1年高値721 円
1年安値211 円
出来高233 千株
市場マザーズ
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA21.3 倍
PBR2.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA4.9 %
ROIC5.6 %
β1.14
決算9月末
設立日1998/12
上場日2005/2/16
配当・会予4 円
配当性向19.3 %
PEGレシオ-3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社タイセイ)および連結子会社5社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。

なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。

また、当連結会計年度よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

・株式会社タイセイ

 全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。

・株式会社プティパ

 菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。

・株式会社つく実や

 大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。

・株式会社TUKURU

 主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。

・周陽商事株式会社

 主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたBtoB向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。

・株式会社ヒラカワ

 主に生協・グリーンコープ向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。なお、2019年9月1日付で、株式会社ヒラカワを存続会社として、その他連結子会社1社を吸収合併いたしました。

 

また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品(主に鮮度保持剤)を仕入れております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)にセグメント名称を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報等は、変更後の名称を用いて表示しております。

当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は僅少なため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資材および雑貨等の販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

10,073

10,073

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

資材および雑貨等の販売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11,660

11,660

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

資材および雑貨等の販売事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

47

47

当期末残高

764

764

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、和洋菓子店(以下「BtoB」という。)および一般消費者(以下「BtoC」という。)であります。

当社は、創業以来、BtoB向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。

さらに、売上が拡大しているBtoC向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。

これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また営業キャッシュ・フローも重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。

 

(3)経営環境および対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えて同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、BtoB市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況であります。それに対し、BtoC市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加しているため、今後も市場の拡大が期待されております。

そのような経営環境の中で、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。

① 販売の強化

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業における販売方法としては、当社インターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。

したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。

具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。

② コストの低減

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業(在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包)に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。

したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。

③ 事業の多様化

当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年6月に子会社として株式会社プティパを新設し、2011年4月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。2014年1月にはコッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社TUKURUを設立いたしました。同社においてはインターネットメディア事業にも進出しております。また、2015年1月には製菓・製パン用食材卸売業者の周陽商事株式会社を子会社化し、これまでの通信販売に加え、業者向け対面販売という新たな販路を可能にしました。そして、2016年8月には生活用雑貨品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化し、菓子関連資材・食品に留まらず、生活用雑貨を中心とした品揃えの充実を図り、コッタで集客した個人客への販売をより強固なものにしております。

今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。

したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プティパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。

④ システムの向上

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。

したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、IT技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。

したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防および発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

① 在庫リスクについて

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売」という。)においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。

しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 売上原価等の上昇について

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業(在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包)に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法を検討・選択しております。

しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取扱商品およびその製造材料については、プラスチック製品および海外製品も多く、原油価格または為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰および為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

しかしながら、当該リスクを商社で吸収できず、当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 子会社による事業拡張について

当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年6月には、菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行う子会社として株式会社プティパを新設し、2011年4月には、菓子等の食品の製造および販売事業を行う株式会社つく実やを子会社化いたしました。また、2014年1月には、当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」(以下「コッタ」という。)の運営を行う目的で株式会社TUKURUを設立いたしました。同社においては、インターネットメディア事業に進出し、「me likey(ミーライキー)」を2014年12月にリリースいたしました。さらに、2015年1月には、製菓・製パン用食材の卸売事業を行う周陽商事株式会社を、2016年8月には、生活用雑貨用品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化いたしました。

今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化、取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。当社グループとしては、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。

しかしながら、事業の進捗状況が芳しくなかった場合、また、事業環境の変化、事業計画のミスマッチ、業務管理の悪化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材および食品の品質について

子会社の株式会社プティパおよび株式会社つく実やでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。

しかしながら、食材および食品の品質の悪化が発生した場合、関連法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 電子商取引(EC)を取り巻く事業環境に関するリスクについて

当社は、資材および雑貨等の販売において、コッタを介した電子商取引(EC)による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引(EC)市場の拡大が必要不可欠であります。

当面、当該市場の拡大は続くものと思われますが、今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 季節要因による業績偏重について

当社グループの上半期においては、クリスマス、バレンタインおよびお花見といった時期を含むため、これらに伴う需要に影響を受ける当社グループといたしましては、業績が季節的な変動を受けて、上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により業績の偏重が予想されますので、当社グループの業績判断をする際には留意していただく必要があります。

当連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は、次のとおりであります。

項目

2019年9月期

上半期

下半期

通期

売上高

(千円)

3,618,685

2,781,237

6,399,923

年間比率

(%)

56.5

43.5

100.0

営業利益

(千円)

296,286

21,045

317,331

年間比率

(%)

