1年高値215 円
1年安値125 円
出来高4,300 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.3 %
ROIC4.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1988/12/27
上場日2004/11/10
配当・会予0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.9 %
純利5y CAGR・予想:-29.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社、持分法非適用関連会社1社、非連結子会社1社の合計7社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

(中古車輸出事業)

インターネットでのWEBサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。

〈主な関係会社〉 当社

 

(レンタカー事業)

フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。

〈主な関係会社〉 J-netレンタリース株式会社 (連結子会社)

         Jネットレンタカー北海道株式会社(連結子会社)

 

(海外自動車ディーラー事業)

南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。

〈主な関係会社〉 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (連結子会社)

          SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED  (連結子会社)

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(親会社との関係)

 VTホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。

 なお、同社グループは2020年3月31日現在、当社の議決権79.0%を所有しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激な失速をみせております。

 わが国経済のみならず世界規模で感染症罹患者が急増し、米国を中心とした各国の感染防止策により世界経済に多大なる影響が出ております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束には目途がたっておらず、先行きは不透明な状況にあります。

 このような状況のなか、当社グループは、中核事業であり海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で為替リスクなく安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3つの事業を行っており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。

 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、29,011百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、18,781百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、10,230百万円となりました。

イ.経営成績

 当連結会計年度における業績は、売上高20,140百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益1,447百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益1,377百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

(中古車輸出事業)

 中古車輸出業界においては、アラブ首長国連邦、ニュージーランド、ロシアといった主要輸出先が当業界を牽引し、ここ数年は、台頭著しいアフリカ地域の需要回復による台数増加で輸出台数は安定してきております。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、2020年3月より上記輸出国及び、バングラデシュ・マレーシアをはじめとする中古車輸入大国が各国港閉鎖等施策により、輸出量に陰りが見えます。当連結会計年度における業界全体の輸出台数は129.5万台(前期比2.3%減)とほぼ横ばいの結果となりました。
 このような状況のなか、当社主要輸出先であるアフリカ地域、オセアニア地域、中南米地域へのBtoC販売先台数は減少したものの、BtoB販売先に注力し始めたヨーロッパ地域、アジア地域への輸出台数が増加し、当社グループの輸出台数の合計は4,101台(前期比5.6%減)となりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,670百万円(前期比14.4%減)、営業利益27百万円(前期比78.4%減)となりました。

(レンタカー事業)

 レンタカー業界においては、レンタカー需要の高まりを受け事業者及び登録台数が年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。しかしながら、第4四半期におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要の低下が生じております。
 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度において直営店のイオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県)、新千歳空港店(北海道)、越谷レイクタウン店(埼玉県)、フランチャイズ(以下、「FC」と称します)店の長岡駅東口店(新潟県)、つくば店(茨城県)、富士吉田店(山梨県)、研究学園駅前店(茨城県)、岩出店(和歌山県)、北九州空港カウンター(福岡県)等を新規出店し、直営店及びFC店の総店舗数は160店舗(前期比9店舗増)、総保有台数は20,320台(前期比6.1%増)となりました。また、レンタル終了車輌の販売台数は2,001台(前期比43.5%増)となり、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,769百万円(前期比10.3%増)、営業利益1,580百万円(前期比4.6%増)となりました。

(海外自動車ディーラー事業)

 南アフリカ共和国においては、米国と中国の貿易摩擦やヨーロッパにおけるイギリスのEU離脱等の政局リスクにより景気が低迷しておりますが、2019年1-12月期の新車販売台数は53.5万台(前期比3.1%減)となりほぼ横ばいに推移しております。
 このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しております。新車販売台数は合計1,197台(前期比35.1%増)、中古車販売台数は合計955台(前期比11.7%減)となり合計販売台数は合計2,152台(前期比9.4%増)と改善されております。

