1年高値2,023 円
1年安値1,535 円
出来高41 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC2.0 %
β0.60
決算3月末
設立日1980/3
上場日2004/9/17
配当・会予25 円
配当性向11.2 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.5 %
純利5y CAGR・予想:-9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社15社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。

 

<調剤薬局事業>

当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社12社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が7割を超え「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店しております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社である「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。

 

<医薬品製造販売事業>

国の医療費増加抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、同年に医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、2018年3月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対する、万全な生産・供給体制を構築しております。

 

<医療従事者派遣・紹介事業>

調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。

 

 

当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。

 

(1) 業績等の概要

① 業績

当連結会計年度(2019年4月~2020年3月)においては、売上高268,520百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益7,593百万円(同12.8%増)、経常利益7,405百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,697百万円(同76.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。

・調剤薬局事業

売上高は231,001百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益9,785百万円(同12.4%増)となりました。

・医薬品製造販売事業

売上高は43,072百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1,301百万円(同31.0%減)となりました。

・医療従事者派遣・紹介事業

売上高は12,721百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は1,851百万円(同25.2%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、  2[事業等のリスク]に記載のとおり、主として調剤薬局事業の3月業績において処方箋枚数と処方箋単価に影響がありました。処方箋枚数については、患者の受診回避や医療機関の外来抑制・処方日数の長期化などにより期初計画を下回る実績となりましたが、店舗数増加などのプラス要因があり前年同月実績を上回りました。店舗タイプ別では門前薬局に比べて相対的に診療所・クリニックなどの処方箋割合が高い面対応薬局やメディカルセンターで処方箋枚数の減少幅が大きく、地域別では感染者数が多い首都圏店舗の処方箋枚数の減少幅が大きくなりました。一方、処方箋単価は期初計画・前年同月水準ともに10%以上上回りました。結果として調剤薬局事業の3月単月の売上高は、M&Aへの積極的な取り組みなどによる過去最高の出店実績が大きく寄与し、期初計画並びに前年同月実績ともに上回る実績となりました。

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,192百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,731百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△7,955百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,505百万円増加し、32,254百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な収入項目は、グループ各社の収益力強化等による税金等調整前当期純利益11,885百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額△3,046百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入9,644百万円であります。一方、主な支出項目は、調剤薬局事業における積極的なM&Aの取り組みによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△5,057百万円、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出△5,624百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な収入項目は、長期借入れによる収入9,900百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出△16,261百万円であります。医薬品製造販売事業における大型の設備投資がピークアウトしたこと及びグループ各社の収益力向上に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増大により有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。

 

 

 

(2) 生産、仕入及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

医薬品製造販売事業

19,017

19,582

 

(注) 1. 金額は製造原価によっております。

2. 日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。

 

② 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称及び区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

金額(百万円)

調剤薬局事業

調剤薬品

127,514

138,390

一般薬等

1,893

1,917

医薬品製造販売事業

12,560

15,251

医療従事者派遣・紹介事業

合計

141,968

155,559

 

(注) 1. 金額に消費税等は含まれておりません。

2. 一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。

3. 医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。

4. 医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。

 

③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

医薬品製造販売事業

7,763

8,020

2,451

3,363

 

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称及び区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

調剤薬局事業

調剤売上

205,296

83.6

227,261

84.6

一般薬等売上

3,314

1.3

3,728

1.4

小計

208,610

84.9

230,989

86.0

医薬品製造販売事業

24,231

9.9

24,899

9.3

医療従事者派遣・紹介事業

12,845

5.2

12,631

4.7

合計

245,687

100.0

268,520

100.0

 

(注) 1. 金額に消費税等は含まれておりません。

2. セグメント間取引は相殺消去しております。

3. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称及び区分

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売先

請求先

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

調剤薬局事業

調剤売上

患者

国民健康保険
団体連合会

105,046

42.8

114,899

42.8

社会保険診療
報酬支払基金

70,532

28.7

80,423

30.0

その他

487

0.2

478

0.2

患者負担

29,229

11.9

31,459

11.7

小計

205,296

83.6

227,261

84.6

一般薬等売上

患者他

3,314

1.3

3,728

1.4

小計

208,610

84.9

230,989

86.0

医薬品製造販売事業

医薬品卸企業他

24,231

9.9

24,899

9.3

医療従事者派遣・紹介事業

派遣紹介先企業他

12,845

5.2

12,631

4.7

合計

245,687

100.0

268,520

100.0

 

 

 

直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。

 

地域

前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期比(%)

処方箋枚数(千枚)

(構成割合)

処方箋枚数(千枚)

(構成割合)

北海道

979

(6.9%)

964

(6.6%)

98.4

東北

994

(7.1%)

