フジタコーポレーション【3370】

直近本決算の有報
株価:7月19日時点

1年高値1,514 円
1年安値604 円
出来高40 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA20.3 倍
PBR47.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1978/3
上場日2005/4/20
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-17.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.2 %  純利5y CAGR・実績:-28.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社、並びにその他の関係会社1社により構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2019年3月31日現在)

セグメントの名称

店舗数

飲食部門

フランチャイジー事業

54

オリジナルブランド事業

12

飲食部門計

66

物販部門

フランチャイジー事業

7

物販部門計

7

合計

73

(注)1.非連結子会社の株式会社フジックスは、「らーめんおっぺしゃん」(1店舗)の経営及び不動産の賃貸をしております。

2.その他の関係会社である株式会社JFLAホールディングスは、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心とした本部運営事業を主たる事業としております。

 

当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。

 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。

 フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。

 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。

飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。

 

(2)経営戦略等

当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年3月に株式会社advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」を締結し、当社が店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の2つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3%を目標としております。

 

(4)経営環境

当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、2018年3月期より組織の改造を行って店舗運営部門とフランチャイザー事業推進部門とを分離し、組織内での役割を明確にし、重要な意思決定を迅速かつ正確に行って、各々の事業基盤を強化してまいります。

当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。

① 次期を担う人材の育成

当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。

 

② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化

当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者(企業)を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。

 

③ 既存店舗の収益力回復

当事業年度末現在、17業態73店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失77,065千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。

④ 新規出店及び既存店舗の業態転換

直近5事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)フランチャイズ契約について

2019年3月末日現在、当社の売上高の86.1%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の32.6%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同12.1%)、「スペースクリエイト自遊空間」(同7.7%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業展開について

① 出店政策について

2019年3月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は73店舗であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業54店舗、オリジナルブランド事業12店舗の計66店舗、物販部門のフランチャイジー事業7店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。

当社の出店地域は、関東以北となっており、2019年3月末時点の都道府県別店舗数は、北海道46店舗、東北地方(青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県)25店舗、関東地方(栃木県、神奈川県)2店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (単位:千円)

 

 

第37期

(自2014年4月1日

至2015年3月31日)

第38期

(自2015年4月1日

至2016年3月31日)

第39期

(自2016年4月1日

至2017年3月31日)

第40期

(自2017年4月1日

至2018年3月31日)

第41期

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

売上高

5,640,223

5,149,183

4,732,774

4,537,283

4,276,860

 

 

飲食部門

4,349,497

4,176,800

3,847,659

3,749,400

3,663,617

物販部門

1,290,726

972,383

885,114

787,882

613,242

営業利益又は営業損失(△)

109,529

94,440

△33,572

10,634

△77,065

経常利益又は経常損失(△)

51,055

55,368

△84,517

△22,111

△93,658

特別損失のうち退店等に伴う損失

25,515

37,487

67,044

20,805

22,802

当期純利益又は当期純損失(△)

△145,195

43,362

△194,259

13,044

△142,592

飲食部門

期末店舗数(店)

69

66

64

61

66

 

フランチャイジー事業

期末店舗数(店)

53

50

49

47

54

オリジナルブランド事業

期末店舗数(店)

16

16

15

14

12

物販部門

期末店舗数(店)

15

12

11

8

7

 

フランチャイジー事業

期末店舗数(店)

13

11

10

8

7

 

オリジナルブランド事業

期末店舗数(店)

2

1

1

合計

出店数
(店)

2

6

4

9

閉店数
(店)

14

6

9

10

5

期末店舗数(店)

84

78

75

69

73

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。

3.出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。

4.閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。

 

② 有利子負債依存度について

当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、2019年3月期末で82.2%であります。また、2019年3月期における支払利息は64,391千円であり、売上高の1.5%となっております。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (単位:千円)

 

 

第37期

(2015年3月31日)

第38期

(2016年3月31日)

第39期

(2017年3月31日)

第40期

(2018年3月31日)

第41期

(2019年3月31日)

(負債の部)

 

 

 

 

 

短期借入金

471,021

366,569

311,392

300,979

290,871

長期借入金

3,241,424

2,944,047

2,720,525

2,540,763

2,388,189

リース債務

21,525

12,036

22,046

14,889

19,685

割賦債務

8,396

4,082

1,235

820

405

小計(A)

3,742,368

3,326,735

3,055,199

2,857,452

2,699,151

負債・純資産合計(B)

4,324,631

4,018,371

3,668,735

3,467,650

3,285,120

(A)/(B)

86.5%

82.8%

83.3%

82.4%

82.2%

(注) 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は1年内返済予定額が含まれております。

 

③ 敷金保証金について

当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2019年3月末現在、73店舗中、66店舗につき土地及び建物を賃借し、3店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2019年3月末現在18.2%となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。