 前年のプジョー店舗撤退による車両販売減やそれに伴う諸経費の発生、また、今般発生した新型コロナウイルスが蔓延するなか、当社は、お客様と従業員の健康確保を最優先に行い、2020年3月の繁忙期において南アフリカ共和国内における全ての店舗を一時的に閉鎖いたしました。これにより、オペレーションに混乱をきたし、売り上げは大きく減少しました。
 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,869百万円(前期比10.3%減)、営業損失134百万円(前期営業損失191百万円)となりました

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ446百万円減少し、331百万円となりました。なお、当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は5,241百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,384百万円、減価償却費4,085百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,032百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,225百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,674百万円となりました。これは主にリース債務の返済による支出3,292百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

 該当事項はありません。

 

イ.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

中古車輸出事業

4,087,387

94.1

レンタカー事業

421,961

6,064.9

海外自動車ディーラー事業

1,915,136

75.7

合計

6,424,485

93.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ウ.受注実績

 受注後売上計上が概ね1ヵ月以内であるため、記載を省略しております。

 

エ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

中古車輸出事業

5,637,072

85.6

レンタカー事業

11,634,100

111.1

海外自動車ディーラー事業

2,869,397

89.7

合計

20,140,570

99.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財務状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア.財政状態

a. 資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、14,083百万円となりました。これは、リース債権及びリース投資資産が1,501百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、14,928百万円となりました。
 その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、29,011百万円となりました。

b. 負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、15,748百万円となりました。これは、リース債務が1,801百万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、3,032百万円となりました。これは、リース債務が126百万円減少したことなどによります。

 その結果、負債は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、18,781百万円となりました。

c. 純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、10,230百万円となりました。

イ.経営成績

 当連結会計年度の経営成績の分析は、の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ウ.経営成績に重要な影響を与える要因

   当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2事業の状況 2事業

  等のリスク」に記載のとおりであります。

エ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

(中古車輸出事業)

 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、5,642百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、2,274百万円となりました。

(レンタカー事業)

 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、23,260百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円減少し、16,307百万円となりました。

(海外自動車ディーラー事業)

 当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、598百万円となりました。当連結会計年度末のセグメント負債合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、273百万円となりました。

b. 経営成績

 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

   ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ア. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    イ.資本の財源及び資金の流動性

a. 契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

b. 財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については固定金利の長期借入金で調達しております。なお、2020年3月31日現在、長期借入金の残高は12百万円であります。

 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当社グループの経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。

 「中古車輸出事業」は、インターネットでのWebサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

中古車輸出

事業

レンタカー

事業

海外自動車

ディーラー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,587,965

10,475,563

3,197,401

20,260,930

-

20,260,930

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,931

191,613

-

225,544

225,544

-

6,621,896

10,667,176

3,197,401

20,486,475

225,544

20,260,930

セグメント利益又は損失(△)

126,744

1,511,239

191,817

1,446,166

41

1,446,208

セグメント資産

5,403,660

23,642,972

752,885

29,799,518

514,664

29,284,854

セグメント負債

1,699,380

17,671,974

560,563

19,931,918

209,225

19,722,692

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,711

3,738,930

13,684

3,766,326

-

3,766,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,691

2,015,519

14,639

2,033,851

-

2,033,851

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

中古車輸出

事業

レンタカー

事業

海外自動車

ディーラー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,637,072

11,634,100

2,869,397

20,140,570

20,140,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,603

135,687

169,291

169,291

5,670,675

11,769,787

2,869,397

20,309,861

169,291

20,140,570

セグメント利益又は損失(△)

27,417

1,580,299

134,918

1,472,798

25,089

1,447,708

セグメント資産

5,642,144

23,260,112

598,783

29,501,040

489,177

29,011,863

セグメント負債

2,274,885

16,307,993

273,470

18,856,349

75,277

18,781,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,355

4,062,616

10,328

4,085,301

4,085,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,463

3,447,580

27,392

3,481,436

3,481,436

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(セグメント利益又は損失(△))                        (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

-

494

のれん償却額

△6,646

△7,601

棚卸資産の調整額

6,688

△17,982

合計

41

△25,089

 