996

(6.8%)

100.2

関東甲信越

7,862

(55.8%)

8,362

(56.9%)

106.4

東海

1,044

(7.4%)

1,075

(7.3%)

103.0

関西北陸

1,625

(11.5%)

1,673

(11.4%)

103.0

中国四国

807

(5.7%)

839

(5.7%)

104.0

九州沖縄

783

(5.6%)

780

(5.3%)

99.5

合計

14,096

(100.0%)

14,692

(100.0%)

104.2

 

 

(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は185,551百万円となり、前連結会計年度末の178,677百万円に対し、3.8%6,873百万円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は138,478百万円となり、前連結会計年度末の137,604百万円に対し、0.6%874百万円増加いたしました。

流動資産は、前連結会計年度末80,132百万円に対し、9.1%7,281百万円増加し、87,414百万円となりました。業容拡大に伴い、現金及び預金が2,505百万円、売掛金が4,338百万円増加しましたが、原材料及び貯蔵品は589百万円減少しており在庫管理が徹底されております。

固定資産は、前連結会計年度末98,545百万円に対し、△0.4%407百万円減少し、98,137百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末69,806百万円に対し、△5.3%3,723百万円減少し、66,082百万円となりました。経営資源の有効活用による資産の効率化と一層の財務体質の改善・強化を目的とした有形固定資産の売却が主な要因であります。無形固定資産は前連結会計年度末16,906百万円に対し、14.9%2,519百万円増加し、19,425百万円となりました。調剤薬局事業における積極的なM&Aの取り組みに伴うのれんの増加が主な要因であります。投資その他の資産は、前連結会計年度末11,833百万円に対し、6.7%795百万円増加し、12,628百万円となりました。調剤薬局事業における好調な新規出店に伴う敷金及び保証金の増加が主な要因であります。

流動負債は、前連結会計年度末69,100百万円に対し、1.5%1,007百万円増加し、70,107百万円となりました。業容拡大に伴う買掛金の増加5,385百万円が主な要因でありますが、1年内返済予定の長期借入金は6,737百万円減少しており、着実に減少傾向にあります。

固定負債は、前連結会計年度末68,504百万円に対し、△0.2%133百万円減少し、68,370百万円とほぼ前連結会計年度末並の水準となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末41,073百万円に対し、14.6%5,999百万円増加し、47,072百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取り組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比5,947百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.0%から2.4%改善し25.4%となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。

 

(経営成績)

当連結会計年度(2019年4月~2020年3月)において、医薬品・調剤薬局業界では10月に消費税率引上げに伴う薬価改定が行われ、11月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)が可決・成立し(12月4日公布)、医薬分業の現状を踏まえた“薬剤師が本来の役割を果たし地域の患者を支援するための医薬分業のあり方”がまとめられました。更に12月には「全世代型社会保障改革検討会議」の中間報告が公表され、“すべての世代が安心できる社会保障制度”の実現に向け議論が進められています。

このように医療・医薬品業界を取り巻く環境が急速に且つ大きく変化する中、当社グループでは、“医療費の増加抑制”、“良質な医療サービスの提供”に向けた取り組みを全社を挙げて着実に進めた結果、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響はあったものの、当連結会計年度の業績は前期比増収増益を実現いたしました。

具体的な数値につきましては、売上高268,520百万円(前期比9.3%増)、営業利益7,593百万円(同12.8%増)、経常利益7,405百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,697百万円(同76.7%増)となりました。期初計画に対しても、売上高・利益ともに計画を上回る実績となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、2[事業等のリスク]に記載のとおり、当連結会計年度において調剤薬局事業の主として首都圏の店舗において処方箋枚数が減少いたしましたが、一方で処方日数の長期化による処方箋単価の上昇により売上高に対する影響が概ね相殺された状況となったものと捉えております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては当連結会計年度における一過性のものとは考えておらず、翌連結会計年度におきましては、調剤薬局事業において、患者の受診回避、医療機関の外来診療の抑制・処方日数の長期化などによる処方箋枚数の減少に伴なう粗利の減少、並びに医療従事者派遣・紹介事業における薬剤師派遣ニーズの減少による売上高の減少などを計画作成時点では、4月から6月の3ヶ月の期間で折り込んでおります。3ヶ月の期間設定につきましては、6月末での新型コロナウイルス感染症の収束を見込んでいるものではなく、翌連結会計年度の計画作成時点で客観的な指標とすべきものとして政府から発出されました「緊急事態宣言」の期限をもとにすることが合理的に試算できるものではないかと捉えたものであります。

 

セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。

 

・調剤薬局事業

当連結会計年度の売上高は231,001百万円(前期比10.7%増)、営業利益が9,785百万円(同12.4%増)となり前年同期比増加率二桁の増収増益を実現することができました。

