1年高値1,029 円
1年安値286 円
出来高189 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA22.4 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA5.1 %
ROIC7.1 %
β1.83
決算3月末
設立日1989/7/14
上場日2004/12/21
配当・会予5 円
配当性向38.6 %
PEGレシオ-11.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-9.5 %
純利3y CAGR・予想:-17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4部門に区分しております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

 

事業部門

主要製品分野

ネットワーク部門

・ネットワーク機器(スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等)

・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築

・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供

・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務

セキュリティ部門

・ネットワークセキュリティ製品(ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等)

・セキュリティ認証基盤

・ワンタイムパスワード製品

・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務

モニタリング部門

・自社開発製品(momentum)によるパケット分析

・クラウド性能監視サービス(CloudTriage)

・ネットワーク運用・管理・監視機器

・海外販売パートナー経由による自社開発製品(momentum)

・当該部門販売の自社開発製品(momentum)、ネットワーク運用、管理、監視機器およびソフトウエア製品の保守業務

ソリューションサービス部門

・自社開発ソフトウエアRPAツール(EzAvater)

・リアルタイム映像通訳サービス(みえる通訳)

・クラウド管理型マネージドVPNサービス(MORA VPN Zero-Con)

・ウェブ会議サービス(MORA Video Conference)

・法人向けインターネット接続サービス(MORA光)

・高速モバイルデータ通信サービス(MORAモバイル)

 

● ネットワーク部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品(ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP)等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。

また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● セキュリティ部門

当部門は、ネットワークセキュリティ製品(ファイアウォール、侵入検知・防御(IPS)、情報漏えい対策等)、セキュリティ認証基盤(ネットワーク上のサービス利用者を識別すること)等の製品の販売をはじめ、不正取引対策(ワンタイムパスワード製品)等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。

また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● モニタリング(ネットワーク・アプリケーション・モニタリング)部門

当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション(パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等)の販売・構築をはじめ、自社開発製品については、現地パートナーを経由し、アジア・パシフィック地域の通信事業者、一般企業に向けて販売をおこなっています。

また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス(CloudTriage)の提供や、当部門が納入した自社開発製品(momentum)、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

● ソリューションサービス部門

当部門は、働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウエアRPAツール(EzAvater)の販売をはじめ、中堅・中小規模の法人顧客に向け、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスの提供をおこなっています。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

用語解説

 

ルータ(router)

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル(ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約)です。

DNS(Domain Name Service)

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン(ホスト)名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP(Internet Protocol)

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け(アドレッシング)や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定(ルーティング)をするための方法を定義しています。

IPTV(Internet Protocol TeleVision)

IPTVとは、IP(Internet Protocol)を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE(Point to Point Plotocol over Ethernet)

PPPは電話回線とモデムを使って2点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE(Quality of Experience)

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質(ユーザの体感品質)」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

QoS(Quality of Service)

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA(Service Level Agreement)

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM(Service Level Management)

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

DDoS(Distributed Denial of Service)

DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の1つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ(Storage)

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です

ダークネット

ダークネットとは、Tor(The Onion Router:TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウエアの名称)などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

RPA(Robotic Process Automation)

RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明けより世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、経済及び社会活動は停滞しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックなどのメガイベントに向けたサイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT(産業用IoT)などの新しい技術に向けたセキュリティ対策の他、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が注目を集めました。

このような市場環境のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化に努めました。

 

当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。

 

(ネットワーク部門)

当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備が注目されていることから、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件、IPアドレス管理案件の他、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件などの受注活動に努めました。

しかしながら、大手企業向けなどの大型案件が一巡したことにより、当部門の売上高は前期に比べ減少しました。この結果、売上高は896百万円(前期970百万円、前期比7.6%減)となりました。

 

(セキュリティ部門)

当部門では、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスの他、国内金融機関のインターネットバンキング向け不正取引防止対策などのネットワークセキュリティ構築案件や企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件などの受注を獲得しました。