(セグメント資産)                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△366,588

△352,182

のれん償却額

△71,687

△62,545

棚卸資産の調整額

△3,611

△17,362

その他の調整額

△72,777

△57,086

合計

△514,664

△489,177

 

(セグメント負債)                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△136,448

△18,190

その他の調整額

△72,777

△57,086

合計

△209,225

△75,277

 

   2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:千円)

 

中古車輸出事業

レンタカー事業

海外自動車

ディーラー事業

合計

外部顧客への売上高

6,587,965

10,475,563

3,197,401

20,260,930

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アフリカ

北中南米

オセアニア

ヨーロッパ

アジア

合計

11,692,315

4,702,122

1,150,321

693,868

366,932

1,655,369

20,260,930

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:千円)

 

中古車輸出事業

レンタカー事業

海外自動車

ディーラー事業

合計

外部顧客への売上高

5,637,072

11,634,100

2,869,397

20,140,570

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アフリカ

北中南米

オセアニア

ヨーロッパ

アジア

合計

12,864,038

4,041,807

737,715

524,031

193,189

1,779,787

20,140,570

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

中古車輸出事業

レンタカー事業

海外自動車

ディーラー事業

全社・消去

合計

減損損失

11,481

11,481

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

中古車輸出事業

レンタカー事業

海外自動車

ディーラー事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

6,646

6,646

当期末残高

-

-

3,619

71,327

74,947

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

中古車輸出事業

レンタカー事業

海外自動車

ディーラー事業

全社・消去

合計

当期償却額

7,601

7,601

当期末残高

2,873

58,732

61,606

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、「CLOSER TO YOU お客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。

〈経営方針〉

・Trust(信頼):質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。

・Responsibility(責任):責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。

・Usefulness(有用性):挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。

・Satisfaction(満足):全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。

・Thanks(感謝):感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。

(2) 経営環境及び経営戦略

 我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。中古車輸出事業におきましては、世界各国の港や国境の閉鎖による輸出不能、レンタカー事業におきましては、外出自粛による需要の激減、海外ディーラー事業におきましては、南アフリカのロックダウンによる業務停止等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。

① 中古車輸出事業

ア.売上高の拡大

中古車輸出業界において競争が激化しているなか、CS強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。

イ.仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化

顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。

② レンタカー事業

ア.個人顧客の獲得

レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやWEB予約システムの強化、TVCMやWEB広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります

イ.店舗網の拡大

広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるFCの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・FC両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります

ウ.事故防止対策

レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります

③ 海外自動車ディーラー事業

ア.付加価値の創造

多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。

イ.安定収益の確保

当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ア.売掛金の回収

     売上の拡大に伴いBtoB取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウイ

    ルス感染症拡大の影響により世界各国でロックダウンしたこともあり、貸倒となるリスクを回避するため、回

    収をすすめてまいります。

   イ.在庫の管理

     BtoB取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新型

    コロナウイルス感染症拡大の影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期

    販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。

 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

     当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図って

    まいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えており

    ます。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループ共通のリスクについて

① システム障害について

 当社グループの事業は、イントラネット、インターネットによる通信ネットワークによる業務処理が増大しております。WEBサイトの停止や各システムの障害等発生してはおりませんが、障害が発生した場合には即対応できるように24時間監視されており、システムの定期的点検の実施及びセキュリティ面の強化を進め事故のないよう万全を期しておりますが、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の保護について

 当社グループは顧客とインターネットを使用した取引を行っており、業務上の必要性から顧客の氏名、住所及び電話番号等の個人情報を得ることになります。個人情報を保有する当社グループは個人情報保護法を遵守する必要があり、また個人情報保護法と同趣旨の外国法令の適用を受ける可能性があります。当社グループは、通信ネットワークのセキュリティ等において合理的と考える措置を施し、コンピュータウイルス及びハッカー等の侵入による個人情報のデータの流出を防いでおりますが、これらの方策にも関わらず、当社グループから個人情報の流出を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に流出した場合、また、当社グループの個人情報への対応が各国の法令に抵触した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 小規模組織であることについて

