1年高値880 円
1年安値500 円
出来高34 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.9 %
ROIC4.4 %
β0.45
決算4月末
設立日1963/5/22
上場日2005/2/25
配当・会予15 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-7.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではLPガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

 

区分

業務の内容

構成会社

エネルギー事業

LPガス販売

当社

LPガス関連器具販売

当社

LPガス配管等工事

当社(外注先に委託)

LPガス充填業務

当社

LPガス容器再検査、容器管理

LPG物流㈱

コールセンター、事務センターの

運営及び管理

㈱TOM

ホームサービス

当社

ウォーター事業

国産ウォーターの製造

アルプスウォーター㈱

ハワイ産ピュアウォーター及び

国産ウォーターの販売

当社

ハワイ産ピュアウォーターの製造

TOELL U.S.A. CORPORATION

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正価格をホームページに掲載し、お客さまのご理解を得ながら利益確保に努める一方で、総合エネルギー事業者として災害時に強いLPガス設備の営業強化、都市ガスの取り扱いに向けた準備など事業基盤の確立を着実に進めております。ウォーター事業においては、ハワイ州Nimitz Factory(ハワイ第2工場)の安定稼働と共に、拡大するウォーター需要への備えとして大町第4工場の建設を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,016百万円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は1,421百万円(前連結会計年度比12.7%減)、経常利益は1,553百万円(前連結会計年度比11.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は994百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。

また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は24,738百万円(前連結会計年度比2.9%減)、負債は8,519百万円(前連結会計年度比13.3%減)、純資産は16,219百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業

ガス需要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも前年並みを維持しましたが、LPガス輸入価格が安値で推移したこと等により前年同期比減収となりました。一方利益面では、取引条件の改善等適正価格での販売に注力した結果、前年並みを確保することができました。LPガス小売業界におけるお客さまの争奪合戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を乗り越えるため、独自の物流システムによるコスト削減と自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に新設の厚木バルク工場の本格稼働に伴い、自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、あらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「TOELLでんき」「TOELL光LINE」を加え4事業をセットにした「TOELLライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型GHP(ガスヒートポンプ)エアコンやLPガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は16,444百万円(前連結会計年度比5.7%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,367百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。

 

ウォーター事業

ボトル販売本数(12L換算)は前年同期比3.1%増、加えてウォーター関連売上が伸展したことにより前年同期比増収となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたオフィスビル、マンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大しております。一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、TOELLライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、3つのブランドをリターナブル、ワンウェイ2種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更にNimitz Factory(ハワイ第2工場)では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造開始しました。新商品として販売を開始するとともに、複数の大手航空会社にハワイ便の機内用飲料水としてご採用いただきました。ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品認知度の向上を図り、販売促進につなげてまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めてまいります。海外展開については新たにインドネシアへの輸出が始まりシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に続く6か国目となりました。日本の美味しい水に対するニーズは強く、将来のマーケット拡大に向けて着実に取り組んでまいります。

一方、大町第4工場の稼働に向けた建屋の減価償却費、Nimitz Factory(ハワイ第2工場)の減価償却費、人件費等の販管費が増加しております。

この結果、売上高は6,572百万円(前連結会計年度比4.8%増)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は719百万円(前連結会計年度比31.6%減)となりました。

 

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、当連結会計年度末は、4,655百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,789百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益1,549百万円、減価償却費1,729百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,998百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,984百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円(前連結会計年度比327.8%増)となりました。

これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出732百万円、配当金の支払額296百万円があったこと等によるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前連結会計年度比 (%)

ウォーター事業(千円)

1,834,644

18.2

合計 (千円)

1,834,644

18.2

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前連結会計年度比 (%)

エネルギー事業(千円)

10,057,667

△10.5

ウォーター事業(千円)

641,052

1.4

合計 (千円)

10,698,719

△9.8

 

(注) 1.金額は仕入価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前連結会計年度比 (%)

 小売

10,837,580

△3.9

 総合管理(注)4

628,890

6.1

 卸売

4,978,322

△10.7

エネルギー事業(千円)

16,444,792

△5.7

 小売

5,104,144

1.2

 卸売

1,468,047

19.7

ウォーター事業(千円)

