ソフトクリエイトホールディングス【3371】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値4,790 円
1年安値1,223 円
出来高267 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA15.0 倍
PBR5.9 倍
PSR・会予2.6 倍
ROA8.8 %
ROIC15.4 %
β0.88
決算3月末
設立日1983/5
上場日2005/4/20
配当・会予30 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.8 %
純利5y CAGR・予想:13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社5社で構成され、ECソリューション事業、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。

 (事業系統図)

(画像は省略されました)

 

(1)ECソリューション事業

 ECソリューション事業は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、SEO対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

 (主な関係会社)㈱ecbeing、全農ECソリューションズ㈱、㈱visumo、㈱エートゥジェイ、㈱アクロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱

(2)システムインテグレーション事業

 システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提供しております。

 (主な関係会社)㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、㈱Y2S及びエクスジェン・ネットワークス㈱及び2BC㈱

 

(3)物品販売事業

 物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

 (主な関係会社)㈱ソフトクリエイト

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の急落や新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。

当社グループが属するIT業界は、EC市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のIT投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「SCクラウド」の拡大に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は238億11百万円(前期比23.0%増)、営業利益は23億79百万円(同26.1%増)、経常利益は24億42百万円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億30百万円(同22.8%増)となりました。

 

 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。

① ECソリューション事業

ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Webマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

ECソリューション事業は、インターネット広告売上高、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は108億75百万円(前期比22.9%増)、セグメント利益(経常利益)は17億39百万円(同7.5%増)となりました。

 

② システムインテグレーション事業

当社グループが開発した3つのプロダクト製品(「X-point」、「AgileWorks」、「L2Blocker」)の販売、ネットワーク構築を提供しております。

システムインテグレーション事業は、ワークフローシステム「AgileWorks」、不正アクセス端末検知・遮断システム「L2Blocker」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は61億48百万円(前期比16.2%増)、セグメント利益(経常利益)は17億96百万円(同15.4%増)となりました。

 

③ 物品販売事業

法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

物品販売事業は、Windows10リプレース需要が増加したことにより、パソコン等の販売が増加し売上高は67億86百万円(前期比30.1%増)、セグメント利益(経常利益)は1億6百万円(同147.2%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億24百万円増加し、69億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、26億99百万円(前期は14億44百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が25億12百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4億20百万円(前期は18億8百万円の使用)となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が14億59百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が12億40百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が5億94百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、11億59百万円(前期は32百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出が9億73百万円、配当金の支払が2億59百万円あったこと等によるものであります。

(3)生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 

 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

前期比(%)

ECソリューション事業

10,875,672

122.9

システムインテグレーション事業

6,148,999

116.2

物品販売事業

6,786,812

130.1

合計

23,811,484

123.0

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、リスクは存在しておりますが、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された以降、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。

 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

1 貸倒引当金の計上基準

 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性があります。

2 有価証券の減損処理

 当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は減損処理が必要となる可能性があります。

3 固定資産の減損

 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理の計上が必要となる可能性があります。

4 繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

5 のれんの減損

 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析

1 財政状態の分析

 (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.2%増加し、115億49百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億24百万円、受取手形及び売掛金が2億21百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10.4%減少し、51億80百万円となりました。これは、主に投資有価証券が6億78百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、167億29百万円となりました。

 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.5%増加し、42億27百万円となりました。これは、主に賞与引当金が1億17百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.1%増加し、15億75百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が92百万円、退職給付に係る負債が25百万円増加したものの、繰延税金負債が1億16百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8.8%増加し、58億2百万円となりました。

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.4%増加し、109億27百万円となりました。これは、主に利益剰余金が8億46百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が3億96百万円減少したこと等によるものであります。

 

2 経営成績の分析

 経営成績の分析については、「第2 事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載してあるとおりであります。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

   経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。

 資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。

 なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。また、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は69億86百万円となっております。

 

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

   経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況  1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあるとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ECソリューション事業」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、SEO対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(X-point、AgileWorks、L2Blocker)の販売、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,850,465

5,290,981

5,216,708

19,358,155

19,358,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,461

181,062

224,678

420,202

420,202

8,864,926

5,472,044

5,441,386

19,778,358

420,202

19,358,155

セグメント利益

1,617,833

1,556,295

43,003

3,217,133

1,206,729

2,010,403

セグメント資産

3,359,790

1,508,190

1,170,975

6,038,956

9,860,964

15,899,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166,442

178,334

2,648

347,424

27,103

374,528

持分法適用会社への投資額

304,478

260,651

565,130

565,130

のれんの償却額

180,952

180,952

180,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

911,185

156,715

2,856

1,070,756

40,371

1,111,128

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,206,729千円は、セグメント間取引△110,699千円、その他調整額△1,340千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額9,860,964千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額27,103千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,371千円は、管理部門に係る設備投資であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      「ECソリューション事業」セグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社エートゥジェイの発行済普通株式の79.3%取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,875,672