同期間の出退店実績は、65店舗の新規出店、13店舗の閉店となり、その結果当連結会計年度末時点での総店舗数は650店舗(物販店舗1店舗を含む)となりました。当連結会計年度における新規出店は、出店形態(自力出店とM&A)、店舗タイプ(門前型と面・メディカルセンターのハイブリッド型)、出店地域など複数の側面から見て非常にバランスのとれた実績であると捉えております。

売上高については、抗がん剤などの高額な医薬品の処方増加やかかりつけ薬剤師・薬局への取り組みなどによる処方箋単価の上昇並びに処方箋枚数の増加等が前年同期比増収の主な要因です。処方箋枚数の増加は、堅調な既存店実績を土台に、積極的なM&Aへの取り組みなどの効果としての店舗数の増加による積上げが相俟って実現しているものです。

営業利益については、増収による増益効果などにより、前年同期比増益を実現することができました。かかりつけ薬剤師・薬局などへの着実な取り組みの成果として技術料水準の引き上げが実現したことなどが寄与しております。

なお、国が2020年9月までに80%とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社では2020年3月末時点で全社平均89%に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は89%(年間12件以上実施の店舗割合)と順調に推移しております。

 

・医薬品製造販売事業

当連結会計年度の売上高は43,072百万円(前期比5.9%増)、営業利益1,301百万円(同31.0%減)と前年同期比増収減益の実績となりました。

売上高については、2019年10月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格低下により厳しい環境ではあったものの、新製品の販売が好調に推移したこと及び受託事業が伸展したことなどにより、前年同期比増収を実現することができました。一方、営業利益については、薬価改定による既存製品の販売価格低下による影響が大きく、前年同期比減益となりました。

なお、当連結会計年度末時点での販売品目数は、新規収載品22品目を発売したことなどにより、681品目となりました。引き続き、収益力向上に向け自社製造品目数を増強すべく自社承認品目数の増加に注力してまいります。

 

・医療従事者派遣・紹介事業

当連結会計年度の売上高は12,721百万円(前期比2.8%減)、営業利益は1,851百万円(同25.2%増)と前年同期比減収増益の実績となりました。

売上高については、医療従事者に対する求人需要は引き続き高い水準で推移したものの、薬剤師に対する派遣需要の減少を紹介事業の拡大では補い切れず、前年同期比減収となりました。一方、営業利益については、収益性の高い紹介事業が薬剤師、医師の分野で拡大したことなどにより、前年同期比で20%を超える増益を実現することができました。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。

政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進めれており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取り組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

また、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]、2[事業等のリスク]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの、主として調剤薬局事業の業績に影響を与えております。患者による医療機関受診回避、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方箋枚数が減少し主として収益面に影響を与えることとなります。同感染症の収束動向により当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、既存店舗の合理化・効率化を目的とした機械化を順次進めていく計画であり、調剤機器等の購入資金が必要となります。これらの資金需要につきましては、税金等調整前当期純利益などの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが着実に積み上がっている状況にあります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げは、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の17.4%を占める32,254百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。このうち、収益が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりますが、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.8%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては零としております。

将来キャッシュ・フローの見積りについては、薬価改定や診療報酬改定などの外部要因に関する情報と、実績や予算などの内部情報を基に見積っております。調剤薬局事業における将来キャッシュ・フローの総額のうち、売上高については、その構成要素の処方箋枚数を重要な仮定として考えております。また、使用価値を割り引く割引率に関しては、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。見積り及び仮定について、政策や環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、経理の状況の追加情報に記載したとおり、将来キャッシュ・フローの算定等の見積りに影響を及ぼしますが、当期の連結財務諸表に与える影響は軽微であると評価しております。しかし、当社の見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

② 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しておりますが、それは将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

調剤薬局
事業

医薬品製造
販売事業

医療従事者
派遣・紹介
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

208,610

24,231

12,845

245,687

245,687

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12

16,428

238

16,679

△16,679

208,622

40,659

13,083

262,366

△16,679

245,687

セグメント利益
 

8,707

1,885

1,478

12,071

△5,337

6,733

セグメント資産

91,220

77,237

4,696

173,154

5,523

178,677

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,338

3,589

51

5,980

323

6,304

のれん償却費

1,389

97

1,487

1,487

減損損失

607

607

607

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,215

1,582

291

5,088

165

5,254

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,337百万円にはセグメント間取引消去△87百万円及び全社費用△5,250百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,523百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△138百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△186百万円及び全社資産5,848百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額323百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

