1年高値19,980 円
1年安値10,270 円
出来高95 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA15.2 倍
PBR4.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA6.8 %
ROIC12.7 %
β0.44
決算5月末
設立日1983/12
上場日2004/11/11
配当・会予55 円
配当性向10.2 %
PEGレシオ4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.0 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2020年5月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,058店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品(当社)と株式会社グリーンフラッシュ(連結子会社)で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。

当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。

商品区分

主  要  販  売  品  目

医薬品

一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品
ダイエット食品・調剤

化粧品

化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤

雑貨

ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品
園芸用品・カー用品・衣料

一般食品

加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒

その他

たばこ・他

 

(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
    なお、文中の将来に関る事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要
①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税増税による消費者心理の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行きが見通せない厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。加えて、「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで物流や店舗作業の平準化を行い、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。これにより価格競争力を高め、ご来店いただくお客様に「高品質な商品をより安く」販売できるように努めてまいりました。
 出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、創業の地である九州地区にも出店を継続すると同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。これにより、新規出店につきましては、関東地区に6店舗、中部地区に14店舗、関西地区に29店舗、中国地区に8店舗、四国地区に3店舗、九州地区に20店舗の合計80店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限によりインバウンド需要の急激な減速があったため、売上高に占める同需要の比率が高かった8店舗を閉鎖しました。加えて、スクラップ&ビルドにより7店舗を閉鎖したことで合計15店舗を閉鎖しました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は1,058店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高684,403百万円(前年同期比12.0%増)、連結営業利益29,094百万円(前年同期比17.4%増)、連結経常利益31,562百万円(前年同期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21,435百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて42.0%増加し、114,150百万円となりました。これは主に、現金及び預金、未収入金等の増加によるものであります。

固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、206,132百万円となりました。    

 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17.1%増加し、320,283百万円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.6%増加し、161,950百万円となりました。これは主に、買掛金、未払費用、未払消費税等の増加、未払金等の減少によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.2%減少し、12,657百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、174,607百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、145,675百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19,356百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて33,100百万円増加し、当連結会計年度末には52,122百万円(前年同期比174.0%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は65,461百万円(前年同期比90.4%増)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益30,402百万円、仕入債務の増加25,736百万円、減価償却費13,562百万円等の増加要因、たな卸資産の増加額295百万円、法人税等の支払額8,369百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は26,956百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出25,948百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,040百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は5,405百万円(前年同期比22.6%減)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出1,486百万円、配当金の支払額2,077百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,840百万円によるものであります。

 

 ③  仕入、販売の状況

 当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。

a.仕入実績

当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。

区   分

金額(百万円)

前年同期比(%)

医    薬    品

67,231

107.2

化    粧    品

50,902

109.3

雑        貨

85,295

107.5

一  般  食  品

339,704

113.7

そ    の    他

7,033

103.8

合             計

550,167

111.3

 

   (注) 1.金額は仕入価格によっております。

 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

  商品区分別販売実績

当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。

区   分

金額(百万円)

前年同期比(%)

医    薬    品

105,186

110.3

化    粧    品

69,568

108.3

雑        貨

109,080

109.0

一  般  食  品

392,627

114.2

そ    の    他

7,940

103.6

合            計

684,403

112.0

 

   (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  地域別販売実績

   当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。 

地   域

期末店舗数(店)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

関  東  地  区

7

(4)

1,566

3,639.5

中  部  地  区

48

(14)

23,016

172.8

関  西  地  区

159

(26)

94,124

126.8

中  国  地  区

175

(8)

106,370

113.3

四  国  地  区

114

(3)

76,383

108.9

九  州  地  区

555

(10)

382,941

106.5

合        計

1,058

(65)

684,403

112.0

 

