1年高値1,626 円
1年安値975 円
出来高114 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.2 %
ROIC8.8 %
β0.55
決算2月末
設立日1975/5
上場日2004/8/12
配当・会予18 円
配当性向18.3 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商貿有限公司)の計2社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。

当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に458店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(FC)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。

インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。

商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したプライベートブランド(PB)商品を取り扱っております。

また、海外の自転車及びパーツブランドの日本総販売代理権を所有し、国内販売店への商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、PB商品を中心としたホームセンター(HC)等の自転車売場への商品供給事業も行なっております。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。

品目別

主な内容

自転車

一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車
電動アシスト自転車、折りたたみ自転車

パーツ・アクセサリー

自転車関連部品、用品

ロイヤリティ

FC契約締結先からのロイヤリティ収入

その他

自転車の整備、修理等のサービス収入、FC店舗向けPB商品売上、サイクルメイト加入料等

 

 

事業の系統図を示すと以下のとおりであります。                 (2020年2月20日現在)

(画像は省略されました)


1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。

①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示など、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。

②インターネット通信販売につきましては、「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの実現に取り組んでいます。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド(PB)商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域のお客様への対応力も一層高めてまいります。

③当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品供給事業を行なってまいります。

④海外戦略事業につきましては、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進めてまいります。

⑤商品戦略につきましては、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。

これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

    ①年間出店数

国内500店舗体制をめざし、マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10から15店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。

   ②自社開発商品構成比率

当社自社開発によります「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」の提供と共に、お客様最適の品揃えをコンセプトに、直営店におきましてはPB商品とナショナルブランド(NB)商品の品揃え構成比率を各50%前後に保ってまいります。

 ③対売上高経常利益率

当社は、自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視しており、8%を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

上記基本方針のもと、当社では、2016年2月21日から2021年2月20日までを対象とした中期経営計画を策定しており、具体的には、以下「(4) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益基盤の確立に取り組んでまいります。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

   当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等

今後、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつあり、量を追うだけのビジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題となります。

このような状況のもと、当社では、単に商品を販売するだけでなく、購入時の楽しさや、自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。

その実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」のさらなる向上を対処すべき課題と認識しております。
  ・「人間力」
  現場での実践に加え、社内育成制度「マイスター制度」により、接客力や技術力及び自転車の楽しみ方をお客様に提供するガイドツアースキルなどの向上を図ることで、お客様に合ったきめ細やかなご提案やサービスを提供できるよう質の高い人材育成に努めます。

また、ワークライフバランスの推進や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、採用活動を強化することにより、必要な人材確保を進めてまいります。
 ・「商品力」
  自社商品及び、当社が日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及びブランド力向上に向けて取り組んでまいります。また、プライベートブランド商品の電動アシスト自転車「ENERSYS(エナシス)」シリーズのラインナップを充実させるとともに、電動アシストスポーツサイクル(スポーツE-BIKE)やシニア・シルバー向け商材などお客様の新たなニーズを取り入れ、さらに充実した商品展開を進めてまいります。

・「店舗力」
  国内500店舗体制を目指し、未出店エリアへの新規出店を進めるとともに、建替えや移転、リニューアルによる既存店舗の活性化を図ります。

また、スポーツサイクル専門ストア「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、東京や大阪など大都市圏の立地を活かした「都心型店舗」など新たなフォーマット確立にも挑戦してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 出店政策について

①直営店による店舗展開について

直営店による店舗展開は、下記のようなメリットがあります。

・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。

・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。

・出退店、移転等が臨機応変に実施できる。

しかしながら反面、出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるというリスクを負うこととなります。このため当社では、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、立地を厳選の上、効率的な出店を心がけておりますが、物件確保の状況、貸主との交渉の状況、店舗建設工事の進捗状況等により出店時期や出店予定数が変更されることで、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、直営店においては、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れております。差入保証金の残高は、当事業年度末現在4,918,357千円(総資産に対する割合13.0%)、建設協力金の残高は、当事業年度末現在1,204,698千円(同3.2%)であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金は、当社支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかしながら、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

 

②フランチャイズ(FC)展開について

当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部フランチャイズ(FC)による店舗展開を行なっております。FCによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能となり、ブランドの浸透と当社商品の占有率の向上に貢献しますが、一方で、フランチャイジーは独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えております。

