ワンダーコーポレーション【3344】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値825 円
1年安値445 円
出来高3,300 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC7.7 %
β0.47
決算2月末
設立日1988/3/1
上場日2004/10/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:107.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社で構成されております。
 当社グループは、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンタテインメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにFC事業を主たる業務としております。その他、Eコマース事業等を営んでおります。

次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)WonderG00事業

当社は、ゲームソフト、映像ソフト、音楽ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をFCへ卸売を行っております。株式会社ワンダーネットは、携帯電話及びこれらの関連する商品の小売販売を行っております。

(2)WonderREX事業

当社は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売を行っております。

(3)TSUTAYA事業

株式会社VidawayのTSUTAYA事業は、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。

(4)新星堂事業

当社は、CD等の音楽ソフト類、DVD等の映像ソフト類及び書籍全般及び文房具の販売を行っております。

(5)その他事業

当社は、不動産の賃貸借等を行っております。株式会社テトラフィットは、フィットネス事業を行っております。株式会社Tポイントパートナーズつくばは、Tポイント加盟店等獲得業を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年5月24日の第30回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の2月末日から3月31日に変更いたしました。これにより、前事業年度が2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となったため、当連結会計年度の業績等に関する前期比増減の記載を省略しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。
  そのような環境の中、当社を取り巻くエンターテインメント市場、ならびにリユース市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売店舗の休業やLIVEコンサート等各種イベントの開催自粛、工場の稼働停止による商品出荷の遅延など多くの影響を被りました。一方、足元ではゲーム等のパッケージ商材や本を中心とした巣ごもり商材への需要が高まっております。また、動画配信市場、スマートフォン市場等のデジタルコンテンツの拡大に加えて、インターネット販売をはじめとした非対面分野への関心も高まっており、お客様の購買行動の変化への対応が一層求められています。
 

当社グループにおける当連結会計年度末の店舗数については、WonderGOO事業66店舗(内、FC7店舗)、 WonderREX事業32店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業82店舗、新星堂事業79店舗、その他事業12店舗(内、FC7店舗)、 合計271店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、27,248百万円となりました

 当連結会計年度末の負債合計は、20,248百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、7,000百万円となりました。

 b.経営成績
 当連結会計年度における売上高は61,207百万円となりました。さらに構造改革を進めるうえで、本社移転や本部人員配置の適正化をはじめとしたコスト改善を行ったことで営業利益は1,277百万円、経常利益は1,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。

WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。

TSUTAYA事業の売上高は13,456百万円、営業利益114百万円となりました。

 新星堂事業の売上高は9,780百万円、営業利益172百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円減少し、4,044百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、仕入債務の減少により848百万円、未払費用の減少により349百万円資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,061百万円、減価償却費729百万円により資金が増加したため、404百万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得812百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻673百万円、敷金及び保証金の回収630百万円により資金が増加したため、139百万円の資金の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロ-)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入により506百万円資金が増加したものの、長期借入金の返済により1,477百万円、社債の償還により260百万円、リース債務の返済により437百万円資金が減少したため、1,838百万円の資金の減少となりました。

 

 

③ 売上及び仕入の実績

   a.売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

WonderGOO事業

29,050,343

WonderREX事業

8,046,094

TSUTAYA事業

13,456,516

新星堂事業

9,780,371

その他

874,585

合計

61,207,912

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 前年同期比は前連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

  b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

WonderGOO事業

20,665,837

WonderREX事業

4,095,435

TSUTAYA事業

7,599,623

新星堂事業

 6,591,972

その他

 648,126

合計

39,600,995

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  前年同期比は前連結会計年度が13ヶ月となったため記載を省略しております。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(たな卸資産評価損)

当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫について陳腐化見積額を評価
損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。

(固定資産の減損)
 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は61,207百万円、営業利益は1,277百万円、経常利益は1,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円となりました。

(売上高)

