1年高値1,742 円
1年安値1,014 円
出来高3,900 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC2.2 %
β0.35
決算4月末
設立日1974/5
上場日2004/7/14
配当・会予0 円
配当性向-315.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-33.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。

そして、「カフェカンパニー」(「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」)、及び「ダイニングカンパニー」(「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」)を1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。

当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。

なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

部門

特徴

店舗数

 

椿屋珈琲グループ

椿屋珈琲

最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。

椿屋カフェ・椿屋茶房

ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層(ファミリー等)に対応する良質のフードメニュー(ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加)で親切な接客でおもてなししております。

48店

 

ダッキーダックグループ

幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。

24店

 

カフェカンパニー計

72店

 

イタリアンダイニング ドナグループ

お酒を楽しめる「イタリアンダイニング」として、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。1人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。

26店

 

ぱすたかん・こてがえしグループ

鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。

15店

 

プロント

「プロント」をフランチャイジーとして9店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。

9店

 

ダイニングカンパニー計

50店

合  計  店  舗  数

122店

 

(注) 店舗数は2019年4月30日現在で記載しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末(2019年4月30日)現在において当社が判断したものです。
 
①食材の調達と安全性に係るリスク
  当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
 しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
  当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
 セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
③自然災害のリスク
  当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
④店舗の賃借物件への依存に係るリスク
  当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑤財政状態に係るリスク
  当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞれ、3億78百万円、15億38百万円あります。
 差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑥減損会計に係るリスク
  当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 

 

2 【沿革】

1 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年5月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年6月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年3月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第1号店を開店、1993年4月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第1号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年7月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年7月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年5月1日に営業活動を開始しております。

 

(画像は省略されました)


 

2 (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

1974年5月
1974年6月

東和産業株式会社を設立
「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店

1976年9月

「ぱすたかん」第1号店を開店

1979年11月
 

東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始

1983年3月

「ダッキーダック」第1号店を開店

1984年3月

駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店

1986年3月
 

東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立

1993年4月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店

1996年4月

高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店

 

 

 

3 当社が営業を開始した以降の沿革

1999年5月

東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始

2000年11月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一

2002年2月
 

横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立

2002年6月

業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転

2004年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年8月
 

東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年7月

本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2017年1月

「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一

2019年4月

新業態「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

3

13

59

12

3

3,673

3,763

所有株式数
(単元)

-

1,120

1,074

13,637

589

9

65,422

81,851

1,300

所有株式数
の割合(%)

-

1.368

1.312

16.660

0.179

0.010

79.928

100.00

 

(注) 自己株式116,658株は、「個人その他」に1,166単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり6円、期末配当金は、1株当たり6円としております。この結果、当期の配当性向は34.7%となりました。

内部留保資金は、新規出店のための投資および店舗改装費用として投入いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月30日

取締役会決議

48,418

6.0

2019年5月31日

取締役会決議

48,418

6.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

(1)2019年7月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

          男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO

岸野 誠人

1977年10月13日

2006年5月

東和産業株式会社取締役

2006年5月

誠香インベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2006年7月

東和アミューズメント株式会社取締役

2009年6月

東和アミューズメント株式会社代表取締役社長(現任)

2010年7月

東和産業株式会社代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社取締役

2018年7月

当社代表取締役社長

2019年5月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

800

代表取締役
専務執行役員
成果推進本部長

菅野 政彦

1958年1月6日

1985年4月

東和産業株式会社入社

1996年3月

同社チーフスーパーバイザー

2001年4月

当社へ転籍 人事担当部長

2002年7月

当社取締役総務・人事グループ担当

2004年7月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2006年4月

当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長

2008年6月

当社営業本部長

安全安心推進室担当(現任)

2009年11月

当社取締役専務執行役員(現任)

2017年5月

当社成果推進本部長(現任)

2018年2月

当社代表取締役(現任)

(注)3

16,000

取締役

小川 一夫

1950年9月18日

1974年4月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年5月

同法人シニア・パートナー(代表社員)就任

2010年6月

同法人退所

2010年7月

小川会計事務所代表(現任)

2011年4月

株式会社松岡監査役就任(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

(注)3

4,000

監査役
(常勤)

圡居 清和

1947年8月11日

1970年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1992年7月

同行 検査部 副検査役

2002年1月

株式会社大門製作所入社

2005年7月

東和産業株式会社入社

2005年9月

同社監査室長

2012年9月

同社監査役

2013年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

堀口 忠史

1946年10月10日

2001年9月

当社入社

2001年12月

当社経理・財務グループ部長

2002年7月

当社取締役

2004年7月

当社取締役常務執行役員

2006年10月

経理財務部長

2008年6月

管理本部長

2012年7月

当社常勤監査役

2013年7月

当社監査役(現任)

(注)5

13,200

監査役

二宮類四郎

1951年3月20日

1973年4月

三洋証券株式会社入社

1988年3月

三洋証券英国現地法人代表取締役社長

1994年8月

三洋香港現地法人代表取締役社長

1997年9月

スミスバーニー証券東京支店営業本部長

1999年11月

シティコープ証券株式会社取締役東京副支店長

2007年11月

UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー

2008年1月

ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社副会長営業統括責任者

2012年2月

あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長兼営業部門長

2017年6月

あおぞら証券株式会社営業本部長

2018年7月

当社監査役(現任)

