30

6.97

7.06

21.34

0.61

46.73

100.00

 

(注)  自己株式396,700株は「個人その他」に3,967単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。当事業年度の期末配当金につきましては、連結業績、財務の健全化並びに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案した結果、前事業年度の配当金から5円の増配となる1株当たり18円の普通配当を実施させていただくことといたしました。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

また、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月20日

取締役会決議

214,845

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
グループCEO

直 井 聖 太

1980年12月25日生

2005年4月

株式会社ベンチャーリンク入社

2008年9月

当社入社

2009年10月

tenso株式会社執行役員就任

2012年5月

同社代表取締役社長就任(現任)

2012年10月

TENSO UK LTD Direcor就任(現任)

2013年12月

当社取締役就任

2014年12月

当社代表取締役社長兼グループCEO就任(現任)

2015年2月

BEENOS Asia Pte.Ltd.Director就任(現任)

2015年4月

株式会社ショップエアライン取締役就任

2015年5月

モノセンス株式会社取締役就任

2015年11月

台湾転送股份有限公司董事長就任(現任)

2017年10月

BeeCruise株式会社代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

メトロエンジン株式会社取締役就任(現任)

2018年11月

tenso Hong Kong Limited Director就任(現任)

2019年3月

FASBEE株式会社取締役就任(現任)

2019年12月

株式会社デファクトスタンダード取締役会長就任(現任)

 

株式会社ショップエアライン取締役会長就任(現任)

 

モノセンス株式会社取締役会長就任(現任)

(注)2

21,784

代表取締役副社長
グループCEO

中  村  浩  二

1968年1月20日生

1990年4月

野村證券株式会社入社

1996年12月

株式会社ハイパーネット入社

1999年9月

キャピタルドットコム株式会社入社

2001年5月

株式会社コーポレートチューン設立代表取締役就任

2003年12月

当社監査役就任

2006年10月

当社執行役員最高財務責任者兼経営管理本部長就任

2007年12月

当社常務取締役兼CFO就任

2008年9月

株式会社デファクトスタンダード取締役就任(現任)

2011年12月

tenso株式会社取締役就任(現任)

2012年2月

当社代表取締役副社長兼グループCFO就任(現任)

2012年9月

モノセンス株式会社取締役就任(現任)

2013年1月

BEENOS Asia Pte.Ltd.Director就任(現任)

2014年4月

株式会社ショップエアライン取締役就任(現任)

2015年4月

株式会社 BEENOS Partners代表取締役社長就任(現任)

2015年11月

台湾転送股份有限公司董事就任(現任)

2017年10月

BeeCruise株式会社取締役就任(現任)

2018年3月

JOYLAB株式会社代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

メトロエンジン株式会社監査役就任(現任)

2019年3月

FASBEE株式会社取締役就任(現任)

(注)2

83,812

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

竹  内      拓

1974年6月6日生

1998年4月

株式会社NTTデータ入社

2000年4月

当社入社

2002年6月

当社執行役員ソリューション開発統括

2007年10月

株式会社デファクトスタンダード代表取締役社長就任

2009年12月

当社取締役就任(現任)

2013年4月

株式会社デファクトスタンダード取締役会長就任

2014年4月

株式会社ショップエアライン代表取締役社長就任(現任)

2014年6月

Shop Airlines  America, Inc. President and CEO就任(現任)

2014年8月

Shop Airlines Europe.B.V.President and CEO就任(現任)

2015年4月

tenso株式会社取締役就任(現任)

2017年10月

BeeCruise株式会社取締役就任(現任)

2018年3月

JOYLAB株式会社取締役就任(現任)

2019年12月

株式会社デファクトスタンダード取締役就任(現任)

(注)2

52,201

取締役

仙 頭 健 一

1979年7月4日生

2002年4月

富士通サポートアンドサービス株式会社(現 株式会社富士通エフサス)入社

2006年3月

当社入社

2012年2月

モノセンス株式会社代表取締役社長就任

2014年12月

当社取締役就任(現任)