当社グループはRIZAPグループ株式会社の連結子会社として、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進いたしました。 他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は21,355百万円となりました。本社移転や本部人員配置の適正化をはじめとしたコスト改善をおこないました。

(営業利益)

営業利益は、1,277百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、1,306百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は978百万円となりました。

 

セグメント別の業績の概況

<WonderGOO事業> 

WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗8店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。また、仕入型小売業からの脱却を図るべく中期方針「モノからLIVE」を掲げ、既存パッケージ販売だけでなくコト事業の強化に取り組んでまいりました。具体的には、大型デュエルスペースを併設したトレーディングカード専門店の「DuelStade Ganryu」を3店舗出店、エンターテインメントレストラン「チーズチーズカフェ」の出店、既存店舗へのリユース業態の導入を4店舗実施するとともに、空きスペースの転貸を実施することで収益改善を図ってまいりました。

これらの結果、WonderGOO事業の売上高は29,050百万円、営業利益820百万円となりました。

<WonderREX事業>

WonderREX事業におきましては、買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。具体的にはブランドリユース専門店として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県の大型商業施設に6店舗出店いたしました。

これらの結果、WonderREX事業の売上高は8,046百万円、営業利益247百万円となりました。

<TSUTAYA事業>

TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続することが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、トレーディングカード専門店「バトロコ」を2店舗出店いたしました。また不採算店舗を6店舗閉店し、収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、TSUTAYA事業の売上高は13,456百万円、営業利益114百万円となりました。

 

<新星堂事業>

新星堂事業におきましては、人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。具体的には「モノからLIVE」の中期方針のもと、イベント特化型店舗「エンタバシブヤ」の出店や次世代型新星堂店舗モデルとしてイベントの実施及びPOP UP STOREを併設した店舗の出店・改装を実施いたしました。また、従来の大型商業施設でのリリースイベントに加え、ライブハウス等での自主企画イベントに取り組み、収益改善に努めてまいりました。

これらの結果、新星堂事業の売上高は9,780百万円、営業利益172百万円となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,231百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,967百万円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が69百万円、投資その他の資産が341百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が848百万円、1年内返済予定の長期借入金が370百万円、未払金が475百万円減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円減少いたしました。これは主に、社債が260百万円、長期借入金が600百万円、リース債務が237百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が978百万円発生したことによるものです。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は10,691百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、営業本部を置き、商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは営業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「WonderGOO事業」、「WonderREX事業」、「TSUTAYA事業」及び「新星堂事業」の4つを報告セグメントとしております。

「WonderGOO事業」は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、化粧品、携帯電話等の小売販売及びレンタル、また、それら商品の一部をFCへ卸売をしております。「WonderREX事業」は、ブランド品、貴金属、衣料、服飾雑貨、オーディオ・家電等のリユース商品の買取・販売をしております。「TSUTAYA事業」はゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタルを行っております。「新星堂事業」は、音楽ソフト、映像ソフト等の小売販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

WonderGOO

WonderREX

TSUTAYA

新星堂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
売上高

35,700,623

8,588,786

15,685,599

11,230,953

71,205,962

911,238

72,117,200

-

72,117,200

 セグメント間の内部売上高又は振替高

233,466

-

899

-

234,366

72,408

306,774

△306,774

-

35,934,089

8,588,786

15,686,499

11,230,953

71,440,328

983,646

72,423,975

△306,774

72,117,200

セグメント利益
又は損失(△)

526,467

255,045

△22,646

△303,804

455,062

41

455,104

△1,225

453,879

セグメント資産

11,172,295

3,768,015

5,044,740

3,907,560

23,892,612

1,693,883

25,586,496

4,301,854

29,888,350

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

618,883

264,998

194,620

29,548

1,108,050

80,466

1,188,517

77,828

1,266,345

のれんの償却額

-

-

134,603

-

134,603

-

134,603

-

134,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,781

81,665

133,227

27,539

403,213

216,973

620,187

40,935

661,123

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,225千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産4,301,854千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産40,935千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないリース資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

