クリヤマホールディングス【3355】

直近本決算の有報
株価:11月25日時点

1年高値883 円
1年安値378 円
出来高81 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.3 %
ROIC5.7 %
β1.49
決算12月末
設立日1940/12/21
上場日2004/12/9
配当・会予21 円
配当性向19.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.2 %
純利5y CAGR・実績:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社6社及び主要な持分法非適用会社3社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

 国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素SCR用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。

[スポーツ・建設資材事業]

 クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)・「タラフレックス」(弾性スポーツシート)・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)・「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽(佛山)建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)や「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の輸出を行っております。

[その他事業]
 連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、「MONTURA(イタリア製スポーツアパレル)」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.(米国)が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.(カナダ)、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州事業

 欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

事業区分

事業の内容

会社名

 

 

 

 

 

 

 

 

アジア

事業

産業資材事業

(量産機械用資材)

国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素SCR用モジュール・タンク等の製造・販売

 

(プラント用資材)

国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工

クリヤマ㈱

㈱サンエー

上海栗山貿易有限公司

Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

クリヤマ㈱

王子ゴム化成㈱

靖江王子橡膠有限公司

スポーツ・建設資材事業

 

スポーツ施設資材の販売・施工

橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出

クリヤマ㈱

オーパーツ㈱

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

その他事業

「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の販売

エアモンテ㈱

技術研究・商品開発

 

㈱クリヤマ技術研究所

ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理

 

KOC㈱

◆北米事業

(産業用ホース)

北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売

 

Kuriyama of America, Inc.

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(米国)

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

Tigerflex Corporation.

Alfagomma America, Inc.

Piranha Hose Products, Inc.

Kuriyama Canada, Inc.

Kuri Tec Corporation

Accuflex Industrial Hose, Ltd.(カナダ)

Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.

Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.

◆欧州事業

(産業用ホース)

欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売

 

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

Industrias Quilmes S.A.U.

Armored Textiles, Inc.

 

 (注)1 Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、( )に国名を記載しております。

 2 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 3 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

 


(画像は省略されました)

(注)重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は全体として緩やかな回復を続けましたが、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題等の懸念材料があり、不透明な状況で推移しました。このような中、米国では設備投資低迷や外需減少により企業業績は減益傾向が見受けられたものの、好調な個人消費や雇用増加を背景に景気は堅調に推移しました。更に欧州では自動車産業の生産活動鈍化等が見受けられたものの、雇用情勢改善や内需が景気の下支えとなり緩やかに回復しました。又、中国は米中貿易摩擦を背景に製造業を中心に弱い動きが見られ、景気減速感がありました。

 日本経済におきましては、輸出や生産活動に弱さが見受けられたものの、好調な建設投資、雇用及び所得環境の

改善を背景に緩やかな回復が続きました。

 このような経済状況の中、当社グループは「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す」「産業用ホースメーカーとして世界No1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進する」という基本戦略の下、グローバル展開を推進し、主にアジア事業の業績が好調に推移した結果、当連結会計年度における連結売上高は551億30百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は31億14百万円(前年同期比46.3%増)、経常利益は31億75百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。

 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

 排ガス規制に対応する尿素SCR用モジュール・タンク等の販売が建設機械及び農業機械顧客向けに堅調に推移し、また乗用車向けに使用される尿素水識別センサーにおいても販売が好調でした。また、2015年度に子会社化した㈱サンエーは、同事業にとって重要な役割を担い、当連結会計年度は黒字転換を果たしました。この結果、売上高は159億99百万円(前年同期比14.5%増)となり、営業利益は17億96百万円(前年同期比61.7%増)となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

 好調な国内の建設投資を背景に、体育館等で使用される「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の販売が増加し、遊歩道や鉄道施設で使用される「エコ&セーフティーエクステリア」(外部用タイル・ブロック)や橋梁用資材の販売も堅調、更に大型商業施設やチェーンストアで使用される「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)の販売も堅調に推移しました。また、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技用トラックに「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)を施工し、各メディアに世界標準品としてその優位性や採用実績等が紹介され、今後、スポーツ施設資材を販売施工する上で布石を打つ重要な年となりました。これらの結果、売上高は114億59百万円(前年同期比15.3%増)となり、営業利益は10億54百万円(前年同期比60.6%増)となりました。

