-
50 億円
18.2
5.5 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.8 %
ROIC3.8 %
β0.57
決算2月末
設立日1995/1/27
上場日2005/4/6
配当・会予5 円
配当性向31.4 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.7 %
純利5y CAGR・予想:-2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社 一六堂)及び子会社4社により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する業務を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)飲食事業

 当社、株式会社エムアイフードシステム、株式会社ジェイエフピー及び株式会社デイ・マックスが、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。主力の飲食事業の各業態別の特徴は、以下のとおりであります。

業態

特徴

店舗数
(注)

天地旬鮮 八吉

店名が示すとおり「天然」、「地物」、「旬」、「新鮮」をテーマに開発した新しい和食居酒屋業態です。天地旬鮮というコンセプトは、買参権の取得で、日本海の鮮魚を直接お客様に提供する流通システムが確立したことで可能となっております。個室感のある内装で幅広い年齢層の多様な目的に対応しております。

32

のど黒屋

「天地旬鮮 八吉」のコンセプトをさらに昇華させ、かつ高級鮮魚の「のど黒」をクローズアップ。落着いた個室で2名様~多人数まで、接待や商談等に対応しております。

6

もつ鍋 黒き

厳選された「もつ」のみを使用し、多種多様な飲料と伴に美味しいもつ鍋を、落着いた雰囲気で提供することをコンセプトとしております。その他、豊富なサイドメニューを揃え、多様なニーズに対応しております。

3

その他の店舗

個室、半個室を中心とした創作和食居酒屋「銀の月」を2店舗、定評ある鮮魚を中心とした和食と洋の空間の絶妙なコラボレーションが織りなすおとなの空間「銀座 六角」「銀座酒房 六角」が4店舗、本場仙台の名店の味が東京で楽しめる専門店「牛たん 荒」が5店舗、鶏料理をメインとした「鳥彩」が3店舗、その他の業態が11店舗となっております。

25

 合計

 

66

(注) 店舗数は、平成30年2月28日現在の数であります。

 

(2)商品卸売事業

 当社及び株式会社柚屋が、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。

 

(3)その他

 当社が、不動産賃貸業及びライセンス販売等を行っております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の事業に係る位置付けは、事業系統図のとおりであります。

 

  事業系統図

(画像は省略されました)

1【業績等の概要】

(1)業績

外食業界におきましては、依然として根強い消費者の節約志向に加え、労働需要の逼迫による人件費関連コストの上昇や、原材料価格の高騰など経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、「本物の食文化の提供」を企業理念として、客単価5,000円前後の「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を中心に、主として東京都内のビジネス街に店舗展開を進めております。

当連結会計年度は、当社グループの出店候補とする地区において、局地的な賃料高騰後の高止まりが続いているため新規出店は行わず、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。また、八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴い、同地区内の1店舗を撤退し、受取補償金を受領しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は84億35百万円(前連結会計年度比7.6%減)、営業利益3億67百万円(同14.9%減)、経常利益4億68百万円(同14.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億7百万円(同27.3%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、「飲食事業」、「商品卸売事業」、「その他」に変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

① 飲食事業

 飲食事業につきましては、優良立地にある当社の既存店の収益力強化に注力してまいりました。当社グループの主力食材である鮮魚の仕入価格は、天候や水揚量に左右されるため、仕入・配送ルートの見直しを行い原価率の低減と安定を図ってきたことや、当社グループの中でも優良立地にある店舗に経営資源を集中させるため、今後大幅な業績の向上が見込めない2店舗を閉店することにより、効率性を高めてまいりました。その他、上記再開発事業により、1店舗を閉店しております。

 また、今後の仕入れルートの拡大や、新たな買参権の取得を視野に、平成29年3月より山口県下関市に営業所を開設し、仕入の効率化を進めております。

 以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は66店舗となり、売上高は76億90百万円(前連結会計年度比9.0%減)、経常利益は11億(同9.0%減)となりました。

② 商品卸売事業

 商品卸売事業につきましては、売買参加権で仕入れた青果物等をメインに、都内の飲食店を中心に顧客を増やし、売上高は9億6百万円(前連結会計年度比2.8%増)、経常利益は67百万円(同6.6%減)となりました。

③ その他

 その他につきましては、本社ビルの賃貸収入等により、売上高は48百万円(前連結会計年度比9.8%減)、経常利益は30百万円(同8.5%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フロー

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、4億94百万円(前連結会計年度比31.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億61百万円、減価償却費1億97百万円に対して、法人税等の支払額1億67百万円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前連結会計年度比89.7%)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入50百万円に対して、有形固定資産の取得による支出55百万円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前連結会計年度比4.3%)となりました。これは主に、配当金の支払額95百万円があったことによるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び連結子会社において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社及び連結子会社において取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「商品卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと従来の居酒屋チェーンとは一味違った「素材へのこだわり」と「個室感覚」を基本的なコンセプトとして重視した「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を主力業態として、東京23区内を中心に直営店舗を展開しております。

