1年高値319 円
1年安値126 円
出来高129 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.16
決算3月末
設立日1994/5
上場日2005/2/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社グループ(当社の関係会社)は、当社(ワイエスフード株式会社)、子会社2社及び関連会社3社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。

 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1)外食事業

 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。

 平成31年3月末日現在の店舗数は156店舗(直営店5店舗、FC店101店舗、海外50店舗)となっております。

 

取扱ブランド

「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、

「牛もつダイニングY's KITCHEN」、「やまごや」「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、

「一茶」、「ラーメン酒場 やまごや」

(2)不動産賃貸事業

 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

(3)外販事業

 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。

(4)その他

 当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のFC本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びFC加盟店で行っております。なお、平成31年3月末日現在の総店舗数は156店舗(うち、直営店5店舗、FC店101店舗、海外50店舗)となっております。

 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② FC加盟店の展開及び運営について

 今後の事業拡大に際しては、当社はFC加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、「一茶」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なFC加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってFC加盟店募集を行う他、FC加盟希望者向け事業説明会を実施しております。

 当社は、FC加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でFC加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のFC本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないFC加盟先の諸事情を理由として、FC加盟先が当社のFC事業の出店の凍結もしくはFC加盟契約の解消又は新規FC加盟希望者が減少する可能性があり、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保・育成について

 当社は、直営店の店舗展開及びFC事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はOJTによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食材の安全性・安定供給について

 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の変動について

 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びFC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でFC加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等

有効期間

関連法令

関連諸官庁等

 営業許可証

5年~8年

食品衛生法

厚生労働省・各保健所

(6)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について

  第25期事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

会社等の

名称

 住所

資本金

(千円)

 事業の内容又は職業

 議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関係内容

取引の内容

 取引

金額

 (千円)

科目

 期末

残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

㈱BMC

福岡県

田川郡

1,000

 飲食業

被所有
直接0.27 %

加盟店契約の締結

不動産賃貸契約の締結

人材派遣契約の締結

食材の売買

不動産の賃貸

52,845

売掛金(注1)

預り金(注1)

4,672

15,970

㈱Zing's

福岡県

北九州市

5,000

 デザイン業

加盟店契約の締結

不動産賃貸契約の締結

固定資産の取得

54,382

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)固定資産の取得について

 固定資産の取得につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(7)当社の商標権について

 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」(商標登録第5648939号平成26年2月14日登録)「ばさらか」(商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録)に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

(8)減損会計による損失の発生の可能性について

 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。

 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社は、第22期(平成28年3月期)以降第24期(平成30年3月期)まで3期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 しかしながら、当事業年度末において、現金及び預金残高は294百万円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債1,341百万円(総資産の39.5%)を有しておりますが、遅滞無く返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。

 さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。

 

2【沿革】

  当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン(以下「FC」という)本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。

  主な変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成 6年 5月

飲食店の経営及びFC店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。

平成 6年 9月

関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びFC加盟店への販売を開始。

平成 7年 2月

福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。

平成 7年 8月

北九州市小倉南区に直営1号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。

平成 8年 3月

飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100%子会社とする。

平成 8年12月

福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。

平成11年11月

四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。

平成12年 8月

中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。

平成13年 3月

関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。

平成13年 6月

大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。

平成13年12月

北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がFC店舗としてオープン。

平成14年 3月

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。

平成14年 6月

ISO9001認証、本社にて取得。

平成14年 7月

出店数100店舗(直営31店、FC69店)達成。

平成16年 4月

「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100%子会社とする。

平成16年 8月

香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。

平成17年 2月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年12月

生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。

平成18年 5月

タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。

平成18年 7月

子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。

 

香春本店を移転新築オープン。

平成18年 9月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」1号店となるトンロー店をオープン。

平成20年 5月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」1号店となるラチャヨーティン店をオープン。

