1年高値443 円
1年安値275 円
出来高8,600 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR26.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.46
決算3月末
設立日1989/5
上場日2005/6/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。

 当連結会計年度において、KANMONKAI-SG PTE.LTD.の全株式を取得し子会社化したため、新たに連結の範囲に含めております。

 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

 当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して263百万円減少し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加233百万円、新規店舗への設備投資や大型改装等による有形固定資産の増加163百万円等の増加要因はあったものの、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少374百万円、新型コロナウイルスの影響等の売上減少による売掛金の減少151百万円、繰延税金資産の取崩し95百万円等の減少要因によるものです。

 負債は、前期末と比較して115百万円増加し3,193百万円となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等の売上減少に伴う買掛金の減少93百万円、社債の償還による減少40百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金(1年内返済予定含む)及び短期借入金の借換え等による借入金の純増額329百万円等の増加要因によるものであります。

 純資産は、前期末と比較して378百万円減少し、689百万円となりました。これは、主に新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加102百万円の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上478百万円による利益剰余金の減少等によるものであります。

 

b. 経営成績

当連結会計年度において、当社グループは、主力店舗である「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店づくりを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。店舗においては、基幹店4店舗の改装を行い閑散期からの売上増加に貢献したほか、新たに国内3店舗、海外にも中国(上海)に出店を行いました。商品面では、四季ごとにブラッシュアップされた「季節膳」が好評だったほか、宴会需要をターゲットにした「別格コース」も好調に推移しました。サービス面では、予約システムとレジとの連携による蓄積された顧客情報を有効活用することによりお客様一人一人に合ったきめ細やかなサービスが行えるようになったほか、店舗での禁煙推進によりご家族連れ、女性グループ、若年層のお客様が大きく増加しました。

主力事業である「玄品」直営店舗の売上高は、3,668百万円(前期比1.2%減)となりました。第3四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候などの影響があったものの、前述のリ・ブランディング効果等により好調に推移しておりましたが、1月下旬以降の新型コロナウイルスの影響により、インバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要等が激減したことから、通期では前期売上高を下回る結果となりました。なお、直営既存店売上高は3,471百万円(前期比2.3%減)、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規オープン(3店舗)、連結子会社化した「玄品 シンガポール」等のフランチャイズから直営への移管(2店舗)や賃貸期間満了によるものを含めた閉店(2店舗)により49店舗(前期末比3店舗増)となっております。

「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗でも使用している予約システムを導入したことにより、予約が増加するとともに、店舗品質管理等の指導強化やリ・ブランディング効果による商品品質やサービスの向上により売上高は順調に推移しておりましたが、直営店舗同様、新型コロナウイルスの著しい影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は565百万円(前期比7.6%減)、フランチャイズ店舗における末端売上高は1,815百万円(前期比9.0%減)となりました。なお、期末日において「玄品」主要フランチャイズ先の契約変更(10店舗)を行っており、直営店への移管(2店舗)に加え、前述の10店舗を含め「玄品」フランチャイズ契約からの契約変更(12店舗)、また、上海に新規出店の1店舗を加え期末店舗数は30店舗(前期末比13店舗減)となりました。

その他業態の当連結会計年度末の本部に係る売上高も含めた売上高は238百万円(前期比2.0%増)、期末店舗数は前期末と変わらず1店舗となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,472百万円(前期比1.9%減)となりました。

利益面では、当社グループの繁忙期である11月以降を見据え店舗の運営体制の充実に向け店舗社員増員、繁忙期での戦力化を目指しアルバイトの早期雇用や研修強化を行ったほか、積極的な設備投資に付随する費用の増加等により、当初想定を上回るコストが発生しておりました。そのため、繁忙期に向け更なる利益増加を図るべく、商品の充実や販促費の増加により備えておりましたが、1月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が当社繁忙期を直撃したことにより、想定していた利益を確保することができなくなりました。また、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加や株主様の増加等による株主優待費用の増加等により費用が増加しました。以上の結果、営業損失は185百万円(前期は141百万円の利益)、経常損失は269百万円(前期は82百万円の利益)となりました。さらに、特別損失として新型コロナウイルスの影響を受けたこと等による店舗収益性低下に伴い計上した減損損失85百万円、翌年度の事業見直しに伴う収益悪化等から繰延税金資産の一部取崩しを行ったことによる、法人税等調整額95百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は478百万円(前期は3百万円の利益)となりました。