 当社グループは組織が小規模であることから、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。当社グループはより組織的な社内管理体制を整備、運用するように努めておりますが、適切かつ十分に組織的な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   ④ 債権管理について

     当社グループは、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、

    貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上してお

    ります。また、当社で定める与信管理規程に基づき取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する

    努力を続けております。しかしながら、景気後後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大

    幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

   ⑤ 固定資産の減損損失について

     当グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合

    には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

   ⑥ 繰延税金資産について

     当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった

    上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境変化などを

    踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断

    し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり

    ます。

   ⑦ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

     当社グループは、国内外で複数の事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のような大規模な

    異常事態が、想定を超える規模で発生し、運営が困難になった場合、当グループの財政状態及び経営成績等に大

    きな影響を与える可能性があります。

(2) 中古車輸出事業に関するリスクについて

① 競合について

 中古自動車輸出市場につきましては、その拡大に伴い同業他社との競争が激化しております。当社グループの主力販売地域であるアフリカ地域においても、同業他社の新規参入が増加しております。このような状況のなか当社グループでは、個人顧客を主体とすることにより、競争力の強化及び差別化を進めております。しかし、当社グループの事業は特許等で保護されているものではなく、当業界は比較的取得し易い古物営業法に基づく許可を得れば、参入が可能であるため、今後、更なる競争の激化に伴う顧客の減少、仕入価格の上昇、船舶の確保が困難になる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入について

 当社グループは、主に国内のオートオークション、テレビオークション、大手自動車販売店、中古自動車販売会社等から中古車を仕入れております。今後の事業拡大に伴い、仕入の台数が増加するとともに仕入元となる業者も増加することが予想されます。現在、新規のオートオークションの会員登録及び仕入契約の際は、仕入元について十分検討の上、取引を行っておりますが、今後仕入元との取引における何らかの支障が生じ、当社グループが希望する中古車の仕入ができなくなる場合や中古車需要の増加に伴い仕入価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫について

 当社グループの在庫は純在庫、入金済み在庫、船積み待ち在庫に区分して管理されております。会計上、売上の計上は船積み時点としており、船積み待ち在庫は売上の計上時期が確定した在庫であります。当社グループはこれらの在庫負担を抑えるため、適正在庫台数を設けて計画的に中古車の仕入を行っております。しかしながら仕入れた商品が顧客ニーズに適合しなかったこと等により一時的に在庫が増え、在庫にかかる資金負担、整備等の費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海上輸送について

ア.海上における事故等のリスクについて

 当社グループは主に名古屋港から商品を輸出しております。海上輸送期間は輸出先により異なりますが、平均約4週間を要しております。当社グループは現在、外航貨物海上保険を契約しており、海上輸送に係る損害に備えておりますが、輸送船舶において海上輸送期間に火災や天災、事故等により損害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    イ.船舶の確保について

 船舶への船積み可能台数は限られており、また船積み直前に予定船舶への船積み台数が変更されることもあり、当社グループが希望する台数を船積みできないケースが発生しております。当社グループは、船積み可能車輌台数の拡大やチャーター船舶の使用について船会社と継続的に交渉しておりますが、輸出先への船舶を確保できない場合、顧客への商品引渡しの期間が長期化することによる当社グループへの信頼低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは売上計上基準として船積み基準を採用しているため、既に成約した車輌を積む船舶が確保できない場合、売上高の計上が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ.港湾施設の利用について

 当社グループは名古屋港、在庫保管場所であるストックヤードを含む港湾施設及び仕向地先の港を利用し、事業活動を行っておりますが、これらの港及び施設が天災や事故等により使用が不可能となった場合、またストックヤードの利用に関する契約が解除、更新拒絶、期間満了、その他何らかの事由により終了した場合、車輌輸出が困難となるだけでなく、代替地への転換にかかる費用等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