平成20年 9月

ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。

平成21年 8月

中国1号店となる「山小屋深圳店」をオープン。

平成22年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。

平成22年 4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成22年 9月

台湾1号店となる「山小屋台北店」をオープン。

平成23年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。

平成24年 1月

インドネシア1号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。

平成24年 4月

マレーシア1号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。

平成25年 3月

フィリピン1号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。

平成25年 3月

マカオ1号店となる「高士徳店」をオープン。

平成25年 7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年 4月

平成26年 7月

平成26年 8月

平成27年 3月

 

平成27年 3月

ミャンマー1号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。

「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。

ベトナム1号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。

株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。

オーストラリア1号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。

 

 

年月

事項

平成27年 4月

子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。

平成27年 9月

当社の100%子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社PLANA」に譲渡。

平成27年11月

遣唐拉麺1号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。

平成27年12月

東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」1号店となる「高田馬場3丁目店」をオープン。

平成28年 3月

ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。

平成28年 4月

「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。

平成28年 5月

平成28年 7月

平成28年 8月

平成28年 9月

平成28年10月

 

平成29年 2月

 

平成29年 6月

平成29年12月

平成30年 3月

 

平成30年 4月

 

平成30年 5月

平成31年 3月

 

令和元年 5月

台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。

「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。

「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。

イギリス1号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。

オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。

香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。

韓国 釜山において、1号店となる「うどん駅 萇山店」(うどん&居酒屋形態)をオープン。

フリーブランド1号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。

「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。

ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage

Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と

する。

ラオス人民民主共和国1号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。

連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結(単体)会社となる。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」(持分法適用関連会社)を清算結了。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

14

44

11

5

1,898

1,975

所有株式数

(単元)

1,142

1,564

14,970

592

23

20,434

38,725

500

所有株式数の割合

(%)

2.95

4.04

38.66

1.53

0.06

52.76

100.00

 (注)「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

 ただし、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 しかしながら、平成31年3月期の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

海外本部長

緒方 正憲

昭和44年11月24日

 

平成 6年 5月

当社取締役副社長

平成13年 4月

取締役副社長兼経営管理本部長兼総務部長

平成19年 6月

代表取締役社長

平成22年 4月

代表取締役社長兼営業本部長兼生産本部長

平成23年 3月

代表取締役社長兼営業本部長兼生産本部長兼お客様相談室長

平成24年 3月

代表取締役社長兼海外本部長(現任)

平成28年 3月

Japan Traditionals Sp.z.o.o取締役(現任)

 

(注)2

148,200

取締役

新規事業部長

中村 行男

昭和47年5月28日

 

平成 8年 6月

当社入社

平成11年 7月

取締役営業部長

平成14年 6月

取締役営業本部長

平成16年 1月

取締役営業本部長兼営業支援部長

平成16年 7月

取締役営業本部長

平成17年10月

取締役営業支援部長

平成19年 7月

取締役店舗品質管理部長

平成21年 7月

取締役直営事業部長兼エリア担当

平成22年 4月

取締役内部監査室長

平成23年 2月

取締役営業部長

平成26年 7月

取締役営業企画部長

平成30年 3月

取締役新規事業部長(現任)

 

(注)2

18,900

取締役

営業部長

茅嶋 祐一

昭和44年8月10日

 

平成 2年 4月

株式会社福岡ファコムセンタ入社

平成 8年 9月

当社入社

平成14年 7月

取締役情報システム部長

平成17年10月

取締役人事部長

平成20年 4月

取締役営業企画部長

平成20年10月

取締役

平成27年 3月

取締役外販部長

平成30年 3月

取締役営業部長(現任)

 

(注)2

11,100

取締役

営業本部長

原  亮一

昭和49年8月6日

 

平成 5年 4月

エス・バイ・エル株式会社入社

平成 7年 1月

当社入社

平成14年 7月

取締役営業部長

平成17年10月

取締役直営事業部長

平成21年 7月

取締役直営事業部長兼エリア担当

平成22年 4月

取締役生産部長

平成24年 3月

取締役営業本部長兼営業企画部長

平成26年 7月

取締役営業本部長(現任)