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.期末店舗数欄の( )内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引や新規出店に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年5月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて重要な影響を与えるものではないと判断しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い(エブリデイ・ロー・プライス)」政策を忠実に実行することで伸張を図りました。その結果、医薬品部門で前年同期比10.3%増加し105,186百万円、化粧品部門で前年同期比8.3%増加し69,568百万円、雑貨部門で前年同期比9.0%増加し109,080百万円、一般食品部門で前年同期比14.2%増加し392,627百万円、その他部門で前年同期比3.6%増加し7,940百万円となり、全体で前年同期比12.0%増加し684,403百万円となりました。

売上総利益率は、付加価値商品の継続的な取り組み強化や、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みました。しかしながら、2019年10月の消費税増税の際に税込価格を据え置いたこと、第4四半期に相対的に粗利益率が低い食品の販売が急激に伸びたこと等により、前連結会計年度より0.2ポイント低下し19.7%となりました。売上総利益は、売上高の伸張に伴い前年同期比10.8%増加し134,984百万円となりました。

ただし、販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、積極的な人員増強や継続的な処遇改善等により人件費が増加したこと等の要因により、前年同期比9.2%増加し105,890百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比17.4%増加し29,094百万円、経常利益は前年同期比15.6%増加し31,562百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、都市型インバウント店舗の閉店による損失や、前年度に「平成30年7月豪雨」や大阪北部地震による受取保険金の計上等があったものの、前年同期比11.7%増加し21,435百万円となりました。

 なお、総資産経常利益率につきましては10.6%となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要による売上高の急激な増加等により現金及び預金が増加しました。この他、商品、未収入金等の増加もあり、前連結会計年度から33,765百万円増加し、114,150百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から12,956百万円増加し、206,132百万円となりました。

流動負債は、買掛金、未払費用、未払消費税等の増加により前連結会計年度から28,779百万円増加し、161,950百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により前連結会計年度から1,444百万円減少し、12,657百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金が19,356百万円増加したこと等により145,675百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から0.7ポイント低下し、45.5%となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。

そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。それを実現するための課題は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念としております。
 忙しい現代人にとって、最も大切なのは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者=お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。
 また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口1万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活において最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。
  当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。
  郊外型店出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。なぜなら、エリアを完全制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。一方で、これまで未着手だった都市型店の出店を開始しました。あくまでも主力は郊外型大型店ですが、都市部にも出店することで出店余地が広がり、更なる成長が可能と考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症対策については、当社グループへの影響を見極めながら、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この3つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。

チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 法的規制について

① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」と
  いう)による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 出店に関する規制等について

当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。

当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 人材の確保・育成について

① 店舗運営スタッフの確保・育成について

当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 経営幹部・組織の体制について

当社グループの経営は、少数精鋭の経営スタッフで迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について

当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または登録販売者(2009年6月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度)の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について

当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。

当連結会計年度末現在において、敷金の残高は11,645百万円(連結総資産に対する割合3.6%)、建設協力金の残高は3,671百万円(連結総資産に対する割合1.1%)、及び差入保証金の残高は1,720百万円(連結総資産に対する割合0.5%)であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。

一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は34百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。

しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。

 

 (4) 自然災害について

当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や消費活動が影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。この事態が長期化する場合、取引や新規出店など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年5月期まで継続すると仮定しておりますが、収束時期によって変動する可能性があります。

 

2 【沿革】

1973年2月に、現代表取締役の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1983年12月

医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店(売場面積66㎡)を開店

1987年11月

当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店(売場面積165㎡)を開店

1990年2月

調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立

1991年4月

有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更

1993年1月

経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併

1993年12月

当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店(宮崎県宮崎市・売場面積600㎡)を開店し、多店舗展開を開始

1999年4月

当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店(宮崎県日向市)を開店

1999年12月

医薬品販売子会社として、当社100%出資の株式会社ドラッグコスモス(現 株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円)を設立