また、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、新たに契約したシンジケートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上、新株予約権の行使等により233百万円増加し、1,125百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は285百万円(前期は344百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上378百万円、仕入債務の減少95百万円等の減少要因があったものの、たな卸資産の減少371百万円、売上債権の減少151百万円、減価償却費127百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は397百万円(前期は120百万円の使用)となりました。これは、「玄品 大阪北新地」等の新店舗や「玄品 法善寺」等の大規模改装等に係る有形固定資産の取得による支出365百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は344百万円(前期は114百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,435百万円等の減少要因はあったものの、長期借入による収入840百万円、短期借入金の純増額904百万円、新株予約権行使による株式発行による収入101百万円等の増加要因によるものであります。

なお、財務制限条項への抵触に関しての詳しい内容については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク(6)借入金の返済について」に記載しております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.収容実績

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比

 

地域別

期末店舗数

(店)

客席数

(千席)

来店客数

(千人)

期末店舗増

減数(店)

客席数

(%)

来店客数

(%)

「玄品」等ふぐ取扱店舗

79

1,812

866

△10

97.8

97.6

 

直営店舗

49

1,096

591

3

101.5

103.2

 

 

東日本地区

31

771

390

1

102.1

103.7

 

 

西日本地区

17

318

198

1

98.0

100.9

 

 

海外店舗

1

6

2

1

 

フランチャイズ店舗

30

715

274

△13

92.7

87.5

その他

1

42

53

99.4

92.5

合計

80

1,854

919

△10

97.9

97.3

(注)1.客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。

2.期末日において主要フランチャイズ先の契約変更(10店舗)を行っているためフランチャイズ店舗の期末店舗数が大幅に減少しております。

 

b.生産実績

該当事項はありません。

 

c.仕入実績

 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

品目別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

とらふぐ(千円)

347,268

51.5

飲料(千円)

138,530

99.3

その他食材(千円)

561,286

112.4

合計(千円)

1,047,085

79.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.販売実績

 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

事業部門別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

とらふぐ料理(千円)

4,095,894

99.1

その他(千円)

376,879

89.3

合計(千円)

4,472,773

98.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定(収束までの期間として、2020年6月までは店舗営業自粛、7月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定しております。)を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高4,472百万円、営業損失185百万円、経常損失269百万円、親会社株主に帰属する当期純損失478百万円となりました。当期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け当初業績予想を下回る結果となったほか、前期との比較においても減収減益となりました。売上高が未達となった主な要因は、第3四半期までは、夏季の猛暑や台風・大雨等の悪天候が大きく影響しました。また、1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンドのお客様や自粛要請による国内宴会需要が激減したことが当社の繁忙期にあたったことにより売上高が下回る結果となりました。ただ、その一方「商品」「サービス」「心地よい空間」に重点をおいた当社の最重要施策であるリ・ブランディングの成果により第3四半期までは前期売上高を上回っております。利益面では、繁忙期を見据え店舗従業員の増員などの労務費や積極的な設備投資に付随する費用増加により当初想定を上回るコストが発生しました。そのコストの回収をおこなう繁忙期に新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したため利益は未達となりました。

 とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益へ大きな影響を受ける場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が繁忙期を直撃したこともあり0.6%となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。

 

新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8)新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理念・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。

 関門海の強みである

・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.1の店舗数(79店舗)であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと

・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること

「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しや

すいモデルであること

 等を踏まえ、今後は

① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ

及びその他食材への展開

② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上

③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大

④ 「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進め

てまいります。

 

(3)経営目標達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。

 

(4)経営環境

 当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、1月下旬以降、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業を行ったことにより売上高は減少しております。4月以降も感染拡大防止のため臨時休業や営業時間短縮等の影響、新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期に回復は難しいと考えられます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 「玄品」ブランドの再構築

