1年高値1,730 円
1年安値1,014 円
出来高20 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROIC2.2 %
β0.44
決算4月末
設立日1974/5
上場日2004/7/14
配当・会予0 円
配当性向-315.7 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「ライトフード」「女性ターゲット」という方針に基づいた営業活動を行っております。

そして、「カフェカンパニー」(「椿屋珈琲グループ」と「ダッキーダック」)、及び「ダイニングカンパニー」(「イタリアンダイニングドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」)を1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。

当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。

なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

部門

特徴

店舗数

 

椿屋珈琲グループ

椿屋珈琲

最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。

椿屋カフェ・椿屋茶房

ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層(ファミリー等)に対応する良質のフードメニュー(ソース・生麺、全て自社生産で原則無添加)で親切な接客でおもてなししております。

47店

 

ダッキーダックグループ

幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。

20店

 

カフェカンパニー計

67店

 

イタリアンダイニング ドナグループ

お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。1人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。「CheeseEggGarden」では3種類の手作りフレッシュチーズを使用した幅広いメニューとカフェスイーツをお楽しみいただけます。

27店

 

ぱすたかん・こてがえしグループ

鉄板ステーキ・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。

14店

 

プロント

「プロント」をフランチャイジーとして8店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。

8店

 

ダイニングカンパニー計

49店

合  計  店  舗  数

116店

 

(注) 店舗数は2020年4月30日現在で記載しております。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

2020年4月期の業績は、売上高102億30百万円(前年同期比9.5%減少)、営業利益は1億12百万円(前年同期比76.9%減少)、経常利益は1億66百万円(前年同期比69.3%減少)、当期純損失は23百万円(前期の当期純利益は2億79百万円)となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り1億9百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。また期末総店舗数は6店舗減少し、116店舗となりました。

 

消費税増税や台風被害の影響を受けたものの、景気の緩やかな回復基調にあわせてメニュー政策と付加価値の提供による客単価増を進められ、5月から1月までの9ヶ月間は公表計画値を超える状況で推移いたしました。しかし新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う海外渡航禁止、3月の外出自粛要請、4月の緊急事態宣言の発出等の各種対応に伴うインバウンド需要の低下や店舗の休業により公表事業計画を大幅に下回る結果となりました。

引き続き、新しい生活様式、コロナ対策を伴う対応が求められておりますが、お客様、従業員、すべてのステークホルダーの皆様の安全と事業継続を最優先にあらゆる感染防止対策を施した上で、当社の営業コンセプトに基づく「あったら楽しい・手の届く贅沢」の提供が良いかたちで行えるよう従業員一丸となって取り組んでおります。

 

部門別の概況につきましては、以下のとおりです。

 

・カフェカンパニー
『椿屋珈琲グループ』(期末店舗数47店舗 1店舗減少)

 当社のシンボルである椿屋珈琲グループの売上高は40億51百万円(前期比94.7%)となりました。
(売上高累計前年比 2019年5月~2020年1月 107.5%、2020年2月~2020年4月 58.2%)
 商品開発のコンセプト「トップクオリティ」にこだわり、社内コンテストから生まれた「プレミアムアイスコーヒー」「芳醇ブレンド」のサジェスチョンにより客単価増が図られ、店舗社員からは日本スペシャルティコーヒー協会主催の「ジャパンサイフォニストコンテスト」全国大会へ2名が決勝進出するなど、人的サービス面、抽出・調理のスキル面での成長も見られました。
 

『ダッキーダックグループ』(期末店舗数20店舗 4店舗減少)

 ダッキーダックグループの売上高は19億95百万円(前期比77.6%)となりました。
(売上高累計前年比 2019年5月~2020年1月 88.1%、2020年2月~2020年4月 44.5%)
 オムライス、パスタ、ケーキと幅広い客層から親しまれやすい業態として、大型ショッピングセンターを中心に展開しております。今期はカゴメ株式会社主催の「オムライススタジアム2019全国大会」での入賞、店舗併設のケーキスタジオで勤務するキャストのパティシエールが開発した様々な種類のケーキなど、メニュー開発のウイングが広がった一年となりました。ケーキ事業の最大商戦であるクリスマスケーキ販売においては、当期よりスタートしたインターネット販売を含めて10,000台を超える販売となりました。定期借家賃貸借契約のタイミングが重なり4店舗減少となっております。

