レッド・プラネット・ジャパン【3350】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値137 円
1年安値46 円
出来高243 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.12
決算12月末
設立日1999/6/11
上場日2004/11/16
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社レッド・プラネット・ジャパン)、連結子会社13社(株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合、Red Planet Hotels Manila Corporation、合同会社RPJ1、合同会社レッド・プラネット・アンカン、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limited)で構成されており、ホテル事業を行っております。

 

当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書[01]の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦の国又は地域に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書[01]の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

フィリピン

タイ

合計

1,835,161

674,582

2,509,743

(注) 売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

フィリピン

タイ

合計

7,054,841

1,358,048

2,500,508

10,913,398

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは「ホテル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の基本方針

当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。

当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、次期(2020年12月期)以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。

事業拡大に向けての具体的な施策としては、2020年夏までに、160室の客室を備えた「レッドプラネット広島(仮称)」の開業を予定しております。このホテルはグリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社(以下、「グリーンオーク」との合弁事業により開発中ですが、完成と同時に、信託受益権がアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社に譲渡され、同ホテルの運営については、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して運営いたします。

また、同じくグリーンオークとの合弁事業となる「レッドプラネット京都(仮称)」は、2020年夏までに着工を目指しており、2021年12月までには開業を予定しております。

2020年の夏には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。

コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた同業界全般に向けて影響する為、同グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。

また、事業の多角化を追求するとともに、都市の選定を多様化し、ホテル事業のさらなる強化について考えております。当グループはホテル開発を推進する為、合弁等の出資形態を問わず、ホテル用地の取得にも注力しております。

収益性の向上、コスト削減等について、引き続き経営努力をしてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。

 

当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。

① 収益力の向上

近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっております。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している国内6棟のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。

タイで稼働中の5棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。

また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。

② 事業基盤の拡大

現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島(仮称)」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業すること、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設中のホテル2棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。

③ 資本政策の促進

当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式、及び第8回新株予約権の発行を行いました。当新株予約権はすでにその一部が行使されておりますが、残りの分についても行使されていくよう、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図り、当社株価の回復に繋げてまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。

④ コスト削減

当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。

 

(5)継続企業の前提に関する重要事象について

当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しているため、省略しております。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業活動におけるリスクで経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに、発生した場合に適切に対応する所存でありますが、当社グループの予想を超えるリスクが発生した場合には、経営成績又は財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

イ)ホテル事業に関するリスク

① 経済情勢及び不動産市場の動向

当社グループの主力事業であるホテル事業は、不動産市場や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。今後、不動産価格の高騰や取得機会の減少等により、当社のホテル建設計画に遅延が生じた場合、また、景気の低迷による個人のレジャー需要の減少や新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害や人的災害等

当社グループが運営しているホテルが、地震、台風等の自然災害や、事故、火災等の人的災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止による売上減少が発生する可能性があります。

 

③ 個人情報や機密情報の漏洩

当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理保護については、社内体制を整備し厳重に行っており、また情報システムの整備活用についてもデータバックアップ確保など安全対策を行っております。

しかし、不測の事故による情報漏洩やシステムトラブルが顕在化した場合には、当社グループの信用低下となり、業績や財政状況及び業務処理等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 親会社との連携及びこれに伴うホテル事業等に関するリスク

当社は、Red Planet Holdings Pte Ltd(以下、「RPH社」といいます。)と2013年4月8日付で業務提携に関する基本合意書を締結し、ホテルの運営事業やEコマース事業を行うことを合意しました。当社グループは、ホテル事業やEコマース事業を通じて、今後もRPH社との連携を深めていく予定であります。当社は、かかる連携に基づき、両社の強みを活かし、日本国内及び東南アジア等への新たな事業展開も視野に入れたアジアを中心とする事業領域拡大を図ります。

しかしながら、RPH社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社は企図する経済的効果が得られない可能性があります。また、RPH社とのホテル事業については設備投資や運営費等の多額の費用を要し、当該費用の一部については借入金で賄うこととしていることから、当社が想定するとおり事業が進捗しない場合、金利上昇が生じる場合や予想外の費用が生じた場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ)その他のリスク

① 株式の追加発行に伴う希薄化

当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。将来における株式や新株予約権の発行は、その時点の時価を下回る価格で行われ、当社普通株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があり、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性があります。

 

② 継続企業の前提に関する重要事象について

当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、当該事象を解消、または改善するための取り組みにつきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。

2【沿革】

1999年6月

音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社(資本金10,000千円)を設立

1999年12月

CDプレス業務を開始

2003年10月

当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2005年11月

新規事業への設備投資等を目的として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施

2006年2月

中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立

2006年4月

洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaiki Sound International,Inc.を設立