調剤薬局
事業

医薬品製造
販売事業

医療従事者
派遣・紹介
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する
売上高

230,989

24,899

12,631

268,520

268,520

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

12

18,172

90

18,275

△18,275

231,001

43,072

12,721

286,795

△18,275

268,520

セグメント利益
 

9,785

1,301

1,851

12,938

△5,345

7,593

セグメント資産

103,010

75,334

4,373

182,718

2,832

185,551

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,267

3,639

74

5,981

335

6,316

のれん償却費

1,483

97

1,581

1,581

減損損失

2,390

272

2,663

2,663

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,997

2,069

84

11,151

873

12,025

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,345百万円にはセグメント間取引消去20百万円及び全社費用△5,365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,832百万円にはセグメント間取引に係る債権消去△28百万円、棚卸資産の未実現利益の消去△166百万円及び全社資産3,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。

(3) 減価償却費の調整額335百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額873百万円は、全社資産(建物等)にかかるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤薬局事業

医薬品製造

販売事業

医療従事者

派遣・紹介事業

合計

当期末残高

14,116

436

14,552

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤薬局事業

医薬品製造

販売事業

医療従事者

派遣・紹介事業

合計

当期末残高

16,655

338

16,994

 

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。

① 背景

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、様々な制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。

調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像=必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後2016年4月、2018年4月、2020年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)が可決・成立し(2019年12月4日公布)、調剤薬局の機能分化の方向性が明示されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、特区における遠隔服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。

日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、収束時期等により当社グループの単年度業績において、特に調剤薬局事業での処方箋枚数の減少による収益押下げ要因となる可能性が想定されますが、一方で調剤薬局業界の再編を加速させる可能性もあるのではないかと捉えております。

 

② 企業理念

「真の医薬分業の実現」

 

③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ
1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算
2.調剤薬局市場におけるシェア:10%
3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア:15%
4.収益ポートフォリオの深化(調剤:他の2事業=50%:50%)

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、客観的な指標につきましては現時点では特定しておりませんが、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を決定してまいります。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、様々な制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎えることが想定されます。

調剤薬局業界では、“患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう”、調剤薬局を機能分化させ、認定制度により外から見えるものにすることが法律改正などにより具体化しました。調剤薬局に求められる役割や期待が“物から人”へ変化することを明確に示すもので、高品質な対人業務を提供できない調剤薬局は市場からの退場を求めれることにもつながる厳しい内容であると受け止めております。調剤薬局の機能分化では、医療機関・地域との連携が強く求められます。当社グループでは、“連携”を支えるものとして“人とICT”に着目し、人材投資とICT投資を積極的に進めてまいります。また、2[事業等のリスク]及び3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大が調剤薬局業界の再編スピードを従来以上に加速させる可能性があります。当社グループでは、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえて再編後に求められる薬剤師・調剤薬局の姿を想定し上述のとおり人材投資とICT投資を積極的に進め、個々の薬局店舗の足腰強化に先行して取り組んでまいりましたが、より一層のスピード感をもって実施してまいります。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大は患者動向に大きな変化をもたらす可能性があります。具体的には、患者ニーズとして従来以上に非対面型の診療や服薬指導の恒常的な対応が求められてくる可能性があり、当社グループの取り組みは業界他社に先行した状況にはありますが、全店舗で良質かつ充実した医療サービスの提供が可能な体制を整備し、ニーズに応えてまいります。

当社グループは、このような大きな事業環境の変化を乗り越え、企業理念に掲げる「真の医薬分業の実現」により、「患者本位の分業」を実現し、業界再編後に勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社それぞれが経営の効率化を進め、生産性向上に注力してまいります。加えて、企業グループが目指すべき基本的な方向を見失わぬよう、経営の健全性と透明性をさらに向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの整備を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、それが現実化した際には適切に対処する方針ですが、投資対象としての判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

Ⅰ. 各事業に係るものについて

1. 有利子負債依存度について

当社グループは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後も借入金等による出店・設備投資等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、各事業の運営によるキャッシュ・フローが十分得られない等の場合には追加借入が困難となること等により、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。さらに、現時点で、借入金の大半は固定金利となっており、当面の期間における金利上昇リスクは過去と比較して相対的に小さいものと認識しておりますが、金利上昇に伴う支払利息の増加は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げにより、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額は、前連結会計年度末の786億13百万円から62億44百万円の削減を行い、当連結会計年度末では723億69百万円となりました。

 

2. 個人情報管理について

当社グループは、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並びに派遣労働者の経歴などの個人情報を取り扱っております。個人情報については厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。さらに、調剤薬局において個人情報を扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には重い守秘義務が法律上課せられております(刑法第134条)。これらのため、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

