1年高値304 円
1年安値126 円
出来高375 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.11
決算3月末
設立日1994/5
上場日2005/2/9
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社グループ(当社の関係会社)は、当社(ワイエスフード株式会社)、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。

 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1)外食事業

 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。

 令和2年3月末日現在の店舗数は148店舗(直営店5店舗、FC店101店舗、海外40店舗、その他2店舗)となっております。

 

取扱ブランド

「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、

「牛もつダイニングY's KITCHEN」「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、

「ラーメン酒場 やまごや」、「巭草堂」

(2)不動産賃貸事業

 当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

(3)外販事業

 当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

(4)その他

 当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、第3四半期までは企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改善、設備投資の増加基調等がある反面、消費税の増税や度重なる自然災害、輸出の低迷等といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばいとなっておりました。第4四半期においては、新型コロナウイルスの影響が日本を含む各国に拡大し、外出の規制や店舗営業の休止等、小売り・外食産業のみならず世界経済に甚大な影響を及ぼしております。

 国内の外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりに取組んでおります。

 しかしながら、令和2年2月より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国や地方自治体による外出・営業自粛要請に伴い、外食需要は激減しております。また、海外におきましては、経済活動の大部分が閉鎖されているエリアが多数見られることから、今後も予断を許さない状況が続いております。

 当事業年度におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図ると同時に、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、令和元年9月末に開催された「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等、顧客の新規開拓を目標として活動いたしました。しかしながら、国内事業におきましては、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営業時間の短縮、海外事業におきましては、既存の店舗の減少及び新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は、前事業年度に比べ117百万円減収(7.3%減)の1,484百万円となりました。

 営業損益におきましては、上記記載の販促費用に加え、既存店舗の改修コスト等が増加したこと、得意先の財務状況を踏まえ売掛債権等の回収可能性を考慮した結果、通期で貸倒引当金繰入額48百万円を計上しております。

 経常損益におきましては、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、通期で168百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

 特別損益におきましては、当社が保有している固定資産の一部について時価が著しく下落した資産、店舗売上高等の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産に加え、閉店が確定した店舗及び継続的に営業損失を計上している資産について、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について将来の回収可能性の検討をした結果、減損損失として98百万円を特別損失に計上しております。

 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,484百万円、営業損失115百万円(前期は営業損失71百万円)、経常損失281百万円(前期は経常損失144百万円)、当期純損失357百万円(前期は当期純損失76百万円)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。

1)外食事業

 当事業年度におきましては、新規顧客獲得に目標に季節限定・地域限定メニューの導入に加え、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、福岡県北九州市で開催された「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーになったこと、『北九州ポップカルチャーフェスティバル』にて大人気アニメとのコラボ企画でラーメン及びどんぶりを販売すること等の活動をいたしましたが、既存の国内店舗の減少及び人員不足による営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。また、上記で記載しました通り、営業損失で貸倒引当金繰入額を48百万円計上したことから、当事業年度の売上高は、1,391百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業損失35百万円(前期は営業損失4百万円)となりました。

 店舗数の増減については、前事業年度末に比べ8店舗減少し148店舗(直営店5店舗、FC店101店舗、海外40店舗、その他2店舗)となりました。店舗数の増減については、新規出店が10店舗(FC店4店舗、海外4店舗、その他2店舗)、中途解約による店舗の閉店が18店舗(直営店1店舗、FC店3店舗、海外14店舗)、直営店からFC店へ転換した店舗は1店舗、FC店から直営店へ転換した店舗は2店舗であります。

 

2)不動産賃貸事業

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

当事業年度の売上高は40百万円(前年同期比20.6%減)、営業利益2百万円(前年同期比89.9%減)となりました。

 

3)外販事業

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当事業年度における外販事業の売上高は43百万円(前年同期比47.5%減)となり、営業損失16百万円(前期は営業損失28百万円)となりました。

 

4)その他

当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。

当事業年度におきましては、その他事業の売上高は9百万円(前年同期比235.1%増)となり、営業利益1百万円(前年同期比209.7%増)となりました。

 

