フジタコーポレーション【3370】

直近本決算の有報
株価:7月9日時点

1年高値1,428 円
1年安値314 円
出来高9,600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR48.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.76
決算3月末
設立日1978/3
上場日2005/4/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び非連結子会社1社により構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(2020年3月31日現在)

セグメントの名称

店舗数

飲食部門

フランチャイジー事業

52

オリジナルブランド事業

13

飲食部門計

65

物販部門

フランチャイジー事業

6

物販部門計

6

合計

71

(注)非連結子会社の株式会社フジックスは、「らーめんおっぺしゃん」(1店舗)の経営及び不動産の賃貸をしております。

 

当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。

 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。

 フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。

 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。日々お客様と直接接するなかで顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいりたいと考えております。

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移していたものの、自然災害も多く、また、新型コロナウイルス感染症の発生等、先行き不透明な状況で推移しております。

当社が属する飲食業・小売業におきましては、企業間の競争の激化に加え、原材料価格の上昇、慢性的な労働力不足や、新型コロナウイルスによる影響等、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイズ本部として、また、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区本部として加盟店を募集し、「かつてん」3店舗並びに「瑪蜜黛」6店舗の加盟店出店をした結果、加盟店舗数が12店舗となりました。加盟店の出店だけではなく、自社運営の「かつてん」、「瑪蜜黛」店舗も出店し、フランチャイザービジネスと自社の店舗運営の両立を目指してまいりました。

当事業年度末における当社の展開業態は15業態、稼働店舗数は71店舗(前年同期末、17業態73店舗)となりました。不採算店舗及び事業を閉鎖して展開業態を絞り、採算事業店舗の出店に特化したこと及び既存店舗の業績が計画通りに推移したものの、2020年2月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗の営業自粛や営業時間短縮の影響による業績悪化が著しく、当事業年度の売上高4,628,193千円(前年同期比8.2%増)、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、営業損失7,370千円(前年同期、営業損失77,065千円)、経常損失17,347千円(前年同期、経常損失93,658千円)、当期純損失103,873千円(前年同期、当期純損失142,592千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  飲食部門

当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやLINE等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に取り組み、売上増加に努めてまいりました。

飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より1店舗減少し、65店舗となりました。当事業年度の売上高は4,103,093千円(前年同期比12.0%増)、セグメント損失9,882千円(前年同期、セグメント損失76,847千円)となり、前事業年度を上回る結果となったものの、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛や営業時間短縮が大きく影響し、厳しい結果となりました。

  物販部門

当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやクーポンを使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベント開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、季節やイベントに合わせた商品提案を実施してまいりました。

物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末に比べて1店舗減少し、6店舗となりました。店舗数が減少したものの各種経費削減が功を奏し、当事業年度の売上高は525,100千円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益2,512千円(前年同期、セグメント損失217千円)となったものの、飲食部門同様、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛や営業時間短縮が大きく影響し、厳しい結果となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ75,252千円増加し、当事業年度末は360,160千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は231,272千円となり、前年同期と比べ194,811千円増加しました。これは主に税引前当期純損失96,825千円であるものの、減価償却費166,109千円、売上債権の減少49,788千円、減損損失44,252千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は58,550千円となり、前年同期に比べ68,342千円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出82,747千円等があるものの、敷金及び保証金の回収による収入78,896千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は97,469千円となり、前年同期と比べ51,749千円増加しました。これは主に、株式の発行による収入85,771千円があるものの、長期借入金の返済による支出165,965千円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は最終消費者に対する飲食業及び物販業を主に行っているため、該当事項はありません。

b.仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

飲食部門

 

 

 

フランチャイジー事業

(千円)

1,193,092

112.2

 

オリジナルブランド事業

(千円)

271,340

136.0

飲食部門計

(千円)

1,464,432

115.9

物販部門

 

 

 

フランチャイジー事業

(千円)

219,520

80.3

物販部門計

(千円)

219,520

80.3

合計

(千円)

1,683,953

109.6

      (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

飲食部門

 

 

 

フランチャイジー事業

(千円)

3,421,192

111.4

 

オリジナルブランド事業

(千円)

681,900

115.0

飲食部門計

(千円)

4,103,093

112.0

物販部門

 

