1年高値865 円
1年安値500 円
出来高6,300 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.0 %
ROIC4.5 %
β0.51
決算4月末
設立日1963/5/22
上場日2005/2/25
配当・会予15 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではLPガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

 

区分

業務の内容

構成会社

エネルギー事業

LPガス販売

当社

LPガス関連器具販売

当社

LPガス配管等工事

当社(外注先に委託)

LPガス充填業務

当社

LPガス容器再検査、容器管理

LPG物流㈱

コールセンター、事務センターの

運営及び管理

㈱TOM

ホームサービス

当社

ウォーター事業

国産ウォーターの製造

アルプスウォーター㈱

ハワイ産ピュアウォーター及び

国産ウォーターの販売

当社

ハワイ産ピュアウォーターの製造

TOELL U.S.A. CORPORATION

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、LPG部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

エネルギー事業

ウォーター事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

17,344,962

5,886,472

23,231,435

23,231,435

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

81,146

81,146

(81,146)

17,426,108

5,886,472

23,312,581

(81,146)

23,231,435

セグメント利益

2,447,043

1,050,891

3,497,935

(1,746,124)

1,751,811

セグメント資産

9,990,510

8,057,673

18,048,184

6,151,296

24,199,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

849,677

824,710

1,674,387

84,686

1,759,074

 持分法適用会社への投資額

32,971

32,971

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

654,245

1,842,467

2,496,712

67,247

2,563,960

 

 

(注1) 調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

△81,146

全社費用(注)

△1,664,977

合計

△1,746,124

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 

(単位:千円)

セグメント資産

全社資産(注)

6,151,296

合計

6,151,296

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

減価償却費

84,686

持分法適用会社への投資額

32,971

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

67,247

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

 

(注2) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

エネルギー事業

ウォーター事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

17,440,749

6,268,335

23,709,084

23,709,084

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

100,158

100,158

(100,158)

17,540,908

6,268,335

23,809,243

(100,158)

23,709,084

セグメント利益

2,371,124

1,053,190

3,424,315

(1,796,559)

1,627,755

セグメント資産

8,779,706

9,083,453

17,863,159

7,609,894

25,473,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

827,772

942,560

1,770,333

87,977

1,858,311

 持分法適用会社への投資額

29,534

29,534

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

524,699

1,630,757

2,155,457

137,605

2,293,062

 

 

(注1) 調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

△100,158

全社費用(注)

△1,696,401

合計

△1,796,559

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 

(単位:千円)

セグメント資産

全社資産(注)

7,609,894

合計

7,609,894

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

減価償却費

87,977

持分法適用会社への投資額

29,534

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

137,605

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

 

(注2) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

(単位:千円)

 

エネルギー事業

ウォーター事業

共用資産

賃貸資産

合計

減損損失

30,668

30,668

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) LPガスの売上原価が業績に与える影響について

LPガスは、その大半を中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を売上原価は受けます。当社は卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動方式を採用しており売上原価の変動には速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら価格改定を行うために、売上原価と販売価格との間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える場合があります。

 

(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて

当社のボトルウォーターは長野県大町工場で製造します「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factoryでの「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれも自社工場として品質管理と安定供給には十分な管理体制で行っています。しかしながら特にハワイ工場からの輸入については、地理的に長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。

 

(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて

LPガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少します。これに対してウォーター事業の需要は逆であります。従って両事業の特徴が季節間差を補完する関係にありますが、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合には季節変動要因が当社のグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業界での競合競争について

LPガス業界はエネルギー自由化競争で電力、都市ガスとの競合関係に巻き込まれる関係になってきました。ウォーター業界は大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争は益々激しくなっております。同業者、異業種業者も含めた競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外事業展開のリスクについて

日本の美味しい水を主に東南アジアへ輸出する海外戦略を進めております。シンガポール、香港、ベトナム、タイと販路国を広げています。販売債権確保のための契約は十分に交わしておりますが、当社が想定している以上に輸出相手国の政治経済事情が急変した場合、契約中止のリスクが発生します。

 

(6) 個人情報の管理について

当社は自社内での情報システム体制を構築し、LPガス、ウォーター顧客並びに横浜市水道局よりの水道検針料金整理業務に伴う個人情報を取扱っております。情報漏洩防止の観点から情報システム運用については社内における関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて

当社は関東圏を中心として、LPガス、ウォーターといったライフライン商品を事業の基幹に置いています。そのために災害発生の緊急時対応としての事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