「商品卸売事業」は、鮮魚、青果物等や当社PB商品の卸売を行っております。

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を、「飲食事業」、「商品卸売事業」、「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計

算書計上額

(注)3

 

飲食事業

商品卸売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,447,814

641,668

9,089,483

44,493

9,133,977

9,133,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

240,240

240,240

9,000

249,240

249,240

8,447,814

881,909

9,329,723

53,493

9,383,217

249,240

9,133,977

セグメント利益

1,208,794

72,112

1,280,906

33,338

1,314,245

767,266

546,979

セグメント資産

4,313,060

261,566

4,574,626

574,582

5,149,209

1,025,499

6,174,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

236,621

2,060

238,681

1,517

240,199

7,724

247,923

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

89,290

1,105

90,395

90,395

6,800

97,196

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△767,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額1,025,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,724,834千円及びセグメント間取引消去△699,334千円であります。

  減価償却費の調整額7,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計

算書計上額

(注)3

 

飲食事業

商品卸売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,690,608

696,760

8,387,368

48,227

8,435,596

8,435,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

209,638

209,638

209,638

209,638

7,690,608

906,398

8,597,006

48,227

8,645,234

209,638

8,435,596

セグメント利益

1,100,295

67,367

1,167,663

30,518

1,198,182

729,348

468,833

セグメント資産

4,332,729

297,515

4,630,245

573,102

5,203,347

1,158,959

6,362,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

185,776

3,346

189,123

1,480

190,604

6,548

197,153

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,185

7,245

52,430

52,430

1,755

54,186

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△729,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  セグメント資産の調整額1,158,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,855,080千円及びセグメント間取引消去△696,121千円であります。

  減価償却費の調整額6,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

飲食事業

商品卸売事業

その他

合計

外部顧客への売上高

8,447,814

641,668

44,493

9,133,977

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

飲食事業

商品卸売事業

その他

合計

外部顧客への売上高

7,690,608

696,760

48,227

8,435,596

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

商品卸売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

125,247

125,247

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

商品卸売事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

48,708

48,708

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

該当事項はありません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針
 当社グループは、お客様への「本物の食文化の提供」を企業理念として、「お客様第一主義」を念頭においた接客サービス、「食の安心・安全・真実」の実現に注力しております。

 基本方針といたしまして、

 『礼儀』

  挨拶に始まり挨拶に終わる。最も基本的なことであり、社内外を通じて徹底する。

 『有言即行』

  「やるか・やらないか」ではなく「やっているか・やっていないか」を自問する。

 『細部重視』

 細部の積み重ねこそが、大きな結果を生み、細部へのこだわりによって「真実」が見出され、「変革」へと繋がっていく。

 『ムダ』

 「ムダ」であったかどうかは、結果の後にわかるものである。「ムダ」か否か、損か得か、考える前に行動できるかが大切である。と定め、当社の持続的な成長、社会的貢献のために従業員個々が「人間力の向上」を目指し邁進しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、従来の同業他社が行ってきたような不採算店舗を作るような、出店有りきの多店舗出店は行わず、既存店の売上を維持しながら不採算店舗はつくらず出店し、「大きい会社」でなく「強い会社」を目指しております。そのため、不採算店舗を作らないことによるスケールメリットが明確に表れる経常利益率を重視しております。当連結会計年度の経常利益率は5.6%となっております。

 

(3)中期的な会社の経営戦略
  当社グループは、中期的な経営戦略として以下の4点に注力してまいります。

① 「天地旬鮮 八吉」中心の店舗展開

 当社グループの主力業態である「天地旬鮮 八吉」を一層お客様に知っていただき、満足していただくために、今後も鮮魚の買参権を存分に活用できる「天地旬鮮 八吉」を中心とした店舗展開を行ってまいります。買参権による安価な鮮魚を多く利用することは、原価低減効果のみならず、増収効果をとおして利益率向上にも繋がります。

 また、経営方針の伝達や教育指導が細部まで行き届くよう今後も当面直営店舗にて展開していく予定であります。出店地域につきましては都内を中心に首都圏で拡大していく所存であります。

② 新業態の開発と既存店のブラッシュアップ

 時流に乗るべくあらゆる方面へアンテナを張り巡らし、お客様のニーズに適した店舗開発に努めていきたいと考えております。

 また、当社の業績を支える既存店のブラッシュアップも怠らず、お出しする料理はもちろんのこと、従業員の心構えや店舗自体も常に新鮮でありたいと考えております。

③ 人材の確保・育成について

 当社グループの今後の成長や事業拡大のためには、正社員のみならずパート、アルバイトを含めた人材の確保、育成が最重要課題と考えております。人材の確保については、社員の中途採用、パート、アルバイトは年間を通じて募集を行うほか、将来、経営幹部候補となる新卒採用を積極的に進めていく方針であります。また、月に1度の全社員会議、週に1度の店長会議や調理部会を通じて、当社グループの理念及び将来ビジョンの共有や料理レベルの向上に努めていく方針であります。

