メディカル一光グループ【3353】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値9,000 円
1年安値5,520 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.1 %
ROIC3.6 %
β0.35
決算2月末
設立日1985/4/17
上場日2004/11/26
配当・会予80 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2019年9月1日付で当社の調剤薬局事業及び医薬品卸事業を株式会社メディカル一光分割準備会社へ承継させる吸収分割を行い、持株会社体制へ移行しております。また、同日付で当社の商号を株式会社メディカル一光グループに、株式会社メディカル一光分割準備会社の商号を株式会社メディカル一光にそれぞれ変更いたしました。

持株会社体制移行後の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社1社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。

(調剤薬局事業)

子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ツルカメ調剤薬局、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。

(ヘルスケア事業)

子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取は、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。

(医薬品卸事業)

子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。

(不動産事業)

当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。

 

 

当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。(2020年2月29日現在)

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,452,871

6,089,619

2,551,713

127,970

31,222,175

31,222,175

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

365

848,076

3,120

851,562

△851,562

22,452,871

6,089,985

3,399,790

131,090

32,073,738

△851,562

31,222,175

セグメント利益

1,429,581

264,433

39,883

36,202

1,770,100

△726,830

1,043,269

セグメント資産 (注)4

8,334,544

8,627,383

1,315,155

1,455,507

19,732,590

6,474,389

26,206,980

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)3

176,383

401,644

9,303

28,189

615,520

37,787

653,308

 減損損失

6,290

102,254

108,544

108,544

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
 (注)3

165,845

422,426

51,520

293

640,085

408,372

1,048,458

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△726,830千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用831,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,474,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,330,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

調剤薬局
事業

ヘルスケア
事業

医薬品卸
事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,898,374

6,357,586

2,661,075

125,417

32,042,454

32,042,454

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

365

993,365

2,520

996,250

△996,250

22,898,374

6,357,952

3,654,440

127,937

33,038,705

△996,250

32,042,454

セグメント利益

1,436,046

400,474

82,959

48,698

1,968,178

△763,349

1,204,829

セグメント資産

8,277,321

8,796,093

1,255,860

1,291,357

19,620,633

6,573,016

26,193,649

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注)3

153,356

397,349

11,874

22,824

585,405

48,595

634,000

 減損損失

25,729

25,729

25,729

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
 (注)3

104,390

23,131

2,769

130,290

175,388

305,679

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△763,349千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,132,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,573,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,589,992千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

155,476

34,093

2,335

191,905

当期末残高

1,065,161

300,577

39,906

1,405,645

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

155,476

34,093

2,335

191,905

当期末残高

905,238

266,484

37,570

1,209,292

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。

 

当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。

 

① 調剤薬局事業

当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やM&Aに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
 また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。

② ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。

③ 医薬品卸事業

医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。

④ 不動産事業

不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。

 

(2) 現状の認識について

わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。

その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初より景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様、ならびに社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。

 

(3) 当面の対処すべき課題の内容

当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の3項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。

① 事業規模の拡大

調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なM&Aに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。

② 効率経営による収益力の強化

組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。

③ 人材育成

社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。

 

当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 調剤薬局事業の法的規制について

調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。

当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。

 

許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令

登録等の交付者

薬局開設許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定

6年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

1~2年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定

6年

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する
援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

6年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

 

 

(2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について

主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。

今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

 

改定年月日

2014年4月1日

2016年4月1日

2018年4月1日

2020年4月1日

改定率(%)

△5.64

△5.57

△7.48

△4.38

 

(注) 2014年4月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99%)を差引いて表示しております。

 

 

(3) 売上高の変動要因について

調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

 

(4) 薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 調剤業務について

当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 出店政策について

調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近3年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。

 

項目

2018年2月

2019年2月

2020年2月

新規出店数(店)

2

3

2

閉鎖店舗数(店)

3

1

4

期末店舗数(店)

93

95

93

 

 

(7) 有利子負債について

当社グループでは調剤薬局の新規出店やM&A、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、最近3年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。

 

項目

2018年2月

2019年2月

2020年2月

有利子負債残高(千円)

10,428,186

11,154,125

10,217,049

総資産(千円)

25,723,792

26,206,980

26,193,649

総資産に占める有利子負債の構成比(%)