LPガス事業は「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとし、ウォーター事業では「食品衛生法」等様々な法律・規則により規制され、また管轄諸官庁からの指導の下に事業を営んでおります。将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1963年5月

LPガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社(資本金700千円 現・株式会社トーエル)を設立

1972年3月

埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所(現・埼玉TASKセンター)を開設(注1)

1972年12月

大型団地へのLPガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社(資本金1,000千円 現・トーエルシステム株式会社)を設立

1973年6月

大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社(資本金3,000千円 トーエルサービス株式会社 2011年5月に当社へ吸収合併)を設立

1973年12月

LPガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円)を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設

1977年2月

神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所(現・厚木TASKセンター)を開設

1987年8月

茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設

1988年2月

神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所(現・湘南TASKセンター)を開設

1989年3月

安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立(注2)

各地営業所の呼称を「TASKセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「TASKシステム」を構築

1991年7月

埼玉県川越市鯨井に、川越TASKセンターを開設

1992年10月

埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉TASKセンター(現・南埼玉TASKセンターに統合)を開設

1995年6月

横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南TASKセンターを開設

1996年12月

「関東通産局(現・関東経済産業局)認定保安機関」第1号取得

1997年4月

西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立

1997年7月

東京都羽村市神明台に、西東京TASKセンターを開設

1997年7月

本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転

1999年10月

事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更

1999年11月

グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約

1999年12月

容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円 現・LPG物流株式会社)を設立

2000年2月

グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100%子会社化

2002年1月

新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円 現・株式会社HWコーポレーション)を100%子会社化

2002年11月

横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷
TASKセンターを開設

2002年11月

ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置

2003年4月

トーエル東興株式会社を清算(同年8月清算完了)

2003年6月

横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設

2004年4月

株式会社ミナックスは株式会社HWコーポレーションに商号変更

2004年8月

ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION(資本金100千ドル)を設立

2005年2月

株式会社ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年1月

国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社(資本金10,000千円 現・アルプスウォーター株式会社)を設立

2006年9月

アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始

2008年1月

日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社T&Nネットサービス株式会社を設立

2008年7月

国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社(資本金50,000千円)を設立

 

 

年月

事項

2009年5月

東京都国立市泉に、多摩TASKセンターを開設

2009年9月

日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社T&Nアグリ株式会社を設立

2010年5月

埼玉県三郷市高州に、三郷TASKセンターを開設

2011年5月

保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100%子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併

2012年5月

東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場の上場を廃止

2013年4月

TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化

2013年5月

米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory(ハワイ第1工場)を竣工

2013年9月

株式会社トーエルエンジニアリングはLPG物流株式会社に商号変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年1月

コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社TOM(連結子会社)を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置

2015年5月

国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を計るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併

2017年12月

厚木工場内にバルク工場新設

2019年6月

ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory(ハワイ第2工場)を竣工

 

(注) 1.TASKとは、T(特定)・A(エリア)・S(消費者)・K(管理)サービスの略称(米軍のタスクフォースをもじったもの)であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「TASKセンター」(タスクセンター)と定め、販売店から受託するLPガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「TASKシステム」を構築したものであります。

2.㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年9月㈱アイビーに、2004年5月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年4月に商号変更した㈱HWコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。

当社代表取締役会長稲永修が議決権の65%を保有する役員の実質財産保全会社であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

19

24

75

42

4

3,038

3,202

所有株式数

(単元)

-

14,857

568

63,454

2,056

755

122,430

204,120

3,040

所有株式数の

割合(%)

-

7.28

0.28

31.09

1.01

0.37

59.98

100

 

(注) 自己株式624,795株は、「個人その他」に6,247単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年1回の期末配当を基本としております。将来的には、年2回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2019年6月28日開催の取締役会決議により、1株当たり15円(普通配当15円)とし、配当金の支払開始日(効力発生日)は2019年7月16日とさせていただきます。

内部留保金につきましては、LPガス営業権の獲得、LPガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月28日

取締役会決議

296

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役名誉会長

稲永 修

1936年4月29日生

1963年5月

東京エルピー瓦斯株式会社(現株式会社トーエル)設立 代表取締役社長

1983年6月

当社代表取締役会長

1987年6月

株式会社日本レストランデリバリー取締役(現任)

2001年7月

当社CEO

2008年1月

T&Nネットサービス株式会社取締役(現任)