④ 経営管理組織の充実

 当社グループは、より一層株主を保護していく体制づくりが重要課題と考えております。そのため、内部監査室を設置し、独立の部門として、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で、検討・評価していく体制を構築しております。今後とも内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく所存であります。

 また、当社グループの経営が全ての株主に対して公正であり、かつ株主にとって最善のものであることを説明するために積極的にIR活動を実施していく予定であります。

 

(4)経営環境

 外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや人材の採用コスト増加に加え、海外経済の不確実性等も影響して引き続き個人消費の伸び悩みが予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

 このような環境の下、当社は「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、買参権等を通じて仕入れた比較優位な食材を利用し、更なる付加価値を追求し「値ごろ感」を感じていただくことでリピート客を増やし、同業他社との差別化を図りながら業容拡大、収益力の強化に繋げてまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループが属する居酒屋業界は、参入障壁が比較的低いこともあり新規参入が多い半面、退出も多く新陳代謝が激しいのが現状であります。近年では、台頭目覚ましい新興勢力のチェーン店の拡大により、既存の大手フランチャイズ・チェーンや従来の一杯飲み屋型の居酒屋との競争が激化しております。

 こうした中で当社グループは、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に顕在化させ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでいく方針であります。

① 競争力について

 当社グループは、競争激化に伴う低価格化に対しましては、買参権をフルに活用した比較優位の食材を最大限に生かし、競争力を強化する方針であります。今後も商品力、サービス力を訴求しながら高価格帯の業態を開発し、他社との差別化を促進しながら、収益の持続的拡大に繋げる方針であります。

② 出店について

 当社グループは、強みである優良立地の既存店の収益を維持しながら、今後も優良立地にのみ出店し、収益力を着実に強化拡充する方針であります。

 当連結会計年度においては、条件に見合う物件がなく新規出店は行わず、収益の基盤である既存店の収益力強化に注力してまいりました。また、今後大幅な収益の向上が見込めない2店舗を閉店し、既存の優良店舗の収益をさらに向上させるため、経営資源の集中を行いました。

 今後も、買参権を最大限活用した質の良い鮮魚を基幹メニューに据えた「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態や周辺環境に適した業態を、物件を厳選し出店することにより、さらなる顧客を獲得し、リピート客を増やし収益力の強化に繋げていく所存であります。

③ 人材の確保と有効活用について

 当社グループは、接客サービスに優れた人材を積極的に採用し、ビジネスチャンスを着実に収益成長に繋げる方針であります。採用に際しましては、綿密な人員計画の策定、パート・アルバイトなど柔軟な雇用形態の利用等に取り組んでおります。

 引き続き店舗の増加、企業規模の拡大に伴う人件費の増加が収益を圧迫する度合いをできるだけ少なくしていく方針であります。

④ 内部統制の強化について

 当社グループは、平成30年2月28日現在で取締役7名、社員183名の合計190名となっており、内部統制組織もこの規模に応じたものとなっております。

 当社グループは、平成18年9月並びに平成20年3月にそれぞれM&Aによりグループ子会社が増加しております。各グループ子会社の役員は当社役員が兼務し、グループ一元管理体制をとることが当社グループの内部統制強化のためには適切であると考え、当該体制を実施しております。

⑤ 事業基盤について

 当社グループは、経営管理体制の向上や財務体質の強化に注力し、事業基盤の安定と充実を図り、さらなる業容の拡大と飛躍に繋げる必要があると考えております。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上、行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

 なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成30年5月30日)現在において当社グループが判断したものであり、さまざまな要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

1.事業展開について

① 出店政策及び業態開発について

 最近5連結会計年度の期末店舗数の推移は、下表のとおりであります。

 「天地旬鮮 八吉」は増減がなく、32店舗となっております。

 「のど黒屋」は、銀座並木通店の閉店により1店舗減少し、6店舗となりました。

 「博多もつ鍋 黒き」は増減がなく、3店舗となっております。

 その他業態については、「牛たん 荒」が5店舗、「六角」が4店舗、「鳥彩」が3店舗、「銀の月」が2店舗、「八吉酒場」が2店舗など全25店舗となっております。

 当社グループの出店戦略は、立地を最優先しているため、当社グループが希望する出店予定地が確保できないことにより計画どおりの出店ができない場合や、希望する出店予定地周辺での当社グループが運営する店舗との競合を避けるために開発した業態がお客様の嗜好に合わなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 最近の業態別期末店舗数の推移