6,148,999

6,786,812

23,811,484

23,811,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,793

280,880

254,152

539,826

539,826

10,880,466

6,429,879

7,040,965

24,351,310

539,826

23,811,484

セグメント利益

1,739,467

1,796,186

106,309

3,641,963

1,199,895

2,442,067

セグメント資産

3,171,914

1,716,294

1,248,440

6,136,649

10,593,051

16,729,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187,875

212,568

2,596

403,041

27,708

430,750

持分法適用会社への投資額

340,873

270,739

611,612

611,612

のれんの償却額

241,270

241,270

241,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,055

60,240

757

304,054

51,453

355,507

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,199,895千円は、セグメント間取引△120,661千円、その他調整額△6,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額10,593,051千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額27,708千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,453千円は、管理部門に係る設備投資であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

当期償却額

180,952

180,952

当期末残高

542,858

542,858

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

当期償却額

241,270

241,270

当期末残高

301,588

301,588

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・基本理念

① 企業ミッション

中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なITソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。

顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。

『ベストパートナーソリューションプロバイダ』

 

② コーポレートスローガン

『Speed&Change』

変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。

 

③ 経営指針

A 実利主義経営

B 環境変化への素早い対応

C 実績・実力主義

 

④ 行動憲章

A 誠実・公正な企業活動

B 従業員・人権の尊重

C 社会・環境との調和

 

上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、経営ビジョンとして「Webソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、EC市場の継続的な変化・拡大を背景として、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を主力としたECソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ECサイト構築パッケージを活用したECソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

 

(4)対処すべき課題

当社グループの属するIT業界は、EC市場の拡大を背景としたECサイト構築需要が拡大していることや、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのIT投資意欲が高まっております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やIT技術者の人材不足が深刻化するなど、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ECソリューション事業及びシステムインテグレーション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

 

① 人材の確保・育成

当社グループは、主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのIT投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、IT技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、IT技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、IT技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。

そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

 

② 販売体制の強化及び知名度の向上

当社グループは、ECサイト構築需要の拡大により主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのIT投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。

 

③ ソフトウェアの製品機能の強化

当社グループが独自で開発したECサイト構築パッケージ「ecbeing」、ワークフロー「X-point」「AgileWorks」、不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。

そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、企業のテレワークや在宅勤務等への働き方の変化等への働き方改革は急激に加速しており、これに伴い当社が展開するIT製品の需要は拡大していくものと想定しております。

しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には、企業の倒産やIT・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社ではこれらの影響の何れかを楽観的あるいは悲観的には想定はしておらず、当該リスクへの対応につきましては、与信管理を徹底する他、広報活動等を通じ、IT市場の活性化に努めてまいります。

 

2 当社グループの事業について

(1)業界の動向について

① ソフト系IT業界の動向について

 当社グループのECソリューション事業及びシステムインテグレーション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系IT業界(ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。)であり、当該業界はIT関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系IT市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について

 当社グループのECソリューション事業において主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」の成長は、今後のEC市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。

 ECはBtoB(企業間取引)とBtoC(対消費者取引)に大別されます。

 わが国におけるBtoB市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでECが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。

 また、BtoC市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ECが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。

 なお、現在のところ、EC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について

 パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)収益構造の変化に伴うリスクについて

 当社グループは、ECソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。

 しかしながら、今後、ソフト系IT市場及びEC市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてECソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3)業績の季節偏重について

 当社グループは、ECソリューション事業及びシステムインテグレーション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、9月及び3月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)開発プロジェクトについて

 当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。

 また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材の育成・確保について

 当社グループが、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」及びソフトウェアプロダクト(「X-point」「AgileWorks」「L2Blocker」)の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)競合について

 当社グループの主力製品であるECサイト構築パッケージ「ecbeing」において、現在のところ、同種のECサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ecbeing」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。

 しかしながら、「ecbeing」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もECサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。

 もっとも、今後においてEC市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにECサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)インターネットの障害等について

 当社グループは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のホスティングサービス及び当社独自のサービスである「SCクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。

 しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害等について

 地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2 法的規制等について

 許認可について

 当社グループは、ECソリューション事業及びシステムインテグレーション事業について従業員を顧客企業に派遣する場合があることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、特定労働者派遣事業に係る届出を厚生労働大臣に提出しております。また、当社グループは派遣元事業主として、派遣労働者等の福祉増進のための措置、派遣契約の内容等、派遣先における就業条件の明示等の措置を講じております。

 しかしながら、今後、当該法令が改正される、または新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは今後も特定労働者派遣のみを行う予定であり、一般労働者派遣及び紹介予定派遣を行う予定はありません。

 

3 当社グループの経営について

(1)投資に関するリスクについて

① 事業投資について

 当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。

 当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。

 

② 有価証券の投資について

 当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)知的財産権等の侵害に係るリスクについて

 ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本IT特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。

 しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報等の管理について

 当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてID及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。

 しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)業務管理情報システムに係るリスクについて

 当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。

 このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態(地震等の災害に伴う停電、故障等)により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1969年8月

神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金3百万円で白坂産業㈲を設立。

1976年11月

白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。

1983年5月

東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店(1998年10月閉鎖)し、事業転換を行う。

1985年4月

受託開発系SIサービス(現:システムインテグレーション事業 受託開発)を開始。

1985年11月

本社を東京都渋谷区へ移転。

1985年12月

白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。

1986年7月

㈱ソフトクリエイト(旧社名:白坂ハウス㈱ 1973年9月に神奈川県座間市にて設立)を吸収合併。

1993年4月

ネットワーク構築保守サービス(現:システムインテグレーション事業 ネットワーク構築)を開始。

1999年1月

インターネット通販サイト「特価COM」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。

1999年10月

当社独自開発のECサイト構築パッケージ「ec-shop」(現名:ecbeing)を販売し、プロダクト系SIサービス(現:ECソリューション事業)を開始。

2002年9月

100%子会社㈱エスシーを設立。

2003年4月

当社開発ワークフロー「X-point」(現:システムインテグレーション事業 プロダクト)の販売開始。

2003年10月

100%子会社㈱エスシーを吸収合併。

2004年3月

第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。

2005年4月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現:東京証券取引所JASDAQ スタンダード)に株式を上場。

2006年1月

㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを設立。

2006年12月

当社開発不正接続PC検知・排除システム「L2Blocker」(現:システムインテグレーション事業 プロダクト)の販売開始。

2007年4月

会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。

2007年5月

㈱エイトレッドの第三者割当増資によりSCSK㈱(旧:住商情報システム㈱)が資本参加。

2008年1月

大阪府大阪市に関西支社(現:㈱ecbeing関西支社)を設置。

2008年4月

当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Assetment」(現:システムインテグレーション事業 プロダクト)の販売開始。

2008年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年4月

インターネット通信販売事業「特価COM」を事業譲渡。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部指定。

2011年12月

㈱アクロホールディングス(旧:㈱アクロネット)を持分法適用関連会社化。

2012年10月

純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。

 

会社分割により、ECソリューション事業を100%子会社㈱ecbeingへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業を100%子会社㈱ソフトクリエイトに承継。

2013年5月

第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。

2016年12月

2018年4月

2018年10月

2019年3月

当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

㈱エートゥジェイを子会社化。

エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。

当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(名)

17

18

29

53

6

5,599

5,722

所有株式数

(単元)

13,037

471

49,135

18,867

17

56,203

137,730

2,139

所有株式数の割合(%)

9.46

0.34

35.67

13.69

0.01

40.80

100.00

(注)1 自己株式854,361株は、「個人その他」に8,543単元及び「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

 当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて年20円としております。

 内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。

 なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当金(円)

2019年11月8日

129,319

10.00

取締役会

2020年5月13日

129,207

10.00

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長

林   勝

1945年5月25日

 

1971年3月

白坂産業株式会社(現当社)入社

1971年4月

当社取締役

1982年4月

当社代表取締役社長

2006年5月

当社代表取締役社長兼CEO

2006年10月

当社代表取締役会長兼CEO

2008年5月

当社代表取締役会長

2012年6月

当社代表取締役会長執行役員

2012年10月

株式会社ecbeing代表取締役会長執行役員(現任)

株式会社ソフトクリエイト取締役

2013年1月

当社代表取締役会長執行役員

兼経営企画本部長

2013年5月

当社代表取締役会長(現任)

2014年4月

 

株式会社ソフトクリエイト取締役会長執行役員

(現任)

2018年6月

全農ECソリューションズ株式会社監査役(現任)

 

(注)5

410,160

代表取締役

社長

林  宗治

1974年8月23日

 