また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用されるなど、着実に成果を上げています。

なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集分析するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへの本サービスの採用が進んでいる他、サプライチェーンやグループ企業のサイバーリスクを可視化するリスクスコアサービスについても堅調な立ち上がりを見せるなど、当部門の売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,645百万円(前期1,245百万円、前期比32.2%増)となりました。

 

(モニタリング部門)

当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイルキャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件の他、メガキャリアや国内インターネット金融サービス事業者、生命保険事業者などからは、ネットワーク性能管理製品を採用したネットワークの可視化案件の受注を獲得しました。

また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は概ね堅調に推移したことなどにより、当部門の売上高は増加しました。

この結果、売上高は663百万円(前期590百万円、前期比12.3%増)となりました。

 

(ソリューションサービス部門)

当部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、前年に引き続き、アジア全般からの訪日外国人旅行者は増加傾向にあることから、当サービスの導入推進と顧客基盤の拡大に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受注活動は概ね予定通りに推移しました。

また、法人向けクラウド型VPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移した他、遠隔会議サービスでは、ビデオ会議やモビリティ対応の新商品のサービスラインナップの強化に努めたことで、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営業部門、医療機関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。

その他、究極的にカンタンなRPAツールでは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、販売代理店網の拡大に取組みました。

この結果、売上高は845百万円(前期853百万円、前期比0.9%減)となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,988百万円(前期3,705百万円、前期比7.7%増)、売上高は4,051百万円(前期3,660百万円、前期比10.7%増)、受注残高は301百万円(前期363百万円、前期比17.2%減)となりました。

 

利益面につきましては、今後の事業の拡大に向けた人員増加に伴う人件費の増加は見込んでおりましたが、株主の増加に伴う管理費の増加により販売費及び一般管理費は前期に比べ増加したものの、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益263百万円(前期は244百万円、前期比8.0%増)、経常利益288百万円(前期は229百万円、前期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円(前期は207百万円、前期比3.5%増)となりました。

 

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、4,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し、1,500百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は484百万円(前年同期は374百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益290百万円、仕入債務の増加額207百万円、前受金の増加額142百万円、売上債権の増加額129百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は24百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出545百万円、定期預金の払戻による収入644百万円、有形固定資産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は464百万円(前年同期は218百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済よる支出137百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入612百万円等によるものであります。

 

④仕入、受注及び販売の実績

当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。

a . 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ネットワーク部門(千円)

455,693

△15.5

セキュリティ部門(千円)

1,084,315

39.1

モニタリング部門(千円)

226,064

△7.5

ソリューションサービス部門(千円)

246,840

1.0

合計(千円)

2,012,914

11.4

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b . 受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門別

受注高

前年同期比

(%)

受注残高

前年同期比

(%)

ネットワーク部門(千円)

895,745

△9.4

44,122

△2.6

セキュリティ部門(千円)

1,734,649

44.4

232,304

62.2

モニタリング部門(千円)

513,129

△22.2

24,066

△86.2

ソリューションサービス部門(千円)

845,402

△1.1

920

△23.3

合計(千円)

3,988,927

7.7

301,414

△17.2

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c . 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門別

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ネットワーク部門(千円)

896,905

△7.6

セキュリティ部門(千円)

1,645,607

32.2

モニタリング部門(千円)

663,153

12.3

ソリューションサービス部門(千円)

845,682

△0.9

合計(千円)

4,051,350

10.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

伊藤忠テクノソリューションズ(株)

296,622

8.1

505,818

12.5

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等

a.経営成績等

(売上高)

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ391百万円増加した4,051百万円となりました。これは主に、官公庁、国内企業に向けたサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、ネットワークセキュリティ構築案件が堅調に推移した他、サイバー犯罪やサイバーテロ等に関する情報を収集分析するサイバースレットインテリジェンスサービスが官公庁、社会インフラ企業、金融機関などへ採用されたことによるものです。