6,572,192

4.8

合計(千円)

23,016,985

△2.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてLPガス供給を行う販売形態であり、営業権(販売店が小売顧客へガスを販売する権利)を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、販売先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

b. 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

 

c. 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

d. 固定資産の減損

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。

 

② 財政状態の分析

a.総資産

流動資産の残高は9,087百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。この主な内容は、現金及び預金が682百万円の減少があったこと等によるものであります。

固定資産の残高は15,651百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。この主な内容は、Nimitz Factory(ハワイ第2工場)及び大町第4工場建設等に伴う建物及び構築物1,209百万円の増加があったこと等によるものであります。

 

b.負債

流動負債の残高は4,976百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。この主な内容は、短期借入金340百万円、支払手形及び買掛金241百万円それぞれ減少があったこと等によるものであります。

固定負債の残高は3,542百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。この主な内容は、リース債務369百万円の減少があったこと等によるものであります。

 

c.純資産

純資産合計は16,219百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。この主な内容は、利益剰余金693百万円の増加によるものであります。

 

③ 経営成績の分析
a.売上高の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、当連結会計年度は暖冬の影響を受けたことに加え、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける中、販売数量は前年並みを維持しましたが、LPガス輸入価格が安値で推移したこと等による販売価格下落により、売上高は16,444百万円と前連結会計年度比5.7%減となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、12L換算でのボトル販売総本数の増加、加えてウォーター関連売上が伸展したことにより、売上高は6,572百万円と前連結会計年度比4.8%増となりました。

 

b.営業利益の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、取引条件の改善等適正価格での販売に注力した結果、管理部門経費配賦前の営業利益は2,367百万円と前連結会計年度比0.2%減に留まりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、連結子会社でありますボトルウォーター製造のアルプスウォーター株式会社、並びにTOELL U.S.A.CORPORATIONの減価償却費及び人件費等の販管費が増加したことにより、管理部門経費配賦前の営業利益は719百万円と前連結会計年度比31.6%減となりました。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のLPガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。

また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにLPガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

 

当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりLPガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、LPG部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の2つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」では、LPガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

エネルギー事業

ウォーター事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

17,440,749

6,268,335

23,709,084

23,709,084

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

100,158

100,158

(100,158)

17,540,908

6,268,335

23,809,243

(100,158)

23,709,084

セグメント利益

2,371,124

1,053,190

3,424,315

(1,796,559)

1,627,755

セグメント資産

8,779,706

9,083,453

17,863,159

7,609,894

25,473,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

827,772

942,560

1,770,333

87,977

1,858,311

 持分法適用会社への投資額

29,534

29,534

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

524,699

1,630,757

2,155,457

137,605

2,293,062

 

 

(注1) 調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

セグメント利益

セグメント間取引消去

△100,158

全社費用(注)

△1,696,401

合計

△1,796,559

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 

(単位:千円)

セグメント資産

全社資産(注)

7,609,894

合計

7,609,894

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

減価償却費

87,977

持分法適用会社への投資額

29,534

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

137,605

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

 

(注2) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

エネルギー事業

ウォーター事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

16,444,792

6,572,192

23,016,985

23,016,985

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

(-)

16,444,792

6,572,192

23,016,985

(-)

23,016,985

セグメント利益

2,367,095

719,862

3,086,958

(1,665,927)

1,421,031

セグメント資産

8,973,729

8,976,124

17,949,854

6,789,113

24,738,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

701,192

1,053,387

1,754,580

90,448

1,845,028

 持分法適用会社への投資額

33,677

33,677

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,023,479

1,163,752

2,187,232

45,115

2,232,348

 

 

(注1) 調整額の内容は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

セグメント利益

全社費用(注)

△1,665,927

合計

△1,665,927

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

 

(単位:千円)

セグメント資産

全社資産(注)

6,789,113

合計

6,789,113

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

減価償却費

90,448

持分法適用会社への投資額

33,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

45,115

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。

 

(注2) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。

(1) 経営方針

当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。

企業理念を社是として、経営指針(ビジョン)には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範(バリュー)にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。

 