40.5

42.6

39.0

 

 

 

(8) イオン株式会社との関係について

当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月5日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2020年2月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06%(510,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25%を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ3店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2020年2月期に支払った賃借料は16,661千円であります。

 

(9) 個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 消費税等の影響について

調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。

今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) ヘルスケア事業について

① 法的規制について

ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月7日 法律第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介護報酬は3年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

 

許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令

登録等の交付者

事業者指定

6年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者向け住宅登録

5年

高齢者の居住の安定確保に関する法律

各都道府県知事

 

 

② 競合について

介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

③ 入居者の安全管理について

ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 投資有価証券の価格変動について

当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020年2月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は1,149,689千円であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1985年4月

調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。

1997年11月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。

2007年3月

医療及び介護に係る不動産事業を分社し、株式会社ヘルスケア一光へ承継。

2007年7月

株式会社山梨薬剤センター(現 連結子会社)の全株式を取得。

2009年5月

東邦薬品株式会社と業務提携を締結。

2010年2月

クオール株式会社と業務・資本提携を締結。

2010年2月

株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年9月

有限会社クローバー(現 連結子会社)の全株式を取得。

2012年2月

株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。

2012年4月

機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。

2012年7月

株式会社メディケアサポートの全株式を取得。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。

2014年3月

子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。

2014年4月

子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社3社(株式会社ハピネライフケア鳥取・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。

2016年4月

大豊薬品株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。

2016年8月

有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得。

2016年9月

子会社である株式会社ヘルスケア・キャピタルが、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。

2017年3月

株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。

2017年9月

株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。

2018年3月

株式会社エファー(現 連結子会社)の全株式を取得。

2019年9月

持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。

当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

8

23

8

297

342

所有株式数
(単元)

851

10

12,722

258

6,506

20,347

300

所有株式数
の割合(%)

4.18

0.05

62.53

1.27

31.97

100.00

 

(注) 自己株式128,817株は、「個人その他」に1,288単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきまして、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年2回実施しております。業績や将来に事業展開に必要な資金等を総合的に勘案し、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、2020年3月26日開催の取締役会決議により、1株当たりの普通配当を40円とし、これに創立35周年の記念配当5円00銭を加え、45円00銭とさせていただきました。期末の配当金総額は85,778千円となります。

1株当たりの年間配当金は、中間配当40円と合わせ85円、総額162,025千円となります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月18日

取締役会決議

76,247

40.00

2020年3月26日

取締役会決議

85,778

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

南 野 利 久

1956年10月30日生

1980年9月

近畿商事三重㈱設立 代表取締役社長

1985年4月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役社長

2012年4月

㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長(現任)

2015年11月

西部沢井薬品㈱ 社外取締役(現任)

2019年9月

当社グループCEO(現任)

(注)3

121,200

代表取締役
専務取締役

櫻 井 利 治

1954年4月21日生

2002年2月

㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行)本店営業部長

2005年3月

当社入社 企画開発部部長

2006年5月

取締役

2008年5月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役常務取締役

2011年2月

常務取締役

2014年5月

代表取締役専務取締役(現任)

2014年8月

㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光) 代表取締役社長

2019年9月

当社グループCFO(現任)

(注)3

3,400

常務取締役
調剤薬局事業・
医薬品卸事業担当

服 部   清

1961年2月1日生

1979年3月

三重薬品㈱(現 ㈱メディセオ) 入社

2009年10月

同社 三重営業部南勢支店長

2012年4月

同社 三重営業部長

2017年10月

当社入社 営業開発本部部長

2018年5月

取締役

2019年5月

常務取締役(現任)

2019年7月

㈱メディカル一光分割準備会社(現 ㈱メディカル一光) 代表取締役社長(現任)

2019年9月

調剤薬局事業・医薬品卸事業担当(現任)

(注)3

取締役
ヘルスケア事業担当

小 島 克 己

1961年3月1日生

1983年3月

㈱山隂合同銀行(現 ㈱山陰合同銀行)入行

2012年7月

同行 玉造支店長

2014年10月

㈱ハピネライフケア(現 ㈱ハピネライフ一光)出向 管理部長

2015年1月

同社 取締役管理部長

2015年10月

同社 代表取締役

2015年10月

㈱ハピネライフケア鳥取 代表取締役(現任)