また、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件に採用されるなど、着実に成果を上げています。

なお、ソリューションサービス部門での多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の減少は見られたものの、在留外国人の増加による需要の拡大から、受注活動は概ね予定通りに推移した他、遠隔会議サービスでは、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的とした人事・営業部門、医療機関、研究機関、教育機関などからの引き合いは増加しました。

(売上総利益)

売上総利益は前連結会計年度に比べ109百万円増加し、1,513百万円となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ90百万円増加し、1,249百万円となりました。これは主に従業員数の増加による人件費の増加および株主数の増加による株式事務管理費用の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、263百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、288百万円となりました。これは主に前連結会計年度が為替差損5百万円を計上したのに対し当連結会計年度が為替差益12百万円を計上したこと、貸倒引当金を設定していた債権の戻入れ益8百万円等を計上したためであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益は、前連結会計年度が投資有価証券売却益49百万円を計上したのに対し、当連結会計年度は事業譲渡益2百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、214百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が831百万円増加、受取手形及び売掛金が129百万円増加、商品が48百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは有形固定資産が1百万円減少、無形固定資産が13百万円減少、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加いたしました。これは主に買掛金が207百万円増加、前受金が151百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は307百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少130百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加いたしました。これは主に資本金および資本剰余金が307百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円等によるものであります。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。

この結果、自己資本比率は、53.9%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2017年度よりスタートした中期経営計画の最終年度となる2019年度については、売上高4,051百万円/営業利益263百万円/経常利益288百万円/親会社株式に帰属する当期純利益214百万円/1株当たり当期純利益13.03円となりました。

2020年度については、新3ヵ年の初年度であることから新中期経営計画の策定を進めておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新中期経営計画の策定を見送り、売上高4,180百万円/営業利益200百万円/経常利益200百万円/親会社株式に帰属する当期純利益140百万円/1株当たり当期純利益8.44円を連結業績目標としております。

2020年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が強く求められる中、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行により事業継続の観点から働き方の抜本的な見直しが求められております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様の事業継続を支援するため、テレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、ビデオ会議/Web会議などの提供を行ってまいります。

また、引き続き、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、社会生活・経済活動に向けたサイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策では、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」やOTとITのネットワーク接続のセキュリティ対策として「IoT機器と産業系制御システムのセキュリティ対策」の拡販に努めてまいります。

さらに、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させる「ビデオ会議、Web会議サービス」や「究極的にカンタンなRPAツール」の他、在留外国人の多国籍化、定住化による支援策としての「多言語リアルタイム映像通訳サービス」など、当社グループのオリジナリティを発揮する商品及びサービスにより、各分野での独自のポジションを確立してまいります。

 

一方、新たなチャレンジとして、ラドウェア社製品の国内一次代理店としてラドウェア社との連携によるアプリケーションデリバリーコントローラー及びセキュリティソリューション製品の販売を開始する他、ベトナムに設立した新会社VNCS Global Solution Technology社によるアジア・マーケットに向けたビジネスをスタートさせるなど、今後成長が見込まれる分野への投資と新しい市場に向けた活動を推進してまいります。

なお、当社グループでは、引き続き、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤を構築するとともに、採算性を重視することで経営基盤の安定化を図ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資産の流動性

当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。

また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。

当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

a.市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、見込販売収益を基礎とする当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行っております。見積もった見込み販売収益が減少した場合は、減価償却費が増加する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、1989年7月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。

1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX&WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品&ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品&ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品&ソリューションの提供を行ってきました。

近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、IT関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品&ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。

また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております

(4)経営環境

クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。

また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材(RedSeal/Tempered Networks/Wedge Networks)の立ち上げと、自社開発商材(momentum/CloudTriage) の拡大・成長を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.技術革新及び商品供給について

当社グループの取扱商品であるルータ、LANスイッチ、サーバ等ネットワーク機器およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。これに対応して当社グループでは海外を含めて最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.売上高の季節変動について