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の増加が137百万円あったものの、営業活動による資金の減少が24百万円及び財務活動による資金の減少が267百万円あったことにより、前事業年度に比べ154百万円資金は減少し、当事業年度末は85百万円(前事業年度末は239百万円)となりました。

 

 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、支出した資金は24百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。

 これは主に、貸倒引当金の増加215百万円及び減損損失98百万円の計上があったものの、税引前当期純損失353百万円の計上等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、獲得した資金は137百万円(前年同期は115百万円の獲得)となりました。

 これは主に、有形固定資産の売却による収入が134百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は267百万円(前年同期は148百万円の支出)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入が200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が467百万円あったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

   当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

構成比(%)

前期比(%)

外食事業

1,140,826

100.0

△7.5

合計

1,140,826

100.0

△7.5

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   3.不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。

 

(2)受注実績

   当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3)販売実績

   当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

構成比(%)

前期比(%)

外食事業

1,391,714

93.7

△5.0

不動産賃貸事業

40,186

2.7

△20.6

外販事業

43,381

2.9

△47.5

 報告セグメント計

1,475,282

99.4

△7.7

その他

9,215

0.6

235.1

合計

1,484,498

100.0

△7.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

   2.当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とFC加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

外食事業の部門別名称

金額(千円)

構成比(%)

前期比(%)

 直営店部門

211,810

14.3

△15.1

 フランチャイズ部門

1,179,904

79.4

△2.9

         外食事業合計

1,391,714

93.7

△5.0

(注)構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。

 

   外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

地域

当事業年度

(自 平成31年 4月 1日

至 令和2年 3月31日)

店舗数

金額(千円)

構成比(%)

前期比(%)

福岡県

5

211,810

100.0

△15.1

合計

5

211,810

100.0

△15.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。

     2.店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

 

②当事業年度の財政状態の分析・検討内容

a.資産

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して257百万円減少し、395百万円となりました。これは主に、現金及び預金が173百万円、流動資産その他の中で「立替金」が40百万円減少したことに加え、貸倒引当金が54百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は411百万円減少し、2,324百万円となりました。これは主に北九州市八幡西区に当社が所有していた物件の売却及び固定資産の減損損失の計上等により土地が104百万円及び建物が156百万円減少したことに加え、貸倒引当金が160百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は669百万円減少し、2,720百万円となりました。

 

b.負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比較して153百万円減少し、857百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が118百万円及び未払消費税等が25百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は143百万円減少し、740百万円となりました。これは主に、長期借入金が148百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は297百万円減少し、1,598百万円となりました。

 

c.純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して371百万円減少して、1,122百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が357百万円及びその他有価証券評価差額金14百万円が減少したこと等によるものであります。

 

③当事業年度の経営成績の分析・検討内容

a.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

売上原価は、前事業年度に比べ37百万円減少し、808百万円となりました。これは主に売上高が前事業年度に比べ117百万円の減収となったことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ35百万円減少し、791百万円となりました。

これは主に、不採算事業の撤退及び業務委託等の経費削減によるものであります。

以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ43百万円増加し、115百万円となりました。

 

b.営業外損益及び経常損益

営業外損益は、前事業年度に比べ93百万円減少し、△166百万円となりました。

これは、得意先への貸付金等の回収可能性を考慮した結果、貸倒引当金繰入額168百万円を営業外費用に計上したことによるものであります。

以上の結果、経常損失は前事業年度に比べ136百万円増加し、281百万円となりました。

 

c.特別損益及び当期純損益

特別利益は、32百万円となりました。これは、保険解約返戻金15百万円、投資有価証券売却益11百万円及び固定資産売却益5百万円があったことによるものであります。

特別損失は、104百万円となりました。これは主に減損損失が98百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当期純損失は357百万円(前事業年度は当期純損失76百万円)となりました。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性について

 資本の財源についての分析は、「第2事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております

 

⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。

 

「経営理念」

・「味」へのこだわり

・共存共栄

・業界No.1への挑戦

 

「基本理念」

・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。

・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。

・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。

 

「行動規範」

・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。

・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。

・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。

・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。

・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。

 