(2) 経営戦略等

ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。

また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、LPガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは成長戦略に基づく中期3ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値のレビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますLPガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。

急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための中期指標に営業利益を20億円、営業利益率を8.3%に置いております。エネルギー自由化での競合エネルギーへの対応、ウォーター業界での競争激化への対応を進めるに当たり、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にROEを10%に置いています。

 

(4) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、先行きについても、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。このような環境の下、当社は、国から事業の継続を求められる生活に不可欠なサービスを提供する事業者として、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、ライフライン事業者としての責務を果たして参りました。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

新型コロナウイルスの影響により経営環境が大きく変わることが予想されますが、当社は徹底した感染予防策を取ることで、お客様や従業員の安全を確保し、ライフライン事業者として生活に必要不可欠なLPガス、ウォーターの安定供給に努めてまいります。

エネルギー事業においては、少子高齢化等によるガス消費量の減少に伴い、業界内の競争は一層厳しくなることが予想されます。当社は、適正な販売価格を設定することにより利益確保に努めると共に、価格競争での顧客獲得を回避すべく新規開拓投資を進めます。またエネルギー自由化に対しては、創業来の強みである自社配送という顧客接点を生かして、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「TOELLライフラインパッケージ」を提案することで新たな需要の創出に努めます。

ウォーター事業においては、ボトルウォーター市場の拡大に伴い、業界内の競争が一層厳しくなることが予想されます。当社は、関東一円の物流網を活用し、ボトル宅配の利便性と商品優位性による差別化を図り、マーケットを開拓してまいります。こうした施策により配送密度を高めることで物流コストが低下し、更なる競争力向上に繋げてまいります。また、より一層の販売力強化に努めることで、ハワイ州Nimitz Factory(ハワイ第2工場)、及び建設中の大町第4工場に係る投資の早期回収に全社挙げて取り組んでまいります。

人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。LPガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう訓練センターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。また、ガス業務、ウォーター業務共に女性目線が不可欠な業務であり、とりわけ主婦の力は大きな戦力と考えております。これまでも、ライフライン事業者として地域密着型企業を標榜し、横浜型地域貢献企業、えるぼし認定を取得し、地域生活者、シニア層、主婦層をターゲットとして採用に力をいれてまいりましたが、今後も多岐に渡る業務に合せた雇用形態を用意することで人手不足にも対処して行きます。

株主の皆様におかれましては、当社の事業展開構想に対してご理解を賜りますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげます。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) LPガスの売上原価が業績に与える影響について

LPガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。

 

(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて

当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Moanalua Factory(ハワイ第1工場)、 Nimitz Factory(ハワイ第2工場)で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。

 

(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて

LPガス事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業界での競合競争について

LPガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外事業展開のリスクについて

東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾、インドネシアの6か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。

 

(6) 個人情報の管理について

当社は、LPガス、ウォーターのお客様及び横浜市水道局から受託している水道検針料金整理業務に伴うお客様の個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規定に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて

当社は関東圏を中心として、LPガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制について

LPガス事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1963年5月

LPガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社(資本金700千円 現・株式会社トーエル)を設立

1972年3月

埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所(現・埼玉TASKセンター)を開設(注1)

1972年12月

大型団地へのLPガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社(資本金1,000千円 現・トーエルシステム株式会社)を設立

1973年6月

大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社(資本金3,000千円 トーエルサービス株式会社 2011年5月に当社へ吸収合併)を設立

1973年12月

LPガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000千円)を設立。充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設

1977年2月

神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所(現・厚木TASKセンター)を開設

1987年8月

茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設

1988年2月

神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所(現・湘南TASKセンター)を開設

1989年3月

安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立(注2)

各地営業所の呼称を「TASKセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「TASKシステム」を構築

1991年7月

埼玉県川越市鯨井に、川越TASKセンターを開設

1992年10月

埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉TASKセンター(現・南埼玉TASKセンターに統合)を開設

1995年6月

横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横浜南配送センター」を開設。同所に横浜南TASKセンターを開設