・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合がある。

・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合がある。

・フランチャイジーの経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合がある。

・FC店舗において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれがある。

・当社若しくは、FC加盟店オーナーの要因により、FC加盟店との間にトラブル等が発生した場合、FC契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 業績の季節変動について

当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、一般的に、春から秋にかけてがレジャーアイテムとしての需要期であり、特に入学・入社シーズンが重なる春が最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。

当社の最近2事業年度における上半期、下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりであります。

 

科目

前事業年度(2019年2月期)

当事業年度(2020年2月期)

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

金額
(千円)
(%)

金額
(千円)
(%)

金額
(千円)
(%)

金額
(千円)
(%)

金額
(千円)
(%)

金額
(千円)
(%)

売上高

33,915,758

59.0

23,544,781

41.0

57,460,540

100.0

34,047,705

56.9

25,804,980

43.1

59,852,686

100.0

売上総利益

16,980,509
58.8

11,910,999
41.2

28,891,508

100.0

17,170,664

56.7

13,121,070

43.3

30,291,734

100.0

営業利益

4,256,435

108.7

△340,595
△8.7

3,915,840

100.0

3,795,578

94.7

210,563

5.3

4,006,142

100.0

経常利益

4,305,116
106.9

△277,981
△6.9

4,027,135

100.0

3,910,608

92.0

337,780

8.0

4,248,388

100.0

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.比率は、通期に対する割合であります。

 

(3) プライベートブランド(PB)商品について

当社では、顧客への「多彩な商品ラインナップ」、「確かな品質で値ごろ感のある商品」の提供を目的に、PB商品の企画・開発に注力しております。

PB商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しております。当期における当該生産委託品の仕入高は13,231,011千円(総仕入高に占める割合43.5%)となっており、その大半は中国において生産を行なっております。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社では、適正な売上総利益率を確保するために、仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更する
べく努めております。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な価格転嫁ができない期間が生じる場合や仕入
価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。

なお、PB商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注
意を払っておりますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 為替リスクについて

当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は40.7%  であります。当社では、為替変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替予約取引を行なっております。

 また、輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等 を併せて行なっておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 売掛金の回収について

当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっております。得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行なうなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損会計について

当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 人材の確保、育成について

当社は、直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっております。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。従って、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題となっております。

このため、当社においては、年1回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しております。

一方、安全性を確保する技術的資格として、入社後2年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援し、技術的、能力的に高い専門性を有した社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性により差別化を図っております。また、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げつつあります。

また、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。しかしながら万一、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 品質管理について

店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備の上、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償又は補償を求められる可能性があります。またプライベートブランド(PB)及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、当社オリジナルブランド及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法(PL法)の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっております。
  またサンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には、仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理について万全を期しております。

製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 顧客情報の管理について

当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関す
る法律(昭和55年11月25日法律第87号)」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト(任意で入会できる
当社会員サービス制度)への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しております。また、
インターネットによる通信販売も行なっております。

これらに係る顧客情報は、内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理されており、インターネッ
トによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じております。

このように、顧客情報の管理には、万全を期しておりますが、仮にシステム障害が生じた場合あるいは顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 海外戦略について

 当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しております。2010年3月中国北京市に現地法人「愛三希(北京)自転車商貿有限公司」を設立し、2020年2月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっております。

なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 新型コロナウィルス感染拡大の影響

2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在各国に拡大している新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対して、当社は、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、WHO並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止や制限、間接部門を中心としたテレワーク(在宅勤務)対応を実施してまいりました。

なお、提出日現在は、自転車の主要生産国である中国の委託生産工場は通常稼動に戻っているものの、日本国内における感染拡大が長期化し、パンデミックにあたる状況が進行すれば、国内全体の景気悪化及び経済活動の低迷が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年4月旧本社所在地において、子供用玩具(すべり台、歩行器等)の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年4月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年5月株式会社として設立いたしました。

 