業態

期末時点の店舗数

平成26年2月期
(第20期)

平成27年2月期
(第21期)

平成28年2月期
(第22期)

平成29年2月期
(第23期)

平成30年2月期
(第24期)

八吉

32

33

33

32

32

のど黒屋

6

7

7

7

6

黒き

8

8

8

3

3

その他

33

32

31

27

25

合計

79

80

79

69

66

 

② 新規出店時や業態変更時に発生する費用について

当社グループでは、新規出店時や業態変更によるリニューアルオープン時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更等は一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該店舗の内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込みが発生した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 敷金及び差入保証金について

 当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。平成30年2月28日現在、敷金及び差入保証金の残高は1,420百万円となっており、総資産の22.3%を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 食の安全について

昨今頻発している食の安全性を脅かす問題(産地偽装、食中毒等)に対し、当社グループにおきましては、トレーサビリティ(生産履歴)の追求等食材の品質管理を最重要課題として認識しております。しかしながら、今後当社グループにおける安心・安全な使用食材の確保が困難となる場合や、上記問題等に起因して外食業界全体において外食利用が手控えられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.業績の季節変動について

当社グループの売上高は、忘年会需要の多い12月に他の月と比較して増加する傾向があります。特に利益面において通期の営業利益、経常利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、12月及び12月の属する第4四半期の売上高の動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、新規出店、業態変更等により、かかる傾向に変動が生じる場合があります。

なお、当連結会計年度における四半期別の業績は下表のとおりとなっております。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

第1四半期

自平成29年3月1日

至平成29年5月31日

第2四半期

自平成29年6月1日

至平成29年8月31日

第3四半期

自平成29年9月1日

至平成29年11月30日

第4四半期

自平成29年12月1日

至平成30年2月28日

通期

自平成29年3月1日

至平成30年2月28日

売上高

2,202,485

2,076,583

1,963,799

2,192,727

8,435,596

売上総利益

1,543,459

1,456,310

1,374,813

1,551,427

5,926,010

営業利益

136,784

65,706

17,804

147,275

367,570

経常利益

159,836

92,508

45,089

171,399

468,833

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

98,082

16,115

19,358

173,705

307,262

 

3.買参権について

居酒屋業界は、参入障壁が比較的低いこともあって新規参入が多い反面、退出も多く新陳代謝が激しいのが現状であります。近年では台頭目覚ましい新興勢力のチェーン店の拡大により、既存の大手フランチャイズ・チェーンや従来の一杯飲み屋型の居酒屋との競争が激化しております。

こうした中で当社グループは、買参権の取得に伴う鮮魚流通システムの確立で食材の差別化を図り、これを武器にリピート顧客を増大させ、「天地旬鮮 八吉」をはじめ当社グループの全店舗の利益率の向上に繋げる方針であります。当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、下表の買参権を取得しており、新潟営業所、浜田営業所及び下関営業所にて仕入・一次加工・配送等を行っております。これら3営業所、下表にあります12漁港、3卸売市場を拠点とすることで、天候等で左右される鮮魚の確保が、安定的に行えるのと同時に、大漁時の安価な仕入の機会が増大いたします。これらがあいまって、「天地旬鮮 八吉」をはじめ当社グループの食材調達の安定化に繋がっております。
  従いまして、これらの買参権が何らかの理由で更新できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社の買参権取得状況

取得年月日

取得漁港・市場名

平成15年11月

地方卸売市場 糸一印(糸魚川魚市場)

平成15年11月

新潟県姫川漁港

平成15年11月

新潟県能生漁港

平成16年9月

新潟県浦本漁港

平成18年4月

島根県浜田漁港

平成18年4月

島根県大田市漁港

平成18年4月

島根県益田市漁港

平成18年4月

島根県大田市和江漁港

平成18年4月

島根県江津漁港

平成18年4月

島根県仁摩漁港

平成18年4月

島根県恵曇漁港

平成18年11月

地方卸売市場 ㈱一印上越魚市場

平成22年4月

宮城県塩釜漁港

平成22年4月

地方卸売市場 塩釜市魚市場

平成25年11月

山口県仙崎漁港

 

4.人材の確保について

 当社グループは、顧客満足度の向上を通じて競合他社との差別化を図るために、また、積極的な店舗展開を伴う業績拡大のためにも優秀な人材の確保が最優先課題と考えております。

 従いまして、当社グループは、これまで待遇、業務内容、コミュニケーション面において従業員が満足できる諸施策を採ってまいりました。

 今後も引き続き、新卒、中途の如何にかかわらず、継続的に人材の確保に注力してまいります。しかし、当社グループが必要とするレベルに達した人材の確保が計画どおりに進まない場合や、現在在籍している人材が大量に退職するような場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