3. 社会保険料負担について

当社グループにおいては、社会保険加入対象者を全員加入させることにしております。高齢者医療制度改革、雇用保険の充実など、制度の改正による保険料率上昇や、派遣労働者に係る被保険者の範囲の変更に伴い、会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

4. 災害等による影響について

当社グループにおいては、冷夏・猛暑などの天候要因や、大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での流行などにより業績等が影響を受ける可能性があります。医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つくば市と徳島県徳島市に分散、災害等が発生した場合に備えグループ各社が事業継続計画を策定するなどの対策を講じておりますが、各社の本社機能が主として東京都千代田区に集約しているなど、さらに具体的な対応策を講じる必要があるものと認識しております。

 

5. 新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループにおいては特に調剤薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の収束時期等により単年度の業績が影響を受ける可能性があると同時に、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]及び3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおり、患者動向の変化並びに調剤薬局業界の再編が加速する可能性があります。単年度の業績が影響を受けるリスクは、具体的には調剤薬局事業において、患者による医療機関受診回避、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、処方箋枚数が減少し主として収益面に影響を与える可能性があります。患者動向の変化については、非対面型の診療や服薬指導に対するニーズが高まり早期に対応が求められる可能性があります。当社グループでは従来より、特区における遠隔服薬指導への積極的な取り組みや医療機関との連携を強化・促進するための人材教育とインフラ整備を先行して行っておりますが、更にスピード感をもった体制整備が必要となる可能性があります。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で調剤薬局の経営が従来にも増して厳しい状況となり、調剤薬局業界の再編が加速する可能性があります。当社グループでは、業界再編を見据え、個々の薬局店舗の足腰強化を図るべく人材投資とICT投資を積極的に進めてきておりますが、更にスピード感をもって店舗の機能分化を進めることが必要となる可能性があります。

 

Ⅱ. 調剤薬局事業について

1. 調剤薬局事業の法的規制等について
(1) 調剤薬局の開設等について

当社が調剤薬局を開設し、運営するにあたり、必要とされる各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けることができない場合、更新及び登録・届出の手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、または、これらの法令が改正された場合等において当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該法的規制の主なものは、「薬局開設許可」・「保険薬局指定」等であり、当社は必要とされる許可等を全ての店舗で取得しております。また、許可等の取消事由について、有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

 

(2) 薬剤師の確保について

調剤薬局においては、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を原則として禁じていることや、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(旧 薬事法、以下「薬機法」といいます)及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、その配置人数においても厳しく規制されており、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 調剤業務について

当社では調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。例えば、調剤過誤により重篤な症状を来たす危険薬剤等の自動チェックシステムを導入するとともに当該危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。さらには、万一に備え、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入することにより、業績への影響を緩和する措置を講じております。しかしながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2. 調剤薬局事業の事業環境について
(1) 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されています。今後、医薬分業率の伸び率が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 医療制度改革について

① 薬価基準及び調剤報酬の改定について

当社グループの主たる事業である調剤薬局事業の調剤売上高は、厚生労働省告示に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同省告示に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。このため、薬価基準の改定によって薬価基準が引き下げられる一方、実際の仕入価格が同程度引き下げられなかった場合、または、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引き下げ等があった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

② その他の制度改革について

近年、“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現することを指向してさまざまな制度改革が進行しております。各種制度改革の動向によっては患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

3. 事業展開について

当社グループの調剤薬局事業においては、自力出店を中心に、店舗の買収を含め店舗数の拡大を図っていく方針ですが、出店または買収条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店または買収できない場合、競合状況等により出店後に当初計画どおりの売上高が計上できない場合、医療機関の移転又は廃業等により店舗の売上高が減少する場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び敷金保証金の返還に支障が生じる場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

 

4. 業績の季節変動について

当社グループの売上高構成においては、調剤薬局事業の売上高が大きな割合を占めており、調剤薬局事業の業績の変動が当社グループ業績の変動に大きく影響する状況にあります。調剤薬局事業では、冬季に流行するインフルエンザ等や春先を中心に発生する花粉症(アレルギー性鼻炎)に係る処方箋の増減により売上高が影響を受ける可能性があります。

 

5. 消費税等の影響について

調剤薬局事業において、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。過去の消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.のれんの減損リスクについて

調剤薬局事業において、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、ICT化への対応力不足などを要因として調剤薬局業界ではM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の一つとして位置付け、案件毎の採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、積極的に取り組んでおります。当連結会計年度末におけるのれんの残高は前連結会計年度末比24億42百万円増加し、169億94百万円となっており、将来キャッシュ・フローを見るうえで重要な仮定に該当するM&Aにて取得した店舗の処方箋枚数の実績が取得時の計画を下回り、減損処理の対象となった場合には親会社株主に帰属する当期純利益など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従来以上に案件毎の採算性等の精査の精度を高めるとともに、取得後の人材教育・効率化などの取り組みを強化してまいります。