当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第2四半期および第4四半期に偏重する傾向があります。

3.競合について

本格的なブロードバンド時代の到来を受け、ネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

4.技術者の確保について

ネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。

当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の5つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

5.為替変動の影響について

当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2019年3月期においては42.8%、2019年3月期においては28.5%となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1989年7月

東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始

1991年4月

東芝エンジニアリング株式会社(現 東芝ITサービス株式会社)と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始

1994年4月

本社を千代田区九段北一丁目3番5号に移転

1999年11月

米国Redback Networks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国Network Telesystems,Inc.社(現Affinegy,Inc.社)のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始

2004年4月

大阪府に西日本営業所を開設

2004年5月

本社を千代田区九段北一丁目13番5号に移転

2004年10月

米国TippingPoint社(現Hewlett-Packard Development Company,L.P.社)と日本国内総販売代理店契約を締結

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

ISO27001(ISMS)の認証取得

2005年11月

ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結

2006年12月

米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結

2007年2月

ベルギー国VASCO DATA SECURITY社と販売代理店契約を締結

2007年3月

ISO14001(EMS)の認証取得

2007年3月

西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目5番12号へ移転

2008年4月

西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目8番11号へ移転

2008年10月

シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年8月

米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結

2011年2月

米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結

2011年12月

香港に100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を設立

2012年9月

米国Lastline社と販売代理店契約を締結

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

株式会社アクセンス・テクノロジー社と「Fullflex ZG」の総販売代理店契約を締結

2014年10月

香港100%出資子会社「Terilogy Hong Kong Limited」を清算

2014年11月

米国CohoData社と販売代理店契約を締結

2014年12月

西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合

2015年12月

自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始

2015年12月

米国RedSeal社と販売代理店契約を締結

2016年4月

台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結

2016年10月

加国Wedge Networksと代理店契約を締結

2016年10月

米国Tempered Networks社と国内独占販売契約を締結

2016年11月

イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結

2017年1月

株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結

2017年1月

株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結

2017年1月

株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結

2017年1月

株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結

2017年3月

株式会社テリロジーワークス(100%子会社)を設立

2017年12月

アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、商号を株式会社テリロジーサービスウェア(100%子会社)へ変更

2018年4月

米国Nozomi Networks社と販売代理店契約を締結

2018年7月

自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始

2019年1月

イスラエル国Harel-Herts Investment社と業務提携

 

 

年月

事項

2019年6月

米国Sumo Logic社と代理店契約を締結

2019年8月

イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結

2020年3月

イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結

2020年4月

ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company」を設立

2020年6月

連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO(イグルー)の株式を取得し、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

30

62

26

29

12,430

12,578

所有株式数

(単元)

1,367

10,882

2,899

3,281

168

147,149

165,746

5,400

所有株式数の割合(%)

0.824

6.565

1.749

1.979

0.101

88.779

100.00

(注)自己株式72株は、「個人その他」に含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

一方、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保も株主各位の利益確保に必要不可欠であると認識しております。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月28日
取締役会決議

82

5

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

津吹 憲男

1942年9月18日

 

1965年4月

東京三菱自動車販売㈱入社

1969年9月

高千穂交易㈱入社

1975年12月

住商エレクトロニクス㈱入社

1989年7月

当社代表取締役社長就任

2005年10月

(管掌)管理部

2006年10月

技術本部長

2008年4月

(管掌)事業本部

2017年4月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)6

2,461,800

取締役社長

(代表取締役)

情報開示担当

阿部 昭彦

1947年9月5日

 