また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。

④ 人材の育成及び確保について

当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ フランチャイザー事業運営について

当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー(加盟店)の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。

① 食品衛生法について

当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。

当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。

当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。

しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品リサイクル法について

2007年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の2割を削減することが義務付けられております。

当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2019年3月末現在40.5%を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 青少年保護育成条例について

当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護(健全)育成条例」の規制を受けております。

当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。

a.16歳未満の利用客には午後8時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。

b.有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。

c.青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。

d.未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。

e.警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。

しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の管理について

個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」(平成29年5月30日改正)において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。

フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。

 

(4)減損会計について

減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。

当社は、2019年3月末現在508人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)食材について

原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)顧客動向について

当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)重要事象等について

当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進めてまいりましたが、店舗数の減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤の安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、フランチャイザー事業展開及び新規事業の出店等を行って収益構造改革に着手いたしました。当事業年度は新規3店舗及び譲受6店舗を出店し、前事業年度末に比べ4店舗増加したものの、出店が年度の後半に集中したため、収益の改善には至らず、店舗新装及び改装時の工事期間の長期化や北海道胆振東部地震の影響等により、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ5.7%減少いたしました。

これらの結果、当事業年度において、営業損失77,065千円、経常損失93,658千円、当期純損失142,592千円となり、依然として厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,699,151千円と総資産の82.2%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

 

2【沿革】

年月

事項

1978年3月

北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立

 

㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結

1986年10月

㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結

1990年2月

㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更

1996年4月

㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更

1997年6月

㈱フジックス株式を追加取得し子会社化(出資比率72%)

2002年2月

㈱フジックス株式を追加取得し100%子会社化

     7月

㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約書」を締結

    11月

㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2004年6月

㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結

 

㈱タスコシステム(現㈱ジー・テイスト)と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結

2005年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結

     11月

㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結

2009年4月

㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結

2010年1月

㈱サムライズ(現㈱米乃家)と「米乃家加盟契約書」を締結

    4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

    7月

㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

    8月

北海道苫小牧市晴海町に本社を移転

2016年3月

㈱アスラポート・ダイニングと「業務資本提携契約書」を締結

10月

㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン
加盟契約書」を締結

11月

㈱プライム・リンク(現㈱アスラポート)と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2017年3月

㈱advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン
エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結

2018年9月

フランチャイザーとしてアール&ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結

11月

㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

16

13

5

1,270

1,329

所有株式数

(単元)

780

828

4,336

526

24

9,837

16,331

400

所有株式数の割合(%)

4.78

5.07

26.55

3.22

0.15

60.23

100

(注)自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

100,000

100,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100

3【配当政策】

当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
  また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。
 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役会長

藤 田 博 章

1940年5月25日

1964年4月 日本レイヨン株式会社

      (現ユニチカ株式会社)入社

1969年4月 フジタ産業株式会社入社 専務取締役

1978年3月 有限会社ファミリーフーズ設立

      代表取締役社長

1988年10月 フジタ産業株式会社 代表取締役社長

1990年2月 有限会社ファミリーフーズを株式会社

      ファミリーフーズ(現当社)に組織変更

      代表取締役社長(現任)

1993年10月 株式会社フジックス設立

      代表取締役社長(現任)

2002年10月 フジタ産業株式会社 取締役

(注)3

普通
株式

225,600

代表取締役社長

遠 藤 大 輔

1976年2月22日

1998年4月 大阪ヒルトン株式会社入社

2001年9月 株式会社プライム・リンク(現株式会社アスラポート)入社

2014年1月 同社執行役員営業本部長

2016年2月 株式会社アスラポート・ダイニング事業開発部長(現任)

2016年4月 株式会社プライム・リンク(現株式会社アスラポート)取締役営業本部長

      株式会社とり鉄(現株式会社アスラポート)取締役

      レゾナンスダイニング株式会社(現株式会社アスラポート)取締役

2016年6月 当社取締役

2017年4月 株式会社アスラポート取締役(現任)

2017年5月 株式会社スティルフーズ取締役(現任)

2018年6月 株式会社TBジャパン取締役(現任)

2019年3月 当社代表取締役社長(現任)

(注)3

普通
株式

専務取締役

経理・総務部門管掌

清 水 清 作

1961年10月9日

1988年4月 株式会社藍屋

           (現株式会社すかいらーくホールディングス)入社

1995年12月 当社入社 管理部次長

2001年1月 当社執行役員 管理部長

2001年9月 当社取締役 経理部長

2005年6月 当社常務取締役

2008年8月 当社専務取締役 経理・総務部門管掌

      (現任)