 

 

フランチャイジー事業

(千円)

525,100

85.6

物販部門計

(千円)

525,100

85.6

合計

(千円)

4,628,193

108.2

      (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、前事業年度に比べ売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況で推移しております。

a.財政状態

(資産合計)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ153,973千円減少し、3,131,147千円(前事業年度末は3,285,120千円)となりました。

流動資産は663,844千円(前事業年度末は650,638千円)となりました。これは主に、売掛金が49,788千円減少したものの、現金及び預金が75,252千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は2,467,302千円(前事業年度末は2,634,482千円)となりました。これは主に、有形固定資産が112,737千円、投資その他の資産が51,166千円減少したこと等によるものであります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ135,306千円減少し、3,112,343千円(前事業年度末は3,247,650千円)となりました。

流動負債は758,322千円(前事業年度は894,826千円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が161,566千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は2,354,021千円(前事業年度は2,352,823千円)となりました。これは主に、長期預り金が13,296千円増加したこと等によるものであります。

(純資産合計)

当事業年度末の純資産は18,803千円(前事業年度は37,470千円)となりました。これは当期純損失103,873千円を計上したこと等によるものであります。

b.財政政策

当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社の有利子負債は、当事業年度末現在、2,515,911千円と総資産の80.4%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、2019年11月29日付の取締役会において、第3回新株予約権の発行を決議し、2020年12月23日を行使期限として新株予約権400,000個を発行し、既存事業の立て直し及びフランチャイザー事業拡大のために資金の投下を予定しております。

c.経営成績

(売上高)

当事業年度は、今後の多店舗展開が難しい事業及び店舗の閉鎖を早期に決定して撤退したことにより、展開業態数及び稼働店舗数ともに前事業年度末に比べて減少したものの、限られた経営資源を成長事業に適切に投下したことにより、売上高は前事業年度末に比べ8.2%増の4,628,193千円(前事業年度は、4,276,860千円)となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。

<飲食部門>

飲食部門の売上高は、前事業年度に比べ12.0%増加し、4,103,093千円となりました。売上高増加の主な要因は、ミスタードーナツをはじめとするフランチャイジー業態既存店の業績が回復傾向にあり、また、株式会社アルテゴとタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区本部契約を締結し、自社店舗及び加盟店合わせて10店舗出店し、折からのタピオカブームもあり、売上高増加に大きく寄与いたしました。しかし、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業自粛や営業時間短縮により売上高が低迷し、厳しい結果となりました。

<物販部門>

物販部門の売上高は、前事業年度に比べ14.4%減少し、525,100千円となりました。売上高減少の主な要因は、閉店による店舗数の減少及び既存店舗の売上高の低迷によるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前事業年度に比べ147,766千円増加し、1,681,054千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ133,872千円増加し、2,954,510千円となりました。売上高増加に伴う経費増であります。

(当期純損益)

当事業年度は、営業損失7,370千円であり、特別利益9,409千円等を計上したものの、特別損失88,888千円を計上したことにより、当期純損失103,873千円(前事業年度は、当期純損失142,592千円)となりました。

d.経営成績等の認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。第4四半期会計期間より、新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗が属する地方公共団体から営業自粛や営業時間の短縮の要請もあり、翌事業年度にも多大な影響を及ぼす可能性が高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。

原材料価格の動向については、当社の売上高の88.7%を占める飲食事業に影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で供給できるよう取り組んでおります。

人材の確保については、当社だけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ現金及び現金同等物が75,252千円増加し、360,160千円となったものの、税引前当期純損失96,825千円を計上したこと等もあり、事業運営上必要な資金の流動性を確保できているとは言えない状況にあります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等に係る設備投資や大規模改装等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び第三者割当による新株の発行により資金を調達しております。

当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,515,911千円と総資産の80.4%を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用を全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は360,160千円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産ごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 追加情報」に記載しております。

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3%の達成を目指しております。

当事業年度(2020年3月期)は、不採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年3月に株式会社JFLAホールディングスと「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」、北海道・東北地区本部であります「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイズビジネスが本格的に稼働し始め、当事業年度において加盟店を9店舗出店いたしました。今後は、店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理を継続し、安定した収益体質を確立し、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。

飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。

 

(2)経営戦略等

当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年3月に株式会社advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」、2019年6月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の2つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3%を目標としております。

 

(4)経営環境

当社を取り巻く環境は、原材料や人件費をはじめとする販売管理費の高騰や同業他社との競争、2020年2月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営に努めてまいりましたが、原材料及び人件費をはじめとする販売管理費等の高騰や同業他社との競争により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされ、今後の予測が困難な状況にあります。

このような状況のなか、当社は飲食部門・物販部門共に店舗運営コストの見直し及び削減や、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営と事業運営の2つの柱となるように努めてまいります。

当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。

① 次期を担う人材の育成

当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。

 

② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化

当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者(企業)を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。

 

③ 既存店舗の収益力回復

当事業年度末現在、15業態71店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失7,370千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得してまいります。

 

④ 新規出店及び既存店舗の業態転換

直近5事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)フランチャイズ契約について

2020年3月末日現在、当社の売上高の85.3%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の32.0%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同12.1%)、「牛角」(同8.3%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業展開について

① 出店政策について

2020年3月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は71店舗であります。その内訳は、飲食部門はフランチャイジー事業52店舗、オリジナルブランド事業13店舗の計65店舗、物販部門のフランチャイジー事業6店舗であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。

当社の出店地域は、関東以北となっており、2020年3月末時点の都道府県別店舗数は、北海道44店舗、東北地方(青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県)24店舗、関東地方(栃木県、埼玉県、千葉県)3店舗であります。これまで当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (単位:千円)

 

 

第38期

(自2015年4月1日

至2016年3月31日)

第39期

(自2016年4月1日

至2017年3月31日)

第40期

(自2017年4月1日

至2018年3月31日)

第41期

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

第42期

(自2019年4月1日

至2020年3月31日)

売上高

5,149,183

4,732,774

4,537,283

4,276,860

4,628,193

 

 

飲食部門

4,176,800

3,847,659

3,749,400

3,663,617

4,103,093

物販部門

972,383

885,114

787,882

613,242

525,100

営業利益又は営業損失(△)

94,440

△33,572

10,634

△77,065

△7,370

経常利益又は経常損失(△)

55,368

△84,517

△22,111

△93,658

△17,347

特別損失のうち退店等に伴う損失

37,487

67,044

20,805

22,802

36,834

当期純利益又は当期純損失(△)

43,362

△194,259

13,044

△142,592

△103,873

飲食部門

期末店舗数(店)

66

64

61

66

65

 

フランチャイジー事業

期末店舗数(店)

50

49

47

54

52

オリジナルブランド事業

期末店舗数(店)

16

15

14

12

13

物販部門

期末店舗数(店)

12

11

8

7

6

 

フランチャイジー事業

期末店舗数(店)

11

10

8

7

6

 

オリジナルブランド事業

期末店舗数(店)

1

1

合計

出店数
(店)

6

4

9

7

閉店数
(店)

6

9

10

5

9

期末店舗数(店)

78

75

69

73

71

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.退店等に伴う損失は、固定資産除却損、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。

3.出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。

4.閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。

 

② 有利子負債依存度について

当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、2020年3月期末で80.4%であります。また、2020年3月期における支払利息は60,375千円であり、売上高の1.3%となっております。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 (単位:千円)

 

 

第38期

(2016年3月31日)

第39期

(2017年3月31日)

第40期

(2018年3月31日)

第41期

(2019年3月31日)

第42期

(2020年3月31日)

(負債の部)

 

 

 

 

 

短期借入金

366,569

311,392

300,979

290,871

279,911

長期借入金

2,944,047

2,720,525

2,540,763

2,388,189

2,222,224

リース債務

12,036

22,046

14,889

19,685

13,719

割賦債務

4,082

1,235

820

405

55

小計(A)

3,326,735

3,055,199

2,857,452

2,699,151

2,515,911

負債・純資産合計(B)

4,018,371

3,668,735

3,467,650

3,285,120

3,131,147

(A)/(B)

82.8%

83.3%

82.4%

82.2%

80.4%

(注) 社債・長期借入金・リース債務・割賦債務は1年内返済予定額が含まれております。

 