年月

沿革

1975年5月

大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。

1982年10月

大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。

1989年11月

大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。

1992年5月

株式会社あさひに商号変更。

1994年10月

当社初のフランチャイズ店 大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。

1995年3月

兵庫県に初出店 加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。

1997年1月

京都府に初出店 八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。

1997年10月

インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。

1997年11月

愛知県に初出店 豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。

1998年11月

奈良県に初出店 香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。

1999年4月

三重県に初出店 名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。

1999年7月

POSシステムを全店舗に導入。

1999年7月

和歌山県に初出店 和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。

2000年8月

東京都に初出店 足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。

2001年2月

岡山県に初出店 倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。

2001年3月

広島県に初出店 福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。

2001年9月

関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。

2002年5月

千葉県に初出店 習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。

2002年9月

神奈川県に初出店 横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。

2003年3月

静岡県に初出店 浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。

2003年3月

埼玉県に初出店 さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。

2003年5月

滋賀県に初出店 栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。

2004年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

岐阜県に初出店 岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。

2005年6月

茨城県に初出店 つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。

2005年10月

商品供給事業を開始。

2005年10月

三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年1月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止。

 

 

年月

沿革

2006年4月

栃木県に初出店 宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。

2007年3月

福岡県に初出店 春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。

2007年9月

ヤフーショッピングに出店 WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。

2007年10月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2008年10月

佐賀県に初出店 佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。

2008年10月

群馬県に初出店 高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。

2009年3月

楽天市場に出店 WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。

2010年2月

熊本県に初出店 菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。

2010年3月

中華人民共和国現地法人「愛三希(北京)自転車商貿有限公司」設立。

2010年5月

大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。

2010年5月

中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。

2010年7月

山梨県に初出店 甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。

2010年9月

香川県に初出店 高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。

2010年12月

大分県に初出店 大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。

2011年1月

愛媛県に初出店 松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。

2011年3月

宮城県に初出店 名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。

2011年4月

山口県に初出店 宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。

2011年5月

石川県に初出店 野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。

2011年10月

高知県に初出店 高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。

2011年11月

埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。

2011年12月

宮崎県に初出店 都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。

2012年3月

富山県に初出店 富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。

2012年4月

北海道に初出店 札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。

2012年8月

徳島県に初出店 徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。

2012年9月

長野県に初出店 松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。

2012年10月

新潟県に初出店 長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。

2013年5月

山形県に初出店 山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。

2014年1月

岩手県に初出店 盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。

2014年3月

福井県に初出店 福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。

2015年1月

秋田県に初出店 秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。

2015年4月

鳥取県に初出店 米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。

2016年9月

福島県に初出店 郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。

2017年1月
 

アウトレット&リユース専門ショップ「LOHAS Cycle asahi」(ロハスサイクルアサヒ)高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。

2017年3月

島根県に初出店 松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。

2017年7月

「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。

2017年10月

海外スポーツサイクルパーツブランド8社の日本総販売代理権を取得。

2018年1月

鹿児島県に初出店 鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。

2018年2月

長崎県に初出店 大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。

2018年8月

大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を

移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

24

103

114

19

15,631

15,914

所有株式数
(単元)

47,238

4,358

4,467

34,205

54

172,041

262,363

4,500

所有株式数
の割合(%)

18.01

1.66

1.70

13.04

0.02

65.57

100.00

 

(注) 1.自己株式350株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれており、「金融機関」 には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託)が所有する当社株式1,615単元が含まれております。

     2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式14単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、安定的な財務体質の確立、企業価値の向上に努め、将来の成長に備えて内部留保を図ると同時に、株主の皆様へ継続的に配当を行なうことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の財務体質の強化、今後の事業活動の充実、拡大、さらには、グローバルな事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。

具体的な投資につきましては、引き続き重点的に行なっている新規出店ならびに建替え・移転費用が大半を占めております。

このような方針に基づき、当事業年度の利益配当金につきましては、1株当たり期末配当額を当初予想の16円00銭から普通配当2円00銭の増配を実施し、合計18円00銭とさせていただきたいと存じます。

なお、当社は、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。

次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、1株当たり18円00銭を予定しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月16日

定時株主総会

472,328

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

下 田 佳 史

1971年3月2日生

1994年4月

当社入社

1999年1月

商品部長

2006年5月

取締役商品部長

2008年2月

取締役商品本部長兼商品部長

2008年5月

専務取締役商品本部長

2010年3月

愛三希(北京)自転車商貿有限公司執行董事兼総経理(現任)

2012年5月

代表取締役社長(現任)

1年

4,274,441

取締役
店舗開発部長

林   伸 之

1963年1月26日生

1985年3月

株式会社ナニワ入社

1994年11月

同社退社

1995年1月

当社入社

1997年3月

営業部長

2001年9月

店舗開発部長兼店舗開発課長

2003年5月

取締役店舗開発部長(現任)