1996年12月

「関東通産局(現・関東経済産業局)認定保安機関」第1号取得

1997年4月

西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立

1997年7月

東京都羽村市神明台に、西東京TASKセンターを開設

1997年7月

本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転

1999年10月

事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更

1999年11月

グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約

1999年12月

容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリング(資本金10,000千円 現・LPG物流株式会社)を設立

2000年2月

グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100%子会社化

2002年1月

新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミナックス(資本金10,000千円 現・株式会社HWコーポレーション)を100%子会社化

2002年11月

横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷
TASKセンターを開設

2002年11月

ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置

2003年4月

トーエル東興株式会社を清算(同年8月清算結了)

2003年6月

横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設

2004年4月

株式会社ミナックスは株式会社HWコーポレーションに商号変更

2004年8月

ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A. CORPORATION(資本金100千ドル)を設立

2005年2月

株式会社ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2006年1月

国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社(資本金10,000千円 現・アルプスウォーター株式会社)を設立

2006年9月

アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始

2008年1月

日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社T&Nネットサービス株式会社を設立

2008年7月

国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社(資本金50,000千円)を設立

 

 

年月

事項

2009年5月

東京都国立市泉に、多摩TASKセンターを開設

2009年9月

日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会社T&Nアグリ株式会社を設立

2010年5月

埼玉県三郷市高州に、三郷TASKセンターを開設

2011年5月

保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100%子会社であるトーエルサービス株式会社を吸収合併

2012年5月

東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更

2012年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年3月

大阪証券取引所JASDAQ市場の上場を廃止

2013年4月

TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化

2013年5月

米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory(ハワイ第1工場)を竣工

2013年9月

株式会社トーエルエンジニアリングはLPG物流株式会社に商号変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年1月

コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社TOM(連結子会社)を設立し、横浜、羽村コールセンター、羽村事務センターを設置

2015年5月

国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株式会社を吸収合併

2017年12月

厚木工場内にバルク工場新設

2019年6月

ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory(ハワイ第2工場)を竣工

 

(注) 1.TASKとは、T(特定)・A(エリア)・S(消費者)・K(管理)サービスの略称(米軍のタスクフォースをもじったもの)であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「TASKセンター」(タスクセンター)と定め、販売店から受託するLPガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「TASKシステム」を構築したものであります。

2.㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年9月㈱アイビーに、2004年5月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年4月に商号変更した㈱HWコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。

当社代表取締役会長稲永修が議決権の65%を保有する役員の実質財産保全会社であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

21

75

38

3

3,168

3,324

所有株式数

(単元)

15,199

561

64,170

987

755

122,450

204,122

2,840

所有株式数の

割合(%)

7.44

0.27

31.44

0.48

0.37

59.99

100

 

(注) 自己株式587,627株は、「個人その他」に5,876 単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年1回の期末配当を基本としております。将来的には、年2回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2020年6月29日開催の取締役会決議により、1株当たり15円(普通配当15円)とし、配当金の支払開始日(効力発生日)は2020年7月13日とさせていただきます。

内部留保金につきましては、LPガス営業権の獲得、LPガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月29日

取締役会決議

297

15

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役名誉会長

稲永 修

1936年4月29日生

1963年5月

東京エルピー瓦斯株式会社(現当社)設立 代表取締役社長

1983年6月

当社代表取締役会長

1987年6月

株式会社日本レストランデリバリー取締役(現任)

2001年7月

当社CEO

2008年1月

T&Nネットサービス株式会社取締役(現任)

2009年9月

T&Nアグリ株式会社取締役(現任)

2018年7月

当社代表取締役名誉会長(現任)

(注)4

810

代表取締役会長
 CEO
(最高経営責任者)

中田 みち

1965年2月5日生

1986年4月

東京エルピー瓦斯株式会社(現当社)入社

1996年6月

当社取締役

2001年7月

当社常務取締役

2006年6月

当社専務取締役 専務執行役員

2010年7月

当社代表取締役社長兼COO

2017年5月

当社執行役員

2018年7月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

(注)4

1,328

代表取締役社長
執行役員
 管理本部長

横田 孝治

1967年1月30日生

1992年10月

東京エルピー瓦斯株式会社(現当社)入社

2006年6月

当社執行役員

2007年7月

当社取締役

2009年5月

当社常務取締役 常務執行役員

2010年7月

当社専務取締役 専務執行役員

2016年7月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年5月

当社執行役員(現任)

