シップヘルスケアホールディングス【3360】

直近本決算の有報
株価:10月29日時点

1年高値5,420 円
1年安値3,600 円
出来高54 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.0 %
ROIC6.5 %
β0.25
決算3月末
設立日1992/8
上場日2005/2/22
配当・会予77 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.9 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社53社及び関連会社(持分法適用会社)2社(2020年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業(医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療機器等の販売)、ライフケア事業(老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務)、調剤薬局事業(調剤薬局の運営)を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業、建物総合管理事業等を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。

 

(1)トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。

 

(2)メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外SPDシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のSPDセンター関連業務受託も行っております。

 

(3)ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

 

(4)調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

 

(5)その他

その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業、建物総合管理事業等を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、上半期では堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、下半期においては消費税増税による個人消費の停滞や米中の貿易摩擦問題の長期化等があり、2019年11月からは、中国武漢において最初の症例が確認された新型コロナウイルスの世界的規模の急激な感染拡大により、様々な社会・経済的影響が引き起こされ、世界経済が一気に冷え込むに至っています。

当社グループの属する医療業界におきましては、本年4月の診療報酬改定において、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点化され、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が基本的視点とされる等、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、昨今では我が国においても医療崩壊の危機に直面し、集中治療用病床、人工呼吸器や医療用マスク・ガウン等の感染症対策用の医療設備・機器・診療材料が大幅に不足する等、深刻な状況に直面するに至っております。

このような経済状況の下、当社グループにおきましては、メーカー系及び新規投資案件において一部業績が低調に推移いたしましたが、プロジェクト案件については当初予定通り計上されました。メディカルサプライ事業におきましても新規案件の獲得に努めたこと等により、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は484,395百万円前連結会計年度比9.1%増)、営業利益は18,794百万円前連結会計年度比4.7%増)、経常利益は19,931百万円前連結会計年度比7.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、例年になく大型プロジェクト案件が上半期に売上計上されるとともに、特にメーカー系において消費税増税の駆け込み需要及び反動減による影響を受けました。また重粒子線がん治療施設において、前立腺がんを初めとする一部のがん治療において医療保険適用がなされ、治療機会が増加傾向を示す一方で、当初想定を大幅に下回る治療単価の治療割合が増加することとなりました。

以上の結果、売上高は100,688百万円前連結会計年度比1.3%増)、セグメント利益(営業利益)は9,620百万円前連結会計年度比1.8%減)となりました。

b メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、専門材料系を中心とした新規案件の獲得やSPD施設の運営効率化に努めた結果、業績は堅調に進捗いたしました。

以上の結果、売上高は325,664百万円前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5,035百万円前連結会計年度比20.1%増)となりました。

c ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、高い稼働率を維持した結果、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は23,929百万円前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,770百万円前連結会計年度比8.9%増)となりました。

d 調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、小規模のM&Aや継続的に経営効率化のための改善策を実施したこと等により、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は27,050百万円前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,661百万円前連結会計年度比21.4%増)となりました。

e その他

その他におきましては、動物病院の運営およびセキュリティサポート会社の業績は概ね計画通り推移するとともに、新たに参画した建物総合管理会社の業績が寄与いたしました。

以上の結果、売上高は7,062百万円前連結会計年度比36.9%増)、セグメント利益(営業利益)は449百万円前連結会計年度比6.8%増)となりました。

 

当社グループのにおける財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,660百万円増加し、308,873百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円増加し、204,191百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加し、104,681百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の71,494百万円から11,316百万円増加し、82,810百万円となっております。

 

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 24,010百万円の収入前連結会計年度比13,476百万円収入増)となりました。これは主に、法人税等を7,705百万円支払った一方、税金等調整前当期純利益を19,870百万円、減価償却費を3,135百万円計上し、仕入債務が3,092百万円増加、売上債権が2,768百万円減少したこと等によるものであります。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 4,264百万円の支出前連結会計年度比3,413百万円支出減)となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が1,763百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が3,544百万円、投資有価証券の取得による支出が1,375百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,003百万円あったこと等によるものであります。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 8,416百万円の支出前連結会計年度比18,245百万円支出増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,871百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,871百万円、配当金の支払額が3,334百万円、自己株式の取得による支出が1,000百万円あったこと等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