1年

21,300

取締役
店舗運営部長

松 下   徹

1964年3月18日生

1983年4月

大阪府警察入職

1984年6月

大阪府警察退職

1986年3月

当社入社

1989年11月

東淀川店長

1999年3月

箕面店長

2002年3月

北摂Bブロックエルダー店長

2003年8月

関西第一営業課長兼FC管理課長

2004年2月

取締役営業部長

2005年4月

取締役営業本部長兼営業部長

2010年12月

取締役営業本部長

2013年2月

取締役店舗運営部長

2017年5月

取締役営業部長

2018年8月

取締役店舗運営部長(現任)

1年

8,100

取締役
経理部長

古 賀 俊 勝

1964年1月22日生

1989年4月

大光電機株式会社入社

2002年7月

同社退社

2002年8月

当社入社

2006年4月

経理部長

2006年5月

取締役経理部長

2007年11月

取締役管理本部長兼経理部長

2013年2月

取締役経理部長(現任)

1年

6,400

取締役

西 岡 志 朗

1962年2月7日生

1989年11月

株式会社東京リーガルマインド入社

1995年9月

同社退社

1995年10月

株式会社大阪シティドーム入社

2004年4月

同社退社

2004年5月

ファーストサーバ株式会社入社

2008年12月

同社退社

2009年1月

当社入社総務部長

2010年5月

取締役総務部長

2020年5月

取締役(現任)

1年

1,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 森 貴 志

1961年4月24日生

1983年3月

株式会社オートバックスセブン入社

1994年1月

同社退社

1994年7月

当社入社

1999年2月

八尾店長

2002年10月

商品部長代理

2008年8月

内部監査室長代理

2013年2月

商品部長

2013年5月

取締役商品部長

2018年8月

取締役営業企画部長

2020年2月

取締役マーケティング部長兼事業企画部長

2020年5月

取締役(現任)

1年

46,500

取締役

伊 部 己代二

1953年10月22日生

1976年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2004年1月

UFJモーゲージサービス株式会社(現エム・ユー不動産調査株式会社)取締役大阪支店長

2008年5月

株式会社エーアイテイー 取締役

2014年5月

同社顧問

2015年2月

同社顧問退任

2015年5月

当社取締役(現任)

1年

1,000

取締役

稻 田 增 光

1948年10月30日生

1972年4月

公認会計士稲田会計事務所入所

2011年5月

中塚賢税理士事務所副所長

2012年1月

税理士登録

2017年5月

当社取締役(現任)

1年

400

取締役

鈴 木 敦 子

1962年9月9日生

1986年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2008年4月

同社理事CSR担当室長(2014年12月退社)

2010年4月

国立大学法人奈良女子大学社外役員・幹事(2012年12月退任)

2015年1月

アサヒビール株式会社入社

2015年4月

同社社会環境部長

2015年10月

同社オリンピック・パラリンピック推進本部サステナビリティ推進局長(兼務)

2017年4月

アサヒグループホールディングス株式会社理事CSR部門ゼネラルマネジャー

2019年5月

アサヒビール株式会社退社

2020年5月

当社取締役(現任)

1年

常勤監査役

西 村 孝 一

1949年2月3日生

1971年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1994年8月

奈良松下設備機器株式会社経理部長(出向)

2001年4月

松下設備システム株式会社本社監査グループ(出向)

2005年2月

同社北海道支社総務ゼネラルマネージャー(出向)

2005年9月

松下電器産業株式会社退社

2008年5月

当社常勤監査役(現任)

2010年3月

愛三希(北京)自転車商貿有限公司監事(現任)

4年

9,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

北 山 顕 一

1946年7月24日生

1969年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1993年8月

同社ビデオ事業部長

1995年7月

株式会社松下流通研修所松下電器商学院学院長(出向)

1998年6月

大阪松下ライフエレクトロニクス株式会社代表取締役社長(出向)

2001年10月

株式会社松下流通研修所代表取締役副社長(出向)

2006年7月

松下電器産業株式会社退社

2006年8月

当社監査役(現任)

4年

3,600

監査役

神 田  孝

1963年4月30日生

1999年10月

司法試験合格

2000年4月

最高裁判所司法研修所入所

2001年9月

司法修習過程修了(第54期)