2018年5月

当社ウォーター製造・物流本部長

2018年7月

当社代表取締役社長(現任)

2019年5月

T&Nアグリ株式会社 取締役(現任)

2020年7月

当社管理本部長(現任)

(注)4

49

取締役副社長
 執行役員
営業本部長

後藤 真

1962年7月10日生

2013年5月

当社入社 執行役員

2014年2月

当社営業本部LPG営業部長

2014年7月

当社取締役

2015年5月

当社常務取締役 常務執行役員

2016年7月

当社専務取締役 専務執行役員

2017年5月

当社執行役員(現任)

2018年7月

当社取締役副社長(現任)

2019年5月

当社営業本部長(現任)

(注)4

31

専務取締役
執行役員
LPG保安本部長

室越 義和

1952年8月1日生

1986年11月

東京興発株式会社(現トーエルシステム株式会社)入社

2001年8月

当社入社

2008年5月

当社執行役員

2009年7月

当社取締役

2009年11月

当社LPG製造管理部門保安部長

2013年7月

当社常務取締役 常務執行役員

2017年5月

当社執行役員(現任)

2018年5月

当社LPG保安本部長(現任)

2018年7月

当社専務取締役(現任)

(注)4

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
 LPG業務本部長 兼 営業本部副本部長

渋谷 成寿

1974年1月23日生

1996年4月

東京エルピー瓦斯株式会社(現当社)入社

2010年2月

当社執行役員(現任)

2010年7月

当社製造物流部門製造部長

2012年7月

当社取締役(現任)

2019年5月

当社LPG業務本部長 兼 営業本部副本部長(現任)

(注)4

7

取締役
執行役員
 ウォーター業務本部長

関本 兼助

1977年11月25日生

2005年1月

当社入社

2010年7月

当社執行役員(現任)

2012年7月

当社取締役(現任)

2014年2月

当社営業本部ウォーター営業部長

2019年5月

当社ウォーター業務本部長(現任)

当社営業本部副本部長

(注)4

9

取締役
執行役員
エンジニアリング本部長
 内部統制委員会委員長

八尋 敏行

1960年8月30日生

1995年3月

当社入社

2007年7月

当社執行役員

2015年5月

当社保安・設備本部副本部長

2017年5月

当社上席執行役員

2018年5月

当社エンジニアリング本部長(現任)

2018年7月

当社取締役 執行役員(現任)

 

当社内部統制委員会委員長(現任)

(注)4

5

取締役
執行役員
管理本部副本部長

笹山 和則

1960年2月4日生

2014年11月

当社入社 管理本部経理部長

2015年5月

当社執行役員

2016年7月

当社経理財務本部長

2017年5月

当社上席執行役員

2019年7月

当社管理本部副本部長 兼 経理部長(現任)

2020年7月

当社取締役 執行役員(現任)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

稲永 昌也

1967年10月31日生

1992年12月

東京エルピー瓦斯株式会社(現当社)入社

1996年6月

当社取締役

2007年7月

当社常務取締役

2012年5月

当社事業部門LPG営業部長

2014年7月

当社管理本部副本部長

2016年7月

当社専務取締役 専務執行役員

当社内部統制委員会委員長

2017年5月

当社執行役員

当社業務本部長

2018年7月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

T&Nネットサービス株式会社 監査役(現任)

T&Nアグリ株式会社 監査役(現任)

(注)5

308

取締役
 (監査等委員)

谷口 五月

1960年5月25日生

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

 

平野法律事務所入所

1999年4月

谷口法律事務所入所

2004年4月

平野・谷口法律事務所入所(現任)

2012年7月

当社社外取締役

2016年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

小棹 ふみ子

1954年4月17日生

1973年4月

国税庁入庁

2011年7月

関東信越国税局 行田税務署長

2012年7月

東京国税局 調査第四部調査総括課長

2013年7月

東京国税局 調査第二部次長

2014年7月

東京国税局 日本橋税務署長

2015年8月

税理士登録

 小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任)

2016年6月

飛島建設株式会社 社外監査役

2017年3月

株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任)