(2)経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内FC店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。

 当社は、第22期(平成28年3月期)以降第26期(令和2年3月期)まで5期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましては、営業損失115百万円、経常損失281百万円、当期純損失357百万円となり、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっております。

 また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。また、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。

 このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。

 感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

 

 

①資金調達

イ.当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。

ロ.当社は令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百万円の資金調達を予定しております。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。

ハ.資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。

 

②外食事業の再建

 令和2年5月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。

 また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。

 

③固定資産の売却

 収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。

 

④人員再配置によるコスト圧縮

 本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。

 

⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化

 当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。

 このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業展開について

 ① 直営店舗の開発について

 当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のFC本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びFC加盟店で行っております。なお、令和2年3月末日現在の総店舗数は148店舗(うち、直営店5店舗、FC店101店舗、海外40店舗、その他2店舗)となっております。

 当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ② FC加盟店の展開及び運営について

 今後の事業拡大に際しては、当社はFC加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、「巭草堂」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なFC加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってFC加盟店募集を行う他、FC加盟希望者向け事業説明会を実施しております。

 当社は、FC加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でFC加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のFC本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないFC加盟先の諸事情を理由として、FC加盟先が当社のFC事業の出店の凍結もしくはFC加盟契約の解消又は新規FC加盟希望者が減少する可能性があり、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保・育成について

 当社は、直営店の店舗展開及びFC事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はOJTによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食材の安全性・安定供給について

 近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、BSE(牛海綿状脳症)、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格の変動について

 当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

 当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。

 当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びFC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でFC加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。

 当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等

有効期間

関連法令

関連諸官庁等

 営業許可証

5年~8年

食品衛生法

厚生労働省・各保健所

(6)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について

 当社の業績は、主要取引先であるBMC㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、BMC㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  第26期事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

会社等の

名称

 住所

資本金

(千円)

 事業の内容又は職業

 議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関係内容

取引の内容

 取引

金額

 (千円)

科目

 期末

残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

BMC㈱

福岡県

田川郡

1,000

 飲食業

被所有
直接0.27 %

加盟店契約の締結

不動産賃貸契約の締結

食材の販売

不動産の賃貸

52,486

売掛金(注1)

預り金(注1)

4,529

14,247

㈱Zing's

福岡県

北九州市

5,000

 デザイン業

加盟店契約の締結

不動産賃貸契約の締結

食材の仕入

資金の貸付

食材の販売

不動産の賃貸

 

食材の仕入

資金の貸付

15,292

 

 

48,547

売掛金(注1)

預り金(注1)

 

買掛金

長期貸付金

1,639

3,044

 

5,500

10,071

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

 食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

 賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

 食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)資金の貸付について

 市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

(7)当社の商標権について

 当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」(商標登録第5648939号平成26年2月14日登録)「ばさらか」(商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録)に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。

(8)減損会計による損失の発生の可能性について

 当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。

 しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。

 

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社は、令和2年3月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和2年4月以降の当社直営店舗及びFC店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。

 このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和2年5月及び8月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「(重要な後発事象)3.固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価(資産価値)の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。

 また、令和2年9月7日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役3名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役4名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。

 その結果、令和2年9月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。

 発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「(重要な後発事象)2.第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。

 なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的に保有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として令和2年9月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、令和2年10月1日付で経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

 

 

 

2【沿革】

  当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン(以下「FC」という)本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。

  主な変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

平成 6年 5月

飲食店の経営及びFC店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。

平成 6年 9月

関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びFC加盟店への販売を開始。

平成 7年 2月

福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。

平成 7年 8月

北九州市小倉南区に直営1号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。

平成 8年 3月

飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100%子会社とする。

平成 8年12月

福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。

平成11年11月

四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。

平成12年 8月

中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。

平成13年 3月

関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。

平成13年 6月

大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。

平成13年12月

北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がFC店舗としてオープン。

平成14年 3月

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。

平成14年 6月

ISO9001認証、本社にて取得。

平成14年 7月

出店数100店舗(直営31店、FC69店)達成。

平成16年 4月

「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100%子会社とする。

平成16年 8月

香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。

平成17年 2月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年12月

生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。

平成18年 5月

タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。

平成18年 7月

子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。

 