③ 敷金保証金について

当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2020年3月末現在、71店舗中、64店舗につき土地及び建物を賃借し、3店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2020年3月末現在17.6%となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。

また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社が賃借することが困難となる可能性があります。

④ 人材の育成及び確保について

当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年1回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ フランチャイザー事業運営について

当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」、「瑪蜜黛」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー(加盟店)の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。

① 食品衛生法について

当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事の認可を得て営業しております。

当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。

当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。

しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗において食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品リサイクル法について

2007年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の2割を削減することが義務付けられております。

当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2020年3月末現在45.1%を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 青少年保護育成条例について

当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保護(健全)育成条例」の規制を受けております。

当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えており、以下の対応を行っております。

a.16歳未満の利用客には午後8時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。

b.有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青少年による利用が行われないよう徹底しております。

c.青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシステムを導入したパソコンを利用しております。

d.未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置をとることとしております。

e.警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。

しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 個人情報の管理について

個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」(平成30年7月27日改正)において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有しており、同法の規制を受けております。

フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動したデータベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カードを使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。

 

(4)減損会計について

減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。

当社は、2020年3月末現在497人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)食材について

原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)顧客動向について

当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルスの感染症ついて

新型コロナウイルス感染症拡大伴う日本政府による緊急事態宣言及びそれに伴う各自治体の要請等に基づく飲食店舗の営業自粛や営業時間短縮や外出自粛要請等により、当社の業績に与える影響については、感染拡大の収束時期が見通せないため、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)重要事象等について

当社は、2014年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

当事業年度より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年3月に株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛(モミトイ)」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいります。

当事業年度は新規5店舗及び業態変更により2店舗を出店したものの、9店舗を閉店し、前事業年度末に比べ2店舗減少したものの、当事業年度の売上高は、前年同期に比べ8.2%増加いたしました。また、第4四半期会計期間は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の営業自粛や営業時間の短縮の影響が非常に大きく、営業損失7,370千円、経常損失17,347千円、当期純損失103,873千円となり、利益獲得には至りませんでした。また、当社の有利子負債は2,515,911千円と総資産の80.4%を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、2016年3月に株式会社JFLAホールディングスと「業務資本提携契約」を締結し、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。

しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大による業績に与える影響は大きく、その収束の時期や収束後の消費活動の見通し等は不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が生じております。当社はこの状況下において、顧客や従業員等の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、各自治体の要請にも応じながら、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトやデリバリーサービスへの注力を開始しております。資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めており、本報告書開示時点においても既に一定の改善を確認しうる状況にあります。

資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩和要請を行っており、当面の返済猶予について既に同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。

当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

 

2【沿革】

年月

事項

1978年3月

北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立

 

㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結

1986年10月

㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結

1990年2月

㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更

1996年4月

㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更

1997年6月

㈱フジックス株式を追加取得し子会社化(出資比率72%)

2002年2月

㈱フジックス株式を追加取得し100%子会社化

    11月

㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2004年6月

㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結

 

㈱タスコシステム(現㈱ジー・テイスト)と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結

2005年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結

     11月

㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結

2009年4月

㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結

    4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

    7月

㈱ペッパーフードサービスと「ペッパーランチ加盟基本契約書」を締結

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年3月

㈱アスラポート・ダイニング(現㈱JFLAホールディングス)と「業務資本提携契約書」を
締結

10月

㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン
加盟契約書」を締結

11月

㈱プライム・リンク(現㈱アスラポート)と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2017年3月

㈱advance growingと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン
エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結

2018年9月

フランチャイザーとしてアール&ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結

11月

㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結

2019年4月

北海道苫小牧市若草町に本社を移転

6月

㈱アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結

7月

エリアフランチャイザーとして小松由氏と「瑪蜜黛ブランディングパートナー契約書」を締結

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

16

16

16

8

1,487

1,550

所有株式数

(単元)

678

308

3,075

1,307

45

12,166

17,579

600

所有株式数の割合(%)

3.86

1.75

17.49

7.43

0.26

69.21

100

(注)自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

100,000

100,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100

3【配当政策】

当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
  また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせていただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。
 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役会長