2009年9月

T&Nアグリ株式会社取締役(現任)

2018年7月

当社代表取締役名誉会長(現任)

(注)4

882

代表取締役会長
 CEO
(最高経営責任者)

中田 みち

1965年2月5日生

1986年4月

東京エルピー瓦斯株式会社(現株式会社トーエル)入社

1996年6月

当社取締役

2001年7月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役 専務執行役員

2010年7月

当社代表取締役社長兼COO

2017年5月

当社執行役員

2018年7月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)4

1,304

代表取締役社長
執行役員
 ウォーター製造・物流本部長

横田 孝治

1967年1月30日生

1992年10月

東京エルピー瓦斯株式会社(現株式会社トーエル)入社

2006年6月

当社執行役員

2007年7月

当社取締役

2009年5月

当社常務取締役 常務執行役員

2010年7月

当社専務取締役 専務執行役員

2016年7月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年5月

当社執行役員(現任)

2018年5月

当社ウォーター製造・物流本部長(現任)

2018年7月

当社代表取締役社長(現任)

2019年5月

T&Nアグリ株式会社 取締役(現任)

(注)4

42

取締役副社長
 執行役員
営業本部長

後藤 真

1962年7月10日生

2013年5月

当社入社 執行役員

2014年2月

当社営業本部LPG営業部長

2014年7月

当社取締役

2015年5月

当社常務取締役 常務執行役員

2016年7月

当社専務取締役 専務執行役員

2017年5月

当社執行役員(現任)

2018年7月

当社取締役副社長(現任)

2019年5月

当社営業本部長(現任)

(注)4

20

 取締役副社長
 執行役員
管理本部長

澤山 英夫

1955年12月6日生

1979年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月

同行神田法人営業第二部長

2006年4月

同行人形町法人営業部長

2009年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常任監査役

2011年7月

大正製薬株式会社 上席理事

2013年6月

SMBCコンサルティング株式会社 代表取締役社長

2019年7月

当社顧問

 

当社取締役副社長 執行役員(現任)

 

当社管理本部長(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
執行役員
LPG保安本部長

室越 義和

1952年8月1日生

1986年11月

東京興発株式会社(現トーエルシステム株式会社)入社

2001年8月

当社入社

2008年5月

当社執行役員

2009年7月

当社取締役

2009年11月

当社LPG製造管理部門保安部長

2013年7月

当社常務取締役 常務執行役員

2017年5月

当社執行役員(現任)

2018年5月

当社LPG保安本部長(現任)

2018年7月

当社専務取締役(現任)

(注)4

16

取締役
執行役員
 LPG業務本部長 兼 営業本部副本部長

渋谷 成寿

1974年1月23日生

1996年4月

東京エルピー瓦斯株式会社(現株式会社トーエル)入社

2010年2月

当社執行役員(現任)

2010年7月

当社製造物流部門製造部長

2012年7月

当社取締役(現任)

2019年5月

当社LPG業務本部長 兼 営業本部副本部長(現任)

(注)4

4

取締役
執行役員
 ウォーター業務本部長 兼 営業本部副本部長

関本 兼助

1977年11月25日生

2005年1月

当社入社

2010年7月

当社執行役員(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

2014年2月

当社営業本部ウォーター営業部長

2019年5月

当社ウォーター業務本部長 兼 営業本部副本部長(現任)

(注)4

7

取締役
執行役員
エンジニアリング本部長
 内部統制委員会委員長

八尋 敏行

1960年8月30日生

1995年3月

当社入社

2007年7月

当社執行役員

2015年5月

当社保安・設備本部副本部長

2017年5月

当社上席執行役員

2018年5月

当社エンジニアリング本部長(現任)

2018年7月

当社取締役 執行役員(現任)

 

当社内部統制委員会委員長(現任)

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

稲永 昌也

1967年10月31日生

1992年12月

東京エルピー瓦斯株式会社(現株式会社トーエル)入社

1996年6月

当社取締役

2007年7月

当社常務取締役

2012年5月

当社事業部門LPG営業部長

2014年7月

当社管理本部副本部長

2016年7月

当社専務取締役 専務執行役員

当社内部統制委員会委員長

2017年5月

当社執行役員

当社業務本部長

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

T&Nネットサービス株式会社 監査役(現任)

T&Nアグリ株式会社 監査役(現任)

(注)5

305

取締役
 (監査等委員)

谷口 五月

1960年5月25日生

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

平野法律事務所入所

1999年4月

谷口法律事務所入所

2004年4月

平野・谷口法律事務所入所(現任)