WonderGOO

WonderREX

TSUTAYA

新星堂

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への
売上高

29,050,343

8,046,094

13,456,516

9,780,371

60,333,326

874,585

61,207,912

-

61,207,912

 セグメント間の内部売上高又は振替高

131,642

-

-

-

131,642

69,962

201,604

△201,604

-

29,181,985

8,046,094

13,456,516

9,780,371

60,464,968

944,548

61,409,516

△201,604

61,207,912

セグメント利益
又は損失(△)

820,091

247,640

114,198

172,510

1,354,440

△47,585

1,306,855

△29,196

1,277,658

セグメント資産

10,273,734

3,944,548

4,726,823

3,530,376

22,475,483

1,734,677

24,210,160

3,037,972

27,248,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

279,560

128,238

144,316

46,322

598,437

60,304

658,741

70,281

729,023

のれんの償却額

-

-

40,984

-

40,984

-

40,984

-

40,984

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

269,428

168,339

67,059

176,323

681,151

165,136

846,287

124,209

970,496

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△29,196千円は、セグメント間取引41,778千円、及び全社費用△70,975千円です。なお、全社費用は全社資産に係る減価償却費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,037,972千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産124,209千円であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

WonderGOO

WonderREX

TSUTAYA

新星堂

減損損失

85,211

42,975

57,640

64,076

249,904

339,986

17,694

607,585

 

(注)上記の他、WonderGOO事業748,769千円、WonderREX事業331,195千円、TSUTAYA事業96,645千円、その他事業7,151、全社共通1,570千円にかかる減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

WonderGOO

WonderREX

TSUTAYA

新星堂

減損損失

36,895

11,895

4,931

24,311

78,034

179,024

257,059

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

WonderGOO

WonderREX

TSUTAYA

新星堂

当期償却額

134,603

134,603

134,603

当期末残高

86,461

86,461

86,461

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

WonderGOO

WonderREX

TSUTAYA

新星堂

当期償却額

40,984

40,984

40,984

当期末残高

45,477

45,477

45,477

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日 至2019年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「“楽しさ”を創造し、幸せを共に分かち合う」を経営理念として、

① あらゆる楽しさを多角的に社会に届ける会社です

② すべての関係者から期待され、その期待を上回る会社です

③ 時代や地域のニーズの変化を敏感にとらえ、応える会社です 

④ 衆知を結集し、仕事を通して人が育つ会社です

⑤ 基本を大切にし、法令を遵守し、公私の区別を厳しく守る会社です

以上の5つを基本方針としております。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しておりました。しかし、台風などの自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の経済への影響や金融資本市場の変動により、不安定な状況で推移しました。

 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

<WonderGOO事業> 

エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや音楽ソフト販売の低調を受け、厳しい状況が続いておりますが、不採算店舗8店舗閉鎖や売場効率化に伴う改装を実施したことで業績は堅調に推移いたしました。

<WonderREX事業>

買取の強化を目的として、当社鑑定士によるイベント型買取鑑定会を定期的に実施するとともに、出張買取・宅配買取・引越買取の強化を行うことで良質な在庫確保に努めてまいりました。また、北関東を中心としたロードサイド型店舗の出店から都心立地への出店戦略に変更することで、事業拡大を加速してまいりました。

<TSUTAYA事業>

主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。

<新星堂事業>

人気アーティストによる大型タイトルの販売と、不採算店舗の20店舗閉鎖、さらに既存店舗の改装やイベント事業の強化を行ったことにより収益が改善いたしました。

 

(3) 中期経営戦略

 当社グループが行うエンタテインメント・サービス業におきましては、単なる事業の寄せ集めでなく、お客様の多様化したニーズに的確にお応えするために推進しております。今後も商品・サービスを既存のフォーマットにとらわれず、イノベーションを持続的に繰り返すことで、オリジナリティあふれる事業展開を目指してまいります。