[その他事業]

 ダストコントロール用マットの売上が減少したものの、「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の販売強化により売上が増加したことから、売上高は7億95百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面では

「MONTURA」販売店舗の出店先選別を行い、賃借料や広告宣伝費等、販売管理費抑制に努めましたが、固定費を吸収できなかったことから営業損失は1億21百万円(前年同期は1億72百万円の営業損失)となりました。

 以上のことからアジア事業全体では、売上高は282億54百万円(前年同期比14.6%増)となり、営業利益は27億29百万 円(前年同期比71.2%増)となりました。

 

◆北米事業

 年初の厳しい寒波の影響がありましたが、春先より農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は232億97百万円(前年同期比0.2%減)となりました。しかしながら利益面では、米中貿易摩擦により中国からの輸入商品価格が上昇した他、ロジスティックス費や社会保障費等の増加により、営業利益は14億9百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

 

◆欧州事業

 前連結会計年度に続き、営業体制及び生産体制の立て直しを引き続き推進しております。このような状況下、

欧州及び南米市場で消防用ホースの販売が堅調に推移しましたが、北米向け輸出販売が減少しました。この結果、売上高は35億79百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、新規生産設備導入により減価償却費が増加したこと、更に価格競争激化により原価率が上昇したことから営業損失は2億20百万円(前年同期は90百万円の営業損失)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、59億46百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、29億72百万円の増加(前年同期は4億76百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億16百万円等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、14億11百万円の減少(前年同期は18億10百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億59百万円等が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、9億34百万円の減少(前年同期は16億43百万円の増加)となりました。これは短期借入金の純減額4億58百万円等が主な要因であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

アジア事業

産業資材事業

3,300,114

153.6

北米事業

7,687,521

97.8

欧州事業

2,045,492

76.6

合計

13,033,127

102.7

(注)1 上記金額は製造原価によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

アジア事業

産業資材事業

13,576,721

129.4

スポーツ・建設資材事業

△952,984

-

その他事業

350,550

97.7

北米事業

12,158,893

87.3

欧州事業

2,143,713

104.9

合計

27,276,894

82.9

(注)1 上記金額は実際仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

アジア事業

産業資材事業

828,588

104.1

217,844

75.5

スポーツ・建設資材事業

6,285,255

135.6

1,630,504

108.9

合計

7,113,844

131.0

1,848,348

103.5

(注)1 上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)に係るものを表示しております。

2 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

アジア事業

産業資材事業

15,999,141

114.5

スポーツ・建設資材事業

11,459,215

115.3

その他

795,882

107.6

北米事業

23,297,103

99.8

欧州事業

3,579,267

89.0

合計

55,130,609

106.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 販売実績の内、工事完成高(工事進行基準を適用しているものを含む)は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

アジア事業

産業資材事業

953,466

899,367

スポーツ・建設資材事業

4,769,118

6,151,745

3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

① 売上高

 当連結会計年度における売上高は、551億30百万円(前年同期比6.0%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

② 売上総利益

 当連結会計年度における売上総利益は、151億87百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、120億72百万円(前年同期比2.9%増)となりました。主な増加要因としましては、減価償却費や保険料の増加によるものであります。

④ 営業利益

 当連結会計年度における営業利益は、31億14百万円(前年同期比46.3%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

⑤ 経常利益

 当連結会計年度における経常利益は、31億75百万円(前年同期比15.5%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、31億16百万円(前年同期比24.2%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億30百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

 

2)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、465億7百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が4億69百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、241億52百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が11億33百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、223億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億16百万円増加したこと等によるものです。

 

3)流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

 運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③ 財務政策

 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。  各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品等