5.法規制について

① 食品衛生法について

当社グループは、飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒事故を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、店舗における在庫等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業停止等の処分を受けることがあります。今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 短時間労働者(パートタイマー等)への厚生年金の適用拡大について

現在、厚生労働省では短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されております。当社グループにおいては、すでに法令に準拠した取組みを実施済みであります。しかしながら、当社グループでは外食という業種柄、短時間労働者(パート・アルバイト)を多人数雇用しており、これらの法制度改正動向によっては、費用負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について

当社グループは、有価証券報告書提出日(平成30年5月30日)現在、「八吉」、「天地旬鮮」、「接待居酒屋」、「黒き」、「六角」、「のど黒屋」、「荒」、「銀の月」、「うさみや」、「SL酒場」、「八吉酒場」、「otanto」及び「東京ビアレストラン」等の店舗ブランド等について商標権の登録を行っております。現時点まで店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

④ 食品リサイクル法について

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務づけられておりますが、法的規制の強化等により設備投資等の新たな費用が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6.システム障害について

当社グループにおきましては、店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用し、バックアップ体制を充分に構築しておりますが、コンピューターウィルスの侵入等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7.自然災害について

大規模な地震、異常気象等の自然災害が発生し、当社グループの既存店舗の営業休止や営業の縮小、新規出店の抑制、食材の調達困難等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、上記の自然災害に起因して電力・水道等の使用制限、日本市場における消費意欲の低下といった影響を受ける場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

8.ストックオプションと株式の希薄化について

当社では、社員の業績向上に対する士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。平成30年2月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は458,200株であり、これらの新株予約権が全て行使されると、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計10,135,400株の4.5%に相当いたします。

付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や需給関係へ影響をもたらし、当社株式の株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成7年1月

時計の販売を主目的として、東京都墨田区墨田に資本金1,000万円で設立。

平成8年10月

五大陸 八重洲北口店オープン、飲食店経営に着手。

平成13年8月

東京都中央区八重洲の自社ビルに移転。

平成15年6月

天地旬鮮 八吉 八重洲店オープン、創作和食の業態に着手。

平成15年11月

新潟県にて、2つの漁港及び1つの市場にて買参権(注1)を法人格で取得。

平成15年12月

新潟県糸魚川市に新潟営業所を開設。

平成16年9月

新潟県浦本漁港の買参権取得。

平成16年9月

島根県浜田漁港の準買参権(注2)取得。

平成16年9月

島根県浜田市に浜田営業所を開設。

平成17年4月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。

平成18年4月

浜田漁港を含む島根県の各漁港が「漁業協同組合 JFしまね」として統合されたことに伴い、島根県の各漁港(7漁港)の買参権を新たに取得。

平成18年9月

㈱エムアイフードシステム他2社を完全子会社化。都内の19店舗の立地を確保。

平成18年9月

㈱柚屋を設立(当社100%完全子会社)。青果物等の一括仕入を開始。

平成18年12月

㈱柚屋にて東京都中央卸売市場大田市場における売買参加権(注3)を取得。

平成20年3月

㈱デイ・マックス他1社を子会社化。東京都内を中心に17店舗の立地を確保。

平成20年8月

宮城県塩釜漁港において、魚類の買付けを開始。

平成22年4月

平成22年7月

 

平成23年12月

平成23年12月

平成24年6月

平成24年12月

平成25年11月

平成29年3月

宮城県塩釜市魚市場の買参権取得。

ライセンス契約での香港における現地法人による当社ブランド海外初出店、「EN 八吉香港九龍店」オープン。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。

名古屋証券取引所における上場廃止。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

山口県仙崎漁港の買参権取得。

山口県下関市に下関営業所を開設。

 (注)1.買参権(ばいさんけん)

 買参権には二つの種類があります。一つは、卸売市場でセリ取引に参加することができる権利であります。この買参権を取得するには、市場での取引業務に一定期間従事するなどの諸条件をクリアする必要があります。もう一つは、卸売市場のセリの前の段階、つまり、漁港の漁業協同組合が主催する漁港でのセリ取引で鮮魚を買い付けることができる権利であります。

 当社は、これら二つの買参権を既に取得しておりますので、漁港で直接鮮魚を買い付け、それを当社の各店舗並びに取引業者へ直送することができます。これに対して漁港の買参権を取得していない同業他社は、漁港で直接鮮魚を買い付けることができませんので、自社の各店舗に鮮魚を届けるには一般的には複数の流通段階を経ることになります。

 また、漁港での買参権の取得は通常、地元関係者に限られているため、地元以外の業者が買参権を利用する場合は地元の買参人を通して仕入を行うことになります。しかし、当社は法人として買参権を有しているため直接仕入を行うことができます。そして、それにより当社の鮮魚流通システムの継続性が担保されております。