当社グループの出店戦略は、店舗のサードプレイス化を通じて、出店した店舗がお客様にとって「くつろげる場所」となり、「リアル店舗でしか体験できないコト」をお客様にご提案することです。この出店戦略に基づき、一歩一歩確実に成長してまいります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

エンターテインメントソフト小売業界を取り巻く環境は、5Gの本格稼働により電子書籍や、音楽・映像配信・アプリ・ネット通販などの利便性がさらに向上することで、今後さらに消費行動の選択肢は多様化していくものと思われます。
 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスの影響については、不確実性が高く、現時点では先を見通すことが困難な状況にあります。
 そのため、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視し、環境の変化に柔軟に対応してまいります。
 一方、当社グループは中期方針である「モノからLIVE」に基づき、仕入型小売業から体験型サービス業へ事業構造を転換することで、新たな顧客価値の創造を進めてまいります。各事業の具体的な取り組みについては以下の通りです。
WonderGOO事業
 ・非対面型ビジネスの強化推進
 ・トレーディングカード専門店「DuelStade Ganryu」の出店
 ・自社企画商品の開発・販売
WonderREX事業
 ・都心立地への出店加速
 ・自社ECサイトの運営開始
 ・出張買取の強化
 ・新規買取専門店の出店
TSUTAYA事業
 ・トレーディングカード専門店「バトロコ」の出店
新星堂事業
 ・次世代型新星堂店舗の出店
 ・非対面型ビジネスの強化推進

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について

当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。

 当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該状況を解消すべく、当社グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリッド型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを縮小・撤退し、収益力の高い商品・サービスの導入を推進しております。

(2) 中古品の仕入について

当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」という方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。また、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗POSレジへ、商品毎の買取価格データが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

当社は、当該状況を解消すべく、自社ECサイトの運営開始、出張買取の強化、新規買取専門店の出店を行っております。

(3) 特有の取引慣行(受取リベート)について

当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの受取リベートが減少し、売上原価の増加となる可能性があります。

(4) 出店政策について

①出店方針について

当社グループは、2020年3月31日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエンタテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、「TSUTAYA」、「新星堂」の多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
 なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ&ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②敷金及び保証金について

当社グループは、2020年3月31日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が4,492百万円(一年以内回収予定の敷金及び保証金213百万円含む)があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性があります。

(5) 法的規制について

①出店に関する規制等について

当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対する生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可能性があります。

②古物営業法について

当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第3条)

ⅱ古物の買取金額が1万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法第15条)

ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、3年間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条)

なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認など古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

③再販価格維持制度について

当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第6章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが第6章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、2001年3月時点では著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといたしましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。

④個人情報保護法について

当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、2005年4月1日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理については、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、法的規制に対してコンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理に関する情報の共有化や施策の充実を図る等、連結ベースでのリスク管理体制の整備も進めております。

(6) 借入金依存度が高いことについて

当連結会計年度末における社債を含めた借入金残高は10,691百万円となり前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少し、負債純資産合計に占める借入金残高の比率は39.2%となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.2%であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当該状況を解消すべく、資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達とし過度に金利変動リスクに晒されないようにしております

(7) 商品在庫リスク

当社グループでは、お客様のニーズにあった新規商材を調達し、データを分析し、適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することで、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。しかし、当社グループの品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、所有する商品が売れ残り、陳腐化が進むことで、商品在庫の価値低下を免れません。万が一返品枠を超過した場合に返品が不能となるため、処分のために損失が発生する可能性があり、当社グループにおける今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8) 新型コロナウイルス感染症について

 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

・店舗営業時間の短縮
・本社勤務者による在宅勤務の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の出張・外出の禁止
今後も動向を注視しながら対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