 

・ダイニングカンパニー

『イタリアンダイニング ドナグループ』(期末店舗数27店舗 1店舗増加)

 

 イタリアンダイニング ドナグループの売上高は19億19百万円(前期比100.5%)となりました。
(売上高累計前年比 2019年5月~2020年1月 112.9%、2020年2月~2020年4月 64.7%)
 完全無添加の自社製生パスタを中心に、美と健康の追求と旬の食材をふんだんに使用したメニュー開発により、収益、店舗数共に成長することが出来ました。中でも豪華海鮮「うに・いくら」を使用したメニューがこれまでに例のないヒット商品となり、客数、客単価共に押し上げ、ドナグループが二桁伸びとなる原動力となりました。新規創店におきましては11月「Cheese Egg Garden調布パルコ店」を創店いたしました

 

『ぱすたかん・こてがえしグループ』(期末店舗数14店舗 1店舗減少)

 

 ぱすたかん・こてがえしグループの売上高は10億91百万円(前期比84.0%)となりました。
(売上高累計前年比 2019年5月~2020年1月 96.6%、2020年2月~2020年4月 46.9%)
 既存店強化として7月に改装オープンした「池袋ぱすたかん」が大きな伸びを示し、日本食事文化の代表格であるお好み焼き・もんじゃ焼きがインバウンド需要の取り込みにつながっておりました。デリバリーにも他のグループに先駆けて着手し、お好み焼きに加えてステーキメニュー、焼きそば等、他社と競合することが少ないメニュー開発を進めております。

 

『プロント』(期末店舗数8店舗 1店舗減少)

 

 プロントの売上高は6億86百万円(前期比84.1%)となりました。
(売上高累計前年比 2019年5月~2020年1月 92.4%、2020年2月~2020年4月 58.3%)
 弊社がフランチャイジーとして運営するプロントでは、朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。

 

・生産カンパニー・インターネット販売

 

 生産カンパニーの売上高は4億85百万円(前期比112.9%)となりました。
(売上高累計前年比 2019年5月~2020年1月 125.1%、2020年2月~2020年4月 77.5%)
 戸塚カミサリーで製造し、大手外食企業へ販売しているソース類の販売、自社サイト椿屋珈琲オンラインショップの売上が伸びております。コロナウイルス感染拡大の影響により、外販売り上げは低下しましたが、オンラインショップやケーキ工場での直売などは伸び続けており、今後の小売り拡大へ向けて明るい材料を得ることも出来ております。

 

 

 

(2) 生産・仕入・販売実績・店舗数等の状況

 ① 生産実績

当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、生産実績は製品別、仕入実績は品目別、販売実績は部門別に記載しております。

  

当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

 

製品名

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

生産金額
(千円)

前年同期比
(%)

自社製フレッシュケーキ

452,458

92.6

スパゲッティ生麺、ソース、ドレッシング

563,953

96.5

コーヒー豆

107,220

103.4

合計

1,123,632

95.5

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ② 仕入実績

当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

 

品目

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

仕入金額
(千円)

前年同期比
(%)

飲料・食材類

2,213,915

90.6

その他

122,559

104.0

合計

2,336,474

91.2

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 ③ 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

売上金額
(千円)

前年同期比
(%)

椿屋珈琲グループ

東京都

3,042,890

93.1

 

神奈川県

600,380

103.0

 

埼玉県

182,385

97.3

 

千葉県

225,953

93.5

小計

 

4,051,609

94.7

ダッキーダック

東京都

1,003,254

77.6

 

神奈川県

424,020

71.5

 

埼玉県

270,210

82.1

 

千葉県

298,415

83.6

小計

 

1,995,900

77.6

ドナ

東京都

1,213,534

96.2

 

神奈川県

300,560

100.3

 

埼玉県

256,413

92.6

 

千葉県

148,628

210.6

小計

 

1,919,137

100.5

ぱすたかん・こてがえし

東京都

674,236

87.6

 

神奈川県

178,066

67.6

 

埼玉県

110,979

88.5

 

千葉県

128,606

91.0

小計

 

1,091,889

84.0

その他

東京都

801,972

102.7

 

神奈川県

255,844

74.2

 

埼玉県

60,362

98.3

 