藤 田 博 章

1940年5月25日

1964年4月 日本レイヨン(現ユニチカ株式会社)入社

1969年4月 フジタ産業株式会社専務取締役

1978年3月 有限会社ファミリーフーズ設立
代表取締役社長

1988年10月 フジタ産業株式会社代表取締役社長

1990年2月 有限会社ファミリーフーズを株式会社ファミリーフーズ(現当社)に組織変更
代表取締役社長

1993年10月 株式会社フジックス設立代表取締役社長
(現任)

2002年10月 フジタ産業株式会社取締役

2018年6月 北海道IR株式会社代表取締役社長
(現任)

2019年3月 当社取締役会長(現任)

(注)3

普通
株式

225,600

代表取締役社長

遠 藤 大 輔

1976年2月22日

1998年4月 大阪ヒルトン株式会社入社

2001年9月 株式会社プライム・リンク
(現株式会社アスラポート)入社

2016年2月 株式会社アスラポート・ダイニング
(現株式会社JFLAホールディングス)事業開発部長

2016年4月 株式会社プライムリンク(現株式会社アスラポート)取締役(現任)

2016年6月 当社取締役

2017年5月 スティルフーズ取締役(現任)

2018年6月 TBジャパン取締役(現任)

2019年3月 当社代表取締役社長(現任)

2019年6月 BENOIT JAPON代表取締役社長(現任)

(注)3

普通
株式

専務取締役

経理・総務部門管掌

清 水 清 作

1961年10月9日

1988年4月 株式会社藍屋(現株式会社すかいらーくホールディングス)入社

1995年12月 当社入社 管理部次長

2001年1月 当社執行役員 管理部長

2001年9月 当社取締役 経理部長

2005年6月 当社常務取締役

2008年8月 当社専務取締役 経理・総務部門管掌
(現任)

(注)3

普通
株式

5,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

取締役

齊 藤 隆 光

1973年8月31日

2002年1月 国際キャピタル株式会社入社

2008年5月 阪神酒販株式会社入社

2009年1月 レゾナンスダイニング株式会社 (現株式会社アスラポート)代表取締役社長

2009年11月 株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)管理本部長

2015年6月 株式会社ドリームコーポレーション(現株式会社アルテゴ)取締役

      茨城乳業株式会社監査役(現任)

2015年7月 T&S Enterprises(London) Limited監査役(現任)

      S.K.Y. Enterprise UK Limited監査役(現任)

2016年3月 レゾナンスダイニング株式会社(現株式会社アスラポート)代表取締役会長

      株式会社小僧寿し監査役(現任)

2016年6月 株式会社弘乳舎取締役

      九州乳業株式会社取締役(現任)

      株式会社フルッタフルッタ取締役

      株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)取締役(現任)

2017年3月 Atariya S.K.Y. GmbH監査役(現任)

      Sushi Bar Atari-Ya Limited監査役(現任)

      Atariya Foods Netherlands B.V. 監査役(現任)

2017年4月 Atariya Foods Limited監査役(現任)

      株式会社スティルフーズ監査役(現任)

2017年6月 株式会社弘乳舎代表取締役社長(現任)

2017年8月 株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント(現株式会社アルテゴ)取締役(現任)

2017年9月 Atariya foods Retail(UK) Limited監査役(現任)

2018年5月 株式会社十徳取締役(現任)

2018年6月 株式会社TBジャパン取締役(現任)

2018年8月 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社監査役(現任)

2018年12月 株式会社TOMONIゆめ牧舎代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

普通
株式

取締役

松 原 淳 二

1954年2月8日

1977年4月 株式会社小僧寿し北海道本部入社

1982年10月 有限会社小僧ホービス設立代表取締役社長

1996年2月 株式会社札幌海鮮丸設立代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

(注)3

普通
株式

常勤監査役

栗 林 法 正

1963年9月18日

1982年4月 株式会社千歳第一開建入社

1985年4月 当社入社

1997年2月 当社ミスタードーナツ事業部課長

2014年7月 当社外食第1事業部北海道営業部長

2017年4月 当社営業推進部長

2017年6月 当社監査役(現任)

(注)4

普通
株式

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所 有

株式数

(株)