2000年6月

株式会社ソフトクリエイト(現当社)取締役

2003年6月

当社常務取締役

2005年5月

当社専務取締役

2006年5月

当社代表取締役専務兼COO

兼ネットワーク事業部長

兼第一営業事業部長

2006年10月

当社代表取締役社長兼COO

2007年1月

当社代表取締役社長兼COO

兼X-point事業部長

2007年4月

株式会社エイトレッド代表取締役社長

2008年5月

当社代表取締役社長

2010年4月

当社代表取締役社長

兼EC事業推進本部長

2011年3月

当社代表取締役社長

兼EC事業戦略本部長

2012年4月

当社代表取締役社長

兼SIカンパニー代表

2012年6月

当社代表取締役社長執行役員

兼SIカンパニー代表

2012年10月

当社代表取締役社長執行役員

 

株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員(現任)

2013年5月

当社代表取締役社長(現任)

2015年8月

株式会社エイトレッド取締役会長(現任)

2017年11月

株式会社Y2S取締役(現任)

2018年10月

エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役

(現任)

 

(注)5

410,214

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

副社長

林  雅也

1977年10月25日

 

2000年4月

株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社

2004年9月

有限会社ティーオーシステム代表取締役社長

(現任)

2005年6月

当社取締役

2006年5月

当社取締役兼プロダクト事業部長

2006年10月

当社取締役兼EC事業部長

2007年4月

当社専務取締役兼EC事業本部長

2007年7月

当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長

2008年5月

当社取締役常務執行役員兼EC事業部長

兼EC戦略室長

2009年4月

当社取締役常務執行役員兼EC事業本部長

2011年3月

当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長

2011年5月

当社取締役専務執行役員兼EC事業本部長

兼ECサービス推進室長

2012年4月

当社取締役副社長執行役員兼ECカンパニー代表

2012年10月

当社取締役副社長執行役員

 

株式会社ecbeing代表取締役社長執行役員(現任)

2013年5月

当社取締役

2017年6月

当社代表取締役副社長(現任)

2018年4月

株式会社エートゥジェイ取締役会長

2018年6月

全農ECソリューションズ株式会社取締役(現任)

2019年4月

株式会社visumo代表取締役(現任)

2019年5月

株式会社エートゥジェイ代表取締役会長(現任)

2020年3月

一般社団法人日本オムニチャネル協会代表理事

(現任)

 

(注)5

410,165

取締役

専務執行役員

中桐 雅宏

1963年5月1日

 

1992年4月

株式会社ソフトクリエイト(現当社)入社

2004年6月

当社取締役

2006年5月

当社取締役兼第二営業事業部長

2006年10月

当社取締役兼営業本部長

2007年4月

当社常務取締役兼営業本部長

2007年7月

当社取締役常務執行役員兼営業本部長

2008年5月

当社取締役専務執行役員兼営業本部長

2012年4月

当社取締役専務執行役員兼SIカンパニー営業本部長兼営業本部第1営業部長

2012年10月

当社取締役専務執行役員

 

株式会社ソフトクリエイト取締役専務執行役員営業本部長

2014年4月

株式会社ソフトクリエイト取締役副社長執行役員営業本部長

2015年6月

当社取締役

2016年10月

当社取締役専務執行役員経営管理担当

2017年3月

株式会社アクロホールディング社外取締役(現任)

2018年4月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼経理部長(現任)

2018年12月

株式会社エートゥジェイ監査役

2019年5月

株式会社ソフトクリエイト取締役(現任)

株式会社エートゥジェイ取締役(現任)

2019年6月

株式会社ecbeing取締役(現任)

 

(注)5

40,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

阿部 新生

1946年2月21日

 

1994年6月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)上海支店長

1996年6月

セントラル硝子株式会社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2007年6月

昭和電線ホールディングス株式会社社外監査役

2009年6月

株式会社ソフトクリエイト(現当社)社外取締役

2014年6月

当社顧問

2015年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)5

3,000

取締役

安田 洋史

1953年7月14日

 

1979年10月

株式会社東芝入社

半導体国際部長、企業開発担当部長、提携戦略部長等を歴任

2009年6月

東芝マイクロエレクトロニクス株式会社常勤監査役

2010年4月

青山学院大学経営学部兼大学院経営学研究科教授(現任)

2017年4月

同大学就職部長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年4月

同大学経営学部長(現任)

 

(注)5

1,000

常勤監査役

太田 晴彦

1959年4月28日

 

2010年8月

株式会社ソフトクリエイト入社

2018年4月

当社経営管理本部法務室長(部長)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

2,100

監査役

山本  勲

1943年3月7日

 