 

Ⅲ.医薬品製造販売事業について

1. 医薬品製造販売事業の法的規制等について

当社グループの医薬品製造販売事業においては、主としてジェネリック医薬品の自社工場での製造を行っており、製造物責任に係る訴訟リスク及び医療用医薬品の製造販売に関する法的規制等の当事業に係るリスク要因が、当社グループの業績等に大きな影響を与える可能性があります。医療用医薬品の製造販売に関しては、主に薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。その主なものは、「第1種医薬品製造販売業許可」・「第2種医薬品製造販売業許可」・医薬品の「卸売販売業許可」等であります。万一法令違反等があった場合、監督官庁からの業務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業において開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どおりに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

2. 医薬品製造販売事業の事業環境について

医療用医薬品は、厚生労働省が定める薬価基準により、医療機関、調剤薬局での調剤報酬における薬剤費算定の基礎となる薬価が定められます。国の財政改革を背景とした医療費の増加抑制を図るべく、改定の都度低下する傾向にある薬価基準は2年に一度の改定から毎年改定へとの変更されることが政府方針として決定しております。こうした薬価基準改定の動向は、当社グループの製品価格に影響を与え、医薬品製造販売事業の業績等が影響を受ける可能性があります。また、当事業において主として取り扱うジェネリック医薬品の製造販売市場においては、今後、競争が激化する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

3. 医薬品製造の外部委託について

当事業は、2005年4月に施行された改正薬事法(現 薬機法)に基づいた製造販売承認制度に則り、国の承認を得てジェネリック医薬品製造販売の製造部門を外部へ委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式にて市場への製品供給を行っております。複数のジェネリック医薬品メーカーとの間で継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により該当製品の契約終了、契約内容変更等により製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性があります。

 

4. 特許訴訟について

当事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。このような事態になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5. 製品回収・販売中止について

ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査の後発売されるため、重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。ただし、予期せぬ新たな副作用の発生や製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

6. 原材料・商品の仕入について

原材料及び商品の仕入先において、規制上の問題または火災・地震、その他の災害及び輸送途中の事故等により原材料及び商品の仕入が不可能となった場合、製品の製造及び供給が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

Ⅳ. 医療従事者派遣・紹介事業について

1. 医療従事者派遣・紹介事業の法的規制等について

当社グループの医療従事者派遣・紹介事業においては、「一般労働者派遣事業許可」・「職業紹介事業許可」等の厚生労働省の許可が必要となっており、併せて同省の定める「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針」の規制も受けております。当該法令、指針に違反したことにより許可を取り消された場合等において、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1980年 3月

調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立

1980年 4月

第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局

1987年 8月

東京支店開設

1993年10月

横浜支店開設

1994年 1月

 

東北支店開設

子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立

1995年 4月

東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設

2000年 2月

 

日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)

2000年10月

大阪支店開設

2001年 4月

名古屋支店、広島支店開設

2004年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年 1月

子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立

2006年 9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年10月

子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立

2007年11月

本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)

2008年 7月

 

日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)

2010年10月

日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始

2011年 3月

全都道府県での出店展開を達成

2012年 1月

子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立

2012年 4月

北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設

2013年 4月

長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2015年 2月

 

日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得

2018年 3月

日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成

2019年 3月

日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

22

20

49

138

1

4,295

4,525

所有株式数
(単元)

-

11,707

651

13,101

15,630

1

118,647

159,737

50,300

所有株式数
の割合(%)

-

7.32

0.41

8.20

9.79

0.00

74.28

100.00

 

(注) 自己株式1,030,417株は、「個人その他」に10,304単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するための内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さまに対して利益還元を図っていくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとしております。

このような方針のもと、当事業年度の期末配当を1株当たり25円とさせていただきます。

なお、当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度については当該株式分割前の実際の1株当たり配当額を記載しております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

 配当の金額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

374

25

2020年6月24日

定時株主総会決議

374

25

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

三津原 庸 介

1976年 2月 5日生

1999年 9月

当社入社

2001年 4月

当社経営企画部長

2005年 1月

日本ジェネリック株式会社取締役

2006年 4月

当社営業推進部長

2006年10月

株式会社メディカルリソース取締役

2007年 6月

当社取締役営業推進部長

2010年 6月

当社取締役退任

2013年 6月

株式会社日本医薬総合研究所取締役

2014年 6月

当社取締役

日本ジェネリック株式会社取締役

2015年 6月

当社常務取締役

2017年 6月

当社専務取締役

2019年 6月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社メディカルリソース代表取締役社長(現任)