2012年7月

当社社外取締役

2016年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

齊藤 和子

1944年7月3日生

1963年3月

千葉税務署(総務)入署

1991年7月

千葉東税務署税務広報官

2000年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2001年7月

税務大学校東京研修所幹事

2002年7月

小石川税務署長

2003年8月

齊藤和子税理士事務所設立

2016年10月

税理士法人京葉合同事務所 代表社員(現任)

2018年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

0

 

2,587

 

(注) 1.代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。

2.取締役のうち谷口五月及び齊藤和子は、監査等委員である社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 齊藤和子

なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

4.2019年7月30日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年7月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務の7名の他、以下の6名で構成されております。

役名

氏名

担当

上席執行役員

敷地 晃

供給本部長

上席執行役員

笹山 和則

管理本部副本部長 兼 経理部長

上席執行役員

服部 頼和

管理本部副本部長 兼 人事部長

執行役員

山田 健博

エンジニアリング本部 LPG製造部長

執行役員

内藤 剛司

エンジニアリング本部 バルク事業部長

執行役員

岡林 徹

管理本部 CSR推進部長

 

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

佃 博

1945年6月9日生

1965年4月

垣見油化株式会社入社

1971年12月

東亜産業株式会社設立

代表取締役社長

2005年6月

東亜産業株式会社 代表取締役社長退任

(注)

63

 

(注) 2018年7月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をしていただけるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,300株保有しております。

社外取締役齊藤和子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その専門的知見が当社取締役会の監督機能の強化に繋がるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を300株保有しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部

 門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーエルシステム㈱

横浜市

港北区

10

当社グループ全体に係るコンピュータ業務、不動産業務

100

情報システム開発及び運用、不動産管理運営

役員の兼任(4名)

LPG物流㈱

神奈川県

厚木市

10

LPガス容器再検査

容器管理、運送事業

100

LPガス容器再検査業務

役員の兼任(5名)

資金援助あり

㈱HWコーポレーション

横浜市

港北区

10

ウォーターの販売

100

役員の兼任(5名)

アルプスウォーター㈱

(注)2

長野県

大町市

50

ウォーターの製造

100

清涼飲料水の製造

役員の兼任(5名)

資金援助あり

㈱TOM

東京都

羽村市

10

コールセンター、事務センターの運営及び管理

100

コールセンター、事務センターの運営

役員の兼任(4名)

TOELL U.S.A. CORPORATION

(注)2

米国

ハワイ州

1,190

ハワイ産ピュアウォーターの製造

99

清涼飲料水の製造

役員の兼務(2名)

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

T&Nネットサービス㈱

東京都

渋谷区

50

ネット販売事業

45

食品、日用品のネット販売

役員の兼任(2名)

T&Nアグリ㈱

東京都

渋谷区

100

野菜の生産事業

50

水耕栽培による野菜の販売

役員の兼任(3名)

 

(注) 1.有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年5月1日

至 2018年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月1日

至 2019年10月31日)

給与手当・賞与

1,116,552

千円

1,233,171

千円

賞与引当金繰入額

165,975

 

174,298

 

役員賞与引当金繰入額

30,000

 

30,000

 

退職給付費用

35,244

 

41,431

 

役員退職慰労引当金繰入額

61,217

 

26,530

 

減価償却費

176,847

 

171,550

 

業務委託料

308,402

 

294,577

 

販売促進費

321,026

 

358,221

 

貸倒引当金繰入額

3,737

 

△577

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に2,246百万円の設備投資を実施しました。

エネルギー事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設及びガスメーター、LPガス容器等493百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではNimitz Factory(ハワイ第2工場)建設を中心に1,626百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

530,000

0.21

1年以内に返済予定の長期借入金

304,711

384,801

0.76

1年以内に返済予定のリース債務

698,000

686,687

2.25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

343,009

1,169,878

0.46

2023年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,552,171

1,156,772

2.32

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

3,497,892

3,928,138

 

(注) 1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後1年超5年以内の金額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

332,712

332,712

332,752

171,702

リース債務

560,400

320,213

180,541

77,588

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,955 百万円
純有利子負債-1,619 百万円
EBITDA・会予3,149 百万円
株数(自己株控除後)19,827,413 株
設備投資額N/A
減価償却費1,729 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 横田 孝治
資本金767 百万円
住所神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
会社HPhttps://www.toell.co.jp/

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