1971年4月

高千穂交易㈱入社

1975年12月

住商エレクトロニクス㈱入社

1989年8月

当社入社

1990年5月

常務取締役就任

2001年3月

エンタープライズ営業本部長

2002年6月

専務取締役就任

2003年6月

ネットワークソリューション事業本部長

2004年4月

(管掌)営業部門統括、管理部門、公開プロジェクトチームリーダー、IR

2004年6月

(管掌)管理部(兼)情報開示担当

2006年4月

エンタープライズ営業本部長

(兼)情報開示担当

2007年4月

営業本部長(兼)情報開示担当

2008年4月

管理本部長(兼)管理部長(兼)情報開示担当

2009年4月

管理本部長(兼)情報開示担当

2009年6月

取締役副社長就任

2011年5月

取締役就任

2012年1月

取締役副社長就任

2017年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)6

764,800

取締役

宮村 信男

1965年11月20日

 

1990年2月

当社入社

1999年4月

当社営業部長

2001年6月

University of Southern California MBA 派遣留学

2003年4月

当社社長付

2003年10月

シスコシステムズ㈱入社、マーケティング部プロダクトマネージャー

2004年2月

同社マーケットデベロップメント部アライアンスマネージャー

2004年8月

同社エンタープライズマーケティング部インダストリーソリューションマネージャー

2007年12月

当社入社 社長室戦略担当

2008年4月

当社事業本部長

2008年6月

取締役就任

2017年4月

当社取締役兼執行役員副社長

(現任)

2018年3月

㈱テリロジーワークス代表取締役(現任)

 

(注)6

13,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木 達

1959年4月3日

 

1999年4月

日商岩井㈱情報通信事業部

情報・ネットワーク課長

2000年4月

アイ・ティー・エックス㈱入社

2000年6月

同社取締役

2004年1月

㈱UCOM代表取締役

2006年6月

社団法人JPNIC理事

2010年5月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱代表取締役

2011年6月

日商エレクトロニクス㈱取締役

2014年3月

インヴェンティット㈱代表取締役

2016年4月

当社入社 アカウント営業部長

2016年6月

取締役就任

2017年4月

当社取締役兼執行役員副社長

(現任)

2017年6月

㈱コラボス社外取締役(現任)

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア代表取締役(現任)

2020年3月

VNCS Global Solution Technology

JSC取締役(現任)

2020年6月

㈱IGLOOO取締役(現任)

 

(注)6

0

取締役

深見 修

1972年3月17日

 

2012年10月

㈱ネクスグループ取締役(現任)

2013年3月

㈱フィスコ取締役(現任)

2013年12月

㈱ネクス・ソリューションズ取締役(現任)

2015年2月

イー・旅ネット・ドット・コム㈱取締役(現任)

2015年4月

㈱ネクス取締役(現任)

2016年2月

㈱シャンティ取締役(現任)

2016年3月

㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー取締役(現任)

2016年3月

㈱フィスコIR取締役(現任)

2016年3月

㈱バーサタイル取締役(現任)

2016年7月

㈱イーフロンティア取締役(現任)

2016年8月

㈱チチカカ取締役(現任)

2016年10月

㈱グロリアツアーズ取締役(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)6

0

常勤監査役

西村 誠二

1946年6月29日

 

1969年4月

ブリヂストンフローテック㈱入社

 

経理、人事労務、総務部門を歴任

2001年12月

同社退社

2002年1月

当社入社

2002年4月

当社管理部長兼株式上場プロジェクトサブリーダー就任

2006年6月

当社定年退職

当社嘱託契約

2009年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

28,800

監査役

細谷 僚一

1944年2月14日

 

1968年4月

日本電信電話公社入社

1993年6月

NTTソフトウェア研究所所長

1996年6月

NTTソフトウェア㈱取締役営業本部長

1997年9月

インターネットマルチフィード㈱代表取締役副社長

1998年6月

NTTソフトウェア㈱常務取締役

プロダクト事業部長

2002年11月

NTTコム チェオ㈱代表取締役社長

2009年4月

電気通信大学人間コミュニケーション学科 特任教授

2015年6月

インターネットマルチフィード㈱相談役(現任)

2015年6月

一般社団法人インターネット協会副理事長(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

佐藤 宏

1951年9月26日

 