千葉県

53,394

91.3

小計

 

1,171,573

94.1

合計

東京都

6,735,888

91.4

 

神奈川県

1,758,871

84.4

 

埼玉県

880,351

89.8

 

千葉県

854,998

98.4

総合計

 

10,230,110

90.5

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 ダッキーダックには、EggEggキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

3 ドナには、Cheese Egg Gardenを含んでおります。

 

 ④ 地域別店舗数及び客席数の状況

 

 

当事業年度
(2020年4月30日現在)

期末店舗数(店)

前期末比増減

客席数(席)

椿屋珈琲グループ

東京都

32

2,698

 

神奈川県

8

△1

569

 

埼玉県

3

158

 

千葉県

4

199

小計

 

47

△1

3,624

ダッキーダック

東京都

10

△3

656

 

神奈川県

5

398

 

埼玉県

2

△1

177

 

千葉県

3

264

小計

 

20

△4

1,495

ドナ

東京都

15

1

830

 

神奈川県

6

321

 

埼玉県

4

209

 

千葉県

2

156

小計

 

27

1

1,516

ぱすたかん・こてがえし

東京都

8

493

 

神奈川県

3

171

 

埼玉県

1

△1

52

 

千葉県

2

120

小計

 

14

△1

836

その他

東京都

3

248

 

神奈川県

3

△1

217

 

埼玉県

1

49

 

千葉県

1

54

小計

 

8

△1

568

合計

東京都

68

△2

4,925

 

神奈川県

25

△2

1,676

 

埼玉県

11

△2

645

 

千葉県

12

793

総合計

 

116

△6

8,039

 

(注) 1 ダッキーダックには、EggEggキッチン・ダッキーダックカフェ・ダッキーダックキッチンおよびダッキーダックケーキショップを含んでおります。

2 ドナには、Cheese Egg Gardenを含んでおります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14億16百万円で前事業年度末に比較して、1億15百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、4億36百万円で前事業年度と比較して4億49百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益が4億80百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、5億28百万円で前事業年度と比較して1億37百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億96百万円減少したこと、敷金の差入による支出が60百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュフロー)

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、2億7百万円で前事業年度と比較して3億96百万円増加しました。これは主に長期借り入れによる収入が5億0百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が1億28百万円増加したことによるものです。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

   経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 

   なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 ② 経営成績について

当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい食の場・手の届く贅沢」という脱日常と付加価値を提供することに注力しております。今期は高付加価値の提供による利益率向上を掲げて、日々の営業施策を進めてまいりましたが、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う様々な要因により、第4四半期以降の業績が急激に悪化し、売上高の減少および利益面におきましては損失を計上する結果となりました。

売上高は102億30百万円(前年同期比9.5%減少)、営業利益は1億12百万円(前年同期比76.9%減少)、経常利益は1億66百万円(前年同期比69.3%減少)、当期純損失は23百万円(前期の当期純利益は2億79百万円)となりました。当期純損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に則り1億9百万円、第20期定時株主総会にてご承認頂きました役員退職慰労金82百万円を含んでおります。期末店舗数は6店舗減少し116店となりました。

 

 ③ 財政状態について

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5億1百万円減少し67億61百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ1億66百万円減少し19億15百万円となりました。これは前事業年度期末は大型連休中でしたが、当事業年度末が平日だったこともあり、現金及び預金が1億15百万円増加したこと、SC預け金が2億69百万円減少したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ3億34百万円減少し48億45百万円となりました。6店舗退店したことにより、店舗等に係る有形固定資産が2億35百万円減少したことが主な要因です。 

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億76百万円減少し16億13百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ8億44百万円減少し6億4百万円となりました。これは流動資産と同様に事業年度末の暦上の前提条件が違うため、買掛金が1億98百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億50百万円減少したこと、未払金2億92百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ4億67百万円増加し10億9百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、手許資金確保を目的とした長期借入金が5億0百万円増加したことが主な要因です。 

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1億24百万円減少し51億47百万円となりました。これは利益剰余金が1億19百万円減少したことが主な要因です。 

 

(単位:千円)

勘定科目

前事業年度
2019年4月

構成比

当事業年度
2020年4月

構成比

増減額

現金及び預金

1,300,307

17.9%

1,416,045

20.9%

115,738

有形固定資産

2,933,036

40.3%

2,697,649

39.9%

△235,387

土地

939,000

 