2007年6月

第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施

2007年8月

Daiki Sound International,Inc.を解散

2007年11月

北京至高科技有限公司の全持分を譲渡

2008年5月

仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施

2009年3月

第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

2010年12月

第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施

2011年3月

持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする

2012年12月

親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRed Planet Holgings Pte Ltdへ譲渡

2013年1月

Red Planet Holdings Pte Ltd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換

2013年4月

新たな事業(ホテル事業)の開始及び信託受益権(固定資産)の取得

2013年4月

Red Planet Holdings Pte Ltd社と業務提携の基本合意書締結

 

2013年4月

当社第1回ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権無償割当て)を発表

2013年7月

当社第1回ライツ・オファリングにより行使比率98.3%、調達資金681百万円

2013年7月

2013年7月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年8月

沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」(現、レッドプラネット 那覇 沖縄)第1棟目ホテルオープン

2013年12月

当社第2回ライツ・オファリングにより行使比率91.39%、調達資金2,010百万円

2014年1月

商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする

2014年4月

名古屋中区錦のホテル用地取得

2014年7月

第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議

2014年7月

東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田(既存ホテル)を取得

2014年7月

株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする

2014年9月

株式の取得によりSweetstar Asia Limitedを連結子会社とする

2015年1月

子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする

2015年2月

会社分割(簡易新設分割)により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする

2015年3月

子会社の設立により、Kyochon Asia Development Limited、Magnolia Bakery Korea Limitedを持分法適用関連会社とし、Sweetstar Hawaii,LLCを連結子会社とする

2015年5月

子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする

2015年6月

子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする

2015年9月

株式の取得により株式会社フード・プラネット(旧 ㈱アジェット)を持分法適用関連会社とする

 

 

2016年6月

飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却

これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limited、株式会社アール・ピー・エフ、Sweetstar Hawaii, LLC、Nitrogenie Hawaii, LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、Kyochon Asia Development Limited(香港法人)及びMagnolia Bakery Korea Limited(香港法人)の合計2社を持分法適用の範囲から除外

2016年9月

第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行を決議

2016年12月

子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする

2017年2月

ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外

2017年6月

株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外

2017年10月

持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動

2017年10月

愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業

2018年6月

北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業

2018年6月

子会社の設立により、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結子会社とする

2018年11月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する

2018年12月

匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する

2019年2月

株式取得により、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedをを連結子会社とする

2019年7月

第三者割当による新株式及び第8回新株予約権の発行を決議

2019年9月

レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

14

34

23

38

6,965

7,075

所有株式数

(単元)

3,713

5,491

3,042

407,859

834

147,583

568,522

207,287

所有株式

数の割合

(%)

0.653

0.965

0.535

71.740

0.146

25.959

100.000

(注) 自己株式10,415株は、「個人その他」に含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元をおこなうことを基本方針としております。

配当の決定機関及び回数につきましては、株主総会の決議により期末において年1回実施することを基本方針とし、業績等に応じて、取締役会の決議により中間配当を実施することとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき無配とすることを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後展開するホテル開発事業の原資として、有効投資してまいります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表

取締役

社長

CEO

ティモシー・

ハンシング

1967年2月4日

 

1989年

Whitbread Hotel Group社 入社

1993年

Pannll Kerr Foster Associates社 入社

シニアコンサルタント

1996年

Arthur Andersen社 入社 中東アフリカ地区 Real Estate&Hospitality Group ディレクター

1999年

Movenpick Hoteles and Resorts社 上級副社長

2002年

Kingdom Hotel Investment社 開発担当執行役員

2010年

Red Planet Hotels Limited 取締役CEO(現任)

2011年9月

Red Planet Holdings Pte.Ltd.取締役(現任)

2013年4月

当社取締役

2015年10月

当社代表取締役社長CEO(現任)

2015年12月

㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

代表取締役(現任)

2018年6月

Red Planet Hotels Manila Corporation

取締役(現任)

 

(注)3

代表

取締役

会長

サイモン・

ゲロヴィッチ

1977年4月28日

 

2000年5月

米国ハーバード大学卒業

2000年9月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2007年4月

Evolution Capital Public Company Limited社 CE0就任

2010年1月

Red Planet Hotels Limited 取締役会長

(現任)

2013年4月

当社取締役

2015年10月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3,5

取締役

CFO

王生 貴久

1971年10月21日

 

1994年1月

米国 Bank One Corporation(現JPモルガン・チェース)Assistant Vice President

1997年1月

GEキャピタル・コンシューマーファイナンス㈱ 入社

2000年7月

モルガンスタンレー証券会社M&Aアドバイザリー本部 入社

2002年10月

日本ヒューレット・パッカード㈱ M&A日本担当

2004年5月

日本ビジネスシステムズ㈱ 執行役最高財務責任者(CFO)