トータルパックプロデュース事業

14,407

△10.8

メディカルサプライ事業

ライフケア事業

調剤薬局事業

その他

合計

14,407

△10.8

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

トータルパックプロデュース事業

102,491

+4.8

10,521

+20.7

メディカルサプライ事業

325,664

+12.2

ライフケア事業

23,929

+1.8

調剤薬局事業

27,050

+5.7

その他

7,062

+36.9

合計

486,198

+9.9

10,521

+20.7

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

トータルパックプロデュース事業

81,434

+1.7

メディカルサプライ事業

297,572

+9.5

ライフケア事業

2,477

△4.2

調剤薬局事業

26,293

+37.8

その他

1,912

+14.2

合計

409,690

+9.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

トータルパックプロデュース事業

100,688

+1.3

メディカルサプライ事業

325,664

+12.2

ライフケア事業

23,929

+1.8

調剤薬局事業

27,050

+5.7

その他

7,062

+36.9

合計

484,395

+9.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は484,395百万円売上総利益は49,627百万円営業利益は18,794百万円経常利益は19,931百万円親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円となりました。

売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が100,688百万円で全体の20.8%、メディカルサプライ事業が325,664百万円で全体の67.2%、ライフケア事業が23,929百万円で全体の4.9%、調剤薬局事業が27,050百万円で全体の5.6%、その他が7,062百万円で全体の1.5%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,620百万円、メディカルサプライ事業が5,035百万円、ライフケア事業が1,770百万円、調剤薬局事業が2,661百万円、その他が449百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が411百万円の収入となっております。また、負ののれん償却額を116百万円計上しております。

特別損失につきましては、減損損失を152百万円計上しておりますが、これは連結子会社に係るのれんの未償却残高について減損損失を認識したことによるものであります。

 

b 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、210,499百万円(前連結会計年度末残高は201,571百万円)となり、前連結会計年度末に比べ8,927百万円増加いたしました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,351百万円減少した一方、現金及び預金が6,324百万円、有価証券が5,040百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、98,373百万円(前連結会計年度末残高は97,640百万円)となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加いたしました。

その主な要因は、賃貸不動産(純額)が1,995百万円、長期貸付金が1,721百万円減少した一方、建設仮勘定が2,437百万円、土地が1,648百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、133,115百万円(前連結会計年度末残高は128,176百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4,938百万円増加いたしました。

その主な要因は、電子記録債務が1,173百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が4,750百万円、未払法人税等が260百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、71,076百万円(前連結会計年度末残高は73,300百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,224百万円減少いたしました。

その主な要因は、長期借入金が2,712百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、104,681百万円(前連結会計年度末残高は97,734百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加いたしました。

その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が3,334百万円、その他有価証券評価差額金が1,059百万円減少し、自己株式を1,000百万円取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が11,803百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

 

b 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。

一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。

なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2020年4月30日にコミットメントライン契約を締結しております。

 

c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「SHIP VISION 2020」における経営目標として、2021年3月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円の達成を計画しております。

 

2020年3月期(当連結会計年度)

2021年3月期

 

(予想)

(実績)

(予想比)(%)

(予想)

売上高(百万円)

466,000

484,395

103.9

500,000

営業利益(百万円)

18,500

18,794

101.6

21,000

 

 

d 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。

メディカルサプライ事業につきましては、SPDシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。

ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。

調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。

 

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症による事業計画等の将来に関する事項への影響につきましても、当連結会計年度末時点で入手可能な情報により検証を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の4つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する

売上高

99,441

290,363

23,500

25,585

438,890

5,157

444,048

444,048

(2)セグメント間の

内部売上高

又は振替高

2,100

1,274

205

1,803

5,383

258

5,641

△5,641

101,542

291,637

23,705

27,388

444,274

5,415

449,690

△5,641

444,048

セグメント利益

9,794

4,191

1,625

2,193

17,804

421

18,226

△273

17,952

セグメント資産

101,706

112,541

24,932

15,350

254,531

2,681

257,212

41,999

299,212

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,306

446

657

239

2,650

56

2,706

136

2,842

のれんの償却額

70

616

403

511

1,602

59

1,661

1,661

負ののれんの

償却額

232

0

232

232

232

減損損失

44

44

44

持分法適用会社

への投資額

303

303

303

303

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,575

1,342

298

297

3,514

31

3,546

15

3,561

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額41,999百万円には、セグメント間取引消去△9,094百万円、負ののれんの相殺額△116百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,169百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する