2017年3月

㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役(現任)

2017年5月

取締役(現任)

2019年9月

ウェルフェアー㈱ 代表取締役(現任)

2019年9月

ヘルスケア事業担当(現任)

(注)3

取締役

滝 口 広 子(本名 玉泉広子)

1963年12月24日生

1989年4月

大阪市役所入所

1990年4月

司法研修所入所

1992年4月

北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜浜法律事務所)入所

2003年1月

北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所) パートナー(現任)

2005年5月

当社取締役(現任)

(注)3

1,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

滝 澤 多佳子

1952年10月21日生

1975年4月

㈱百五銀行入行

1989年5月

滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)

2013年5月

当社監査役

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

福 島 隆 司

1952年4月12日生

1975年4月

三重県警察採用

2010年3月

三重県警察本部主席監察官

2011年3月

津警察署長

2012年3月

生活安全部長

2015年4月

当社入社

2016年5月

㈱ヘルスケア・キャピタル監査役(現任)

2019年9月

グループ監査・管理室長

2020年5月

常勤監査役(現任)

 

㈱山梨薬剤センター監査役(現任)

 

㈲クローバー監査役(現任)

 

㈱エファー監査役(現任)

 

大豊薬品㈱監査役(現任)

(注)4

100

監査役

井 元 哲 夫

1950年3月16日生

1974年3月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

1998年5月

同社取締役

2006年5月

イオン㈱常務執行役

2010年5月

㈱CFSコーポレーション代表取締役会長

2011年8月

㈱ツルハホールディングス監査役

2013年5月

イオン㈱顧問(現任)

2013年11月

ウエルシアホールディングス㈱監査役

2015年5月

当社監査役(現任)

2016年5月

シミズ薬品㈱顧問

(注)4

監査役

古 川 典 明

1954年10月1日生

1980年10月

監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年10月

古川典明公認会計士事務所開設(現任)

1986年10月

㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役(現任)

2012年5月

当社監査役(現任)

2012年9月

ミッドランド税理士法人 代表社員(現任)

2018年4月

㈱三十三フィナンシャル・グループ取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

900

監査役

久 木 邦 彦

1954年8月22日生

1977年4月

ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社

2000年2月

同社 H&BC商品本部長

2002年5月

同社 取締役

2004年5月

同社 常務執行役

2006年5月

同社 専務執行役 商品担当 兼住居余暇商品本部長

2008年8月

同社 執行役 グループ商品最高責任者

2013年5月

イオンリテール㈱ 取締役専務執行役員 商品担当

2014年5月

同社 取締役執行役員副社長 営業・商品統括 兼商品担当

2017年3月

同社 取締役執行役員副社長 特命担当

2019年5月

㈱サンデー 取締役(現任)

2020年3月

イオン㈱顧問(現任)

2020年5月

監査役(現任)

(注)3

126,700

 

(注) 1 取締役滝口広子及び滝澤多佳子は、社外取締役であります。

2 監査役井元哲夫及び古川典明並びに久木邦彦は、社外監査役であります。

3 2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4 2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

社外取締役滝口広子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外取締役滝澤多佳子氏は、税理士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と経験に基づく見識を経営に反映させるために選任しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として財務及び会計に精通しております。また、社外監査役3名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。

社外取締役滝澤多佳子氏は滝澤多佳子税理士事務所の代表であり、連結子会社1社は、滝澤多佳子税理士事務所と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(2020年2月29日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を3店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社1社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役滝口広子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受け、必要に応じて、専門的な観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、監査役会において常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部統制部門から各種報告を受けるとともに、社外取締役を含めて四半期ごとに会計監査人から監査の実施状況等の各種説明及び報告を受けており、相互に連携をとっております。社外監査役と常勤監査役は取締役会に出席して、監査の実効性を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124,550千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,492千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,874,922

1,758,704

期中増減額

△116,218

△117,302

期末残高

1,758,704

1,641,401

期末時価

2,205,611

2,153,012

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(13,672千円)、主な減少額は減損損失(83,972千円)、減価償却費(45,918千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(8,016千円)、主な減少額は用途変更(43,769千円)、不動産売却(40,709千円)、減価償却費(40,839千円)であります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社の状況は、次のとおりであります。