2.準買参権(じゅんばいさんけん)

 賛助会員として正会員と同伴してセリに参加し、正会員を経由して仕入を行うことができる権利を準買参権と称しております。

3.売買参加権(ばいばいさんかけん)

 青果物等を取り扱う東京都中央卸売市場大田市場において、セリ取引に参加すること及び同じ売買参加権を取得している者同士で売買を行うことができる権利をいいます。漁港における買参権と同様、当該権利を法人として有していることにより卸売市場より直接仕入を行うことが可能となる結果、新鮮、安全な青果物等の継続的な仕入が可能となります。

(6)【所有者別状況】

平成30年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

26

22

31

4

3,491

3,592

所有株式数

(単元)

8,164

2,683

5,252

5,329

16

75,314

96,758

1,400

所有株式数の割合(%)

8.44

2.77

5.43

5.51

0.01

77.84

100

(注) 自己株式13,900株は、「個人その他」に139単元を含めて記載しております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年5月30日)現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末における資産の部は63億62百万円、負債の部は8億51百万円、純資産の部は55億11百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.3%となっております。

① 流動資産

 流動資産は32億28百万円であります。流動資産のうち主なものは、現金及び預金が24億49百万円、売掛金が2億75百万円、たな卸資産が2億91百万円であります。

 前連結会計年度と比較いたしまして、4億20百万円の増加となっております。
 なお、流動資産÷流動負債で表される流動比率は538.8%であります。

 

② 固定資産

 固定資産は31億33百万円であります。固定資産のうち主なものは、以下に記載するとおりであります。

 

建物

工具、器具

及び備品

土地

敷金及び保証金

取得価額(千円)

3,289,480

955,574

741,130

1,420,318

減価償却累計額(千円)

2,499,351

879,495

帳簿価額(千円)

790,129

76,079

741,130

1,420,318

 前連結会計年度と比較いたしまして、2億32百万円の減少となっております。主な要因は、当連結会計年度中に実施した既存店の補修等による増加があったものの、閉店した店舗等の減損損失48百万円の計上や減価償却による1億97百万円の減少等によるものであります。

③ 流動負債

 流動負債は5億99百万円であります。流動負債のうち主なものは、買掛金が1億46百万円、未払金が2億74百万円、未払法人税等が80百万円であります。
 前連結会計年度と比較いたしまして、51百万円の減少となっております。主な要因は、未払金が12百万円増加したものの、買掛金が10百万円、未払法人税等が25百万円、その他が27百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

 固定負債は2億51百万円であります。固定負債のうち主なものは、資産除去債務が2億38百万円であります。
 前連結会計年度と比較いたしまして、8百万円の減少となっております。主な要因は、資産除去債務が8百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産の部

 当連結会計年度の純資産の部は55億11百万円であります。純資産の部の主な内訳は、資本金11億89百万円、資本剰余金12億44百万円、利益剰余金29億97百万円、新株予約権85百万円であります。

 前連結会計年度と比較いたしまして、2億47百万円の増加となっております。内訳といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益3億7百万円の計上による増加、新株予約権(ストック・オプション)の行使による資本金23百万円の増加及び資本剰余金23百万円の増加、剰余金の配当による95百万円の減少となっております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度の売上高は84億35百万円となりました。連結売上高は以下のように推移しております。

 対前年比では698百万円減少しております。要因といたしましては、当連結会計年度において、既存店が前年を下回ったことや、優良立地店舗へ経営資源を集中するため、前連結会計年度に10店舗、当連結会計年度に3店舗の閉店があったこと等によるものであります。

 

第20期

(平成26年2月期)

第21期

(平成27年2月期)

第22期

(平成28年2月期)

第23期

(平成29年2月期)

第24期

(平成30年2月期)

金額(千円)

9,315,610

9,585,461

9,645,191

9,133,977

8,435,596

 当社グループは、漁港に水揚げされた鮮魚をその場で買い付けることができる権利である買参権を取得し、それに伴い新潟県糸魚川市、島根県浜田市及び山口県下関市に営業所を開設しております。

 同業他社が中央卸売市場及び地方卸売市場の買参権取得に動く中、当社グループでは、漁港で直接鮮魚を仕入れる買参権を取得していることを特色としております。仕入れた鮮魚は、漁港近隣に併設されている営業所において干物等の加工を行うと同時に「天地旬鮮 八吉」等の和食居酒屋業態を中心とする当社グループの各店舗並びに取引業者へ発送を行っております。

 これら、当社グループ独自の強みを生かすべく、先行き「天地旬鮮 八吉」等、鮮魚を中心メニューに据えた和食居酒屋業態を主に新規出店を行っていく予定であります。

② 営業利益

 当連結会計年度の売上高は84億35百万円、売上原価は25億9百万円、販売費及び一般管理費は55億58百万円となっております。この結果、売上総利益は59億26百万円、営業利益は3億67百万円となっております。