ア.古物営業法による規制

 中古車の仕入及び販売事業は、営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり規制している古物営業法により、許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に営業所(本社)があり、同県での営業許可を取得しております。

免許

監督官庁

番号

古物商許可証

愛知県公安委員会

第54116A114300号

第541029901300号

 古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ.輸出規制

 中古車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等における規制対象となっており、輸出地域、輸出貨物の用途、需要者の要件により、経済産業大臣の輸出許可が必要となる可能性があります。これに違反した場合には、刑事罰等の処分を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、刑事罰等の処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ.販売先国における法的規制

 当社グループは、各販売先国における車輌輸入規制、インターネット等の通信販売に関する法令、中古車の販売に関する法令等について、通関事務担当者が随時、各国の関係当局や政府港湾部署に問合せし、確認しております。従って、当社グループは各販売先国におけるこれらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が各販売先国の法令に抵触した場合や、今後、各販売先国においてこれらの法令の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ アフリカ及び北中南米地域への販売について

ア.アフリカ地域への売上の依存について

 当社グループのアフリカ地域への売上台数は中古車輸出事業全体の30%を占めており、同地域への依存度が高くなっております。アフリカ地域においては、南アフリカ共和国、タンザニア連合共和国、ケニア共和国を経由し、同国の近隣諸国へ販売するケースが多く、販売対象顧客は一般個人が中心であります。アフリカ地域を中心とする事業展開は当社グループの強みでありますが、同地域では政情不安や経済不振が発生する可能性が高く、万一これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ.同業他社の参入について

 アフリカ地域における販売活動は、販売代金の回収方法、貸倒れリスク等が課題となりますが、当社グループは原則、前受金での販売代金の受取を行っており、貸倒れリスクがほとんどない販売形態であります。これは、取引実績に蓄積された当社グループへの信頼の証しであり、同業他社には真似されにくい事業の大きな強みであると考えております。しかしながら、今後更に経済成長が見込まれるアフリカ地域への注目は高くなると考えられ、貸倒れリスク等への対応に成功した同業他社の新規参入が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替変動について

 当社グループは、殆どの中古車の価格表示を米ドル建てとしているため、売上高は為替変動の影響を受けます。米ドルに対して円高に進んだ場合は、円ベースの売上高が減少するため、価格の見直しを実施する場合がありますが、為替変動の影響を完全に排除することはできないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは、顧客からの販売代金の入金は米ドル建てであるため、外貨を保有しておりますが、日々の米ドル建ての入金については円高の影響を考え、速やかに円への転換を行っております。従って、為替変動の影響を受けにくいと認識しておりますが、急激に円高となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 経営上の重要な契約について

 当社グループはオートオークション運営会社とのオークション参加に係る会員契約や海運貨物取扱業者(乙仲業者)との土地賃借兼船積み契約等の経営上の重要な契約を締結しております。これらの契約が解除、期間満了、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自動車メーカーによるリコール、製造物責任について

 自動車メーカーによりリコールの申請が行われた場合、対象車輌について、当社グループは販売前のものは当該メーカーのディーラー等に修理を依頼し、販売後のものはホームページ上でリコールの発生及び該当車輌販売顧客への修理に関する方法等の通知を行うよう努めております。リコールの根拠法である日本の道路運送車両法の規定では、リコールについては、当社グループに回収責任はありませんが、輸出車輌自体の製造物責任については各販売先国の法令等に準拠することとなる可能性があるため、これらの法令等により当社グループが法的責任を負う場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

   ⑩ 棚卸資産の評価について

     当社グループは、顧客の所要見込や仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在

    庫の発生を防ぐ努力をしておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により評価損を

    計上する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) レンタカー事業に関するリスクについて

① 道路運送法による規制

 レンタカー事業は、道路運送法により許可を得ることが義務付けられております。当社グループは現在、愛知県に本社があり、同県での営業許可を取得しております。

免許

監督官庁

番号

自家用自動車貸渡許可証

愛知運輸支局

愛運輸第8571号

 自家用自動車貸渡許可には、道路運送法により定められている有効期間はありません。現在、当社グループはこれらの法令等を遵守し、事業を行っておりますが、同法に違反した場合は、許可の取消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科せられる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先について