香春本店を移転新築オープン。

平成18年 9月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」1号店となるトンロー店をオープン。

平成20年 5月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」1号店となるラチャヨーティン店をオープン。

平成20年 9月

ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。

平成21年 8月

中国1号店となる「山小屋深圳店」をオープン。

平成22年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。

平成22年 4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

平成22年 9月

台湾1号店となる「山小屋台北店」をオープン。

平成23年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。

平成24年 1月

インドネシア1号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。

平成24年 4月

マレーシア1号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。

平成25年 3月

フィリピン1号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。

平成25年 3月

マカオ1号店となる「高士徳店」をオープン。

平成25年 7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年 4月

平成26年 7月

平成26年 8月

平成27年 3月

 

平成27年 3月

ミャンマー1号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。

「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。

ベトナム1号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。

株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。

オーストラリア1号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。

 

 

年月

事項

平成27年 4月

子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。

平成27年 9月

当社の100%子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社PLANA」に譲渡。

平成27年11月

遣唐拉麺1号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。

平成27年12月

東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」1号店となる「高田馬場3丁目店」をオープン。

平成28年 3月

ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。

平成28年 4月

「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。

平成28年 5月

平成28年 7月

平成28年 8月

平成28年 9月

平成28年10月

 

平成29年 2月

 

平成29年 6月

平成29年12月

平成30年 3月

 

平成30年 4月

 

平成30年 5月

平成31年 3月

 

令和元年 5月

令和元年 6月

令和 2年 6月

令和 2年 9月

台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。

「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。

「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。

イギリス1号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。

オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。

香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。

韓国 釜山において、1号店となる「うどん駅 萇山店」(うどん&居酒屋形態)をオープン。

フリーブランド1号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。

「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。

ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage

Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と

する。

ラオス人民民主共和国1号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。

連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結(単体)会社となる。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」(持分法適用関連会社)を清算結了。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。

福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。

霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年7月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

14

41

13

10

1,988

2,069

所有株式数

(単元)

1,085

2,018

14,867

643

80

20,030

38,723

700

所有株式数の割合

(%)

2.80

5.21

38.39

1.66

0.21

51.73

100.00

 (注)「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

 ただし、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 しかしながら、令和2年3月期の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

海外本部長

緒方 正憲

昭和44年11月24日

 

平成 6年 5月

当社取締役副社長

平成13年 4月

取締役副社長兼経営管理本部長兼総務部長

平成19年 6月

代表取締役社長

平成22年 4月

代表取締役社長兼営業本部長兼生産本部長

平成23年 3月

代表取締役社長兼営業本部長兼生産本部長兼お客様相談室長

平成24年 3月

代表取締役社長兼海外本部長(現任)

平成28年 3月

Japan Traditionals Sp.z.o.o取締役(現任)

 

(注)2

148,600

取締役副社長

本瀨  建

昭和50年2月11日

 

平成21年 2月

株式会社フルスピード 入社

平成23年 9月

株式会社RJCリサーチ 取締役会長

平成26年 8月

ハイブリッド・サービス株式会社

(現ピクセルカンパニーズ株式会社)取締役

平成26年 9月

同社 取締役管理本部長

平成27年 1月

同社 取締役コーポレート本部長

平成27年 4月

同社 取締役副社長兼

コーポレート本部長

平成28年 4月

中央電子工業株式会社 取締役

海泊力国際貿易(上海)有限公司 董事

平成28年 8月

LT Game Japan株式会社 取締役

平成30年 3月

ピクセルカンパニーズ株式会社

取締役ブロックチェーン事業部長

平成31年 4月

サイブリッジグループ株式会社

統括本部長

令和元年 6月

株式会社fonfun 取締役

令和 2年 9月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

取締役

中原  真

昭和53年7月13日

 