2019年4月

あおぞら証券株式会社リテール本部長付きアドバイザー(現任)

(注)6

1,000

39,000

 

 

 

(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役圡居清和、二宮類四郎は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2019年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役圡居清和の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役堀口忠史の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役二宮類四郎の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 (2)2019年7月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO

岸野 誠人

1977年10月13日

2006年5月

東和産業株式会社取締役

2006年5月

誠香インベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2006年7月

東和アミューズメント株式会社取締役

2009年6月

東和アミューズメント株式会社代表取締役社長(現任)

2010年7月

東和産業株式会社代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社取締役

2018年7月

当社代表取締役社長

2019年5月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

800

代表取締役
専務執行役員
成果推進本部長

菅野 政彦

1958年1月6日

1985年4月

東和産業株式会社入社

1996年3月

同社チーフスーパーバイザー

2001年4月

当社へ転籍 人事担当部長

2002年7月

当社取締役総務・人事グループ担当

2004年7月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2006年4月

当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長

2008年6月

当社営業本部長

安全安心推進室担当(現任)

2009年11月

当社取締役専務執行役員(現任)

2017年5月

当社成果推進本部長(現任)

2018年2月

当社代表取締役(現任)

(注)3

16,000

取締役

小川 一夫

1950年9月18日

1974年4月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年5月

同法人シニア・パートナー(代表社員)就任

2010年6月

同法人退所

2010年7月

小川会計事務所代表(現任)

2011年4月

株式会社松岡監査役就任(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

(注)3

4,000

監査役
(常勤)

圡居 清和

1947年8月11日

1970年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1992年7月

同行 検査部 副検査役

2002年1月

株式会社大門製作所入社

2005年7月

東和産業株式会社入社

2005年9月

同社監査室長

2012年9月

同社監査役

2013年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

堀口 忠史

1946年10月10日

2001年9月

当社入社

2001年12月

当社経理・財務グループ部長

2002年7月

当社取締役

2004年7月

当社取締役常務執行役員

2006年10月

経理財務部長

2008年6月

管理本部長

2012年7月

当社常勤監査役

2013年7月

当社監査役(現任)

(注)5

13,200

監査役

二宮類四郎

1951年3月20日

1973年4月

三洋証券株式会社入社

1988年3月

三洋証券英国現地法人代表取締役社長

1994年8月

三洋香港現地法人代表取締役社長

1997年9月

スミスバーニー証券東京支店営業本部長

1999年11月

シティコープ証券株式会社取締役東京副支店長

2007年11月

UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー

2008年1月

ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社副会長営業統括責任者

2012年2月

あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長兼営業部門長

2017年6月

あおぞら証券株式会社営業本部長

2018年7月

当社監査役(現任)

2019年4月

あおぞら証券株式会社リテール本部長付きアドバイザー(現任)

(注)6

1,000

39,000

 

 

 

 

(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役圡居清和、二宮類四郎は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役圡居清和の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役堀口忠史の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役二宮類四郎の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

<社外取締役>

社外取締役小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見や経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、小川一夫氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。

 

<社外監査役>

社外監査役圡居清和氏および二宮類四郎氏の2氏は、取締役、監査役あるいは経営者として培われた専門的な知識と経験等を活かし、当社の経営全般に対する監督や、チェック機能を果たしていただけるものと判断し選任しております。なお、社外監査役2氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役二宮類四郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起し、改善を図ることができる体制をとっております。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

692,134

59.9

700,182

59.5

Ⅱ 労務費

※1

247,077

21.4

244,829

20.8

Ⅲ 経費

※2

215,807

18.7

231,561

19.7

  当期総製造費用

 

1,155,020

100.0

1,176,574

100.0

  当期製品製造原価

 

1,155,020

 

1,176,574

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

・ 原価計算の方法

  当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を

  採用しております。

※1 労務費には、退職給付費用2,463千円が含ま

   れております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりでありま

   す。

水道光熱費

47,465千円

消耗品費

23,226千円

支払家賃

31,440千円

減価償却費

32,400千円

修繕費

5,450千円

 

・ 原価計算の方法

同左

 

※1 労務費には、退職給付費用3,323千円が含ま

   れております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりでありま

   す。

水道光熱費

44,972千円

消耗品費

22,450千円

支払家賃

32,320千円

減価償却費

64,238千円

修繕費

4,536千円

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)

給与手当

1,399,235

千円

1,437,514

千円

退職給付費用

16,501

千円

17,977

千円

減価償却費

237,996

千円

244,333

千円

支払家賃

902,492

千円

754,761

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度においては、総額844百万円(敷金・保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。

この金額には、7店舗の新規出店を含んでおります。

 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,761 百万円
純有利子負債-891 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,069,686 株
設備投資額N/A
減価償却費559 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  岸 野 誠 人
資本金100 百万円
住所東京都港区新橋三丁目20番1号
会社HPhttps://www.towafood-net.co.jp/

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