売上高

100,688

325,664

23,929

27,050

477,332

7,062

484,395

484,395

(2)セグメント間の

内部売上高

又は振替高

2,662

1,101

210

8,403

12,378

328

12,707

△12,707

103,350

326,766

24,139

35,454

489,711

7,390

497,102

△12,707

484,395

セグメント利益

9,620

5,035

1,770

2,661

19,087

449

19,537

△742

18,794

セグメント資産

97,121

128,558

24,272

20,558

270,511

3,940

274,452

34,420

308,873

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,584

473

641

268

2,968

57

3,025

110

3,135

のれんの償却額

106

626

401

517

1,653

65

1,718

1,718

負ののれんの

償却額

116

116

116

116

減損損失

152

152

152

152

持分法適用会社

への投資額

339

339

339

339

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

3,008

1,217

313

342

4,882

45

4,928

236

5,165

 

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業、建物総合管理事業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額34,420百万円には、セグメント間取引消去△13,152百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,690百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

565

3,233

3,030

2,158

8,987

432

9,420

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

116

116

116

 

 (注)1 のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 2010年3月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

933

2,686

2,628

1,821

8,069

478

8,548

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

 

 (注)1 のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、「SHⅠP」(Sincere(誠実な心)、Humanity(「情」の心)、Innovation(革新者の気概)、PartnerSHIP(パートナーシップ精神))の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。

 

(2)経営環境

当社グループの属する医療業界におきましては、本年4月の診療報酬改定において、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点化され、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進が基本的視点とされる等、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。現在は、一時的に医療崩壊の危機を脱した状況に至っておりますが、この間に新型コロナウイルスの影響による外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等により、医療機関の経営状況は厳しさを増し、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高1兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。

また、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする2018~2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年3月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

① トータルパックプロデュース事業

当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。

また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。

② メディカルサプライ事業

当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。

③ ライフケア事業

当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。

 

④ 調剤薬局事業

当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。

 

(5)優先的に対処すべき課題

① トータルパックプロデュース事業

経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。

② メディカルサプライ事業

病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。

③ ライフケア事業

老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。

④ 調剤薬局事業

研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。

 

(2)トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて

① 医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について

当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③ 外部の協力企業等との連携について

外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 大型案件への取組について

大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上1月から3月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。

また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤ 法的規制について

トータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 医療設備工事等の施工について

医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑦ 自社製品について

自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑧ 知的財産権について

当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

⑨ コンピュータウイルス等について

ソフトウエアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑩ 電子カルテ等の個人情報の管理について

当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

 

当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。

 

(3)メディカルサプライ事業に関するリスクについて

① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について

特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 院外SPD形態への注力について

院外SPDシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法的規制等について

メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

 

(4)ライフケア事業に関するリスクについて

① 介護部門について

a 法的規制について

ライフケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

b 介護にかかる人員確保について

老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

c 施設利用者の安全及び健康管理等について

老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

d 今後における事業展開及び多額の設備投資について

新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

② 個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

a 法的規制について

当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b 食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

c 食事提供業務について

食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。

 

(5)調剤薬局事業に関するリスクについて

① 法的規制について

調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

② 出店方針について

出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③ 調剤業務について

調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

 

当社グループでは、政策的な薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。

 

(6)医療機関等との取引等について

① 医療機関等に対する与信・債権管理について

医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。

また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

② 取引先に対する経済的支援について

当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 信頼性の低下によるリスクについて

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&Aについて

当社グループは、M&Aを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてM&Aにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、M&A前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。

 

 

(8)財政状態等について

有利子負債及び今後の資金需要について

当社グループの今後の事業計画においては、M&Aに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、44,926百万円であります。