939,000

 

投資その他の資産

2,217,117

30.5%

2,120,378

31.4%

△96,739

差入保証金

378,834

 

370,867

 

△7,967

敷金

1,538,127

 

1,451,497

 

△86,630

長期借入金

150,000

2.0%

500,000

7.4%

350,000

1年内

150,000

 

 

△150,000

1年超

 

500,000

 

500,000

資本金

673,341

9.3%

100,000

1.5%

△573,341

資本準備金

683,009

9.4%

683,009

10.1%

利益剰余金

4,002,260

55.1%

3,882,417

57.4%

△119,843

 

 

 

 ④ 資金の財源及び資金の流動性についてと財政状態の改善に向けた取り組みについて

当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

従来、当社の資金需要はそのほとんどが新規出店と既存店改装のための設備投資資金であります。

今後についても、通常ベースの新規出店と既存店改装は、営業活動によって得られる資金によって賄う方針に変更はございません。また、生産性向上のための製造設備の拡充や、計画外で大型出店を実施するとの判断に至った場合には、金融機関等からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言等の影響により、7割以上の店舗が休業し手許現金が大幅に減少した状況を踏まえ、雇用を維持しながら営業再開の準備を行うために資金の借り入れを行いました。資金の流動性に関しましては、現金及び現金同等物に加え、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。今後もコロナウイルス第二波や長期休業を余儀なくされるリスクに備え、資金不足に陥る事の無いように備えております。

 

 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、生産カンパニーにおきましては3つの工場で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・焼き菓子・生食パンなどの自社製品の店舗外販売も行っております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

国内外を問わず、コロナショックによる経済危機により、景気の先行きは不透明です。またデジタル化のさらなる進行とともに、時差通勤、テレワークといった「新しい生活様式」へと国民のライフスタイルは急速に変化しています。外食産業においては、内食(家庭での食事)に対応する、テイクアウトや、宅配サービスへの需要が高まる一方、渡航制限による外国人客の大幅減、遠出や夜間の外出を控える自粛の影響は多大で、店内飲食(イートイン)の業態は大変厳しい環境に置かれています。

従業員とお客様の安全と健康を第一に、「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という企業理念に基づき、変化に迅速に対応いたします。

また、SDGs(持続可能な開発目標)の具体的取り組みとして、弊社工場にて製造している生麺の廃棄物を利用した食品リサイクル事業により2030年までに180トンの食糧廃棄物削減が可能となっているほか、NPO法人の障害者福祉施設や、コロナ禍で奮闘されている医療・介護・保育等の現場勤務の方々向けに病院、福祉施設、保育園等およそ100の施設へ当社製品を寄贈しております。今後も社会の重要インフラという認識のもとに社会貢献活動を拡大していきます。

 

家庭用食品の製造販売・小売り機能の拡充

店舗では店内飲食(イートイン)に偏る売上構成を見直し、食品物販、テイクアウト(デリバリー)の商品・メニューを拡充し、販売を強化いたします。また、自社工場(セントラルキッチン)では、これまで店舗で調理する業務用加工食品を製造しておりましたが(パスタ用生麺、ソース、自家焙煎珈琲豆、ケーキ、生食パンなど)、これらの仕様や、規格・パッケージを一般消費者用に改良し、内食の負担減につながる「家庭で楽しむ外食の味」を提供する商品の開発・製造を進めてまいります。あわせてインターネット販売や食品スーパー、小売店への販路を開拓し、新型コロナウィルスの第二次感染拡大への備えとして、全社における製造販売・小売り機能の拡充を図ります。

 

②ロードサイド立地・業態開発

外出自粛によるインターネット販売のさらなる普及により、商業施設の収益構造は不動産収益への依存度を高めています。路面店を開発し、更新のできない定期借家賃貸借契約による退店リスクを分散させるとともに、在宅勤務や時差通勤の普及を背景とした「郊外・住宅街型店舗」のエリア出店を強化します。また、一般家庭用食品の製造販売と合わせて、高いテイクアウト需要が見込まれる「ロードサイド店」に対応する物件・業態開発にも努めてまいります。直営店舗においては、今後も社会的人口流入のある東京圏へのエリア出店を堅持してまいります。

 