 自動車ディーラー等への売上高がレンタカー事業全体の約6割を占めており、依存度が高くなっております。特定の取引先への依存度は低くなっておりますが、損害保険会社又は自動車ディーラーにおいて、企業の合併、拠点の統廃合等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外自動車ディーラー事業に関するリスクについて

① 自動車メーカーとの販売店契約について

当社グループは、自動車メーカーと販売店契約を締結し、新車を長期安定的に仕入れ販売しておりますが、新車の販売、モデルチェンジなどは自動車メーカーの施策により決定されます。当社グループは、中古車部門、サービス部門の強化等を図り、新車販売動向に左右されない体制を構築してまいりますが、自動車メーカーの施策及び新車の販売動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

海外自動車ディーラー事業は、南アフリカ共和国における様々な分野にわたる法令等に服しております。当社グループは、これらの法令等について現在抵触している事実はないと考えておりますが、何らかの理由で当社グループの行為が法令等に抵触した場合や、今後、法令等の強化及び当社グループの営業活動に不利になる改正等が行われた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替リスクについて

海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1988年12月

兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。

中古自動車の輸出を開始。

1989年1月

中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。

1989年2月

中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。

1989年7月

中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。

1990年11月

中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。

1990年12月

名古屋市中区錦三丁目2番26号に本社を移転。

1995年1月

JAAI((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、

モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。

1996年8月

WEBサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。

1996年9月

中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。

1998年12月

中古自動車をバハマ国へ輸出開始。

1999年3月

販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。

2001年5月

中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。

2003年2月

有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。

2003年3月

株式会社ホンダベルノ東海(現・VTホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。

2003年8月

名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。

2003年8月

販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。

2004年2月

横浜港からの輸出を開始。

2004年11月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。

2005年11月

パナマ共和国に船舶保有を目的とした100%出資在外子会社AMANA SHIPHOLDING S.A.を設立。

2005年12月

ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第1号店を開店。

2006年8月

米国のデラウエア州に100%出資在外子会社TRUST AMERICAS INCORPORATEDを設立。

2007年3月

愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。

2009年1月

AMANA SHIPHOLDING S.A.を清算。

2009年10月

J-netレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。

2011年2月

TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED の株式を取得(子会社化)。

2011年10月

TRUST AMERICAS INCORPORATEDを清算。

2011年10月

SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (現 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED)の
株式を取得(子会社化)。

2015年8月

2020年10月

2020年3月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。

Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。

SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDを株式交換によりTRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITEDの子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

23

10

9

3,897

3,956

所有株式数

(単元)

604

1,133

205,873

1,339

48

72,487

281,484

1,600

所有株式数の割合(%)

0.21

0.40

73.14

0.48

0.02

25.75

100.00

(注)  1 自己株式22,731単元は「個人その他」に含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めるとともに、業績の伸展状況に応じて配当性向を勘案のうえ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 このような方針に基づき当期の利益配当金につきましては、1株当たり4円(うち中間配当2円)といたしました。

 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会決議

51,753

2.0

2020年5月20日

取締役会決議

51,753

2.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

川村 賢司

1958年9月25日

1999年6月 株式会社ホンダベルノ東海

      (現 VTホールディングス) 監査役

2004年4月 株式会社VTキャピタル入社

2004年4月 株式会社ホンダベルノ東海

      (現 株式会社ホンダカーズ東海)

      販売支援部長

2004年12月 アイコーエポック株式会社 代表取締役

2009年6月 エルシーアイ株式会社 専務取締役

2009年6月 ピーシーアイ株式会社 取締役

2013年8月 エスシーアイ株式会社 取締役

2017年11月 株式会社日産サティオ埼玉

      代表取締役

2017年11月 日産サービス埼玉株式会社

      代表取締役

2019年6月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,242

取締役

海外事業

担当部長

伊藤 和繁

1965年3月6日

2004年7月 VTホールディングス株式会社 入社

2007年12月 当社営業部長

2008年6月 当社取締役営業部長

2009年6月 当社取締役管理部長

2010年12月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED

            Director

2011年4月 当社取締役海外事業担当部長(現任)

2011年4月 SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED

            Director(現任)

2011年11月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED

            Managing Director

2016年6月 TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED

      Director(現任)

2017年2月 MASTER AUTOMOCION,S.L.