 

(9)固定資産の減損について

① 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積もりが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 大阪重粒子線センターの固定資産について

大阪重粒子線センターでは2018年3月より診療を開始し、同年10月より重粒子線装置による治療を開始、2019年10月には治療室3室全てで治療を行っております。当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産について、2021年3月期以降、市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積もりが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は減損の兆候が発生することとなり、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で8,924百万円であります。

 

(10)カントリーリスクについて

当社グループは、ミャンマー連邦共和国、バングラデシュ人民共和国等の海外において事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替レートの変動について

当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12)自然災害について

大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

① 物的・人的損害について

当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。

② 得意先への影響について

医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。

③ 行政指導について

自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

1992年8月

大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。

1994年1月

株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ&コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。

1994年3月

日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。

1995年6月

医療機関等に対するリース事業を開始。

1997年2月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がSPD(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。

1999年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。

2000年6月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 東京支社、東京都中央区)を開設。

2000年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。

2001年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2002年3月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。

2003年1月

株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。

2004年6月

有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年3月

グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。

2005年6月

株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2006年1月

株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2006年3月

株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。

2006年8月

株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。

2006年11月

株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社5社を子会社化。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に指定変更。

 

株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。

 

アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社1社を子会社化。

2007年6月

株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社1社を子会社化。

2008年4月

山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。

2008年7月

株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。

2009年5月

シップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2009年10月

分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。

 

株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。

 

 

年月

概要

2009年10月

酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社1社を子会社化。

2010年10月

株式会社札幌メディカルコーポレーション(現 株式会社SMC、札幌市白石区)とその子会社3社を子会社化。

2011年1月

メディカルツーリズム北海道株式会社(現 メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区)を子会社化。

2011年12月

アントケアホールディングス株式会社(現 グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区)とその子会社4社を子会社化。

2012年1月

クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。

2012年5月

吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。

2013年11月

中嶋メディカルサプライ株式会社(茨城県日立市)を子会社化。

2014年2月

ティック株式会社(東京都文京区)を子会社化。

2014年3月

株式会社アゴラジャパン(大阪府茨木市)を子会社化。

2014年4月

シップヘルスケアエステート東日本株式会社(東京都中央区)を設立。

2014年8月

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。

2015年3月

オーラムメディカル株式会社(三重県鈴鹿市)とその子会社1社を子会社化。

2015年7月

大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。

2015年8月

株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。

2016年4月

小西共和ホールディング株式会社(大阪市中央区)とその子会社4社を子会社化。

 

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。

2016年8月

日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社1社を子会社化。

2016年12月

昭島国際法務PFI株式会社(東京都中央区)を設立。

2017年4月

ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2017年12月

有限会社オルガンメディカル(秋田県秋田市)を子会社化。

2018年12月

有限会社ウィル・ウエイ(東京都中央区)を子会社化。

2019年6月

株式会社I&C(大阪市中央区)を子会社化。

2019年7月

株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。

2019年9月

株式会社ジョイアップ(福岡市博多区)を子会社化。

2019年10月

株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社1社を子会社化。

2019年12月

株式会社ふれあい(仙台市泉区)を子会社化。

2020年3月

株式会社M’sファーマシー(東京都中央区)を子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

53

28

45

280

6

3,546

3,958

所有株式数
(単元)

154,625

3,450

61,848

167,114

1

121,248

508,286

6,100

所有株式数の割合(%)

30.42

0.68

12.17

32.88

0.00

23.85

100.00

 

(注) 自己株式3,420,627株は、「個人その他」に34,206単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法454条第5項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。

この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当75円とさせていただきます。

次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当77円を予想いたしております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

3,556

75

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長
CEO

古川 國久

1945年4月27日生

1964年4月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社

1992年8月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)設立、代表取締役社長

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)設立、代表取締役社長

2000年10月

誠光堂株式会社(現 セイコーメディカル株式会社)代表取締役社長

2003年5月

誠光堂株式会社(現 セイコーメディカル株式会社)代表取締役会長(現任)