2015年8月

当社 執行役員CFO

2015年10月

㈱レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン 監査役

2015年10月

ダイキサウンド㈱ 監査役

2015年12月

当社取締役CFO(現任)

2015年12月

2018年10月

ダイキサウンド㈱ 代表取締役

合同会社RPJ1 職務執行者(現任)

2019年9月

合同会社イーブン・ツー 職務執行者(現任)

 

(注)3

取締役

マーク・

ライネック

1968年6月24日

 

1990年

英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス卒業

1990年

バーリング証券会社入社

1996年

アセット・プラス証券会社 執行役員兼営業部長

2000年

Indoesuez W.I Carr Securities社

専務取締役兼東南アジア担当CEO

2000年

BRAC EPL Investments Limited社 設立 役員

2002年

Kudu Company Limited社設立 役員

2010年

Red Planet Hotels Limited 取締役(現任)

2013年12月

当社取締役(現任)

2018年6月

Red Planet Hotels Manila Corporation

取締役社長(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

サム・

ゲロヴィッチ

1948年11月15日

 

1972年

オーストラリア外務省 入省

1975年

在香港オーストラリア総領事館

在中国オーストラリア大使館

在日本オーストラリア大使館

1992年

在中国オーストラリア大使館

1997年

在台湾オーストラリア駐在事務所長

2002年

在上海オーストラリア総領事館 主席領事

2006年

外務省 外交安全局長官

2008年

外務省 北アジア総括官

2009年

在韓国オーストラリア大使

在北朝鮮オーストラリア大使

在モンゴルオーストラリア大使

2013年

APEC(アジア太平洋経済協力)オーストラリア大使 経済外交担当大使

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3,5

取締役

槇田 邦彦

1944年3月3日

 

1969年4月

外務省入省

1985年

外務省アジア局中国課長

1987年

英国王立国際問題研究所客員研究員

1988年

ジュネーブ日本代表部参事官

1991年

中国公使

1993年

内閣総理大臣秘書官

1998年

香港総領事

2000年

外務省アジア局長官

2001年

シンガポール大使

2004年

エジプト大使

2007年

外務省退官

2007年

丸紅株式会社顧問

2012年

武蔵大学客員教授

2016年3月

当社取締役(現任)

 

(注)1,3

監査役

高桑 昌也

1977年10月27日

 

2000年10月

会計士補登録

2000年10月

中央青山監査法人入所

2002年9月

金融庁入庁 証券取引特別調査官

2004年3月

公認会計士登録

2007年4月

㈱リテイル・ネット 監査役

2009年3月

㈱キネマ旬報社 監査役

2009年7月

㈱イーエスリサーチ 代表取締役社長

2012年7月

税理士登録

2014年12月

当社 監査役(現任)

2015年4月

㈱リアライズコーポレーション 監査役

(現任)

2015年10月

㈱EYS-STYLE 監査役(現任)

2016年10月

GLOBALMODE㈱監査役(現任)

2016年10月

麻布高等学校特別講義講師(教養総合)

2017年8月

㈱エアリアルラボ 監査役(現任)

 

(注)2,4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大橋 俊明

1975年3月17日

 

2003年10月

第二東京弁護士会登録

2003年10月

太陽法律事務所(現ポール・ヘイスティングス法律事務所・外国共同事業) 入所(弁護士)

2005年11月

伊藤見富法律事務所(外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所) 入所(弁護士)

2008年5月

米国南カリフォルニア大学法学修士課程(LL.M.)修了

2008年9月

モリソン・フォースターLLP 米国カリフォルニア州ロサンゼルスオフィス勤務

2010年8月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年2月

第一東京弁護士会に登録移転

2013年3月

尾崎法律事務所 入所(弁護士)

2015年5月

大橋法律事務所(外国法共同事業ウィーラー外国法律事務所) 弁護士

2016年3月

当社監査役(現任)

2017年2月

新樹法律事務所 弁護士(現任)

2020年3月

SAMURAI&JPARTNERS株式会社社外取締役(現任)

 

(注)2,4

監査役

戸田 知代

1983年4月14日

 

2011年12月

弁護士登録

2012年1月

レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所 入所

2015年1月

棚瀬法律事務所 入所

2017年1月

あおい法律事務所 入所(現任)

2017年3月

当社監査役(現任)

 

(注)2,4

 

(注)1.取締役 槇田邦彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 高桑昌也及び大橋俊明並びに戸田知代は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役会長 サイモン・ゲロヴィッチと取締役 サム・ゲロヴィッチは、二親等内の親族であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。

社外取締役の槇田邦彦は、長年の外務省勤務による豊富な経験と知見から、議案、審議等につき必要な助言を適宜行っております。

社外監査役の高桑昌也は、財務及び会計に関する豊富な経験と知見をもとに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜必要な助言を行っております。