2016年12月

株式会社SWATi代表取締役社長就任

2017年10月

BeeCruise株式会社取締役就任(現任)

2019年12月

株式会社デファクトスタンダード代表取締役社長就任(現任)

 

モノセンス株式会社取締役就任(現任)

(注)2

13,401

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

上  保  康  和

1956年12月18日生

1979年4月

株式会社ダイエー入社

2005年5月

同社財務本部長兼IR広報本部長

2006年12月

当社監査役就任

2007年4月

株式会社ショップエアライン監査役就任(現任)

2007年7月

株式会社デファクトスタンダード監査役就任(現任)

2008年7月

tenso株式会社監査役就任(現任)

2012年2月

モノセンス株式会社監査役就任(現任)

2015年11月

台湾転送股份有限公司監事就任(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年10月

BeeCruise株式会社監査役就任(現任)

2018年3月

JOYLAB株式会社監査役就任(現任)

(注)3

5,500

取締役
 (監査等委員)

近  藤  希  望

1974年10月12日生

1995年8月

タック株式会社入社

1996年9月

近藤会計士補事務所(現近藤公認会計士事務所)開設

1999年3月

株式会社クドウ建設取締役就任

1999年3月

公認会計士登録

1999年8月

株式会社ビジネストラスト入社

2000年12月

株式会社ジオンコンサルティング代表取締役就任(現任)

2000年12月

当社監査役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

株式会社ソフィアホールディングス監査役就任(現任)

(注)3

10,300

取締役
 (監査等委員)

髙  橋  由  人

1940年3月9日生

1962年4月

野村證券株式会社入社

1985年12月

株式会社野村総合研究所取締役就任

1989年6月

同社常務取締役就任

1991年6月

同社専務取締役就任

1994年6月

同社取締役副社長就任

1996年6月

株式会社野村総合研究所顧問就任

財団法人野村マネジメントスクール学長就任

2000年7月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ顧問(現任)

2000年7月

日本製薬工業協会医薬産業政策研究所所長就任

2000年10月

当社監査役就任

2007年8月

株式会社セレス監査役就任(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

6,100

193,098

 

 

 

(注)1.取締役上保康和、近藤希望、高橋由人は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年9月に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年9月に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社は、監査等委員会設置会社であります。

5.当社では経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は以下のとおりであります。

 

役名及び職名

氏名

上級執行役員 管理部門担当(社長室)

宮 坂 英 三

執行役員 管理部門担当(財務経理室)

松 田 久 典

執行役員 管理部門担当(BPR室兼HR室)

大 槻 崇

執行役員 管理部門担当(投資戦略室兼社長室)

笠 松 大 洋

執行役員 管理部門担当(法務室)

亀 井 勇 人

 

 

 

(社外取締役に関する事項)

A) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役上保康和氏、近藤希望氏、高橋由人氏(3名)は、いずれも監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である近藤希望氏は、㈱ジオンコンサルティングの代表取締役を兼務しており、また、社外取締役である高橋由人氏は、㈱エグゼクティブ・パートナーズの顧問及び㈱セレスの監査役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。

B) 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、取締役の職務執行全般に対する監査等を担っております。

C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役の選任に際しては、当社にて規定する独立性に関する基準又は方針及び株式会社東京証券取引所の規定する独立性基準を踏まえつつ、経歴、当社との関係及び資質を総合的に勘案のうえ、経営からの十分な独立性を有し、社外取締役としての職務を遂行できる知識、経験及び見識を有していると判断できることを前提としております。なお、当社は、社外取締役3名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

tenso㈱
(注)3

東京都品川区

100,000千円

Eコマース事業

クロスボーダー部門
(海外転送・代理購入事業)

100.0%

管理業務の受託
オフィスの賃貸
資金の貸付
債務保証の引受
役員の兼任有

TENSO UK LTD
(注)2

英国サリー州

8千ポンド

Eコマース事業

クロスボーダー部門

(海外転送・代理購入事業)

100.0%

(100.0%)

役員の兼任有

台湾転送股份有限公司
(注)2

台湾台北市

5,580千台湾ドル

Eコマース事業

クロスボーダー部門

(海外転送・代理購入事業)