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

スポーツ・建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材

欧州事業

各種ホース、消防用金具等

その他事業

スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業資材事業

スポーツ・

建設資材事業

その他事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,970,845

9,935,673

739,561

24,646,079

23,339,770

4,020,528

52,006,378

-

52,006,378

セグメント間の内部売上高又は振替高

941,181

318,724

59,599

1,319,505

27,494

299,491

1,646,491

1,646,491

-

14,912,026

10,254,397

799,160

25,965,585

23,367,264

4,320,020

53,652,869

1,646,491

52,006,378

セグメント利益又は損失

1,111,089

656,411

172,607

1,594,893

1,610,607

90,101

3,115,398

986,839

2,128,559

セグメント資産

13,698,846

3,865,637

1,186,768

18,751,251

21,375,783

5,422,500

45,549,536

36,248

45,585,784

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

416,300

43,383

12,581

472,265

411,955

294,766

1,178,986

79,819

1,258,806

持分法適用会社への投資額

2,217,490

110,192

2,327,682

1,572,801

3,900,484

3,900,484

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

626,515

4,144

4,961

635,621

633,121

233,536

1,502,279

36,048

1,538,327

 

(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属する全社資産3,371,846千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,248千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業資材事業

スポーツ・

建設資材事業

その他事業

(注1)

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,999,141

11,459,215

795,882

28,254,239

23,297,103

3,579,267

55,130,609

-

55,130,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

708,443

250,423

374,549

1,333,416

28,821

810,619

2,172,856

2,172,856

-

16,707,584

11,709,639

1,170,431

29,587,655

23,325,924

4,389,887

57,303,466

2,172,856

55,130,609

セグメント利益又は損失

1,796,508

1,054,489

121,235

2,729,763

1,409,667

220,478

3,918,951

804,447

3,114,504

セグメント資産

13,441,638

4,365,967

1,199,768

19,007,375

20,646,189

5,845,000

45,498,565

1,009,116

46,507,682

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

473,097

51,637

9,451

534,186

436,191

380,553

1,350,930

42,602

1,393,533

持分法適用会社への投資額

2,397,611

121,780

-

2,519,391

1,615,225

-

4,134,616

-

4,134,616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

259,390

23,271

9,397

292,059

277,858

456,051

1,025,969

716,949

1,742,919

(注)1.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△804,447千円には、セグメント間取引消去56,415千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△860,862千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,009,116千円には、セグメント間取引消去△3,147,656千円及び管理部門に帰属する全社資産4,156,772千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用40,124千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

22,000,291

20,518,771

2,206,594

3,169,275

4,111,444

52,006,378

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

3,362,578

3,436,979

1,188,912

1,052,219

28,606

9,069,295

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

23,854,247

20,378,267

2,287,583

4,384,277

4,226,233

55,130,609

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

カナダ

欧州

その他

合計

3,832,311

3,255,518

1,260,642

1,812,564

10,146

10,171,184

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他事業

(注1)

合計

減損損失

162

47,925

48,087

48,087

8,012

56,099

 

      当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他事業

(注1)

合計

当期償却額

131,141

131,141

5,546

136,688

136,688

当期末残高

229,498

229,498

35,316

264,814

264,814

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

アジア事業

北米事業

欧州事業

合計

 

産業

資材事業

スポーツ・

建設資材

事業

その他事業

(注1)

合計

当期償却額

131,141

-

-

131,141

5,489

-

136,631

-

136,631

当期末残高

98,356

-

-

98,356

29,352

-

127,708

-

127,708

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。

海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING(一箇所で各種商品の調達可能)”、“SAME DAY DELIVERY(同日出荷)”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてまいります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。

また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やESGに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でESGに対応出来る企業として成長してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(2020年12月期)の連結の経営成績目標は、1ドル105円を想定為替レートとし、売上高565億円、営業利益32億円、経常利益33億円及び親会社株主に帰属する当期純利益22億円としております。