社外監査役の大橋俊明は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

社外監査役の戸田知代は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な助言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

 

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(親会社)

Red Planet Hotels Limited

ケイマン諸島

195,208千USD

ホテル業及び投資

事業

(被所有)

66.0

(21.4)

役員の兼任・・・3人

(連結子会社)

株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン

(注)3、6

東京都港区

10,000千円

ホテル運営業務等

(所有)

100.0

役員の兼任・・・1人

経営指導

(連結子会社)

チューン那覇匿名組合

(注)2

東京都港区

213,163千円

(匿名組合出資金総額)

不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(出資比率)

100.0

(7.3)

 

(連結子会社)

合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名

組合

(注)2

東京都港区

218,549千円

(匿名組合出資金総額)

不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(出資比率)

100.0

 

(連結子会社)

RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合

(注)2

東京都港区

21,537千円

(匿名組合出資金総額)

不動産、不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(出資比率)

100.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels Manila Corporation

フィリピン

メトロマニラ

10,624千PHP

ホテルの企画、開発、

所有、管理、運営

(所有)

100.0

役員の兼任・・・2人

(連結子会社)

合同会社RPJ1

東京都港区

10千円

ホテルの企画、開発、

所有、管理、運営

(所有)

100.0

役員の兼任・・・1人

(連結子会社)

合同会社レッド・プラネット・アンカン

東京都港区

1,000千円

ホテルの企画、開発、

所有、管理、運営

(所有)

100.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels (Thailand) Limited(注)5

タイ

バンコク

7,000千

タイバーツ

Red Planet Pattayaの所有及び運営

(所有)

49.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited(注)5

タイ

バンコク

14,000千

タイバーツ

Red Planet Asoke, Bangkokの所有及び運営

所有)

49.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited(注)5

タイ

バンコク

12,000千

タイバーツ

Red Planet Hat Yaiの所有及び運営

所有)

49.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited(注)5

タイ

バンコク

8,000千

タイバーツ

Red Planet Patong, Phuketの所有及び運営

所有)

49.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited(注)5

タイ

バンコク

12,000千

タイバーツ

Red Planet Surawong, Bangkokの所有及び運営

所有)

49.0

 

(連結子会社)

Red Planet Hotels Six (Thailand) Limited(注)5

タイ

バンコク

25,000千

タイバーツ

Red Planet Sukhumvit, Soi 8

Bangkokの所有及び運営

所有)

49.0

 

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は間接所有割合であり内数であります。

2株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、並びに合同会社レッド・プラネット・アンカンを営業者とする匿名組合は、特定子会社であります。

3.株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱レッド・プラネット・

ホテルズ・ジャパン

売上高

1,835,161千円

経常利益

△225,281千円

当期純利益

△3,511,196千円

純資産額

△3,365,676千円

総資産額

5,043,865千円

 

4.Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedはタイのホテル運営会社であり、2019年2月20日付で親会社Red Planet Hotels  Limitedから普通株式及び債権等を取得し、当社の子会社としております。

 

5.Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedに対する当社の議決権比率は、49%となっておりますが、51%を保有する非支配株主との間で、当社の意向に沿う議決権の行使を保証する合意書(GUARANTEE AGEEMENT)を締結しており、実質的に100%支配しております

6.株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンは債務超過会社であり、債務超過の額は2019年12月末時点で3,365,676千円となっております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給与手当

293,968千円

439,841千円

退職給付費用

2,321千円

6,487千円

減価償却費

288,060千円

484,017千円

地代家賃

146,914千円

267,347千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は約1,697百万円で、その内訳は、主として北海道札幌市にて開始しておりますホテル建設に伴う、固定資産の取得となっております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内返済予定のノンリコース長期借入金

39,500

39,500

1.69

1年以内返済予定の長期借入金

(上記ノンリコース長期借入金を除く)

90,504

7.00

1年以内返済予定のリース債務

218,853

284,656

1.71

ノンリコース長期借入金

4,138,975

2,150,972

1.34

2021年1月~

2022年7月

長期借入金

(上記ノンリコース長期借入金を除く)

1,106,200

0.86

2021年1月~

2027年11月

リース債務

4,885,221

7,120,251

1.70

2021年1月~

2039年9月

合計

9,282,550

10,792,085

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、長期借入金(ノンリコース債務及び1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

ノンリコース長期借入金

39,500

2,111,472

長期借入金

(上記ノンリコース長期借入金を除く)

93,814

42,440

46,146

50,218

リース債務

344,624

350,529

356,540

362,658

(注) 返済時期が合理的に見込めない長期借入金705,330千円については、上表には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,916 百万円
純有利子負債9,752 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)57,048,332 株
設備投資額1,697 百万円
減価償却費487 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
資本金3,089 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目7番1号
会社HPhttp://www.redplanetjapan.com/

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