 当社は、前期より開始した主力事業である「玄品」のリ・ブランディングを更に積極的に推し進め、「商品」「心地よい空間」「サービス」を最重点施策として、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立させ、将来的には「玄品」ブランドでより多くの食材を取扱い、当社の企業価値を向上させてまいります。

 

② 収益性の向上

 当社の重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「寿司」といった夏季や年間を通じて食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。

 

③ 財務基盤の強化

 当社は、ここ数年来において借入条件の見直しや第三者割当増資等に努め、財務体質は改善に向かっておりましたが、新型コロナウイルスの影響等による資金需要に対応するため資金調達を行うほか、更なる業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。

 

④ 人財育成

 当社は、「人が資本の関門海」のテーマの基、全階層の従業員を対象にした人財育成に主眼を置き、商品知識、接客、マネジメント等の研修に加え、従業員満足度とお客様満足度の両立を念頭に人財育成の強化に努めてまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルス対策

 当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公衆衛生知識の周知徹底及び感染症の正しい知識の教育、除菌マニュアル作成により感染リスクを抑え営業することにより、お客様と従業員の安全確保に尽力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)とらふぐ料理専門店「玄品」について

 当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。

 

(2)売上高の季節変動について

 「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。

 当第4四半期については、新型コロナウイルスの影響を受けているため、前期より売上高が減少しております。

 当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。

 なお、当社グループの2019年3月期及び2020年3月期における四半期別の売上高は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区 分

2019年3月期

2020年3月期

金額

構成比

金額

構成比

上半期売上高

1,446

31.7%

1,593

35.6%

 

第1四半期売上高

757

16.6%

823

18.4%

第2四半期売上高

688

15.1%

770

17.2%

下半期売上高

3,111

68.3%

2,879

64.4%

 

第3四半期売上高

1,527

33.5%

1,615

36.1%

第4四半期売上高

1,584

34.8%

1,263

28.3%

通期売上高

4,557

100.0%

4,472

100.0%

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)減損会計について

 当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

① ふぐ調理師免許制度について

 ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。

 当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 食品衛生法について

 当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。

 当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)ストック・オプション制度について

 当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。

 ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

 

(6)借入金の返済について

 当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

 

(7)新型コロナウイルス感染感染拡大防止対策について

当社は、緊急事態宣言の発令以前から新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、店舗を一時的に休業していること、また、営業再開後においても外出自粛等による来店客数の減少や営業時間短縮等により売上高が低迷することが予測され損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。

 

(8)新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、当連結会計年度において、「とらふぐ料理」の繁忙期である1月下旬から期末まで、新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要等の減少により、売上高が激減し、期待した利益を獲得できなかったため、重要な営業損失を計上するに至りました。また、営業損失に加え、新型コロナウイルスの影響に起因した店舗の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上並びに財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルスの影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス収束後は業績が回復する見込みであり、アフターコロナにおいてこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持しているほか、助成金の活用、宅配や持ち帰り販売の強化、コスト管理の徹底及び本部費の圧縮などにより業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、「シンジケートローン契約」については既に財務制限条項の抵触は猶予されており、「当座貸越契約」についても本報告書提出日後に猶予をいただく予定となっております。さらに、金融機関との間で新たな借入に関しても合意していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。

1989年5月

奈良県奈良市において、株式会社さかな亭(現 株式会社関門海)を設立(資本金10,000千円)し、個人営業店2店舗の営業を譲受。

1993年5月

大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」(現「玄品 法善寺」)を開店。

1999年5月

大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。(資本金70,000千円)

1999年7月

㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第1号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。

1999年10月

「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。

2001年3月

株式会社関門海に商号を変更。

2001年5月

㈱阪口フーズを吸収合併。

2001年5月

大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。

2002年6月

とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。

2003年12月

長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。

2004年3月

「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

2004年11月

東京都中央区にフランチャイズ店舗第1号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。

2004年12月

とらふぐ宅配事業を開始。

2005年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2008年4月

大阪市西区北堀江に本店を移転。

2013年10月

2014年9月

2016年3月

2016年7月

2016年8月

2017年3月

2017年4月

2017年4月

2017年7月

2017年11月

 

2018年7月

2018年8月

 