100.0%

(100.0%)

役員の兼任有

tenso Hong Kong Limited

(注)2

中華人民共和国香港特別行政区

100千香港ドル

Eコマース事業

クロスボーダー部門

(海外転送・代理購入事業)

100.0%

(100.0%)

役員の兼任有

㈱ショップエアライン
 

東京都品川区

100,000千円

Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)

100.0%

役員の兼任有

Shop Airlines America, Inc.
(注)2

米国カリフォルニア州(サンノゼ市)

2,200千米ドル

Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)

100.0%

(100.0%)

資金の貸付
役員の兼任有

Shop Airlines Europe B.V.
(注)2

オランダ(アムステルダム市)

1,250千ユーロ

Eコマース事業
クロスボーダー部門
(グローバルショッピング事業)

100.0%

(100.0%)

役員の兼任有

㈱デファクトスタンダード
(注)1、5、6

東京都大田区

1,209,422千円

Eコマース事業
バリューサイクル部門
(ブランド品・アパレル買取販売事業)

57.2%

役員の兼任有

JOYLAB㈱

大阪市中央区

10,000千円

Eコマース事業
バリューサイクル部門

(酒類買取販売事業)

100.0%

管理業務の受託

資金の貸付

役員の兼任有

モノセンス㈱
(注)4

東京都品川区

30,000千円

Eコマース事業

リテール・ライセンス部門
(商品プロデュース・ライセンス事業)

 100.0%

管理業務の受託
オフィスの賃貸
資金の貸付
役員の兼任有

㈱BEENOS Partners

東京都品川区

10,000千円

インキュベーション事業
(投資育成事業)

100.0%

役員の兼任有

BEENOS Asia Pte. Ltd.
(注)1

シンガポール共和国

10,800千米ドル

インキュベーション事業
(投資育成事業)

100.0%

役員の兼任有

BeeCruise㈱

東京都品川区

100,000千円

インキュベーション事業
(新規事業の創造・育成)

100.0%

管理業務の受託

オフィスの賃貸

役員の兼任有

FASBEE㈱

東京都品川区

100,000千円

ファッション特化型越境ECサービスの運営事業

51.0%

管理業務の受託

オフィスの賃貸

役員の兼任有

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

BEENOS Plaza Pte. Ltd.
(注)2

シンガポール共和国

2,700千米ドル

投資育成事業

33.3%

(33.3%)

役員の兼任有

㈱Open Network Lab

東京都渋谷区

15,000千円

スタートアップに特化したインキュベーション事業

30.0%

役員の兼任有

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

3.tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等

(ⅰ) 売上高

3,710,487千円

 

(ⅱ) 経常利益

644,653千円

 

(ⅲ) 当期純利益

413,449千円

 

(ⅳ) 純資産額

1,298,000千円

 

(ⅴ) 総資産額

2,907,360千円

 

4. モノセンス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

主要な損益情報等

(ⅰ) 売上高

4,935,922千円

 

(ⅱ) 経常利益

253,247千円

 

(ⅲ) 当期純利益

95,586千円

 

(ⅳ) 純資産額

373,299千円

 

(ⅴ) 総資産額

2,519,902千円

 

5.株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.有価証券報告書を提出しております。

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

681,911

千円

750,102

千円

業務委託費

698,553

 

665,483

 

広告宣伝費

955,909

 

642,815

 

物流費用

595,403

 

626,894

 

雑給

519,755

 

473,009

 

役員賞与引当金繰入

 

129,726

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は84,491千円で、主にインキュベーション事業におけるシステム投資によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,634,200

3,550,000

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

8,880

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

19,380

その他有利子負債

合計

1,662,460

3,550,000

 

(注) 平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,256 百万円
純有利子負債-4,078 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,843,545 株
設備投資額84 百万円
減価償却費114 百万円
のれん償却費93 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 グループCEO    直井 聖太
資本金2,776 百万円
住所東京都品川区北品川四丁目7番35号
会社HPhttps://beenos.com/

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