 なお、原価率は29.7%と前連結会計年度(29.6%)と比較して上昇いたしました。主力事業である飲食事業においては、鮮魚仕入において、ルートの見直しや魚種・サイズの見直し等を行うことにより、原価率は改善したものの、原価率の高い商品卸売事業の売上構成比が増加したことにより全社の原価率は上昇いたしました。

 また、営業利益率は4.4%と前連結会計年度(4.7%)と比較して低下しております。これは、原価率の上昇による売上総利益率の低下と、主力事業である飲食事業での既存店売上の減少により、固定的な経費の割合が増加したことによるものであります。

 外食産業の経費効率を表す指標として、「FLコスト比率」があげられます。これは、売上高に占めるF(原材料費)とL(人件費)の合計額が占める割合であります。標準的なFLコスト比率は55%から65%といわれている中で、当社は56.2%となっております。これは、買参権を利用した鮮魚仕入や売買参加権を利用した青果物等の仕入などに代表される原価率の低減と、人件費が安価なのではなく「一人当たりの売上高」が高いことからくる人件費率の低減を両立した結果であると捉えております。

 

③ 経常利益

 当連結会計年度の経常利益は4億68百万円となっております。当連結会計年度における営業外損益の主な内容は、営業外収益として協賛金収入89百万円、営業外費用として為替差損5百万円が計上されております。経常利益率は、前連結会計年度の6.0%から5.6%と低下いたしました。これは、営業利益率の低下と為替差損の計上によるものであります。

 当社グループは、数ある指標の中でこの「経常利益率」の指数を最重要と位置づけております。むやみな「規模の拡大」をせず、常に規模に応じた必要利益を設定しながらその実現のためにまい進し続けることが株主様をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に沿うものだと考えております。
 今後も、サービスの向上及び顧客満足度の向上に努めながら、間接部門を中心とした経費削減により利益率アップを目指すこの取り組みを続けてまいります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億7百万円となっております。当連結会計年度における特別損益の主な内容は、特別利益として受取補償金88百万円、特別損失として減損損失48百万円、店舗閉鎖損失25百万円、損害賠償金21百万円があり、税金等調整前当期純利益が4億61百万円となっております。さらに法人税等が税効果会計調整後で1億54百万円計上されております。

 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の2.6%から3.6%と改善しております。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 「第2(事業の状況) 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、昨今頻発している食の安全性を脅かす問題(産地偽装、食中毒、放射能汚染等)に起因して、外食業界全体において外食利用が手控えられた場合や、他社との競合状況がさらに激化して当社グループの出店条件に合致する店舗の契約が締結できない等の理由で、予定通りの出店ができないこと、又はお客様のニーズに合致する業態開発ができないこと等があげられます。

 当社グループにおきましては、トレーサビリティー(生産から販売までの履歴)の確保のためさらなる買参権の取得機会を模索し、店舗開発部による物件情報の収集を継続して行うとともに、お客様のニーズの変化に関する情報を常に収集し係る影響を最小限に抑える努力をしてまいります。

 

(5)経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、「本物の食文化の提供」という企業理念のもと、東京23区内のビジネス街及びターミナル駅周辺を中心に、出店エリアの顧客ニーズや物件規模によって業態を決定し出店しております。今後も、同様に新規出店を継続的に行うことで、長期的な成長を目指しております。

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営基盤である外食事業の市場規模においては、大幅な拡大は望めないと認識しております。このような状況下、当社は従業員のサービスレベルを高め、買参権等を活用した比較優位な食材を「値ごろ感」ある価格で提供すること等により、リピート顧客に繋げ継続的な収益拡大を続けなければならないと考えております。

 今後につきましても、付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を当社グループのステークホルダーに適切に配分しつつ、収益構造及びその基盤となる商品・サービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活や食文化を支える企業を目指してまいります。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30%を目途に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の期末配当は1株当たり5円とし、中間配当5円とあわせた年間配当額は10円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は61.3%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える店舗を開発し、開発した店舗の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

 配当金の総額(千円)

 1株当たり配当額(円)

平成29年10月13日 取締役会決議

48,316

5

平成30年4月13日 取締役会決議

48,316

5

5【役員の状況】

男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

柚原 洋一

昭和42年1月20日生

 

平成7年1月

当社設立
代表取締役(現任)

平成18年9月

㈱エムアイフードシステム代表取締役(現任)

平成18年9月

㈱ジェイエフピー代表取締役(現任)

平成18年9月

㈱柚屋取締役(現任)

平成20年3月

㈱デイ・マックス代表取締役(現任)

 

平成30年5月29日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4,185,300

常務取締役

人事総務
部長

横山 幸一

昭和40年5月20日生

 