日本ジェネリック株式会社代表取締役社長(現任)

株式会社日本医薬総合研究所代表取締役社長(現任)

長生堂製薬株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

3,320,000

常務取締役

深 井 克 彦

1954年12月18日生

1994年 5月

当社入社

1995年 4月

当社九州支店薬剤部部長

2006年 6月

当社九州支店長

2008年 3月

当社薬剤本部長

2008年 6月

当社取締役薬剤本部長

2012年 4月

当社取締役薬剤本部部長

2012年 6月

当社取締役退任

2012年 6月

当社薬剤本部部長

2013年 6月

当社取締役薬剤受託部長

2015年 6月

当社常務取締役薬剤受託部長

2019年 1月

当社常務取締役(現任)

(注)3

2,300

常務取締役

笠 井 直 人

1962年 5月16日生

2013年 4月

当社入社

当社営業統括部部長

2013年10月

当社営業推進部長

2015年 6月

当社取締役営業推進部長

2016年 4月

当社取締役営業統括部長

2016年 6月

当社常務取締役営業統括部長

2020年 4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

1,500

取締役
 営業推進部長

宮 田 徳 昭

1963年10月 1日生

1992年 1月

当社入社

2004年 1月

当社大阪支店営業部部長

2004年 4月

当社大阪支店長兼

大阪支店営業部部長

2007年 4月

当社営業統括部長

2007年 6月

当社取締役営業統括部長

2016年 4月

当社取締役営業推進部長(現任)

(注)3

460

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 薬剤本部長

小 柳 利 幸

1963年 4月 8日生

1990年 7月

当社入社

2000年 4月

当社東北支店薬剤部部長

2004年12月

当社薬剤本部東日本薬剤統括部長

2009年12月

当社薬剤本部購買部長

2012年 4月

当社薬剤本部長兼薬剤本部購買部長

2012年 6月

当社取締役薬剤本部長兼薬剤本部購買部長

2014年 1月

当社取締役薬剤本部長(現任)

(注)3

3,680

取締役
 財務部長

小 城 和 紀

1966年11月14日生

2008年 5月

当社入社

2009年 4月

当社財務部部長

2015年 4月

当社財務部長

2015年 6月

当社取締役財務部長(現任)

株式会社メディカルリソース取締役(現任)

(注)3

4,500

取締役
 管理本部長

藤 本 佳 久

1958年 9月10日生

2011年 1月

当社入社

2011年 1月

当社公共営業部長

2013年10月

当社総務部長

2016年 6月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2019年 4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

5,900

取締役
 FINDAT事業部長

増 原 慶 壮

1951年11月 5日生

2001年 7月

聖マリアンナ医科大学病院薬剤部長

2006年 2月

川崎市立多摩病院薬剤部長

2007年 4月

昭和薬科大学大学院医療薬学客員教授

2017年 5月

聖マリアンナ医科大学客員教授

2017年 8月

株式会社日本医薬総合研究所入社

2017年 8月

株式会社日本医薬総合研究所病院コンサルタントグループ長

2018年 6月

株式会社日本医薬総合研究所取締役

2019年 4月

当社フォーミュラリー事業推進部長

2019年 6月

当社取締役フォーミュラリー事業推進部長

2020年 6月

当社取締役FINDAT事業部長(現任)

(注)3

200

取締役

恩 地 祥 光

1954年11月 1日生

1977年 4月

株式会社ダイエー入社

1994年 4月

同社経営企画本部長

1998年 9月

株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長

1999年12月

有限会社オズ・コーポレーション代表取締役(現任)

2000年 3月

株式会社レコフ事務所〔現:株式会社レコフ〕執行役員

2007年 6月

同社取締役兼主席執行役員

2010年 6月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年10月

同社代表取締役会長

2016年12月

М&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役

2018年 3月

東京建物株式会社社外取締役(現任)

2018年 6月

当社取締役(現任)

2019年12月

UNITED FOODS INTERNATIONAL株式会社社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

畠 山 信 之

1956年 1月16日生

1987年 9月

当社入社

2000年 6月

当社取締役

2006年 6月

当社名古屋支店長

2009年12月

当社横浜支店長

2016年 2月

当社業務監査部長

2018年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

日本ジェネリック株式会社監査役(現任)

株式会社メディカルリソース監査役(現任)

株式会社日本医薬総合研究所監査役(現任)

長生堂製薬株式会社監査役(現任)

(注)4

2,000

取締役
 (監査等委員)

卜 部 忠 史

1955年 6月 1日生

1983年 4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1999年 4月

明哲綜合法律事務所パートナー(現任)