93.4

6.6

100.0

(注)上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

⑦ システムの障害について

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、IT技術の高度化に対応できるよう、また、セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでおります。

しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制等のリスクについて

当社の主な受注・販売方法である電子商取引(EC)では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」および「製造物責任(PL)法」等、様々な法的規制を受けております。

したがって、今後、これら法規制等の強化若しくは新たな法律の制定等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 顧客情報および個人情報の管理について

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、個人経営等の菓子店および弁当店が主要顧客であり、最近では、自宅でのお菓子作りブームも背景として、一般個人の顧客も増加しております。現在、当社グループが保有する顧客情報および個人情報は約38万件に達しており、今後さらに増加することが予想されます。

当社グループでは、顧客情報および個人情報を経営上の重要な資産と位置づけており、厳格かつ緻密な情報管理に努めております。なお、当社は、2008年9月にプライバシーマークを取得しており、情報管理教育も積極的に行っております。なお、現在まで、顧客情報および個人情報の悪用または社外流出等の問題は発生しておりません。

しかしながら、今後、役員および従業員等の故意または悪意により、顧客情報または個人情報の悪用または社外流出等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 自然災害等のリスクについて

当社の商品センター(物流施設)は大分県津久見市および新潟県見附市(日本郵便株式会社への委託による。)の2箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の1箇所であり、ともに集中しております。

したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 小規模な内部管理組織について

当社グループの従業員数は、当連結会計年度末において約80名(休職者、非常勤者、パートタイマー等を除く。)と少なく、内部管理組織も事業規模に応じて小規模となっております。

今後におきましては、事業の拡大を図る方針でありますが、それに伴い、管理水準の低下リスクに対処するために、さらなる人員の投入、個々人の業務能力の向上が必要になってくるものと考えております。

しかしながら、人員の投入、個々人の業務能力の向上がタイムリーに行えなかった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社グループの事業推進に中心的な役割を果たしております。また、経営方針、営業方針および財務戦略等の意思決定についても、同氏の判断が大きく影響しております。当社グループとしては、同氏に対する過度の依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後は、権限委譲や組織的活動の推進、人材の育成等により、当該リスクを軽減していく必要があると考えております。

しかしながら、現時点において、同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営活動が行えない場合、現在の地位から退いた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能があります。

⑬ 関連当事者との取引について

当社グループは、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(関連当事者)である株式会社鳥繁産業との間で商品仕入等の取引があります。

このうち重要な取引の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

 

⑭ 有利子負債への依存について

当社グループにおいては、設備投資および運転資金等を使途として、有利子負債を有しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は976,314千円(リース債務を含む。)であり、総資産に占める割合は21.7%となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいります。

しかしながら、今後の金融政策の動向、市場金利の相場、当社グループに対する格付信用力の低下によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 知的財産権について

当社グループは、主にインターネットを中心とした事業活動を行うにあたって、第三者の著作権等知的財産権を侵害することがないように十分な注意を払っておりますが、万が一、第三者から知的財産権の侵害を受けたとして損害賠償請求などを受けるような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1998年12月

大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立

2001年4月

大分県津久見市上青江に商品センターを設置

2002年8月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける(大分県)

2003年9月

中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州(現 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター)から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける

2003年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分(経済産業省主催)で大分県のベンチャー企業の代表に選出される

2004年9月

業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設

2004年9月

本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等(容器等)の通販事業を開始

2005年2月

福岡証券取引所(Q-Board市場)に株式を上場

2006年9月

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」を開設

2006年10月

本社増床により第2商品センターを設置

2007年6月

厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

2009年1月

本社隣接地に第3商品センターを設置

2010年2月

本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等(容器等)の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける

2010年6月

菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ(現 連結子会社)を設立

2011年4月

菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や(現 連結子会社)の第三者割当増資を引き受け子会社化

2013年9月

東京証券取引所(マザーズ市場)に株式を上場

2014年1月

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」の運営を行う株式会社TUKURU(現 連結子会社)を設立

2015年1月

製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

2015年9月

本社隣接地に第4商品センターを設置

2016年8月

荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ(現 連結子会社)の株式を取得し完全子会社化

2017年8月

本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入

2019年6月

新潟県見附市に商品センター(日本郵便株式会社より賃借)を設置

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

17

21

14

3

2,678

2,738

所有株式数

(単元)

17,598

3,943

7,505

9,307

35

71,975

110,363

1,213

所有株式数の割合

(%)

15.95

3.57

6.80

8.43

0.03

65.22

100

(注)1.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式1,729単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