2001年10月

大阪弁護士会登録 岡村堀中道法律事務所(現:英知法律事務所)入所

2006年3月

弁護士法人心斎橋パートナーズ設立代表社員弁護士(現任)

2011年7月

東京弁護士会登録

2013年5月

当社監査役(現任)

1年

4,372,541

 

(注) 1.取締役 伊部己代二、稻田增光、鈴木敦子は、社外取締役であります。

2.監査役 西村孝一、北山顕一、神田孝は、社外監査役であります。

3.任期は2020年5月16日開催の第45回定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役、社外監査役の間には、一部当社
 株式の所有((2)「役員の状況」①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害
 関係はありません。

    社外取締役伊部己代二氏は、長年の金融機関における経験に加え、事業会社における総務部門及び経理部門で
  の豊富な経験と高い知見に基づき、当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取
  締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、
  中立・公正な立場を保持していると判断しております。

    社外取締役稻田增光氏は、税理士として培われた豊富な経験と、企業会計、税務に関する高度な専門的知識に
  基づき、当社の経営全般に関し、有用な助言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいて
  おります。また、独立役員の要件を満たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保
  持していると判断しております。

    社外取締役鈴木敦子氏は、長年の事業会社におけるCSR部門での豊富な経験に加え、サステナビリティ、ダイ
  バーシティ、コーポレートコミュニケーション等に関する高い見識に基づき、当社の経営全般に関し、有用な助
  言及び提言をいただけるものと判断し社外取締役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たして
 おり、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

   社外監査役西村孝一氏は、長年にわたる事業会社における経理部門での豊富な経験と幅広い知見に基づき、適
 切に監査業務を遂行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満
 たしており、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

   社外監査役北山顕一氏は、直接企業経営に関与された豊富な経験と幅広い知見に基づき、適切に監査業務を遂
 行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主
 の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

  社外監査役神田孝氏は、弁護士としての法律関係の豊富な経験と卓越した見識に基づき、適切に監査業務を遂
 行いただけるものと判断し社外監査役に就任いただいております。また、独立役員の要件を満たしており、株主
 の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係

   当社は、取締役会による経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営
 に関する重要な事項についての審議及び報告を行なっております。

   社外取締役は、毎月の取締役会並びにその他重要な会議に出席しており、取締役の職務執行を監視できる体制
 を心がけるとともに、内部監査部門及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

  社外監査役は、取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会に 
 おいて内部監査部門から監査結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、会計監査人による会計監査
 の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を内部監査部門とともに受け、取締役の職務執行を監査
 しております。また、監査役は、社外取締役との定期的な会合を実施し情報交換を通じて連携を強化しておりま
 す。

   また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査部門による内部統制監査を実施しているため、
 経営監視機能は十分に図られていると考えられており、現在のガバナンス体制を採用しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※3  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度19%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年2月21日

至  2019年2月20日)

当事業年度

(自  2019年2月21日

至  2020年2月20日)

運送保管料

1,307,316

千円

1,483,693

千円

広告宣伝費

573,166

千円

647,264

千円

給料手当

8,637,806

千円

9,154,365

千円

法定福利費

1,446,113

千円

1,519,384

千円

貸倒引当金繰入額

△10,832

千円

千円

賞与引当金繰入額

787,542

千円

810,455

千円

福利厚生費

199,030

千円

184,517

千円

退職給付費用

78,160

千円

82,135

千円

株式報酬引当金繰入額

20,000

千円

20,000

千円

減価償却費

1,312,312

千円

1,260,844

千円

地代家賃

4,971,313

千円

5,113,072

千円

株主優待引当金繰入額

97,055

千円

117,452

千円

19,418,985

千円

20,393,185

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新たに10店舗を出店するとともに5店舗を建替えました。その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産1,291,465千円、賃貸借契約に係る差入保証金406,827千円の総額1,698,293千円となりました。

なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,612 百万円
純有利子負債-6,445 百万円
EBITDA・会予5,627 百万円
株数(自己株控除後)26,078,860 株
設備投資額1,698 百万円
減価償却費1,267 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  下 田 佳 史
資本金2,061 百万円
住所大阪市都島区高倉町三丁目11番4号
会社HPhttps://corporate.cb-asahi.co.jp/

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