2007年1月

株式会社セントラルユニ代表取締役会長

2008年6月

株式会社セントラルユニ取締役

2010年6月

株式会社セントラルユニ代表取締役会長(現任)

2014年6月

当社代表取締役会長 CEO(現任)

(注)3

1,236,800

代表取締役副会長

小西 賢三

1957年7月9日生

1980年4月

小西医療器株式会社入社

1991年4月

同社取締役

1996年8月

同社常務取締役

1997年10月

同社代表取締役社長

2007年8月

同社取締役会長

2007年9月

小西共和ホールディング株式会社代表取締役CEO

2010年9月

同社代表取締役CEO兼COO

2016年6月

小西医療器株式会社代表取締役会長(現任)
当社代表取締役副会長(現任)

(注)3

796,000

代表取締役社長
COO

小川 宏隆

1958年1月14日生

1981年4月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役

1993年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社、取締役コンサルタント部長

2002年4月

株式会社シップコーポレーション代表取締役社長

2004年4月

当社専務取締役経営企画室長

2007年1月

株式会社セントラルユニ取締役(現任)

2008年4月

当社専務取締役管理本部長

2009年4月

当社専務取締役管理本部長兼情報システム統括部長

2009年10月

当社取締役経営管理室長

2012年6月

当社取締役副社長経営管理室長

2014年6月

当社代表取締役社長 COO(現任)

(注)3

331,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役副社長

大橋 太

1964年5月10日生

1987年6月

株式会社エフエスユニマネジメント入社

2000年5月

同社取締役

2003年5月

同社代表取締役専務

2006年5月

同社代表取締役社長

2007年1月

株式会社セントラルユニ取締役

2009年10月

当社取締役

2012年6月

当社専務取締役情報戦略室長

2014年6月

当社代表取締役副社長情報戦略室長

2016年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

600

取締役
副社長
グループ統括室長

沖本 浩一

1957年9月13日生

1981年4月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社

1992年11月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社 
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社

1993年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役中国営業部長

2002年3月

当社取締役中国営業部長

2004年3月

当社取締役常務執行役員中国事業部長

2008年4月

当社常務取締役グループ会社統括部長

2009年10月

当社取締役グループ統括室長

2014年6月

当社専務取締役グループ統括室長

2016年6月

当社取締役副社長グループ統括室長(現任)

(注)3

281,500

専務取締役

小林 宏行

1957年6月21日生

1981年4月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社

1994年5月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカルシステム部長

1997年7月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)取締役

2001年4月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)営業副本部長

2002年4月

当社取締役営業本部長

2003年4月

当社取締役営業本部長兼メディカルシステム営業部長

2004年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム事業部長

2005年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長

2008年4月

当社専務取締役営業本部長兼東京支社長

2009年10月

当社取締役

2014年6月

当社専務取締役(現任)

(注)3

232,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役
秘書室長

横山 裕司

1958年4月8日生

1981年4月

西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)入社

1993年1月

株式会社シップコーポレーション(現 当社)入社

1997年6月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併)取締役メディカルイメージング事業部大阪営業部長

2001年4月

富士フイルムメディカル西日本株式会社(現 富士フイルムメディカル株式会社)入社

2007年9月

当社入社 経営企画室担当部長

2008年4月

当社経営企画室長

2008年6月

当社取締役経営企画室長

2014年6月

当社常務取締役経営企画室長

2016年6月

当社常務取締役秘書室長

2019年6月

当社専務取締役秘書室長(現任)

(注)3

100,500

取締役

島田 正司

1958年1月23日生

1997年8月

小西医療器株式会社入社

2006年1月

同社SPD事業部次長

2014年1月

同社メディカルソリューション事業部長

2015年11月

同社執行役員メディカルソリューション事業部長

2017年6月

同社取締役メディカルソリューション事業部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

海野 眞史

1964年10月23日生

1983年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2009年4月

同社枚方法人営業部部長

2011年4月

同社新大阪法人営業部部長

2013年4月

同社京都法人営業第二部部長

2015年4月

同社梅田法人営業第二部部長

2018年5月

当社入社

2019年6月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐野 精一郎

1952年11月20日生

1977年4月

三洋電機株式会社入社

2005年4月

同社執行役員

2007年4月

同社社長執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長

2011年4月

パナソニック株式会社専務役員

2012年6月

同社常任監査役

2016年6月

同社顧問

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

今別府 敏雄

1956年7月13日生

1981年4月

厚生省(現 厚生労働省)入省

2002年8月

内閣参事官

2004年7月

厚生労働省保険課長

2008年7月

同省会計課長

2013年7月

同省医薬食品局長

2014年7月

同省政策統括官

2015年10月

退官

2016年6月

SOMPOリスクマネジメント株式会社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年9月

日本大学本部相談役(現任)