2017年6月

メタウォーター株式会社 社外取締役(現任)

2020年7月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

 

2,574

 

(注) 1.代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。

2.取締役のうち谷口五月及び小棹ふみ子は、監査等委員である社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 小棹ふみ子

なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

4.2020年7月30日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年7月30日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役兼務の7名の他、以下の7名で構成されております。

役名

氏名

担当

上席執行役員

敷地 晃

供給本部長

上席執行役員

服部 頼和

管理本部副本部長 兼 人事部長

執行役員

山田 健博

エンジニアリング本部 LPG製造部長

執行役員

佐々木 恒雄

営業本部副本部長(LPG営業開発部担当)

執行役員

勝海 直人

営業本部 LPG特需部長

執行役員

内藤 剛司

エンジニアリング本部 バルク事業部長

執行役員

岡林 徹

管理本部 CSR推進部長

 

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

佃 博

1945年6月9日生

1965年4月

垣見油化株式会社入社

1971年12月

東亜産業株式会社設立 代表取締役社長

2005年6月

東亜産業株式会社 代表取締役社長退任

(注)

63

 

(注) 2020年7月30日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をしていただけるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,800株保有しております。

社外取締役小棹ふみ子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その専門的知見が当社取締役会の監督機能の強化に繋がるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部

 門との関係

監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トーエルシステム㈱

横浜市

港北区

10

当社グループ全体に係るコンピュータ業務、不動産業務

100

情報システム開発及び運用、不動産管理運営

役員の兼任(4名)

LPG物流㈱

神奈川県

厚木市

10

LPガス容器再検査

容器管理、運送事業

100

LPガス容器再検査業務

役員の兼任(4名)

資金援助あり

㈱HWコーポレーション

横浜市

港北区

10

ウォーターの販売

100

役員の兼任(4名)

アルプスウォーター㈱

(注)2

長野県

大町市

50

ウォーターの製造

100

清涼飲料水の製造

役員の兼任(4名)

資金援助あり

㈱TOM

東京都

羽村市

10

コールセンター、事務センターの運営及び管理

100

コールセンター、事務センターの運営

役員の兼任(4名)

TOELL U.S.A. CORPORATION

(注)2

米国

ハワイ州

1,190

ハワイ産ピュアウォーターの製造

99

清涼飲料水の製造

役員の兼務(2名)

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

T&Nネットサービス㈱

東京都

渋谷区

50

ネット販売事業

45

食品、日用品のネット販売

役員の兼任(2名)

T&Nアグリ㈱

東京都

渋谷区

100

野菜の生産事業

50

水耕栽培による野菜の販売

役員の兼任(3名)

 

(注) 1.有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

給与手当・賞与

2,496,138

千円

2,655,549

千円

賞与引当金繰入額

184,285

 

183,653

 

役員賞与引当金繰入額

52,500

 

33,800

 

退職給付費用

69,413

 

70,268

 

役員退職慰労引当金繰入額

61,217

 

15,599

 

減価償却費

362,547

 

365,107

 

営業権償却

217,155

 

115,709

 

業務委託料

614,440

 

567,278

 

貸倒引当金繰入額

7,883

 

2,074

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に2,169百万円の設備投資を実施しました。

エネルギー事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設及びガスメーター、LPガス容器等1,004百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではNimitz Factory(ハワイ第2工場)と大町第4工場を中心に1,163百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

530,000

190,000

0.21

1年以内に返済予定の長期借入金

384,801

392,748

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

686,687

609,756

2.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,169,878

1,057,118

0.36

    2023年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,156,772

787,532

4.05

    2021年~2025年

その他有利子負債

合計

3,928,138

3,037,155

 

(注) 1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後1年超5年以内の金額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

392,748

392,788

231,738

39,844

リース債務

369,738

230,750

128,490

57,022

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,119 百万円
純有利子負債-2,723 百万円
EBITDA・会予3,149 百万円
株数(自己株控除後)19,827,413 株
設備投資額2,169 百万円
減価償却費1,729 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  横田 孝治
資本金767 百万円
住所神奈川県横浜市港北区高田西一丁目5番21号
会社HPhttps://www.toell.co.jp/

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