      Director(現任)

(注)3

20,900

取締役

谷中 一晴

1971年8月25日

2008年10月 当社経営企画室長

2014年6月 当社取締役車輌管理部長

2014年10月 当社取締役営業部長兼車輛管理部長

2018年10月 当社取締役車輛管理部長

2019年6月 当社管理部担当取締役(現任)

(注)3

3,728

取締役

伊藤 誠英

1960年9月27日

1999年6月 株式会社ホンダベルノ東海

            (現 VTホールディングス株式会社)

            常務取締役

2003年3月 当社取締役(現任)

2005年7月 E-エスコ株式会社(現 株式会社MIRAIZ)

      代表取締役社長(現任)

2007年4月 当社代表取締役社長

2008年6月 VTホールディングス株式会社

            専務取締役(現任)

2011年6月 株式会社アーキッシュギャラリー

            代表取締役社長(現任)

2013年8月 エスシーアイ株式会社 代表取締役(現任)

2015年6月 ピーシーアイ株式会社 代表取締役

2016年6月 J-netレンタリース株式会社

      代表取締役会長(現任)

2019年8月 光洋自動車株式会社 代表取締役(現任)

(注)3

77,866

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(注)1

竹内  穣

1947年11月29日

1970年4月 東海ラジオ放送株式会社 入社

1993年2月 株式会社ZIP-FM 入社

1999年6月 株式会社ZIP-FM 取締役

2014年10月 株式会社SWOOP NAGOYA 入社

2015年3月 株式会社SWOOP NAGOYA 取締役副社長

2015年6月 当社取締役(現任)

2016年2月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック

      入社

2016年6月 株式会社エー・アンド・エー・グラフィック

      WEB事業統括執行役員(現任)

(注)3

監査役

(常勤)

石榑 清孝

1952年4月5日

1975年4月 日本車輌製造株式会社 入社

1997年4月 米国日本車両 代表副社長

2019年11月 VTホールディングス株式会社 入社

2020年6月 当社監査役(就任)

(注)5

監査役

(注)2

羽田 恒太

1948年7月14日

1971年4月 中外毛繊株式会社 入社

      (現 中外国島株式会社)

1978年4月 株式会社木曽路 入社

1991年6月 羽田経済研究所 開設

1992年3月 株式会社中部ファミリーマート 入社

      (現 株式会社ファミリーマート)

      管理本部人事担当部長

1995年7月 サンフード株式会社 入社 総務部長

1996年4月 サンフード株式会社 取締役統括本部長

1999年1月 株式会社ナステック 入社 総務部長

2002年11月 株式会社ワーカホリック 常勤監査役

      (現 株式会社ノバレーゼ)

2008年5月 コムコグループ株式会社 監査役

2009年3月 アップルインターナショナル株式会社 監査役

2016年6月 当社 監査役(現任)

2016年6月 株式会社アーキッシュギャラリー 監査役(現任)

2016年6月 株式会社エムジーホーム 取締役(現任)

(注)4

監査役

(注)2

小出 修平

1975年2月20日

1998年10月 朝日監査法人名古屋事務所 入所

      (現 有限責任あずさ監査法人)

2002年5月 公認会計士登録

2006年9月 東京北斗監査法人名古屋事務所 入所

      (現 仰星監査法人)(現任)

2016年6月 当社 監査役(現任)

2019年10月 仰星監査法人 代表社員(現任)