1975年4月

住友電気工業㈱入社

2000年7月

㈱ネットマークス入社

2001年6月

同社執行役員

2004年6月

同社取締役執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2014年3月

ユニアデックス㈱取締役副社長

2016年10月

㈱インテリジェントウェイブ社外監査役(現任)

2017年12月

 

アイビーシー㈱社外監査役(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現在)

 

(注)5

0

3,268,400

(注)1.取締役深見修は、社外取締役であります。

2.監査役細谷僚一及び佐藤宏は、社外監査役であります。

3.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の8名です。

役職名

氏名

執行役員社長

 

阿部 昭彦

執行役員副社長

 

宮村 信男

執行役員副社長

 

鈴木 達

執行役員

アカウント営業第一統括部長

内田 洋徳

執行役員

グループ事業推進統括部長兼アライアンス戦略部長

甲賀 武

執行役員

技術戦略室長

米田 雅人

執行役員

コンサルティング&ソリューション技術統括部長

奥野 喜弘

執行役員

経営管理部長

廣谷 慎吾

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役深見修氏は、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ、株式会社フィスコIRの取締役であります。株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ、株式会社フィスコIRと当社の間には特別な関係はありません。

社外監査役細谷僚一氏及び社外監査役佐藤宏氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、上記3名のうち、社外監査役細谷僚一氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テリロジーワークス

東京都千代田区

48

パケットキャプチャ製品momentumに関するソフトウエア開発

100

役員の兼任あり

㈱テリロジーサービスウェア

(注)

東京都千代田区

15

ネットワークサービスの企画・開発・販売

ソリューションサービスの企画・開発・販売

100

役員の兼任あり

(注)㈱テリロジーサービスウェアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         804百万円

(2)経常利益        97百万円

(3)当期純利益      65百万円

(4)純資産額       318百万円

(5)総資産額       456百万円

 

【売上原価明細書】

商品及び製品売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

106,965

51.9

120,456

50.7

Ⅱ 経費

 

99,083

48.1

117,328

49.3

当期総製造費用

 

206,048

100.0

237,785

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

51

 

4,068

 

 

206,100

 

241,854

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,068

 

4,540

 

差引計

 

202,031

 

237,313

 

期首商品たな卸高

 

35,064

 

47,536

 

当期商品仕入高

 

1,116,032

 

1,421,106

 

ソフトウエア償却費

 

10,900

 

10,206

 

その他

 

486

 

-

 

 

1,364,515

 

11,716,162

 

期末商品たな卸高

 

47,536

 

87,530

 

他勘定振替高

 

4,598

 

0

 

商品及び製品売上原価

 

1,312,380

 

1,628,631

 

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。                         (千円)

項目

前事業年度

当事業年度

外注費

63,010

67,112

減価償却費

11,964

12,269

賃借料

6,404

9,032

旅費交通費

4,192

6,491

リース料

1,116

1,102

 

※2.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。                     (千円)

項目

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

3,997

-

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

保守売上原価

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

53,070

6.7

55,559

6.5

Ⅱ 経費

 

733,551

93.3

800,710

93.5

保守売上原価

 

786,622

100.0

856,270

 

 

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。                          (千円)

項目

前事業年度

当事業年度

外注費

715,654

777,548

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

365,854千円

394,794千円

退職給付費用

8,638

8,692

賞与引当金繰入額

20,518

69,856

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、60,282千円となりました。これは主に、保守及び検証用機器の購入等によるものであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

137,540

130,040

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

10,511

4,400

4.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

386,610

256,570

0.9

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,429

7,029

4.1

2021年~2022年

その他有利子負債

合計

546,090

398,039

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,252

2,776

-

-

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,423 百万円
純有利子負債-1,497 百万円
EBITDA・会予331 百万円
株数(自己株控除後)16,579,928 株
設備投資額60 百万円
減価償却費102 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  阿部 昭彦
資本金1,581 百万円
住所東京都千代田区九段北一丁目13番5号
会社HPhttp://www.terilogy.com/

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