株式会社カスミの一事業部として、1981年10月茨城県つくば市において「ビッグベン学園店」を開店し、家電製品の取り扱いを開始いたしました。1988年3月株式会社カスミにより、「株式会社カスミ家電」(資本金90,000千円 茨城県土浦市)が設立されました。その後、2000年1月に社名を株式会社ワンダーコーポレーションに変更いたしました。

会社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

 

年月

概要

1988年3月

株式会社カスミ家電を設立

1992年4月

レンタルビデオ・音楽ソフト、書籍専門店1号店となる「FOXY水海道店」を茨城県水海道(現:常総市)に開店

1992年6月

パソコン専門店1号店となる「C-YOU荒川沖店」を茨城県土浦市に開店

1993年10月

家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店1号店となる「カスミ家電&C-YOU牛久店」を茨城県牛久市に開店

1994年3月

取扱商品全てをカバーできる、自社開発POSシステム「U-POS(現:W-POS)システム」を導入開始

1994年4月

株式会社ホームセンターカスミとフランチャイズ契約(以下「FC契約」という。)を締結し、フランチャイズ事業を開始

1994年10月

株式会社英弘チェン(香川県、現:株式会社ダイナマイトコーポレーション)とFC契約を締結

1995年1月

ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店1号店となる「mega学園店」を茨城県つくば市に開店

1995年3月

株式会社デンコードー(宮城県)とFC契約を締結

1996年2月

埼玉県1号店となる「mega東川口店」を浦和市(現:さいたま市緑区)に開店

1996年7月

河村電気株式会社(静岡県)及び株式会社豊栄家電(愛知県)とFC契約を締結

1996年9月

ゲームソフト、音楽ソフト、書籍を中心としたエンタテインメント専門店の店名を「mega」から「WonderGOO」に変更し、1号店となる「WonderGOO高崎店」を群馬県高崎市に開店(群馬県1号店)

1996年11月

家電商品、パソコン、ゲームソフト、音楽ソフトを柱とした複合店の店名を「カスミ家電&C-YOU」から「WonderSTATION」に変更し、1号店となる「WonderSTATION高萩店」を茨城県高萩市に開店

1999年4月

栃木県1号店となる「WonderGOO足利店」を足利市に開店

1999年6月

パソコン専門店の新業態第1号店となる「DIGIX WONDER東海店」を茨城県那珂郡東海村に開店

1999年9月

株式会社兼松コンピューターシステムと提携し、「株式会社ワンダーネット」(現:連結子会社)を設立

1999年11月

株式会社ブックランドカスミ(2006年3月1日付で当社に吸収合併)とFC契約を締結

1999年12月

福島県1号店となる「WonderGOO小名浜店」をいわき市に開店

2000年1月

株式会社ワンダーコーポレーションに社名を変更するとともに、本店所在地を茨城県つくば市西大橋599番地1へ移転

2000年3月

ビデオ・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル専門店1号店となる「WonderGOOレンタル牛久南店」を茨城県牛久市に開店

 

 

 

年月

概要

2000年4月

株式会社ハードオフコーポレーションのリサイクルショップ、「ハードオフ・オフハウス」のフランチャイズチェーンに加盟
河合無線株式会社と提携し、「株式会社中部ワンダックス」(2007年3月1日付で当社に吸収合併)を設立

2000年11月

W-POSシステム及びゲームソフト・音楽ソフト等の商品供給、販売ノウハウ提供を中心に株式会社カコイエレクトロ(鹿児島県)とFC契約を締結

2001年5月

携帯電話専門店1号店となる「BeWONDER石岡店」(茨城県石岡市)を開店

2001年9月

株式会社ブックランドカスミ(2006年3月1日付で当社に吸収合併)より第三者割当増資6,000株を引き受け、同社を子会社化

2001年10月

化粧品のセレクトショップ1号店となる「CoLeColle牛久店」(茨城県牛久市)を開店

2002年11月

株式会社ケーズデンキ(現:株式会社ケーズホールディングス)と資本・業務提携締結

2003年2月

株式会社デジックスケーズを分割新設し、家電事業を株式会社ケーズデンキ(現:株式会社ケーズホールディングス)へ譲渡

2004年10月

日本証券業協会(現:株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録

2004年12月

インターネット・カフェ専門店1号店となる「Wonder cafe茂原店」(千葉県茂原市)を開店

2005年7月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社とオンラインゲームの共同プロモーションに関して業務提携