(注)3

取締役

伊藤 文代

1957年8月3日生

1979年4月

国立京都病院入職

2006年4月

独立行政法人国立病院機構本部

近畿ブロック看護専門職

2008年4月

厚生労働省医政局国立病院課看護専門官

2009年4月

独立行政法人国立病院機構本部

医療部サービス安全課長

2011年4月

独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長

2016年4月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長

2019年3月

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター退職

2019年4月

洛和会ヘルスケアシステム入職

洛和会本部採用教育課部長

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

洛和会TQM支援センター部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

細川 賢治

1955年1月13日生

1977年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2003年5月

株式会社みずほ銀行主計部長

2005年9月

株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長

2007年1月

同社取締役管理本部長兼コンプライアンス担当

2007年4月

同社取締役管理本部長兼経営企画部長兼コンプライアンス担当

2009年4月

同社取締役管理部長兼コンプライアンス担当

2009年10月

当社取締役経営管理室長

2014年6月

当社常務取締役経営管理室長

2016年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

4,100

常勤監査役

岩元 廣志

1950年5月17日生

1969年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年4月

同社本店上席調査役

2003年8月

ライジングキャリア開発株式会社入社
同社大阪本社取締役営業部長

2009年6月

同社常務取締役営業部長

2010年6月

同社常務取締役

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

中尾 秀光

1943年12月16日生

1966年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1994年6月

株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)取締役人事部長

1997年6月

同行常務取締役日本橋営業部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員

2002年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長

2008年12月

同社代表取締役会長

2012年12月

同社最高顧問

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

大山 博康

1946年2月23日生

1968年3月

豊島株式会社入社

1985年7月

同社財務部長

2004年6月

堂島関東証券株式会社取締役部長

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)4

500

 

 

 

 

2,983,600

 

 

(注) 1 取締役 佐野精一郎、今別府敏雄及び伊藤文代は、社外取締役であります。

2 監査役 岩元廣志、中尾秀光及び大山博康は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。

a 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役佐野精一郎氏は、三洋電機株式会社の代表取締役社長、パナソニック株式会社の専務役員、常任監査役及び顧問に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、経営に対する深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役今別府敏雄氏は、厚生労働省に入省しておりましたが、当社グループと同省との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、医薬食品局長、政策統括官を歴任し、社会保障をはじめとする専門的知識・経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役伊藤文代氏は、国立京都病院の出身であり、過去において独立行政法人国立循環器病研究センター看護部長、独立行政法人国立病院機構大阪医療センター看護部長に就任しておりましたが、当社グループと各法人及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、看護管理者としての深い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役岩元廣志氏は、株式会社三井住友銀行の出身であり、ライジングキャリア開発株式会社の常務取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役中尾秀光氏は、株式会社三井住友銀行の専務取締役及びホウライ株式会社の代表取締役に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社グループと同行の間には、継続して定常的な銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏は、その経歴により培われた専門的な金融知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役大山博康氏は、豊島株式会社の出身であり、過去において堂島関東証券株式会社取締役部長に就任しておりましたが、当社グループと両社及びその関係会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役として選任しております。

 

b 当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法に規定されている社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を踏まえ、当社の独立性基準を制定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト(https://www.shiphd.co.jp/about/governance.html)に掲載しております。

また、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任してはならないこととしております。

c 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は893百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は44百万円(特別損失に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は190百万円(特別利益に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

13,861

13,633

期中増減額

△228

△1,871

期末残高

13,633

11,761

期末時価

15,128

13,431

 