 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標555億円に対し0.7%減の551億30百万円となり、また、アジア事業が好調だったことから営業利益目標30億50百万円に対し2.1%増の31億14百万円となりました。経常利益は為替差損2億8百万円が影響し、経常利益目標32億50百万円に対し2.3%減の31億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標21億円に対し3.3%減の20億30百万円となりました。

 

(3)経営環境

 今後の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響や中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の影響などの不透明な状況が続くことが予想されます。

 このような経済状況の中、当社グループの北米及び欧州事業は、価格競争や労働市場の逼迫を背景とした人員不足等により人件費や物流費の増加等、コスト面では厳しい状況が続くものと予想されますが、当社グループの強みである製販一体に基づくグループネットワークの活用と豊富な製品群によりホース市場(産業、農業、鉱山、飲料等)への供給を一層推進し、世界市場でのマーケットシェア拡大を図ってまいります。特に欧州事業の業績改善に向けた取り組みとして北米市場への欧州製品の販売強化が重要課題となっていることから北米事業との連携の下、米国シェールガス・オイル市場調査とその市場への深耕に注力し、同事業の業績改善に努めてまいります。

 アジア事業の産業資材事業は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成長鈍化に伴い、建設機械向けの販売減が懸念されますが、ディーゼルエンジンが必要とされる建設機械・農業機械・トラック業界は、世界各国で排ガス規制が益々強化されており、尿素水識別センサー及び尿素SCR用モジュール・タンクの需要は今後も拡大すると思われます。なお、2020年度はディーゼル乗用車向けの尿素水識別センサーの販売が好調を維持することが予想されるものの、EV化の流れにより長期的にはディーゼル乗用車市場の縮小が予測されます。これを踏まえ、建設機械・農業機械市場のみならず、トラック市場への参入強化を更に図るべく、その受注活動推進と製品開発強化を図ってまいります。

 スポーツ・建設資材事業においては、2020年東京五輪に向け、新国立競技場の陸上競技用トラックに「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)が採用された他、室内球技場(バレーボール、ハンドボール、バスケットボール)では「タラフレックス」(弾性スポーツシート)、更にその他競技会場でも当社取扱商品が採用されることになりました。スポーツによる健康意識への高まりと老朽化対策等を背景に建設需要が期待されることから体育館等の文教施設やスポーツ施設等への受注活動を推進してまいります。また2025年の大阪万博を控え、その関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による建設需要が期待されることから、当社オリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)や「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)を中心に引き続き、大型商業施設、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場向けに受注活動を推進してまいります。

 その他事業は、引き続きMONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の国内認知度向上に努め、スポーツアパレル市場への参入強化を推進してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。

 1.日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す

 2.産業用ホースメーカーとして世界NO.1ブランドを目指す

 3.現地生産・現地販売を推進する

 

 また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。

 

◆アジア事業

[産業資材事業]

建設機械,農業機械,トラック市場向けに排ガス規制関連製品尿素水識別センサー及び尿素SCR用モジュール・

 タンク等)の開発及び販売強化。

②顧客のグローバル化への対応。(海外現地調達力及び商品供給力の強化)

③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。

④㈱サンエーにおける次世代新製品の研究・開発強化。

[スポーツ・建設資材事業]

①大型商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)等の受注活動の強化。

②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場等向けに「エース

 トン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等のオリジナルブランド商品の販売強化。

③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。

④2025年大阪万博開催等に伴うインフラ整備等の建設投資の取込強化。

⑤体育館等の文教施設等向けのスポーツ施設資材の新規及び改修物件受注強化。

⑥工事管理及び品質管理体制の整備と充実。

[その他事業]

①「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の国内認知度向上と販売強化。

ダストコントロール用マットの開発強化

 

◆北米事業

①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしホース市場での更なるシェア拡大。

②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開の加速。

③在庫管理とロジスティックス費の改善。

④研究開発技術・体制の強化。

⑤新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の強化。

⑥顧客ニーズ変化に伴うIT関連、アッセンブリー機能等の付加価値の向上。

 