2018年11月

2019年1月

 

2019年5月

2019年6月

自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。

第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。

企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。

第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。

東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。

上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。

海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品(GUENPIN)シンガポール」をオープン。

「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。

「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。

株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。

中国上海市に100%子会社となる関門海(上海)貿易有限公司を設立。

「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。

「玄品 本町」リニューアルオープンにて寿司の提供を開始。

第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。

中国上海市に関門海(上海)貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。

中国上海市に中国1号店として「玄品 淮海」をオープン。

KANMONKAI-SG PTE.LTD.の全株式を取得し連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

8

90

11

12

11,109

11,231

所有株式数(単元)

1

120

54,050

915

61

76,310

131,457

1,200

所有株式数の割合

(%)

0.00

0.09

41.12

0.70

0.05

58.05

100.00

(注)自己株式302,067株は、「個人その他」に3,020単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

山口 久美子

1972年3月21日

1998年2月 ㈲サンミート(現㈱椿台)代表取締役(現任)

2012年11月 当社入社

2015年7月 当社執行役員CI推進本部長兼商品・営業企画

      部長

2017年6月 当社取締役副社長

2017年7月 ㈱西國玄品ふぐ取締役

2018年6月 当社代表取締役社長兼COO

2019年5月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役社長(現任)

2020年4月 KANMONKAI-SG PTE.LTD.取締役(現任)

2020年6月 当社代表取締役社長(現任)

注4

232,200

専務取締役

調達物流

本部長

本多 正嗣

1956年6月1日

1999年11月 当社入社

2004年6月 当社監査役

2006年2月 当社取締役

2007年1月 当社商品調達・物流部長

2011年12月 当社調達物流本部長(現任)

2017年6月 当社専務取締役(現任)

2018年12月 関門海(上海)貿易有限公司執行董事兼総経理(現任)

注4

89,200

取締役

大村 美智也

1966年1月11日

1989年5月 当社入社

2004年6月 当社取締役(現任)

2008年2月 当社玄品ふぐ事業部長

2011年12月 当社営業本部長

2015年7月 当社商品・営業統括本部長

2017年7月 ㈱西國玄品ふぐ代表取締役社長

2019年4月 ㈱東國玄品ふぐ代表取締役社長

2019年5月 ㈱宗國玄品ふぐ代表取締役副社長(現任)

注4

73,500

取締役

松下 義行

1944年8月28日

1997年3月 大阪府警察 東警察署長

1998年3月 同第一方面本部長

1999年3月 同刑事部長

2001年2月 同警視監 大阪府警察退職

2001年3月 大阪府警察信用組合理事長

2001年4月 大阪市入札等監視委員会委員長

       同事業見直し委員会委員

2001年9月 大阪証券取引所上場委員会委員長

2010年4月 非破壊検査㈱顧問(現任)

2014年1月 関西国際大学学長特別補佐、客員教授(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

注4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

常勤監査役

阿井 公宗

1945年3月22日

1967年4月 日本電子㈱入社

1976年11月 クラウン・リーシング㈱入社

1992年2月 ㈱日本設計入社

2009年6月 ㈱アイビーダイワ(現グローバルアジアホール

      ディングス㈱)常勤監査役

2011年6月 同社非常勤監査役

2012年2月 当社常勤監査役(現任)

注5

2,000

監査役

近藤 行弘

1957年9月22日

1991年4月 弁護士登録

1995年2月 近藤行弘綜合法律事務所開業

      同事務所代表就任(現任)

2013年6月 当社監査役(現任)

注6

-

監査役

小田 利昭

1958年8月30日

1989年10月 公認会計士登録

1991年9月 税理士登録

1991年10月 公認会計士小田事務所開業

       同事務所代表就任(現任)

2003年7月 清稜監査法人代表社員(現任)

2013年6月 当社監査役(現任)

2019年8月 大阪広域水道企業団代表監査委員(現任)

注6

-

396,900

(注)1.代表取締役社長山口久美子氏の戸籍上の氏名は田原久美子であります。

2.取締役松下義行氏は、社外取締役であります。

3.監査役近藤行弘氏及び小田利昭氏は、社外監査役であります。

4.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役松下義行氏は非破壊検査㈱の顧問及び関西国際大学学長特別補佐並びに客員教授を兼職しておりま