2003年 4月

ジェーピーエヌ債権回収株式会社社外監査役

2006年 1月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2009年 2月

JPNホールディングス株式会社社外監査役

2011年 6月

株式会社荏原製作所社外監査役

2019年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

東 葭   新

1965年10月31日生

1998年 4月

公認会計士登録

2007年 8月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2013年 7月

公認会計士企業年金基金理事・運営委員

2014年 7月

トーマツチャレンジド株式会社取締役

2016年12月

有限責任監査法人トーマツ脱退

2017年 7月

一般社団法人成蹊会監事(現任)

2017年11月

税理士登録

2017年11月

株式会社Kids Smile Project社外監査役

2018年 2月

東京税理士会玉川支部監事

2018年 5月

公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団監事(現任)

2018年12月

ジャパン・プライベート・リート投資法人補欠監督役員(現任)

2019年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

SMC株式会社社外監査役(現任)

(注)4

3,340,540

 

(注) 1. 2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2. 恩地祥光、卜部忠史及び東葭新は、社外取締役であります。

3. 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

原 田 史 緒

1974年5月3日生

2000年 4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

みのり総合法律事務所入所

2012年 8月

四季の風総合法律事務所開設

2015年 4月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

2016年 4月

立教大学大学院法務研究科特任教授

2020年 4月

司法研修所民事弁護教官(現任)

 

② 社外役員の状況

社外取締役は3名であります。

社外取締役・恩地祥光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と恩地祥光氏との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役・卜部忠史氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と卜部忠史氏との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役・東葭新氏は、公認会計士・税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しております。当社と東葭新氏との間に特別の利害関係はありません。

当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加え、人格・識見に優れ、当社の経営に対して適切な助言・監督ができる者を選定しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部門による監査結果について適宜報告を受け、経営、会社法務、財務・会計及び監査のプロフェッショナルとしての視点から、実効的な監督を実施しております。監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と相互連携して随時情報交換することによって、迅速かつ的確に問題点を把握し、もって監査の実効性を確保するものとしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社メディカルリソース

東京都千代田区

93

医療従事者派遣・紹介事業

100.00

① 役員の兼任

② 設備の貸付(事務所、什器備品)

③ 薬剤師の派遣

④ 薬剤師の紹介

⑤ 資金の借入

日本ジェネリック株式会社

(注)2

東京都千代田区

1,255

医薬品製造販売事業

100.00

① 役員の兼任

② 設備の貸付(事務所、什器備品)

③ 事務作業等の受託

④ 資金の貸付

株式会社日本医薬総合研究所

東京都千代田区

100

調剤薬局事業(情報提供・コンサルティング事業)

100.00

① 役員の兼任

② 設備の貸付(事務所、什器備品)

③ 事務作業等の受託

長生堂製薬株式会社

徳島県徳島市

340

医薬品製造販売事業

100.00

① 役員の兼任

② 資金の貸付

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1. 主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当しております。

3. 上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していないため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

139,885

80.24

153,151

80.52

Ⅱ 労務費

 

21,913

12.57

23,822

12.53

Ⅲ 経費

 

12,524

7.19

13,216

6.95

(うち減価償却費)

 

(2,195)

 

(2,152)

 

(うち地代・家賃)

 

(5,586)

 

(6,246)

 

売上原価

 

174,323

100.0

190,190

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与手当

4,730

百万円

4,978

百万円

役員報酬

1,239

 

704

 

賞与引当金繰入額

694

 

739

 

役員賞与引当金繰入額

80

 

70

 

退職給付費用

159

 

166

 

役員退職慰労引当金繰入額

102

 

59

 

賃借料

2,237

 

2,519

 

消費税等

12,537

 

15,413

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は12,025百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

調剤薬局事業におきましては、新規出店など、8,997百万円の設備投資を実施しました。

医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、2,069百万円の設備投資を実施しました。

医療従事者派遣・紹介事業におきましては、設備の更新など、84百万円の設備投資を実施しました。

セグメントに帰属しない全社資産として、873百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

16,143

9,406

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

261

82

1.26

1年以内に返済予定の長期割賦
未払金

641

462

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

62,470

62,963

0.42

2021年~

2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

436

479

1.05

2021年~

2044年

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,349

886

1.00

2021年~

2023年

合計

81,302

74,381

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

27,966

12,366

10,393

10,778

1,458

リース債務

58

56

56

53

254

長期割賦未払金

462

424

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値90,945 百万円
純有利子負債40,776 百万円
EBITDA・会予14,401 百万円
株数(自己株控除後)29,987,166 株
設備投資額84 百万円
減価償却費6,316 百万円
のれん償却費1,581 百万円
研究開発費2,991 百万円
代表者代表取締役社長  三津原 庸介
資本金3,953 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
会社HPhttps://www.nicho.co.jp/

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