◆欧州事業

①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力の強化。

②消防、鉱山、石油産業への更なる深耕。

③北米、南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。

④品質向上への取り組み強化と新商品開発や新用途開発のスピード化。

⑤販売及び製造技術面における北米事業とのシナジー効果の最大化。

⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における物流拠点拡大。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1 販売価格

 当社グループが取り扱う製商品は多岐に亘りますが、顧客からの値下げ要請、価格競争の激化、景気低迷による需要の減少等により、販売価格が全般的に低下傾向にあります。特に北米及び欧州事業において、中国や韓国等のアジア諸国から安価な製品が多量に流入し、商品の一部においてアジア製品との価格競争を余儀なくされています。現在のところ、トランプ政権による中国製品への関税措置による影響や、品質上の理由からアジア製品と直接に競合する範囲は限られますが、今後、アジア製品の品質向上により競争が激化する可能性があります。

2 公共投資の動向

 当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建設用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向けが約2~3割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

3 原材料価格

 当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響の吸収を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。

4 在庫の必要性

 当社グループは、品揃えを充実させ商社機能を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

5 物流体制

 連結子会社のクリヤマ㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約運送トラックで日に何便も卸売業者又はユーザーに商品を直送するほか、量や大きさにより宅配便会社等を利用し、きめ細かな配送サービスを実施しております。かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。

6 海外事業の重要性

 当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの56.7%を占めますが、海外売上高の殆どは当地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

7 販売経路

 当社グループの多くの製品や商品は、現地の代理店(ディストリビューター)を経由してユーザーに販売されています。当社グループは特定の代理店に対する著しい依存はありませんが、競合商品も取り扱っているため、代理店の購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

8 為替変動の影響

 連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。また、当グループが原材料及び商品を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから、当グループでは、為替変動リスクを回避する為にヘッジ方針に従ったヘッジ取引(為替予約取引)を行っておりますが、中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

9 法的規制

 連結子会社のクリヤマ㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。

取得年月

許認可等の名称

取得・登録者名

許認可等の内容

有効期限

2017年6月

特定建設業

(許可)

クリヤマ㈱

国土交通大臣許可(特-29)

第24558号

建築工事業

土木工事業

2017年6月19日から

2022年6月18日迄。

以後5年ごとに更新

同上

一般建設業

(許可)

同上

国土交通大臣許可(般-29)

第24558号

左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業

同上

2017年7月

同上

同上

国土交通大臣許可(般-29)

第24558号

電気工事業

2017年7月18日から

2022年7月17日迄。

以後5年ごとに更新

10 会計制度・税制等の変更

 当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

栗山ゴム商会の商号で創業。

1940年12月

栗山護謨株式会社を設立。

1957年2月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を開始。

1968年6月

Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。

1969年10月

栗山ゴム株式会社に社名変更。

1972年1月

クリヤマコンソルト株式会社(連結子会社)を設立し、本社隣地にてホテルを開業。

1978年3月

タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1979年3月

栗山興産株式会社(連結子会社、2005年社名変更:KOC㈱)を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。

1983年4月

クリヤマ株式会社に社名変更。

1984年9月

Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

1989年11月

Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチックホースの製造を開始。

1990年11月

Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。

1991年11月

スカルパジャポネ株式会社(連結子会社、1999年社名変更:エアモンテ㈱)を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。

1996年1月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。

1996年7月

上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。

1997年4月

Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。

1997年6月

王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。

1998年11月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。

2003年8月

Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイオワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。

2008年1月

Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を吸収合併。

2012年10月

純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。

会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるクリヤマ株式会社(旧社名 クリヤマジャパン㈱)に継承。

2012年10月

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。

2015年6月

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。

2015年9月

クリヤマ株式会社(中核事業会社・日本)が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。

2017年5月

クリヤマ株式会社(中核事業会社・日本)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。

2018年1月

本社を大阪市中央区城見に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

27

59

65

4

4,698

4,870

所有株式数

(単元)