2005年8月

当社子会社である株式会社ワンダードットコムを会社清算

2005年12月

オンラインショップの「eWonder GOO」を開設

2006年3月

当社が当社子会社である株式会社ブックランドカスミを吸収合併

2006年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社である「株式会社TSUTAYAワンダーグー」を設立

2007年3月

当社が当社子会社である株式会社中部ワンダックス、株式会社近畿ワンダックスを吸収合併

2008年8月

タブリエ・マーケティング株式会社(東京都)とFC契約を締結

2009年10月

株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ加盟契約を解約し、新たなブランド「WonderREX(ワンダーレックス)」でリユース事業を開始

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場(現:株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年7月

株式会社サンレジャー(現:株式会社Vidaway)との資本業務提携契約書締結

2012年6月

株式会社サンレジャー(現:株式会社Vidaway)の株式取得により、同社が連結子会社となる

2012年12月

株式会社新星堂(2016年2月23日付で当社に吸収合併)との資本業務提携契約書締結

2013年2月

株式会社新星堂(2016年2月23日付で当社に吸収合併)の株式を公開買付け及び第三者割当増資により取得し、同社が連結子会社となる

2013年3月

栗田出版販売株式会社と提携し、株式会社ニューウェイブディストリビューション(現:㈱テトラフィット)を設立

2013年9月

株式会社ケイ・コーポレーションの株式取得により、同社が連結子会社となる

2014年6月

株式会社Vidawayが株式会社ケイ・コーポレーションを吸収合併する

2015年12月

株式会社TSUTAYAとの合弁会社である「株式会社Tポイントパートナーズつくば」を設立

2016年2月

当社が連結子会社であった株式会社新星堂を吸収合併する

2018年2月

RIZAPグループ株式会社と資本業務提携契約を締結

2018年3月

RIZAPグループ株式会社の連結子会社となる

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

51

12

3

6,169

6,252

所有株式数
(単元)

156

779

60,541

674

3

13,017

75,170

42,184

所有株式数
の割合(%)

0.2

1.0

80.5

0.9

0

17.3

100.0

 

(注) 1.自己株式3,856株は、「個人その他」に38単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

2.上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付け、事業の拡大による収益向上及び安定的な経営基盤の確保に努めると共に、内部留保の充実などを勘案しつつ業績に応じた適正、かつ継続的な利益配分を行うことを基本としております。今後も、中長期的な視点に立って成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、継続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の拡大に努めてまいりますが、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。
 なお、内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業への投資と共に、既存事業の効率化、活性化のための投資及び人材育成に活用してまいります。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当はありません。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 リユース事業本部長

内 藤 雅 義

1959年5月4日生

2011年6月

㈱大創産業専務取締役

2017年3月

RIZAPグループ㈱入社

2017年5月

同社購買・物流本部長

2017年6月

同社取締役

2018年5月

当社代表取締役会長兼社長

2018年6月

㈱音光代表取締役(現任)

2018年6月

㈱ジーンズメイト取締役

2018年5月

㈱Vidaway取締役

2019年1月

RIZAPグループ㈱執行役員(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長

2019年12月

当社代表取締役社長兼リユース事業本部長(現任)