 (注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(250百万円)、減損損失(44百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加(94百万円)であり、主な減少は、賃貸用から自社使用への用途変更による振替(1,496百万円)、減価償却費(248百万円)、不動産の売却(222百万円)であります。

3  時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

グリーンホスピタルサプライ
株式会社
(注)3、4

大阪府吹田市

90

トータルパック
プロデュース事業
メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任4名
当社が余剰資金を預って
おります。
当社が事務所を賃借して
おります。

シップヘルスケアリサーチ&
コンサルティング株式会社

大阪府吹田市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任1名

セイコーメディカル株式会社

和歌山県和歌山市

30

トータルパック
プロデュース事業
メディカル
サプライ事業
その他

100.0

役員の兼任2名

シップヘルスケアエステート
株式会社

大阪府吹田市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任2名
当社が業務受託して
おります。

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡津和野町

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任3名

グリーンライフ株式会社

大阪府吹田市

50

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

グリーンファーマシー株式会社

大阪府吹田市

10

調剤薬局事業

100.0

〔33.3〕

役員の兼任3名

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市

20

トータルパック
プロデュース事業

80.0

〔80.0〕

役員の兼任3名

グリーンエンジニアリング
株式会社

東京都中央区

60

トータルパック
プロデュース事業

83.3

〔83.3〕

役員の兼任1名

グリーンアニマル株式会社

大阪府吹田市

30

その他

100.0

役員の兼任3名

シップヘルスケアフード株式会社

大阪府吹田市

10

ライフケア事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社北大阪地所

大阪府吹田市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

株式会社サンライフ

相模原市南区

40

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社セントラルユニ(注)3

東京都千代田区

90

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任4名
当社が余剰資金を預って
おります。

株式会社エフエスユニ

東京都千代田区

50

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

株式会社エフエスユニ
マネジメント(注)5

東京都港区

30

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社セントラルユニコリア

韓国慶尚南道昌原市

690.8百万
ウォン

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

シップヘルスケアファーマシー
東日本株式会社

仙台市泉区

10

調剤薬局事業

ライフケア事業

100.0

〔0.0〕

役員の兼任2名

アイネット・システムズ株式会社

大阪市中央区

170

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ハートライフ

東京都世田谷区

10

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

クオンシステム株式会社

東京都港区

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

株式会社チェーンマネジメント

東京都港区

255

メディカル
サプライ事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

山田医療照明株式会社

東京都千代田区

15

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ライトテック

大阪市西区

100

メディカル
サプライ事業

70.0

〔70.0〕

役員の兼任3名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

酒井医療株式会社

東京都新宿区

90

トータルパック
プロデュース事業
ライフケア事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社SMC

札幌市白石区

10

メディカル
サプライ事業
その他

100.0

役員の兼任2名

メディカルツーリズム・ジャパン株式会社

札幌市白石区

5

トータルパック
プロデュース事業
メディカル
サプライ事業

90.0

〔90.0〕

役員の兼任2名

グリーンライフ東日本株式会社

東京都中央区

50

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

中嶋メディカルサプライ株式会社

茨城県日立市

20

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

ティック株式会社

東京都北区

10

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社アゴラジャパン

大阪府茨木市

26

トータルパック
プロデュース事業

51.0

〔51.0〕

役員の兼任3名

シップヘルスケアエステート
東日本株式会社

東京都中央区

10

トータルパック
プロデュース事業

90.0

〔90.0〕

役員の兼任2名

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.

ミャンマー国
ヤンゴン市

1.25百万
ドル

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

 

オーラムメディカル株式会社

三重県鈴鹿市

10

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

大阪重粒子線施設管理株式会社

大阪市中央区

50

トータルパック
プロデュース事業

73.8

〔73.8〕

役員の兼任1名

株式会社西野医科器械

東京都江戸川区

30

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

小西共和ホールディング株式会社

大阪市中央区

90

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任3名

小西医療器株式会社(注)3、6

大阪市中央区

50

メディカル
サプライ事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

共和医理器株式会社

広島県福山市

40

メディカル
サプライ事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

メディカルロジスティクス
株式会社

大阪市淀川区

9

メディカル
サプライ事業

51.1

〔51.1〕

 