2020年2月29日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディカル一光 (注)3

三重県津市

90,000

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任2名
資金援助を行っております。

 

 

 

 

 

 

株式会社山梨薬剤センター

山梨県山梨市

10,000

調剤薬局事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

有限会社クローバー

埼玉県所沢市

3,000

調剤薬局事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

株式会社メディケアサポート

三重県津市

3,000

調剤薬局事業

100.0

(100.0)

資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。

 

 

 

 

 

 

有限会社ツルカメ調剤薬局

福井県越前市

3,000

調剤薬局事業

100.0

(100.0)

資金援助を行っております。

 

 

 

 

 

 

株式会社エファー

さいたま市西区

10,000

調剤薬局事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

株式会社ハピネライフ一光 (注)3

三重県津市

90,000

ヘルスケア事業

100.0

役員の兼任3名
資金援助を行っております。

 

 

 

 

 

 

有限会社三重高齢者福祉会

三重県津市

3,000

ヘルスケア事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

 

 

株式会社ハピネライフケア鳥取

鳥取県米子市

27,400

ヘルスケア事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

ウェルフェアー株式会社

京都市伏見区

10,000

ヘルスケア事業

100.0

(100.0)

役員の兼任2名

 

 

 

 

 

 

大豊薬品株式会社

愛知県豊橋市

10,000

医薬品卸事業

100.0

(100.0)

資金援助を行っております。
医薬品を販売しております。

 

 

 

 

 

 

株式会社ヘルスケア・キャピタル

三重県津市

50,000

投資事業

100.0

役員の兼任2名
資金援助を行っております。
事務処理等を受託しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

イオン株式会社 (注)2

千葉市美浜区

220,007,994

総合小売業

[26.7]

監査役の受入1名

 

(注) 1 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

株式会社メディカル一光

 

株式会社ハピネライフ一光

① 売上高

11,244,398

千円

 

① 売上高

4,245,712

千円

② 経常利益

249,305

千円

 

② 経常利益

270,534

千円

③ 当期純利益

156,665

千円

 

③ 当期純利益

171,147

千円

④ 純資産額

628,634

千円

 

④ 純資産額

895,134

千円

⑤ 総資産額

10,301,922

千円

 

⑤ 総資産額

7,186,271

千円

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

15,857,866

79.6

8,207,669

80.1

Ⅱ 労務費

 

3,054,748

15.3

1,554,865

15.2

Ⅲ 経費

※1

1,005,134

5.1

480,147

4.7

  売上原価

 

19,917,749

100.0

10,242,683

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

地代家賃 (千円)

396,756

194,416

減価償却費 (千円)

152,548

67,565

 

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

役員報酬

270,169

千円

248,897

千円

給料手当

592,295

 

574,846

 

租税公課

253,958

 

284,076

 

のれん償却額

191,905

 

191,905

 

賞与引当金繰入額

14,881

 

15,816

 

退職給付費用

15,416

 

11,427

 

貸倒引当金繰入額

424

 

333

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は308百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

(1) 調剤薬局事業

新規店舗設備及び既存店舗設備に106百万円の設備投資を行いました。

 

(2) ヘルスケア事業

新規施設等に23百万円の設備投資を行いました。

 

(3) 医薬品卸事業

既存設備等に2百万円の設備投資を行いました。

 

(4) 全社に共通する部門

本社設備等に175百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

35,000

35,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

3,639,690

3,099,860

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

49,301

39,320

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,131,074

6,777,703

0.5

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

299,059

265,165

2021年~2040年

その他有利子負債

合計

11,154,125

10,217,049

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,396,463

2,071,983

1,038,594

442,356

リース債務

35,702

32,814

24,375

17,518

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

  

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,579 百万円
純有利子負債4,484 百万円
EBITDA・会予2,066 百万円
株数(自己株控除後)1,906,183 株
設備投資額175 百万円
減価償却費634 百万円
のれん償却費192 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  南 野 利 久
資本金917 百万円
住所三重県津市西丸之内36番25号
会社HPhttp://www.m-ikkou.co.jp/

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