33,743

3,018

45,386

17,451

33

123,311

222,942

6,000

所有株式数の

割合(%)

15.14

1.35

20.36

7.83

0.01

55.31

100.00

(注)自己株式2,504,144株は、「個人その他」に25,041単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれておりま

す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,504,144株であります。

 

 

3【配当政策】

  当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、継続配当の基本方針のもと、前期より1円増配して普通配当1株当たり20円となりました。

 当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨(取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨)を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

 当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

395,921

20

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

CEO

社長執行役員

能勢 広宣

1962年9月16日

 

1986年4月

当社入社

2005年4月

当社商品開発本部副本部長

2008年1月

2008年4月

当社商品開発部長

当社執行役員商品開発部長

2009年12月

当社執行役員東京支社長兼商品開発部長

2011年3月

当社取締役東京支社長兼商品開発部長に就任

2012年1月

当社取締役東京支社長

2012年10月

クリヤマ㈱取締役東京支社長に就任

2013年3月

クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼東京支社長

2014年1月

クリヤマ㈱取締役営業本部長

2015年3月

当社取締役に就任

2016年3月

クリヤマ㈱常務取締役営業本部長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任

2017年3月

クリヤマ㈱代表取締役社長(現任)兼上海栗山貿易有限公司董事長(現任)兼営業本部長に就任

2018年1月

当社代表取締役CEOに就任

2018年4月

当社代表取締役CEO社長執行役員に就任(現任)

 

(注)3

49,231

取締役

常務執行役員

小貫 成彦

1966年1月15日

 

1991年4月

当社入社

2013年1月

クリヤマ㈱建設資材営業部長

2014年1月

クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長

2015年4月

クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長

2016年1月

クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長

2017年3月

クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長に就任

2018年1月

クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長

2018年3月

当社取締役に就任

2018年4月

当社取締役上席執行役員に就任

2019年1月

2020年3月

クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任(現任)

当社取締役常務執行役員に就任(現任)

 

(注)3

12,900

取締役

大村 暢彦

1971年12月20日

 

2000年4月

アイコット㈱(現㈱アイコットリョーワ)入社

2003年1月

愛和陶(広東)陶磁有限公司 セメント製品部長

2004年7月

佛山市楽華陶磁有限公司 総経理

2007年1月

愛楽(佛山)建材貿易有限公司 総経理

2013年3月

㈱アイコットリョーワ 取締役(現任)

2017年3月

愛楽(佛山)建材貿易有限公司 董事長・総経理(現任)

2018年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

18,000

取締役

(監査等委員)

(常勤)

宮地 久人

1957年5月20日

 

1980年4月

当社入社

2004年1月

当社東京支社産業資材営業部長

2004年6月

当社東京支社副支社長兼産業資材営業部長

2005年4月

当社執行役員東京支社支社長兼産業資材営業部長

2007年1月

当社執行役員東京支社長

2009年12月

当社執行役員山南センター長

2012年3月

当社取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任

2012年10月

クリヤマ取締役山南センター長兼上海栗山貿易有限公司董事長に就任

2013年1月

クリヤマ取締役兼上海栗山貿易有限公司董事長

2015年3月

当社取締役に就任

クリヤマ㈱取締役上海栗山貿易有限公司兼

Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.取締役

2016年3月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

クリヤマ㈱監査役(現任)に就任

 

(注)4

70,950

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(非常勤)

泉本 哲彌

1947年7月22日

 

1966年4月

株式会社第一銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

1998年1月

株式会社第一勧業銀行

(現株式会社みずほ銀行)伊丹支店長

2004年7月

第一地所株式会社(現中央不動産株式会社)入社 同大阪支店長

2006年3月

当社監査役に就任

2009年10月

中央不動産株式会社 退社

2012年10月

クリヤマ㈱監査役に就任(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

(非常勤)

七山 聖學

1950年10月4日

 