平成12年5月

当社入社

平成12年10月

当社取締役

平成14年8月

当社監査役

平成15年11月

当社取締役

当社人事総務部長(現任)

平成18年9月

㈱エムアイフードシステム取締役(現任)

平成18年9月

㈱ジェイエフピー取締役(現任)

平成20年10月

平成24年2月

 

平成26年6月

㈱柚屋取締役(現任)

㈱デイ・マックス取締役(現任)

当社常務取締役(現任)

 

(同 上)

20,200

取締役

管理本部長兼財務経理部長

大木 貞宏

昭和41年12月3日生

 

平成7年1月

当社入社

当社取締役

平成13年10月

当社監査役

平成14年8月

当社取締役(現任)

平成15年9月

平成24年3月

当社管理本部長

当社管理本部長兼財務経理部長(現任)

 

(同 上)

52,600

取締役

営業本部長兼店舗開発部長

浅田 幸助

昭和43年6月29日生

 

平成17年9月

当社入社

平成17年11月

当社取締役(現任)

平成18年9月

㈱柚屋取締役(現任)

平成19年9月

平成24年2月

 

平成24年2月

 

平成24年2月

 

平成24年3月

当社店舗開発部長

㈱エムアイフードシステム取締役(現任)

㈱ジェイエフピー取締役(現任)

㈱デイ・マックス取締役(現任)

当社営業本部長兼店舗開発部長(現任)

 

(同 上)

28,900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

大森 康生

昭和29年3月2日生

 

昭和51年4月

 

平成8年11月

平成12年6月

平成19年3月

江戸川信用金庫(現 朝日信用金庫)入庫

同庫営業推進部部長

同庫役員 常勤理事

朝日信用金庫人事部審議役

平成25年5月

平成25年5月

 

平成25年5月

 

平成25年5月

平成25年5月

当社常勤監査役

㈱エムアイフードシステム監査役(現任)

㈱ジェイエフピー監査役(現任)

㈱柚屋監査役(現任)

㈱デイ・マックス監査役(現任)

平成28年5月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

平成30年5月29日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6,800

取締役

(監査等委員)

 

寺澤 正孝

昭和24年4月5日生

 

昭和54年4月

第一東京弁護士会 弁護士登録

平成13年6月

㈱大谷工業監査役

平成15年11月

当社監査役

平成16年6月

㈱テーオーシー監査役

平成28年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(同 上)

36,000

取締役

(監査等委員)

 

髙﨑 満

昭和19年1月2日生

 

昭和42年3月

㈱西友ストアー入社

昭和62年3月

㈱西友取締役百貨店事業部長

平成元年3月

同社取締役旅行事業部長

平成4年1月

㈱パシフィックツアーシステムズ常務取締役

平成9年9月

同社代表取締役社長

平成23年5月

当社監査役

平成28年5月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(同 上)

4,800

4,334,600

 (注)1.大森康生、寺澤正孝及び髙﨑満は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 大森康生、委員 寺澤正孝、委員 髙﨑満

 なお、大森康生は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な社内会議等への出席により効率的に情報収集するとともに、内部監査部門等との連携を密に図ることにより、監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるためであります。

3.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名をあらかじめ選任しております。

補欠の監査等委員の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

高野 力

昭和17年3月2日生

 

昭和44年3月

税理士登録

昭和44年6月

税理士高野力事務所設立 所長就任(現任)

 

8,000

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱エムアイフードシステム(注)

 東京都中央区

10,000

 飲食事業

100.0

当社グループの飲食事業
役員の兼任…4名

㈱ジェイエフピー

 東京都中央区

20,000

 飲食事業

100.0

当社グループの飲食事業
役員の兼任…4名

㈱デイ・マックス

 東京都中央区

40,000

 飲食事業

100.0

当社グループの飲食事業
役員の兼任…4名

㈱柚屋

 東京都中央区

20,000

 商品卸売事業

100.0

青果物等の供給
役員の兼任…4名

(注) ㈱エムアイフードシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等

㈱エムアイフードシステム

 

項  目

金  額

売上高

1,238,242

千円

経常利益

99,666

千円

当期純利益

66,205

千円

純資産額

745,323

千円

総資産額

887,074

千円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

  至  平成30年8月31日)

給与手当

1,020,836千円

965,216千円

地代家賃

772,782

750,294

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は55百万円であります。その主なものは、飲食事業の既存店舗の補修等に伴う設備投資であります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,188 百万円
純有利子負債-2,844 百万円
EBITDA・会予598 百万円
株数(自己株控除後)9,808,999 株
設備投資額54 百万円
減価償却費197 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柚原 洋一
資本金1,216 百万円
住所東京都中央区八重洲一丁目8番9号
会社HPhttp://www.ichirokudo.com/

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