監査役

廣 内 克 規

1964年10月12日

1992年10月 株式会社プライムタイム札幌入社

2004年12月 株式会社プライム・リンク
(現株式会社アスラポート)入社

2009年4月 株式会社アスラポート・ダイニング
(現株式会社JFLAホールディングス)経営企画室長

2011年4月 株式会社アスラポート・ダイニング
(現株式会社JFLAホールディングス)事業開発部長

2018年6月 株式会社アスラポート・ダイニング
(現株式会社JFLAホールディングス)内部監査室長(現任)

2019年6月 当社監査役(現任)

(注)4

普通
株式

監査役

木 下 雄 次

1962年11月16日

1985年4月 キリン・シーグラム株式会社
(現キリンディスティラリー株式会社)
入社

1996年9月 丸政商事株式会社専務取締役

1999年5月 同社代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社監査役(現任)

(注)5

普通
株式

普通
株式

234,500

(注)1.取締役齊藤隆光及び松原淳二は、社外取締役であります。

2.監査役廣内克規及び木下雄次は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.監査役木下雄次は、監査役丹治敏男の補欠として就任し、2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

6.監査役木下雄次は、取締役会長藤田博章の三親等以内の親族であります。

7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、管理本部副本部長佐藤欣也、営業本部長山本瑛、営業本部副本部長佐藤泰輔及び菊地勲で構成されております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(株)

菊池廣之

1942年3月6日生

1964年4月 野村證券株式会社入社

1972年7月 極東証券株式会社入社

1972年11月 極東証券株式会社 代表取締役副社長

1979年12月 極東証券株式会社 代表取締役社長

2012年4月 極東証券株式会社 代表取締役会長(現任)

2013年6月 極東プロパティ株式会社 代表取締役社長

      (現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役、社外監査役は各2名であります。

社外取締役齊藤隆光と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社JFLAホールディングスの取締役及び連結子会社の代表取締役社長、取締役であります。

社外取締役松原淳二と当社との間には、原材料の販売等の取引があります。

社外監査役木下雄次と当社との間に取引関係はありません。

社外監査役廣内克規と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社JFLAホールディングスの業務執行者であります。

社外取締役松原淳二を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、社外取締役には、当社が属する飲食業・小売業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要であると考えております。また、社外監査役には、当社経営陣からの独立した立場で経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくことが必要であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される取締役会及び業績検討会議等の重要な会議に出席し、自らの経験及び知見に基づいて、重要事項の審議や経営監視及び監督を行っております。また、社外監査役は毎月1回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場により行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報及び意見を交換して連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【飲食売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ期首原材料たな卸高

 

25,445

 

27,739

 

Ⅱ当期原材料仕入高

 

1,263,035

 

1,464,432

 

合計

 

1,288,481

 

1,492,172

 

Ⅲ他勘定振替高

3,494

 

 

Ⅳ期末原材料たな卸高

 

27,739

 

31,312

 

飲食売上原価

 

1,257,247

100.0

1,460,859

100.0

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

災害による損失

3,494千円

-千円

合計

3,494

 

【物販売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ期首商品たな卸高

 

17,946

 

15,075

 

Ⅱ当期商品仕入高

 

273,268

 

219,520

 

合計

 

291,214

 

234,595

 

Ⅲ他勘定振替高

99

 

 

Ⅳ期末商品たな卸高

 

15,075

 

14,400

 

物販売上原価

 

276,039

100.0

220,195

100.0

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

災害による損失

99千円

-千円

合計

99

1【設備投資等の概要】

当社は、新規出店、既存店舗の改装及び設備の入替等に伴い、145,568千円の投資を行っております。当事業年度の投資(敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。

新規出店及び改装の主な内容は以下のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

 

前年同期比

飲食部門(フランチャイジー事業)

108,907千円

 

49.2%

飲食部門(オリジナルブランド事業)

31,171

 

165.8

物販部門(フランチャイジー事業)

4,320

 

68.9

 

なお、店舗の閉鎖及び譲渡に伴う設備の除売却を行っており、その総額は36,202千円であります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,028 百万円
純有利子負債2,156 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,758,421 株
設備投資額146 百万円
減価償却費166 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  遠藤 大輔
資本金659 百万円
住所北海道苫小牧市若草町5丁目3番5号
会社HPhttp://www.fujitacorp.co.jp/

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