3.自己株式484株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、取締役会決議によって年1回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことも可能としております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、財政状態等を総合的に勘案し、株主利益の還元を図るべく、1株当たり配当を4.0円とさせていただくことといたしました。

今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態および事業計画の達成度等を総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続する方針であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化および当社グループ各社の設備資金投資等に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月22日

44,148

4.0

取締役会決議

(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。

(2)【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

佐藤 成一

1958年1月15日

 

1980年4月

㈱三星入社

1983年4月

鳥繁産業所(現:㈱鳥繁産業)入社

1992年6月

同社取締役就任

1998年12月

当社設立

代表取締役社長就任(現任)

2010年6月

㈱プティパ代表取締役社長就任

2010年10月

㈱TSUKUMI BRAND

代表取締役社長就任

2015年1月

周陽商事㈱代表取締役社長就任

2016年2月

㈱TUKURU代表取締役社長就任

(現任)

2016年8月

㈱ヒラカワ代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

3,034,200

取締役

黒須 綾希子

1984年8月27日

 

2007年4月

㈱インテリジェンス入社

2010年4月

当社入社

2014年1月

㈱TUKURU取締役就任(現任)

2016年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

61,500

取締役

児玉 佳子

1960年4月4日

 

1979年4月

㈱寿屋入社

1993年6月

中谷電子製作所㈱入社

1994年5月

㈱鳥繁産業入社

1998年12月

当社入社

2001年12月

当社常務取締役就任

2004年4月

当社専務取締役就任

2010年1月

当社コールセンター部長

2011年9月

㈱つく実や代表取締役社長就任

2012年12月

当社取締役就任(現任)

2017年12月

㈱つく実や取締役就任(現任)

 

(注)4

327,900

取締役

江藤 衆児

1955年10月30日

 

1978年4月

㈱赤川英入社

1983年9月

㈲ファンファクトリー入社

1987年1月

津久見商工会議所入所

2004年3月

当社常務取締役就任

業務管理部長

2012年5月

㈱プティパ常務取締役就任

2012年12月

当社取締役就任(現任)

2015年6月

周陽商事㈱常務取締役就任(現任)

 

(注)4

42,000

取締役

総務部長

後藤 眞二郎

1963年9月5日

 

1988年4月

㈱エドウイン入社

2001年9月

㈱庄司酒店入社

2002年9月

㈲ビデオアクティブつくみ入社

2003年9月

当社入社

2005年12月

当社取締役就任(現任)

2010年1月

当社商品開発部長

2010年6月

当社データ管理部長

2012年5月

当社総務部長(現任)

2016年2月

㈱TUKURU取締役就任(現任)

 

(注)4

19,113

取締役

吉田 史大

1970年12月22日

 

1989年3月

大分交通㈱入社

1994年11月

南九州スリーボンド㈱入社

1999年8月

㈱庄司酒店入社

2005年6月

当社入社

2009年12月

当社取締役就任(現任)

2010年1月

当社商品センター部長

2010年10月

㈱プティパ代表取締役社長就任(現任)

2017年10月

周陽商事㈱代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

18,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経理部長

野村 弘

1969年6月18日

 

1993年4月

㈱佐藤組入社

2005年11月

公認会計士秦野晃郎事務所入所

2007年2月

㈱ジョイフル入社

2008年9月

当社入社

2010年6月

㈱プティパ監査役就任

2012年1月

当社経理部長(現任)

2012年12月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

6,000

取締役

(監査等委員)

兒玉 和男

1953年8月19日

 

1972年3月

小野田セメント株式会社津久見工場商務課入社(現 太平洋セメント株式会社)

2004年9月

関西マテック株式会社総務部長(出向)

2007年6月

同社取締役総務部長(出向)

2009年9月

同社取締役総務部長(転籍)

2012年6月

同社常務取締役総務部長

2017年6月

同社常勤顧問

2019年9月

当社顧問

2019年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

石井 潤吉

1955年9月30日

 

1978年4月

㈱大分銀行入行

1999年8月

大分ベンチャーキャピタル㈱出向

2010年6月

大分ベンチャーキャピタル㈱転籍

2012年12月

当社監査役就任

2013年1月

㈱JACS代表取締役就任

2015年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年1月

JACS代表者就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

岸原 稔泰

1973年6月25日

 

1997年4月

株式会社ヤオハンジャパン入社

1999年8月

株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)入社

2000年6月

同社取締役

2005年4月

ディー・ブレイン証券株式会社(現 日本クラウド証券株式会社)出向

2009年7月

株式会社ディー・ブレイン九州(現 株式会社グロースアシスト)代表取締役(現任)