(注)3

普通
株式

5,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

齊 藤 隆 光

1973年8月31日

2002年1月 国際キャピタル株式会社入社

2008年5月 阪神酒販株式会社入社

2009年1月 レゾナンスダイニング株式会社 (現株式会社アスラポート)代表取締役社長

2009年11月 株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)管理本部長

2015年6月 株式会社ドリームコーポレーション(現株式会社アルテゴ)取締役

      茨城乳業株式会社監査役(現任)

2015年7月 T&S Enterprises(London) Limited監査役(現任)

      S.K.Y. Enterprise UK Limited監査役(現任)

2016年3月 レゾナンスダイニング株式会社(現株式会社アスラポート)代表取締役会長

      株式会社小僧寿し監査役(現任)

2016年6月 株式会社弘乳舎取締役

      九州乳業株式会社取締役(現任)

      株式会社フルッタフルッタ取締役

      株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)取締役(現任)

2017年3月 Atariya S.K.Y. GmbH監査役(現任)

      Sushi Bar Atari-Ya Limited監査役(現任)

      Atariya Foods Netherlands B.V. 監査役(現任)

2017年4月 Atariya Foods Limited監査役(現任)

      株式会社スティルフーズ監査役(現任)

2017年6月 株式会社弘乳舎代表取締役社長(現任)

2017年8月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント(現株式会社アルテゴ)取締役(現任)

2017年9月 Atariya foods Retail(UK) Limited監査役(現任)

2018年5月 株式会社十徳取締役(現任)

2018年6月 株式会社TBジャパン取締役(現任)

2018年8月 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社監査役(現任)

2018年12月 株式会社TOMONIゆめ牧舎代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

普通
株式

取締役

松 原 淳 二

1954年2月8日

1977年4月 株式会社小僧寿し北海道本部入社

1982年10月 有限会社小僧ホービス設立代表取締役社長

1996年2月 株式会社札幌海鮮丸設立代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

普通
株式

常勤監査役

栗 林 法 正

1963年9月18日

1982年4月 株式会社千歳第一開建入社

1985年4月 当社入社

1997年2月 当社ミスタードーナツ事業部課長

2014年7月 当社外食第1事業部北海道営業部長

2017年4月 当社営業推進部長

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)5

普通
株式

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

監査役

廣 内 克 規

1964年10月12日

1992年10月 株式会社プライムタイム札幌入社

2004年12月 株式会社プライム・リンク(現株式会社アスラポート)入社

2009年4月 株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)経営企画室長

2011年4月 株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)事業開発部長

2018年6月 株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)内部監査室長(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)5

普通
株式

監査役

丹 治 敏 男

1947年4月17日

1969年4月 丹治林業株式会社入社

1988年10月 丹治林業株式会社 代表取締役(現任)

1990年5月 エニワ林工株式会社 代表取締役

2009年6月 当社監査役(現任)

(注)4

普通
株式

10,900

普通
株式

245,400

(注)1.取締役齊藤隆光及び松原淳二は、社外取締役であります。

2.監査役丹治敏男及び廣内克規は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、経理部長佐藤欣也、営業本部長山本瑛、営業副本部長佐藤泰輔、開発部長菊地勲で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(株)

菊池廣之

1942年3月6日生

1964年4月 野村證券株式会社入社

1972年7月 極東証券株式会社入社

1972年11月 極東証券株式会社 代表取締役副社長

1979年12月 極東証券株式会社 代表取締役社長

2012年4月 極東証券株式会社 代表取締役会長(現任)

2013年6月 極東プロパティ株式会社 代表取締役社長

      (現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役、社外監査役は各2名であります。

社外取締役齊藤隆光と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社JFLAホールディングスの取締役及び連結子会社の取締役であり、同社は当社の筆頭株主であります。同社は当事業年度において、当社が発行した新株予約権の取得及び行使を行っております。

社外取締役松原淳二と当社との間には、原材料の販売等の取引があります。

社外監査役丹治敏男と当社との間に取引関係はありません。

社外監査役廣内克規と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社JFLAホールディングスの業務執行者であり、同社は当社の筆頭株主であります。同社は当事業年度において、当社が発行した新株予約権の取得及び行使を行っております。

社外取締役松原淳二、社外監査役丹治敏男の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、社外取締役には、当社が属する飲食業・小売業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要であると考えております。また、社外監査役には、当社経営陣からの独立した立場で経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される取締役会及び業績検討会議等の重要な会議に出席し、自らの経験及び知見に基づいて、重要事項の審議や経営監視及び監督を行っております。また、社外監査役は毎月1回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場により行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報及び意見を交換して連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,190 百万円
純有利子負債2,413 百万円
EBITDA・会予206 百万円
株数(自己株控除後)1,633,421 株
設備投資額- 百万円
減価償却費155 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  遠藤 大輔
資本金616 百万円
住所北海道苫小牧市若草町5丁目3番5号
電話番号(0144)34-1111

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