(注)2

専務取締役
 エンタテインメント
事業本部長

阿 曽 雅 道

1963年12月19日生

1995年3月

当社入社

2001年1月

当社執行役員

2003年3月

当社取締役

2004年3月

当社常務取締役営業本部長

2006年5月

当社専務取締役営業本部長

2011年6月

当社専務取締役エンタテインメント営業本部長

2013年4月

当社専務取締役

2013年5月

㈱新星堂代表取締役社長

2016年5月

当社取締役

2017年3月

当社取締役営業本部長

2017年5月

㈱ワンダーネット代表取締役社長(現任)

2019年4月

当社専務取締役営業本部長兼新星堂事業部長

2019年12月

当社専務取締役エンタテインメント事業本部長(現任)

2020年6月

㈱Vidaway取締役(現任)

(注)2

12,000

 取締役
 管理本部長

宮 本 正 明

1959年12月3日生

1982年3月

㈱カスミストアー(現:㈱カスミ)入社

1990年3月

当社転籍

1997年5月

当社取締役管理本部マネジャー

2006年5月

当社常務取締役管理本部長

2013年4月

当社常務取締役経営戦略室長

2015年5月

当社取締役経営戦略部長

2016年3月

当社取締役

2019年4月

当社取締役管理本部長(現任)

2019年6月

㈱Vidaway取締役(現任)

2019年6月

㈱Tポイントパートナーズつくば代表取締役(現任)

2020年6月

㈱テトラフィット代表取締役(現任)

(注)2

8,000

取締役

塩 田  徹

1973年8月21日生

1997年4月

㈱大林組 入社

2000年3月

アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス㈱(現:日本アイ・ビー・エム㈱)入社

2009年1月

㈱ワールド入社

2015年4月

パナソニックヘルスケアホールディングス㈱(現:PHCホールディングス㈱)入社

2019年6月

RIZAPグループ㈱入社

2019年8月

同社人事本部長

2019年12月

同社執行役員 人事本部長 兼 法務・リスクマネジメント本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

塚 田 英 雄

1958年12月27日生

2005年9月

当社入社

2006年1月

当社執行役員経理財務部長

2006年5月

当社取締役管理統括長

2011年6月

当社取締役管理本部副本部長

2013年4月

当社取締役管理本部長

2017年3月

当社取締役管理副本部長

2017年5月

当社常勤監査役

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大 塚 一 暁

1981年8月14日生

2006年9月

弁護士登録

2006年9月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2012年9月

大塚・川﨑法律事務所設立 代表弁護士就任(現任)

2017年9月

堀田丸正㈱取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
(注)3

取締役
(監査等委員)

小 島   茂

1968年1月9日生

1991年4月

学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社

2002年4月

小島社会保険労務士事務所開業

2002年9月

㈲プラン・ドゥ・シー代表取締役(現任)

2005年1月

㈱エスネットワーク入社

2007年1月

ヒューマンテラス㈱取締役(現任)

2009年4月

㈱イーエスペイロール代表取締役

2010年5月

㈱ウィル取締役(現任)

2015年4月

㈱エスネットワークス監査役

2016年8月

㈱HAPiNS監査役

2017年6月

堀田丸正㈱取締役(現任)

2017年6月

㈱HAPiNS取締役(監査等委員)(現任)

2018年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)1
(注)3

20,000

 

(注) 1 取締役大塚一暁、小島茂は、社外取締役であります。

2 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 塚田英雄  委員 大塚一暁  委員 小島茂

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役2名は、監査等委員である社外取締役であります。

監査等委員である社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。
 社外取締役大塚一暁氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱の取締役を兼務しております。
 社外取締役小島茂氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ㈱の子会社である堀田丸正㈱及び㈱HAPiNSの取締役を兼務しております。
 なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、大塚一暁氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
 なお、当社は社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないものとすること、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること等を個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名のうち2名は監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合(三様監査)を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

RIZAPグループ㈱(注)1

東京都新宿区

19,200,440

美容・ヘルスケア事業、ライフスタイル事業、プラットフォーム事業

75.5

資本業務提携

(連結子会社)

 