2000年4月

宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合

2003年5月

当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店(熊本県人吉市)を開店

2004年3月

九州地区外への初の出店となる大内店(山口県山口市)を開店

2004年4月

店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100%出資の株式会社グリーンフラッシュ(現連結子会社、資本金1,000万円)を設立

2004年11月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2005年4月

本社機能を福岡市博多区に移転

2005年9月

本店を福岡市博多区に移転

2005年11月

四国地区への初の出店となる竹原店(愛媛県松山市)を開店

2006年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年11月

福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター(20,000㎡)を開設し、北部九州への配送体制を強化

2010年5月

関西地区への初の出店となる東二見店(兵庫県明石市)を開店

2015年11月

中部地区への初の出店となる東日野店(三重県四日市市)を開店

2019年4月

関東地区への初の出店となる広尾駅店(東京都渋谷区)を開店

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

22

202

337

19

7,742

8,352

所有株式数
(単元)

27,730

2,726

85,913

47,557

19

35,978

199,923

8,100

所有株式数の割合(%)

13.87

1.36

42.97

23.79

0.01

18.00

100.00

 

(注)自己株式200,834株は、「個人その他」に 2,008単元、「単元未満株式の状況」に34株含めております。

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてることを基本方針としております。

上記の方針に基づき、第38期(2020年5月期)は、1株につき50円の中間配当を実施するとともに、1株につき60円の期末普通配当を実施した結果、年間配当額は1株につき110円となり、当期の配当性向は10.2%となりました。内部留保金につきましては、主に新規店舗の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、第38期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月10日

取締役会

989

50.00

2020年8月21日

定時株主総会

1,187

60.00

 

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

宇 野 正 晃

1947年2月6日生

1973年2月

宇野回天堂薬局個人開業

1982年9月

回天堂薬局㈲設立 代表取締役社長

1983年12月

㈲コスモス薬品(現当社)設立 代表取締役社長

1990年2月

㈲なの花薬局設立 代表取締役社長

1991年4月

㈲コスモス薬品を㈱コスモス薬品に組織変更 代表取締役社長

1999年12月

㈱ドラッグコスモス(現㈱コスモス・コーポレーション)設立 代表取締役

2004年4月

㈱グリーンフラッシュ設立 代表取締役

2017年8月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

234

代表取締役社長

横 山 英 昭

1980年9月19日生

2003年4月

当社入社

2007年9月

当社店舗運営部エリア長

2011年7月

当社店舗運営部長

2016年8月

当社取締役店舗運営部長

2017年8月

当社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2019年8月

㈱グリーンフラッシュ代表取締役(現任)

(注)4

3

取締役
情報システム部長

岩 下 昌 博

1962年10月20日生

2000年2月

当社入社

2004年11月

当社情報管理・開発室長

2008年2月

当社システム開発部副部長

2010年1月

当社情報システム部長

2016年8月

当社取締役情報システム部長(現任)

(注)4

0

取締役
営業企画部長

竹 森 基

1965年8月10日生

1994年4月

当社入社

2005年3月

当社営業部商品課長

2006年5月

当社商品部長

2013年8月

当社取締役商品部長

2019年6月

当社取締役営業企画部長(現任)

(注)4

88

取締役
経営企画部長

柴 田 太

1971年10月24日生

1998年11月

当社入社

2004年9月

当社人事総務部広報課長

2006年7月

当社経営企画部長

2012年6月

㈱グリーンフラッシュ代表取締役

2012年8月

当社取締役経営企画部長

2017年8月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役経営企画部長(現任)

2019年8月

㈱グリーンフラッシュ取締役(現任)

(注)4

30

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
商品開発部長

宇 野 之 崇

1973年11月21日生

2001年2月

㈱コスモス・コーポレーション入社

2005年4月

当社入社 

2005年4月

当社営業部営業企画課長

2005年5月

㈱グリーンフラッシュ取締役(現任)

2009年11月

当社営業企画部長

2012年8月

当社取締役営業企画部長

2018年1月

当社取締役商品開発部長(現任)