1965年4月

住友商事株式会社入社

1988年6月

同社投資事業本部国内事業部長

1994年6月

同社監査役

2003年6月

同社顧問

 

住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)監査役

 

住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)監査役

2008年6月

株式会社ソフトクリエイト(現当社)社外監査役

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)7

監査役

鑓田 憲男

1948年6月15日

 

1967年4月

東京国税庁入庁

1998年7月

税務大学校教育第二教授

2004年7月

東京国税局調査部統括国税調査官

2007年7月

川崎西税務署長

2008年8月

税理士(現任)

2013年12月

社会福祉法人福田会監事(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)8

1,276,639

 

 

(注)1 代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。

2 代表取締役副社長林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。

3 取締役阿部新生及び安田洋史は、社外取締役であります。

4 監査役山本勲及び鑓田憲男は、社外監査役であります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

6 2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

7 2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

8 2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

9 当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。

執行役員2名は、次のとおりであります。

氏名

役職名

秋場  洋

常務執行役員 人事統括部長

見城 壮彦

執行役員

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である阿部新生氏には、経営者と監査役としての豊富な経験を有しており、それらの幅広い見識と豊富な経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。

 社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝におけるアライアンス・M&Aの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。

 社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

 社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

 なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用にであった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

 社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有

割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ecbeing

(注)2.4.5

東京都渋谷区

200,000

ECソリューション事業

100.0

業務受託取引

役員の兼任3名

㈱ソフトクリエイト

(注)2.4.6

東京都渋谷区

200,000

システムインテグレーション事業

物品販売事業

100.0

業務受託取引

役員の兼任3名

㈱エイトレッド

(注)2.4

東京都渋谷区

620,824

システムインテグレーション事業

51.39

役員の兼任1名

全農ECソリューションズ㈱ (注)3.4

東京都渋谷区

20,000

ECソリューション事業

51.0

(51.0)

役員の兼任2名

㈱visumo

(注)3.4

東京都渋谷区

100,000

ECソリューション事業

95.0

(95.0)

役員の兼任1名

㈱エートゥジェイ

(注)4

東京都港区

75,937

ECソリューション事業

79.3

資金の貸付

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱アクロホールディングス

(注)4

東京都中央区

286,500

ECソリューション事業

22.48

スリーワンシステムズ㈱

(注)4

東京都中央区

15,000

ECソリューション事業

20.0

㈱Y2S

(注)3.4

東京都港区

30,000

システムインテグレーション事業

20.0

(20.0)

エクスジェン・ネットワークス㈱ (注)3.4

東京都千代田区

59,700

システムインテグレーション事業

48.15

(48.15)

2BC㈱

(注)3.4

東京都渋谷区

35,000

システムインテグレーション事業

20.0

(20.0)

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割引の( )内は間接所有割合の内訳であります。

4 ㈱エイトレッドは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱エイトレッド以外の上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

5 ㈱ecbeingについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    9,680,954千円

(2)経常利益   1,060,155千円

(3)当期純利益   717,785千円

(4)純資産額   3,568,944千円

(5)総資産額   5,650,980千円

6 ㈱ソフトクリエイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高    12,227,595千円

(2)経常利益    687,601千円

(3)当期純利益   461,674千円

(4)純資産額   1,983,540千円

(5)総資産額   4,381,277千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

237,349千円

261,493千円

給与手当

1,262,488

1,468,686

賞与及び賞与引当金繰入額

312,249

351,253

役員退職慰労引当金繰入額

217,833

96,125

退職給付費用

93,840

93,121

貸倒引当金繰入額

2,447

327

研究開発費

83,967

69,112

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、355百万円であります。その主なものは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」、ワークフロー「X-point」、「AgileWorks」の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウェア投資による増加であります。

 

(1)ECソリューション事業

 「ecbeing」のソフトウェア機能強化等に180百万円投資し、EC事業全体としては、243百万円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2)システムインテグレーション事業

 「X-point」「AgileWorks」のソフトウェア機能強化等に30百万円投資し、システムインテグレーション事業全体としては、60百万円の投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3)物品販売事業

 記載すべき重要な事項はありません。

 

(4)全社共通

 記載すべき重要な事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,730 百万円
純有利子負債-7,380 百万円
EBITDA・会予3,444 百万円
株数(自己株控除後)12,920,134 株
設備投資額355 百万円
減価償却費431 百万円
のれん償却費241 百万円
研究開発費69 百万円
代表者代表取締役会長       林   勝
資本金854 百万円
住所東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号
会社HPhttps://www.softcreate.co.jp/

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