③財務基盤の強化・生産性向上

コロナショックによる景気の減速、第二次感染拡大に備え、財務体質を強化します。資産を流動性の高いキャッシュに集約し、借入枠の拡大や政府管掌の無利子・無担保融資等の活用により、長期の休業を余儀なくされた場合にも、雇用を維持するための十分な手元資金を確保します。また店舗の撤退基準を明確に定め、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗においては、早期に撤退いたします。営業部門ではエリア内の一体運営化を推進し、複数の店舗(業態)を管理するエリア店長の育成に向けた研修体制を整備します。生産部門はコストセンターに位置付け、省力化設備やシステム導入による生産性の向上に努めます。管理部門においては、デジタルトランスフォーメーションの流れに沿い、テレビ会議、テレワークによる業務の効率化を図るほか、職務を明確に定めた所謂「ジョブ型」採用を推進し、人員の適正化を図ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末(2020年4月30日)現在において当社が判断したものです。
 
①食材の調達と安全性に係るリスク
  当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。
 しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
②セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク
  当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。
 セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
③自然災害のリスク
  近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやBCP(事業継続計画)の策定、安否確認システムによる社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 
④店舗の賃借物件への依存に係るリスク
  当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑤財政状態に係るリスク
  当社は賃借による出店を基本としているため、家主に対する差入保証金・敷金残高が当事業年度末で、それぞれ、3億70百万円、14億51百万円あります。
 差入保証金・敷金が家主の財政状態の変化によって返還されない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑥減損会計に係るリスク
  当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 
⑦新型コロナウイルス等感染症に係るリスク

日本国内では新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策として、政府から緊急事態宣言が発令され、外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、商業施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置によるインバウンド需要低下等、外食での消費意欲の減退が顕著となり、景気後退と消費意欲後退への影響が懸念されております。このような影響力の大きい感染症等の流行により店舗の営業に支障をきたした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社では、今回の新型コロナウイルス対応につきましては、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じております。また非常事態宣言解除後におきましても、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営やテレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

 

 

2 【沿革】

1 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年5月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年6月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年3月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第1号店を開店、1993年4月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第1号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年7月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年7月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年5月1日に営業活動を開始しております。

 

(画像は省略されました)


 

2 (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

1974年5月
1974年6月

東和産業株式会社を設立
「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店

1976年9月

「ぱすたかん」第1号店を開店

1979年11月
 

東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始

1983年3月

「ダッキーダック」第1号店を開店

1984年3月

駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店

1986年3月
 

東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立

1993年4月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店

1996年4月

高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店

 

 

 

3 当社が営業を開始した以降の沿革

1999年5月

東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始

2000年11月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一

2002年2月
 

横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立

2002年6月

業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転

2004年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年8月
 

東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年7月

本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年7月

ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証を取得(本社・生産工場・店舗の一部)

2017年1月

「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一

2019年4月

新業態1号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン

2019年9月

資本金1億円へ減資を実施

2019年11月

新業態2号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン

2020年6月

「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

10

63

14

4

3,951

4,045

所有株式数
(単元)

1,120

1,254

14,757

319

11

64,386

81,847

1,700

所有株式数
の割合(%)

1.368

1.532

18.029

0.389

0.013

78.666

100.00

 

(注) 自己株式116,714株は、「個人その他」に1,167単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は1株当たり6円、期末配当金は、1株当たり3円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月29日

取締役会決議

48,418

6.0

2020年5月29日

取締役会決議

24,209

3.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

(1)2020年7月27日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

          男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO

岸野 誠人

1977年10月13日

2006年5月

東和産業株式会社取締役

2006年5月

誠香インベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2006年7月

東和アミューズメント株式会社取締役

2009年6月

東和アミューズメント株式会社代表取締役社長(現任)

2010年7月

東和産業株式会社代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社取締役

2018年7月

当社代表取締役社長

2019年5月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

790,800

代表取締役
専務執行役員
成果推進本部長

菅野 政彦

1958年1月6日

1985年4月

東和産業株式会社入社

1996年3月

同社チーフスーパーバイザー

2001年4月

当社へ転籍 人事担当部長

2002年7月

当社取締役総務・人事グループ担当

2004年7月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2006年4月

当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長

2008年6月

当社営業本部長

安全安心推進室担当(現任)