すが、当社と非破壊検査㈱及び関西国際大学との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役近藤行弘氏は、近藤行弘綜合法律事務所の代表を兼職しておりますが、当社と近藤行弘綜合法律事務所との間には、開示すべき関係はありません。社外監査役小田利昭氏は、公認会計士小田事務所の代表及び清稜監査法人の代表社員並びに大阪広域水道企業団代表監査委員を兼職しておりますが、当社と公認会計士小田事務所及び清稜監査法人並びに大阪広域水道企業団代表監査委員との間には、開示すべき関係はありません。なお、当該社外役員全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方

針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。また、社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社宗國

玄品ふぐ

(注)1.7

大阪市西区

8百万円

「玄品」の店舗運営管理、FC本部の運営等

100.0%

役員の兼任2名

店舗運営事業に係る取引等

株式会社東國

玄品ふぐ

(注)2.3.7

東京都中央区

8百万円

東日本における「玄品」等直営店舗の運営

100.0%

役員の兼任1名

店舗運営事業に係る取引等

株式会社西國

玄品ふぐ

(注)2.4.7

大阪市西区

8百万円

西日本における「玄品」等直営店舗の運営

100.0%

役員の兼任1名

店舗運営事業に係る取引等

関門海(上海)

貿易有限公司

中国上海市

55百万円

中国事業展開における

食材調達等

100.0%

役員の兼任1名

KANMONKAI-SG.

PTE.LTD.

(注)5

シンガポール

775千

シンガポールドル

とらふぐ料理店「玄品」のシンガポールでの展開

100.0%

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

上海玄品餐飲

管理有限公司

(注)6

中国上海市

5百万

人民元

とらふぐ料理店「玄品」の中国での展開

20.0%

(20.0%)

店舗運営事業に係る取引等

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.2020年4月1日付けで株式会社宗國玄品ふぐに吸収合併されております。

3.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は△159百万円であります。

4.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は△65百万円であります。

5.当連結会計年度において全株式を取得したため、同社を連結子会社といたしました。

6.議決権の所有割合における( )は間接所有割合で内数となっております。

7.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 株式会社宗國玄品ふぐ

(1)売上高     795百万円

(2)経常損失    9百万円

(3)当期純損失   5百万円

(4)純資産額    20百万円

(5)総資産額    154百万円

株式会社東國玄品ふぐ

(1)売上高    2,529百万円

(2)経常損失    124百万円

(3)当期純損失   131百万円

(4)純資産額   △159百万円

(5)総資産額    82百万円

株式会社西國玄品ふぐ

(1)売上高    1,237百万円

(2)経常損失    67百万円

(3)当期純損失   71百万円

(4)純資産額   △65百万円

(5)総資産額    50百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

労務費

525,465千円

262,020千円

地代家賃

243,645千円

152,801千円

賞与引当金繰入額

19,548千円

28,776千円

株主優待引当金繰入額

22,121千円

24,428千円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は382百万円であります。その主なものは、「玄品 大阪北新地」等の新店舗や、「玄品 法善寺総本店」「玄品 浅草」「玄品 上野」「玄品 池袋」等の既存店舗の大規模改装・改修等であります。

 なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

936,000

1,850,000

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

1,350,000

170,000

1.05

1年以内に返済予定のリース債務

17,159

1,528

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

595,000

1.05

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,166

1,945

2021年~2022年

合計

2,315,326

2,618,473

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

170,000

170,000

170,000

85,000

リース債務

1,481

464

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱関門海

第1回無担保社債

2018年6月29日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.03

なし

2023年6月30日

㈱関門海

第2回無担保社債

2018年7月25日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.46

なし

2023年7月25日

合計

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

40,000

40,000

40,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,282 百万円
純有利子負債2,222 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,846,833 株
設備投資額382 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費27 百万円
代表者代表取締役社長  山口 久美子
資本金1,049 百万円
住所大阪市西区北堀江二丁目3番3号
会社HPhttp://www.kanmonkai.co.jp/

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