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(注)3

バングラデシュ国
ダッカ市

3,393百万
タカ

トータルパック
プロデュース事業

50.1

〔50.1〕

役員の兼任1名

日本パナユーズ株式会社

大阪市西区

20

その他

100.0

役員の兼任2名

昭島国際法務PFI株式会社

東京都中央区

30

トータルパック
プロデュース事業

70.0

〔70.0〕

役員の兼任1名

ユーロメディテック株式会社

東京都品川区

20

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任2名

有限会社オルガンメディカル

秋田県秋田市

4

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

有限会社ウィル・ウエイ

東京都中央区

3

調剤薬局事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

株式会社I&C

大阪市中央区

10

トータルパック
プロデュース事業

80.5

〔80.5〕

 

株式会社日本システム家具

和歌山県和歌山市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

 

株式会社ジョイアップ

福岡市博多区

75

メディカル
サプライ事業

70.0

〔70.0〕

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

株式会社日本ネットワーク
サービス

神戸市中央区

60

その他

100.0

 

株式会社アネット

神戸市中央区

10

その他

100.0

〔100.0〕

 

株式会社ふれあい

仙台市泉区

10

調剤薬局事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

株式会社M’sファーマシー

東京都中央区

1

調剤薬局事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社エフエスナゴヤ

名古屋市天白区

20

トータルパック
プロデュース事業

49.3

〔49.3〕

 

ヘルスケアアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区

150

トータルパック
プロデュース事業

33.3

役員の兼任1名

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1) 売上高

97,711百万円

 

(2) 経常利益

7,347百万円

 

(3) 当期純利益

5,006百万円

 

(4) 純資産額

38,329百万円

 

(5) 総資産額

92,779百万円

 

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1) 売上高

113,301百万円

 

(2) 経常利益

1,343百万円

 

(3) 当期純利益

881百万円

 

(4) 純資産額

3,637百万円

 

(5) 総資産額

31,834百万円

 

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1) 売上高

93,592百万円

 

(2) 経常利益

1,577百万円

 

(3) 当期純利益

1,010百万円

 

(4) 純資産額

15,627百万円

 

(5) 総資産額

43,243百万円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における施設建築にかかる投資を中心に5,165百万円の設備投資を行いました。

 

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。

① トータルパックプロデュース事業

施設建物の建設にかかる投資を中心に、3,008百万円の設備投資を行いました。

 

② メディカルサプライ事業

倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に、1,217百万円の設備投資を行いました。

 

③ ライフケア事業

介護部門における施設建築にかかる投資を中心に、313百万円の設備投資を行いました。

 

④ 調剤薬局事業

新規店舗開設にかかる設備投資を中心に、342百万円の設備投資を行いました。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,030

935

0.34

1年内返済予定の長期借入金

4,968

4,555

0.39

1年内返済予定のリース債務

219

237

2.30

長期借入金
(1年内返済予定のものを除く)

39,700

36,987

0.40

2021年4月~
2039年9月

リース債務
(1年内返済予定のものを除く)

1,718

2,210

3.22

2021年4月~
2043年6月

その他有利子負債

合計

47,637

44,926

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 「長期借入金(1年内返済予定のものを除く)」及び「リース債務(1年内返済予定のものを除く)」の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,211

4,059

3,936

3,789

リース債務

221

186

150

141

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行
年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

シップヘルスケアホールディングス㈱

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年
12月13日

25,116

25,091

無担保社債

2023年
12月13日

合計

25,116

25,091

 

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

シップヘルスケアホールディングス㈱
普通株式

無償

5,272.50

25,000

100

自  2018年
    12月27日
至  2023年
    11月29日

(注)

 

(注)  本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

25,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値239,719 百万円
純有利子負債1,661 百万円
EBITDA・会予25,853 百万円
株数(自己株控除後)47,233,773 株
設備投資額5,165 百万円
減価償却費3,135 百万円
のれん償却費1,718 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 CEO 古 川 國 久
資本金15,553 百万円
住所大阪府吹田市春日3丁目20番8号
会社HPhttps://www.shiphd.co.jp/

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