1973年4月

キャタピラー三菱株式会社(現キャタピラージャパン株式会社)入社

2008年3月

キャタピラー北海道株式会社代表取締役社長

2010年3月

キャタピラージャパン株式会社執行役員

2012年1月

キャタピラージャパン株式会社常務執行役員

2013年6月

キャタピラージャパン株式会社役員退任

四国機器株式会社 顧問

2013年9月

明貨トラック株式会社 顧問(現任)

2014年7月

四国機器株式会社 監査役(現任)

2016年3月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

クリヤマ㈱監査役に就任(現任)

 

(注)4

3,454

154,535

(注)1 取締役泉本 哲彌及び七山 聖學は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

    委員長 宮地 久人、 委員 泉本 哲彌、 委員 七山 聖學

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ

ります。

5 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は4名であります。

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は、泉本哲彌氏、七山聖學氏の2名であります。

・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視

機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。

当社、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規定

第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。

・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当

しない場合です。

1.当社グループ(当社含以下同じ)の業務執行者(※1)

2.当社グループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)

3.当社グループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)

4.当社グループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律

専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)

5.当社の主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)

6.当社グループの社外役員の当社以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)

7.当社が一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)

8.上記2~7に過去3年間において該当していた者

9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)

10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合

 

注記事項

※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。

※2 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または

会社)の連結売上高の5%以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあっては当社の連結総資産の2%以上を当社に融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。

※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。

※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。

※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。

※6 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、

監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。

・社外取締役の泉本哲彌氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行(当時社名 株式会社第一勧

業銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが通常の取引であり、退職後15年が経過しており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

・社外取締役の七山聖學氏は、当社の連結子会社であるクリヤマ㈱と営業取引関係にあるキャタピラージャパン

㈱に常務執行役員として勤務しておりましたが、キャタピラージャパン㈱への売上は当社の連結売上高の5%を下回っており社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。同氏は、当社株式3,454株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関

 係

イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況

 各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。

ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況

 社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。

ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況

 定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や

意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

クリヤマ㈱

注1,4

大阪市

中央区

310,000

ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、
スポーツ施設用資材の製造、販売、施工

100.00

当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。

当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。

役員の兼任…7名

役員の派遣…2名

 

㈱サンエー

注1

広島県

三次市

250,000

尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

㈱クリヤマ技術研究所

注1

山口県

山口市

95,000

ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等

75.00

(75.00)

役員の兼任…1名

KOC㈱

注1

大阪市

淀川区

95,000

ダスコン商品販売、不動産管理等

100.00

(100.00)

当社より建物及び設備を賃借しております。

役員の派遣…2名

エアモンテ㈱

注1

大阪市

中央区

95,000

スポーツアパレルブ

ランド「MONTURA」

の販売

100.00

(100.00)

役員の派遣…1名

Kuriyama of America, Inc.

注1,5

米国

イリノイ州

16,700

千US$

樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売

100.00

当社は同社へ経営指導を行っております。

役員の兼任…4名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

米国

ミシガン州

0.1

千US$

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Kuri Tec Manufacturing, Inc.

注1

米国

インディアナ州

1,000

千US$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Piranha Hose Products, Inc.

注1

米国

ミシガン州

4,000

千US$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…2名

Kuriyama Canada, Inc.

注1

カナダ国

オンタリオ州

11,000

千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00

(40.00)

当社は同社へ経営指導を行っております。

役員の兼任…3名

Kuri Tec Corporation

注1

カナダ国

オンタリオ州

1,400

千CAN$

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Accuflex Industrial Hose, Ltd.

注1

カナダ国

オンタリオ州

1,560

千CAN$

樹脂ホースの製造

100.00

(100.00)

役員の兼任…1名

Kuriyama de Mexico, S.de R.L.

de C.V.

メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(99.00)

役員の兼任…1名

Kuriyama Services, S.de R.L.

de C.V.

メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州

3千PESO

樹脂ホース・ゴムホースの販売

100.00

(99.00)

役員の兼任…1名

上海栗山貿易有限公司

注1

中華人民共和国

上海市

16,370

千元

工業用ゴム・合成樹脂製品の販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…2

Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.

注1

タイ王国

チョンブリ県

90,000

千バーツ

量産機械用資材等の販売

100.00

(100.00)

役員の兼任…2名

Kuriyama Europe Cooperatief U.A.

注1

オランダ王国

アムステルダム市

19,000

千ユーロ

欧州グループの統括・管理、欧州市場に特化した調達・販売

100.00

(12.50)

当社は同社へ経営指導を行っております。

役員の兼任…1名

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.

注1

 

スペイン

バルセロナ市

450

千ユーロ

ゴム製レイフラットホースの製造

100.00

(100.00)

当社は同社へ経営指導を行っております。

役員の兼任…4名

Industrias Quilmes S.A.U.

注1

アルゼンチン

ブエノスアイレス市

104,995

千PESO

消防用ホースの製造

100.00

(100.00)

 

役員の兼任…1名

(注)1 特定子会社に該当致します。

2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

4 クリヤマ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

24,082,166千円

 

(2)経常利益

1,731,198千円

 

(3)当期純利益

1,120,731千円

 

(4)純資産額

5,945,958千円

 

(5)総資産額

18,883,217千円

5 Kuriyama of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

15,966,666千円

 

(2)経常利益

820,258千円

 

(3)当期純利益

813,459千円

 

(4)純資産額

12,701,098千円

 

(5)総資産額

19,359,011千円

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

王子ゴム化成㈱

山口県

防府市

200,000

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

39.73

役員の兼任…3名

当社より建物及び設備を賃借しております。

Tigerflex Corporation

米国

イリノイ州

6,000

千US$

樹脂ホースの製造

45.00

(45.00)

役員の兼任…3名

Alfagomma America,Inc.

米国

アイオワ州

3,000

千US$

高圧ホース加工と販売

20.00

(20.00)

役員の兼任…2名

靖江王子橡膠有限公司

注1

中華人民

共和国靖江市

24,783

千元

工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売

愛楽(佛山)建材貿易有限公司

中華人民

共和国佛山市

2,318

千元

建設資材の輸出

40.00

(40.00)

役員の兼任…1名

オーパーツ㈱

大阪市

東淀川区

52,000

建設業に関わる

石・タイル工事業

40.75

(40.75)

(注)1 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。

2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

1,725,070千円

1,728,442千円

退職給付費用

46,250千円

50,490千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、主に生産設備の強化、市場での迅速な対応等を目的として、産業資材事業及び北米事業を中心に全体で1,742百万円の設備投資を実施しました。

◆アジア事業

産業資材事業においては、生産設備新設等を中心に259百万円の設備投資を実施しました。

スポーツ・建設資材事業においては、23百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、9百万円の設備投資を実施しました。

◆北米事業

生産設備新設等を中心に277百万円の設備投資を実施しました。

◆欧州事業

456百万円の設備投資を実施しました。

    ◆全社

   建物建て替えによる設備投資を中心に716百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,993,897

4,507,924

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,532,243

2,611,561

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

26,923

87,099

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

5,214,122

5,036,773

0.8

2021年2月28日~

2026年7月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

19,131

511,856

2021年1月17日~

2028年9月30日

その他有利子負債

 割賦未払金

 長期割賦未払金

 

118,400

845

 

 

12,905,564

12,755,216

(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)並びにその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,111,013

1,666,407

885,382

311,585

リース債務

84,230

81,070

79,750

76,009

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,490 百万円
純有利子負債4,408 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,495,992 株
設備投資額1,742 百万円
減価償却費1,394 百万円
のれん償却費137 百万円
研究開発費345 百万円
代表者代表取締役CEO 能勢 広宣
資本金784 百万円
住所大阪市中央区城見1丁目3番7号
会社HPhttp://www.kuriyama-holdings.com/

類似企業比較