㈱Vidaway(注)3

東京都千代田区

100,000

ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフト・雑誌の販売及び映像ソフト・音楽ソフトのレンタル

66.4

商品の仕入れ
役員の兼任3名

㈱ワンダーネット

茨城県つくば市

10,000

携帯電話の小売業

100.0

役員の兼任3名

㈱テトラフィット(注)2

茨城県つくば市

30,000

フィットネス事業

100.0

役員の兼任2名

㈱Tポイントパートナーズつくば

茨城県つくば市

10,000

Tポイント加盟店獲得業

51.0

役員の兼任2名

 

(注) 1.RIZAPグループ(株)は有価証券報告書提出会社であります。

2. (株)テトラフィットは減資を行い、資本金の額が減少しております。また、2019年6月1日付で(株)ニューウェイブファシリティーズは、(株)テトラフィットに商号変更しました。

3.(株)Vidawayについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            13,537,894千円

②  経常利益              124,114千円

③  当期純利益            142,936千円

④  純資産額              750,308千円

⑤  総資産額            4,711,346千円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

金額(千円)

構成比

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

   商品期首たな卸高

 

11,143,765

 

8,570,705

 

   当期商品仕入高

 

37,034,490

 

30,344,592

 

   合計

 

48,178,255

 

38,915,297

 

   他勘定への振替高

 

2,434,609

 

 

   商品期末たな卸高

 

8,570,705

 

8,482,559

 

   商品売上原価

 

37,172,941

97.7

30,432,737

98.4

Ⅱ 経費

※1

877,712

2.3

500,207

1.6

   売上原価

 

38,050,654

100.0

30,932,945

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりです

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

433,844

359,550

減価償却費

62,284

19,337

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は、おおよそ前事業年度は7.0%、当事業年度は6.5%であり、一般管理費に属する費用は、おおよそ前事業年度は93.0%、当事業年度は93.5%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与及び賞与

7,302,288

千円

6,606,052

千円

賞与引当金繰入額

125,599

千円

132,568

千円

退職給付費用

168,126

千円

131,447

千円

減価償却費

992,720

千円

554,773

千円

地代家賃

3,818,013

千円

3,251,778

千円

支払手数料

1,479,146

千円

1,233,197

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの店舗展開につきましては、新規出店したWonderREXイオンモール柏店やWonderREXセブンパークアリオ柏店等、その他店舗改装等により970百万円の設備投資を行いました。 

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) WonderGOO事業

当連結会計年度においては、店舗改装等により総額269百万円の投資を実施しました。

(2) WonderREX事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額168百万円の投資を実施しました。

(3) TSUTAYA事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額67百万円の投資を実施しました。

(4) 新星堂事業

当連結会計年度においては、新規出店、店舗改装等により総額176百万円の投資を実施しました。

(5) その他事業

当連結会計年度においては、フィットネス事業等において総額165百万円の投資を実施しました。

(6) 全社共通

当連結会計年度において総額124百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,950,000

7,780,000

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

1,355,073

984,308

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

460,672

249,316

2.05

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,337,104

1,736,962

0.91

  2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

734,412

497,076

4.13

  2021年~2031年

合計

12,837,262

11,247,663

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

600,286

338,321

183,700

132,634

リース債務

182,572

55,366

45,591

34,467

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱Vidaway

第1回無担保社債

2017年
3月24日

200,000

(―)

0.30

なし

2020年
3月24日

第2回無担保社債

2017年
9月25日

70,000

50,000

(20,000)

0.23

なし

2022年
9月22日

第3回無担保社債

2018年
5月25日

180,000

140,000

(40,000)

0.30

なし

2023年
5月25日

合計

450,000

190,000

(60,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

60,000

50,000

20,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,141 百万円
純有利子負債5,562 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,555,298 株
設備投資額970 百万円
減価償却費729 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  内藤 雅義
資本金3,186 百万円
住所茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F
会社HPhttps://www.wonder.co.jp/

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