 

(注)2

15,500

取締役

管理本部長

生産本部長

岩下 征吾

昭和47年9月25日

 

平成20年10月

株式会社エバーライフ入社

平成21年12月

当社入社

平成22年 4月

経理部長

平成24年 3月

管理本部長

平成26年 6月

取締役管理本部長

平成31年 3月

取締役管理本部長兼

生産本部長(現任)

 

(注)2

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

常勤

森  弘之

昭和36年7月15日

 

平成12年 9月

医療法人 恵祐会入社

平成13年 9月

当社入社

平成15年 9月

監査役就任(現任)

 

(注)3

1,300

監査役

杉山 耕司

昭和23年10月10日

 

平成14年11月

有限会社 アートスタジオすぎやま設立 代表取締役就任

平成18年 5月

株式会社アートウィズへ社名変更
取締役就任(現任)

平成19年 6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)3

11,700

監査役

田吹 多祥

昭和24年1月10日

 

昭和47年 4月

株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

平成13年 7月

同社 久留米支店長

平成16年 2月

株式会社エヌシーマネジメント代表取締役

平成24年 6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

吉田 彰宏

昭和36年9月1日

 

昭和59年 4月

株式会社山口銀行入行

平成19年 4月

同行 システム部次長

平成20年 6月

同行 システム部共同化推進室長

平成23年 4月

平成23年10月

株式会社もみじ銀行システム部副部長

同行 システム部長

平成25年 5月

株式会社山口銀行システム部長

平成28年 1月

株式会社山口フィナンシャルグループIT統括部長

平成28年 6月

株式会社山口銀行取締役就任

平成29年 6月

同行 取締役退任

平成29年 6月

株式会社山口フィナンシャルグループ執行役員就任

IT・業務統括本部長

平成30年 6月

株式会社北九州銀行取締役 監査等委員就任(現任)

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

210,700

(注)1.監査役田吹多祥及び吉田彰宏、社外監査役であります。

2.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  当社は、監査役田吹多祥氏を東京証券取引所(JASDAQ市場)の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5.監査役吉田彰宏は、平成30年3月期に係る定時株主総会締結の時をもって、辞任した監査役吉富真二の補欠として選任された監査役であります。その任期は、当社定款の定めにより退任した同監査役の任期の満了時(平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間)までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉田彰宏氏の2名であり、社外取締役は選任しておりません。

効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役2名を含む4名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
 田吹多祥氏、吉田彰宏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

また、田吹多祥氏、吉田彰宏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

 当社の関係会社は、非連結子会社及び持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。

 

【その他の事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

当事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.租税公課

 

18,539

7.8

17,137

8.4

2.減価償却費

 

59,961

25.4

56,003

27.5

3.賃借料

 

110,623

46.8

102,102

50.1

4.その他

 

47,310

20.0

28,470

14.0

その他の事業売上原価

 

236,433

100.0

203,714

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期累計期間

(自  平成31年4月1日

  至  令和元年9月30日)

販売手数料

6,911千円

荷造運搬費

33,889

役員報酬

22,864

給与諸手当

119,998

賞与引当金繰入額

7,349

退職給付費用

1,907

水道光熱費

16,141

減価償却費

10,243

賃借料

30,563

貸倒引当金繰入額

977

ポイント引当金繰入額

283

役員退職慰労引当金繰入額

1,843

1【設備投資等の概要】

当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

 

前年同期増減率

外食事業

102

百万円

 

不動産賃貸事業

1

 

外販事業

 

その他

 

小計

104

 

消去又は全社

3

 

合計

107

 

前年同期増減率につきましては、前期が連結決算であり子会社との未実現利益の消去等が存在するため、「-」としております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,837 百万円
純有利子負債954 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数3,873,000 株
設備投資額N/A
減価償却費97 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  緒方 正憲
資本金1,002 百万円
住所福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
会社HPhttp://ys-food.jp/

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