2009年11月

当社取締役専務執行役員(現任)

2017年5月

当社成果推進本部長(現任)

2018年2月

当社代表取締役(現任)

(注)3

16,000

取締役

小川 一夫

1950年9月18日

1974年4月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年5月

同法人シニア・パートナー(代表社員)就任

2010年6月

同法人退所

2010年7月

小川会計事務所代表(現任)

2011年4月

株式会社松岡監査役就任(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

2020年3月

竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4,000

監査役
(常勤)

圡居 清和

1947年8月11日

1970年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1992年7月

同行 検査部 副検査役

2002年1月

株式会社大門製作所入社

2005年7月

東和産業株式会社入社

2005年9月

同社監査室長

2012年9月

同社監査役

2013年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

堀口 忠史

1946年10月10日

2001年9月

当社入社

2001年12月

当社経理・財務グループ部長

2002年7月

当社取締役

2004年7月

当社取締役常務執行役員

2006年10月

経理財務部長

2008年6月

管理本部長

2012年7月

当社常勤監査役

2013年7月

当社監査役(現任)

(注)5

13,200

監査役

二宮類四郎

1951年3月20日

1973年4月

三洋証券株式会社入社

1988年3月

三洋証券英国現地法人代表取締役社長

1994年8月

三洋香港現地法人代表取締役社長

1997年9月

スミスバーニー証券東京支店営業本部長

1999年11月

シティコープ証券株式会社取締役東京副支店長

2006年11月

UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー

2008年1月

ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社副会長営業統括責任者

2012年2月

あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長兼営業部門長

2017年6月

あおぞら証券株式会社営業本部長

2018年7月

当社監査役(現任)

2019年4月

あおぞら証券株式会社リテール本部長付きアドバイザー(現任)

(注)6

1,000

829,000

 

 

 

(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役圡居清和、二宮類四郎は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役圡居清和の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役堀口忠史の任期は、2016年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役二宮類四郎の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 (2)2020年7月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役4名選任の件」「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長CEO

岸野 誠人

1977年10月13日

2006年5月

東和産業株式会社取締役

2006年5月

誠香インベストメント株式会社代表取締役社長(現任)

2006年7月

東和アミューズメント株式会社取締役

2009年6月

東和アミューズメント株式会社代表取締役社長(現任)

2010年7月

東和産業株式会社代表取締役社長(現任)

2016年7月

当社取締役

2018年7月

当社代表取締役社長

2019年5月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)3

790,800

代表取締役
専務執行役員
成果推進本部長

菅野 政彦

1958年1月6日

1985年4月

東和産業株式会社入社

1996年3月

同社チーフスーパーバイザー

2001年4月

当社へ転籍 人事担当部長

2002年7月

当社取締役総務・人事グループ担当

2004年7月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2006年4月

当社取締役常務執行役員
営業本部副本部長

2008年6月

当社営業本部長

安全安心推進室担当(現任)

2009年11月

当社取締役専務執行役員(現任)

2017年5月

当社成果推進本部長(現任)

2018年2月

当社代表取締役(現任)

(注)3

16,000

取締役

小川 一夫

1950年9月18日

1974年4月

昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年5月

同法人シニア・パートナー(代表社員)就任

2010年6月

同法人退所

2010年7月

小川会計事務所代表(現任)

2011年4月

株式会社松岡監査役就任(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

2020年3月

竹本容器株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4,000

取締役

長谷川 研二

1975年3月26日

1998年4月

東和産業株式会社入社

2012年4月

当社へ転籍

2014年4月

当社総務人事グループ部長

2015年11月

当社執行役員

2018年2月

当社常務執行役員管理本部部長(現任)

2018年12月

当社IR・PR推進室ゼネラルマネージャー(現任)

(注)3

600

監査役
(常勤)

圡居 清和

1947年8月11日

1970年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1992年7月

同行 検査部 副検査役

2002年1月

株式会社大門製作所入社

2005年7月

東和産業株式会社入社

2005年9月

同社監査室長

2012年9月

同社監査役

2013年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,000

 

 