2016年1月

一般社団法人Startup GoGo代表理事(現任)

2018年1月

GxPartners有限責任事業組合組合員(現任)

2019年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

3,508,713

 (注)1.取締役 黒須綾希子は、取締役社長 佐藤成一の実子であります。

2.取締役 兒玉和男、石井潤吉および岸原稔泰は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 兒玉和男、委員 石井潤吉、委員 岸原稔泰

なお、監査等委員の兒玉和男は、常勤の監査等委員であります。

4.2019年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.所有株式数は、2019年9月30日現在の株式数を記載しております。

7.2019年12月21日開催の取締役会決議により、2020年1月1日付で、代表取締役社長 佐藤成一は代表取締役会長に、取締役 黒須綾希子は代表取締役社長に就任予定であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

兒玉和男氏は、大手メーカーにおける総務および経理の経験を有しており、客観的かつ中立的な判断ができると考えております。石井潤吉氏および岸原稔泰氏は、金融関係に係るビジネス経験および投資会社における経験を有しており、客観的かつ中立的な判断ができると考えております。

なお、石井潤吉氏は、過去において株式会社大分銀行に勤務しておりました。同行は当社の株主であり、当社と同行との間には預金取引および借入取引を行っております。また当社の子会社におきましても、同行と預金取引および借入取引を行っております。ただし、同行は主要株主には該当せず、当社および当社の子会社は同行以外の複数の金融機関とも預金取引および借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。

また、岸原稔泰氏とは、経営等に関する指導・助言を目的に、当連結会計年度においてアドバイザリー契約を締結しておりましたが、当連結会計年度末日までに当該契約を解消しております。加えて当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社グロースアシストの議決権のない種類株式を保有しておりましたが、本報告書提出日までに当該株式をすべて売却し、資本的関係を解消しております。

その他、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。

上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社は、株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所によって義務付けられている独立役員として、社外取締役3名を指定し、両取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関して、独自の基準および方針は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス上の牽制機能を有しているか、毅然とした態度で公正な意見具申が可能かといった観点から検討しております。

 

③  社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の連携については、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監督および監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。

さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、監査等委員会、内部監査部門および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プティパ

(注)1

大分県津久見市

215,000

菓子・パン用食材の加工製造および販売

100.0

当社の食材商品を加工・製造している。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱つく実や

大分県津久見市

33,485

菓子等の食品の製造および販売

65.4

当社の包装資材商品を使用した食品を製造販売している。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

債務保証あり。

㈱TUKURU

東京都渋谷区

50,000

インターネットウェブサイトの運営

100.0

当社インターネット通販サイト「cotta(コッタ)」の運営を委託している。

役員の兼任あり。

周陽商事㈱

(注)2

山口県下松市

10,000

製菓・製パン用食材の販売

100.0

当社が食材商品を仕入れ、当社の包装資材商品の販売をしている。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

債務保証あり。

㈱ヒラカワ

(注)2、3

福岡県福岡市

博多区

20,000

生活用雑貨品の企画および販売事業

100.0

生活用雑貨商品を相互に販売している。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

債務保証あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.周陽商事㈱および㈱ヒラカワにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

周陽商事㈱

㈱ヒラカワ

主要な損益情報等

(1) 売上高

693,611千円

870,264千円

 

(2) 経常利益

11,781千円

11,596千円

 

(3) 当期純利益

14,073千円

11,014千円

 

(4) 純資産額

75,487千円

209,331千円

 

(5) 総資産額

232,090千円

427,800千円

 

3.その他連結子会社1社につきましては、2019年9月1日付で㈱ヒラカワを存続会社とする吸収合併により消滅しました。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与手当

230,580千円

249,395千円

運賃

269,308

296,548

賞与引当金繰入額

22,894

24,204

ポイント引当金繰入額

8,923

10,367

退職給付費用

7,086

8,161

貸倒引当金繰入額

260

456

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は88,411千円で、その主なものは、当社の販売物流システム23,401千円であります。

 なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70,000

70,000

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

110,965

84,204

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

14,744

17,206

2.69

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

706,365

755,009

0.62

2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,460

49,894

4.10

2020年~2024年

その他有利子負債

合計

938,535

976,314

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

278,081

150,300

41,784

141,784

リース債務

16,640

14,171

8,410

10,672

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,495 百万円
純有利子負債-655 百万円
EBITDA・会予305 百万円
株数(自己株控除後)10,866,329 株
設備投資額88 百万円
減価償却費117 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐藤 成一
資本金642 百万円
住所大分県津久見市大字上青江4478番地8
会社HPhttps://www.cotta.co.jp/

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