(注)4

104,736

(注) 1 取締役 竹内穣は、社外取締役であります。

   2 監査役 羽田恒太及び小出修平は、社外監査役であります。

   3 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

   4 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

   5 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6 所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役竹内穣氏及び社外監査役羽田恒太氏並びに社外監査役小出修平氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係などの利害関係はなく、当社との独立性は保たれていると考えております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査委員会及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,070,037

2,069,298

 

期中増減額

△739

△693

 

期末残高

2,069,298

2,068,604

期末時価

2,056,000

2,056,000

賃貸等不動産として使用される部分を

含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,364,865

1,352,889

 

期中増減額

△11,976

△21,502

 

期末残高

1,352,888

1,331,387

期末時価

1,335,611

1,335,611

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(739千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(693千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は取得による増加(9,537千円)、減価償却による減少(21,514千円)であり、当連結会計年度の主な増減額は減価償却による減少(21,502千円)であります。

3 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

72,079

72,635

賃貸費用

10,811

10,725

差額

61,268

61,909

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を

含む不動産

 

 

賃貸収益

50,029

60,743

賃貸費用

36,918

35,011

差額

13,111

25,732

その他(売却損益等)

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び費用は含まれておりません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合%

関係内容

(親会社)
VTホールディングス

株式会社 (注)1

名古屋市中区

4,297,300千円

持株会社

〔79.0〕

役員の兼任1名

(連結子会社)
J-netレンタリース

株式会社 (注)3 4

名古屋市東区

60,000千円

レンタカー事業
(注)2

50.9

役員の兼任2名
車輌の仕入

(連結子会社)

Jネットレンタカー北海道

株式会社

名古屋市中区

30,000千円

レンタカー事業
(注)2

50.9

(50.9)

(注)5

役員の兼任1名

(連結子会社)
TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED (注)3

南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市

95,000千ランド

海外自動車

ディーラー事業
(注)2

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

(連結子会社)
SKY ABSOLUT AUTO(PROPRIETARY) LIMITED (注)3 4

南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市

18,100千ランド

海外自動車

ディーラー事業
(注)2

100.0

(100.0)

(注)5

役員の兼任2名

資金の貸付

(注) 1  有価証券報告書の提出会社であります。

2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 J-netレンタリース株式会社及びSKY ABSOLUT AUTO(PROPRIETARY)LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5 上記議決権の所有割合欄の( )内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。

 

主要な損益情報

 (単位:千円)

 

 

J-netレンタリース

株式会社

SKY ABSOLUT AUTO

(PROPRIETARY)LIMITED

(1) 売上高

11,759,001

2,578,264

(2) 経常利益

1,573,239

37,728

(3) 当期純利益

1,064,016

47,070

(4) 純資産額

6,929,637

109,505

(5) 総資産額

23,079,422

109,505

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

1,882,159千円

1,996,755千円

賞与引当金繰入額

126,376

115,760

役員退職慰労引当金繰入額

994

1,734

退職給付費用

36,908

30,116

賃借料

463,660

512,608

貸倒引当金繰入額

6,241

4,391

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は3,481百万円であり、その主なものは、レンタカー事業におけるレンタカー車輌の取得であります。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,800,000

0.17

1年以内に返済予定の長期借入金

43,224

14,470

0.31

1年以内に返済予定のリース債務

2,744,292

2,448,941

0.33

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

26,985

12,515

0.31

2021年4月1日

~2022年6月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,006,153

2,879,855

0.33

2021年4月1日

~2041年11月30日

6,820,654

7,155,782

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,996

2,519

リース債務

1,577,777

904,476

204,663

12,818

3 転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「1年以内に返済予定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて8,936,221千円少なくなっております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,030 百万円
純有利子負債13,812 百万円
EBITDA・会予4,787 百万円
株数(自己株控除後)25,876,900 株
設備投資額3,481 百万円
減価償却費4,085 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川村 賢司
資本金1,349 百万円
住所愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
会社HPhttp://www.trust-ltd.co.jp/

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