監査役

二宮類四郎

1951年3月20日

1973年4月

三洋証券株式会社入社

1988年3月

三洋証券英国現地法人代表取締役社長

1994年8月

三洋香港現地法人代表取締役社長

1997年9月

スミスバーニー証券東京支店営業本部長

1999年11月

シティコープ証券株式会社取締役東京副支店長

2006年11月

UBS銀行東京支店シニア・アドバイザー

2008年1月

ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社副会長営業統括責任者

2012年2月

あおぞら証券株式会社営業・企画共同本部長兼営業部門長

2017年6月

あおぞら証券株式会社営業本部長

2018年7月

当社監査役(現任)

2019年4月

あおぞら証券株式会社リテール本部長付きアドバイザー(現任)

(注)5

1,000

監査役

輿石正博

1951年12月21日

1974年4月

合同酒精株式会社(現オエノンホールディングス株式会社)入社

2003年7月

同社執行役員総務部長、監査室担当

2005年3月

同社取締役、グループ総務・システム担当

2006年2月

同社取締役経営戦略企画室長、グループ人事・監査担当

2007年2月

同社取締役戦略法務室長

2010年3月

同社監査役

(注)6

816,400

 

 

 

 

(注)1.取締役小川一夫は、社外取締役であります。

2.監査役圡居清和、二宮類四郎、輿石正博は、社外監査役であります。

3. 取締役の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役圡居清和の任期は、2017年4月期に係る定時株主総会終結の時から2021年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役二宮類四郎の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役輿石正博の任期は、2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

<社外取締役>

社外取締役小川一夫氏は、公認会計士として長年培ってきた豊富な知見や経験を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。

なお、小川一夫氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。

 

<社外監査役>

社外監査役2氏は、取締役、監査役あるいは経営者として培われた専門的な知識と経験等を活かし、当社の経営全般に対する監督や、チェック機能を果たしていただけるものと判断し選任しております。なお2氏は、当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外監査役二宮類四郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規定された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役および社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。また、内部監査室と連携し、内部監査結果報告を受け、必要に応じて内容を協議し、重要事項については取締役会に問題提起し、改善を図ることができる体制をとっております。

 

当事業年度において社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については以下のとおりです。

区分

氏名

取締役会(14回開催)

出席回数

出席率(%)

社外取締役

小川 一夫

14

100.0

社外監査役

圡居 清和

13

92.8

社外監査役

二宮 類四郎

13

92.8

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

700,182

59.5

649,737

57.8

Ⅱ 労務費

※1

244,829

20.8

242,074

21.5

Ⅲ 経費

※2

231,561

19.7

231,820

20.6

  当期総製造費用

 

1,176,574

100.0

1,123,632

100.0

  当期製品製造原価

 

1,176,574

 

1,123,632

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

・ 原価計算の方法

  当社の原価計算は、実際組別総合原価計算を

  採用しております。

※1 労務費には、退職給付費用3,323千円が含ま

   れております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりでありま

   す。

水道光熱費

44,972千円

消耗品費

22,450千円

支払家賃

32,320千円

減価償却費

64,238千円

修繕費

4,536千円

 

・ 原価計算の方法

同左

 

※1 労務費には、退職給付費用1,783千円が含ま

   れております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりでありま

   す。

水道光熱費

41,460千円

消耗品費

22,672千円

支払家賃

32,720千円

減価償却費

74,715千円

修繕費

4,811千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当事業年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

広告宣伝費

194,656

千円

167,945

千円

役員報酬

45,999

千円

39,300

千円

給与手当

2,853,905

千円

2,731,804

千円

賞与

224,659

千円

197,773

千円

退職給付費用

33,438

千円

29,651

千円

法定福利費

243,061

千円

253,792

千円

水道光熱費

488,653

千円

460,481

千円

減価償却費

521,650

千円

490,196

千円

支払家賃

1,520,841

千円

1,432,102

千円

 

 

おおよその割合

販売費                     92.8%                         83.6%

一般管理費                                       7.2%                         16.4%

 

1 【設備投資等の概要】

 当事業年度においては、総額558百万円(敷金・保証金を含む)の設備投資を実施いたしました。

この金額には、1店舗の新規出店、3店舗の改装を含んでおります。

 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,836 百万円
純有利子負債-1,292 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,069,686 株
設備投資額558 百万円
減価償却費565 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO  岸 野 誠 人
資本金100 百万円
住所東京都港区新橋三丁目20番1号
会社HPhttps://www.towafood-net.co.jp/

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