平成 9年 4月

日本電信電話株式会社 入社

平成14年 4月

株式会社イー・キュー・ジャパン 入社

平成21年 5月

株式会社フルスピード 入社

平成23年10月

株式会社RJCリサーチ 入社

平成26年12月

ハイブリッド・サービス株式会社

(現:ピクセルカンパニーズ株式会社)入社

平成27年 4月

同社 コーポレート本部 管理部長

平成28年 4月

同社 コーポレート本部 管理部

総務人事担当部長

平成30年 4月

同社 管理本部 総務人事担当部長

令和 2年 9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

毛利 貴之

昭和51年10月21日

 

平成 7年 4月

株式会社フィフティーン 入社

平成18年10月

株式会社ヴァンキッシュアソシエイション 代表取締役

平成19年10月

株式会社日本電機サービス 出向

平成21年 1月

株式会社日本ファシリティマネジメント 執行役員

令和 2年 9月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

管理本部長

濱﨑 祐和

昭和57年2月26日

 

平成16年 4月

当社入社(経理部配属)

平成26年 7月

管理本部 課長

平成27年 4月

経理部 部長代理

平成29年 4月

経理部 部長

令和 2年 9月

取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

常勤

森  弘之

昭和36年7月15日

 

平成12年 9月

医療法人 恵祐会入社

平成13年 9月

当社入社

平成15年 9月

監査役就任(現任)

 

(注)4

1,700

監査役

杉山 耕司

昭和23年10月10日

 

平成14年11月

有限会社 アートスタジオすぎやま設立 代表取締役就任

平成18年 5月

株式会社アートウィズへ社名変更
取締役就任(現任)

平成19年 6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

12,100

監査役

田吹 多祥

昭和24年1月10日

 

昭和47年 4月

株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

平成13年 7月

同社 久留米支店長

平成16年 2月

株式会社エヌシーマネジメント代表取締役

平成24年 6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

市川 琢也

昭和57年3月3日

 

平成20年 9月

辻・本郷税理士法人 入所

平成23年 1月

税理士登録

平成27年 3月

辻・本郷BPO株式会社

(現 Hongo Connect & Conculting

 株式会社)代表取締役就任

平成27年 7月

静岡市社会福祉協議会

監事就任(現任)

平成29年 6月

Hongo Connect & Conculting株式会社

代表取締役社長就任

平成30年 6月

京都きもの友禅株式会社 監査役就任

平成31年 4月

VANDDD株式会社 取締役就任(現任)

令和元年 5月

株式会社FrenzyCapital

代表取締役就任(現任)

令和 2年 9月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

162,700

(注)1.監査役田吹多祥及び市川琢也、社外監査役であります。

2.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.令和2年9月7日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

  当社は、監査役田吹多祥氏を東京証券取引所(JASDAQ市場)の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6.令和2年9月7日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は、田吹多祥氏、市川琢也氏の2名であり、社外取締役は選任しておりません。

効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役2名を含む4名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

市川琢也氏は、税理士としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。

また、田吹多祥氏、市川琢也と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Japan Traditionals Sp.z.o.o

Krakow,
Poland

1,800,000

PLN

外食事業

34

日本食製造販売

役員の兼任1名

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.当社は、関連会社2社を有しておりますが、このうち1社につきましては、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。

 

【その他の事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.租税公課

 

17,137

8.4

15,792

7.5

2.減価償却費

 

56,003

27.5

56,551

26.9

3.賃借料

 

102,102

50.1

108,487

51.5

4.その他

 

28,470

14.0

29,654

14.1

その他の事業売上原価

 

203,714

100.0

210,485

100.0

1【設備投資等の概要】

当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当事業年度の設備投資(敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

 

前年同期増減率

外食事業

38

百万円

 

△62.0

不動産賃貸事業

 

△100.0

外販事業

 

その他

0

 

小計

39

 

△62.2

消去又は全社

0

 

△99.9

合計

39

 

△63.4

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,764 百万円
純有利子負債861 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数3,873,000 株
設備投資額39 百万円
減価償却費97 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  緒方 正憲
資本金1,002 百万円
住所福岡県田川郡香春町大字鏡山字金山552番8
会社HPhttp://ys-food.jp/

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