(注)4

1,200

取締役
(常勤監査等委員)

小 坂 通 美

1960年9月27日生

2003年5月

当社入社

2003年12月

当社春原店 店長

2005年1月

当社総務課長

2009年4月

当社総務部長

2012年6月

㈱グリーンフラッシュ取締役

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年8月

㈱グリーンフラッシュ監査役(現任)

(注)5

0

取締役
(監査等委員)

木 野 哲 男

1943年10月25日生

1962年4月

熊本国税局入局

2001年7月

鹿児島税務署長

2002年9月

木野哲男税理士事務所所長(現任)

2003年6月

㈱アステム 監査役

2005年8月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

植 田 正 男

1951年5月15日生

1980年4月

福岡県弁護士会 弁護士登録

1990年9月

植田正男法律事務所所長

2005年8月

当社監査役

2015年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年8月

法律事務所德賢 共同代表(現任)

(注)5

 

 

 

 

1,557

 

 

(注) 1 取締役宇野之崇は、代表取締役会長宇野正晃の長男であります。

2 木野哲男氏及び植田正男氏は、社外取締役であります。
なお、当社は木野哲男氏及び植田正男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長  小坂通美、委員  木野哲男、委員 植田正男

4 2020年8月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2019年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名をあらかじめ選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名

生年月日

略  歴

所有株式数
(千株)

永 原  豪

1972年4月13日生

2001年10月

福岡県弁護士会 弁護士登録

2001年10月

德永・松﨑・斉藤法律事務所 入所

2008年4月

德永・松﨑・斉藤法律事務所 パートナー

弁護士

2008年12月

日本乾溜工業㈱ 社外監査役(現任)

2016年1月

德永・松﨑・斉藤法律事務所 代表弁護士

(現任)

2016年3月

福岡県建築審査会委員(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役である木野哲男氏は、木野哲男税理士事務所の所長を兼務しており、また、社外取締役である植田正男氏は、法律事務所德賢の共同代表を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役である木野哲男氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。そして社外取締役である植田正男氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

部門との関係

内部監査室(内部統制部門)、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員(社外取締役2名を含む)は必要に応じて内部監査室に対して報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行う等の相互連携を行っております。これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能を果たす運営体制の構築に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社グリーンフラッシュ

福岡市
博多区

10

ビル及び商業施設建物の総合維持管理
交通誘導警備等の請負

100.0

清掃業務の委託
従業員の出向
事務受託
役員の兼任(4名)

 

(注)その他、事実上の休眠会社である連結子会社(株式会社コスモス・コーポレーション)があります。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

広告宣伝費

3,771

百万円

4,266

百万円

役員報酬

128

百万円

127

百万円

給料及び賞与

41,752

百万円

46,378

百万円

退職給付費用

199

百万円

229

百万円

法定福利費

4,159

百万円

4,589

百万円

水道光熱費

7,738

百万円

7,669

百万円

減価償却費

11,958

百万円

12,543

百万円

地代家賃

15,144

百万円

16,716

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)の設備投資については、新規出店80店舗及び来期以降の新設店舗を含めた設備投資額(敷金及び保証金、建設協力金を含む)が、27,284百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,486

1,486

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

1,691

1,606

0.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,061

5,574

0.34

 2021年6月 ~ 2025年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,637

3,455

0.84

 2021年6月 ~ 2036年10月

合計

13,877

12,123

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 「1年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返

済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,486

1,288

1,200

1,200

リース債務

1,299

977

595

249

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値648,895 百万円
純有利子負債-39,337 百万円
EBITDA・会予42,662 百万円
株数(自己株控除後)39,599,096 株
設備投資額27,284 百万円
減価償却費13,562 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 横山 英昭
資本金4,178 百万円
住所福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番1号第一福岡ビルS館4階
会社HPhttp://www.cosmospc.co.jp/

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