1年高値1,281 円
1年安値629 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.2 %
ROIC4.0 %
β0.28
決算3月末
設立日1984/4/27
上場日2005/6/17
配当・会予0 円
配当性向34.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.3 %
純利5y CAGR・実績:3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、情報機器店頭小売販売事業を行っております。

 2020年3月31日現在の当社店舗数は、「OAナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザZOA」4店舗、「パソコンの館」5店舗の合計21店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「e-zoa.com」で構成されております。

 パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス&サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。 当社の事業内容は以下のとおりです。

 なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当社は情報機器店頭小売販売事業を行っており、パソコン専門店「OAナガシマ」「コンピュータプラザZOA」「パソコンの館」を運営しております。店舗では200坪~300坪前後の売場でパソコン本体をはじめ周辺機器、組立パソコン用のDOS/Vパーツ、ソフト・サプライ商品、各種サービス&サポートを取扱い、パソコンの初心者からヘビーユーザーに至るまでご満足いただけるよう、パソコン関連の商品一式を幅広く取り揃えております。

 また、バイク用品の取扱いも行っており、ヘルメット・ウェア・部品等を販売するバイク用品専門店「BYQ-PLAZA」を運営しております。一部の商品については、自社開発商品の展開を行っており、お客様のニーズに適した競合他店にはない商品を品揃えすることで、差別化を図っております。

 当社が取扱っている商品及びサービスは下表のとおりとなります。

品目

主な商品及びサービス

パソコン本体系商品

パソコン本体、プリンター、デジタルカメラ等

周辺機器

モニター、ハードディスク、外部記憶装置、内部記憶装置、デジタル家電等

DOS/Vパーツ

CPU、メモリー、ドライブ、マザーボードなど組立パソコン用パーツ等

ソフト・サプライ

ビジネスソフト、ゲームソフト、PCアクセサリー、インク、用紙、メディア、LED関連等

バイク関連用品

バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等

SIMフリー関連

SIMフリースマートフォン、タブレット、SIMカード等

サービス&サポート

サポート、修理、ZOA倶楽部、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)取次、延長保証、電話サポート等

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などの世界情勢に加えて、日本国内においては消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症の感染者拡大が企業活動、経済活動に悪影響を与えており、景況感は悪化の一途をたどっております。

 パソコン業界においては、2020年1月にWindows7のサポートが終了したことに伴う買い替えや、在宅勤務やオンライン学習などの推奨により、パソコン本体の購入ニーズは高い状況が持続しております。

 このような状況下で当社は、パソコン事業においては、買い替えニーズの高いパソコン本体の販売を最重要課題として取り組み、徹底した接客対応を強化してまいりました。絶対的な価格の安さアピールはもちろん、幅広い品揃えや商品知識が豊富な販売員の接客サービスを武器に、競合他店との差別化を図ることで販売実績を伸ばすことに成功しております。

 加えて、当社の強みであるサポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の50%近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足度が向上するとともに、収益の向上も図られております。また、パソコン本体の延長保証の獲得にも注力し、お客様に満足度の高いサービス&サポートの提供を推進しております。

 その他、話題性の高いゲーミングPCの販売も好調に推移し、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力して参りました。また、市場全体における商品の品薄状況が続いておりますが、それを見越した先行仕入れが功を奏して、供給不足の状況においてもしっかりと商品の提供ができたことが販売の底上げにつながっております。

 以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前期比3.9%の増加となりました。

 バイク事業においては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大幅値引きセールを実施することで売上高の増加に取り組んだものの、夏場の大型台風や大雨等の天候不順が週末に集中した影響もあり全体的な売上高は減少しました。

 以上の結果、バイク事業全体の売上高は前期比17.8%の減少となりました。

 インターネット通信販売事業においては、パナソニックのレッツノート等の高単価なパソコン本体の仕入れ強化を行い、競争力のある価格設定により価格比較サイトで上位ランク表示させることで販売強化を図りました。

 また、パソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴリとしてウインドエアコンや炊飯器等の家電商品、ブルーレイレコーダ等のAV商品、一眼レフデジカメ等の様々なカテゴリの商品仕入れを注力することで販売の強化を図っております。その他、Yahoo!ショッピングAreaAwards2019においてスマホ・タブレット・パソコンカテゴリ賞の静岡県第1位及びテレビ・オーディオ・カメラカテゴリ賞の静岡県第1位に選ばれるなど、市場からも注目される売上高の伸びを示しております。

 その他、現金決済専用サイトを新設し、より安価な価格で販売できるチャネルの開拓を実践しております。価格重視のサイトはお客様のニーズにマッチし、好調に推移しております。

 以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前期比14.3%の増加となりました。

 経費につきましては、インターネット通信販売事業の売上増加に伴い荷造運賃費及び支払手数料が増加しておりますが、それに見合う売上高の増加が図られております。

 その他、パソコン本体の在庫評価を従来より厳格化し、保有在庫の鮮度向上に取り組みました。

 以上の結果、当事業年度の業績については、売上高8,452,233千円(前期比4.9%増)、経常利益225,036千円(前期比17.9%増)、当期純利益148,862千円(前期比24.3%増)となりました。

 当事業年度に発生しました新型コロナウイルス感染症に関する当事業年度における影響は軽微でありますが、今後、感染状況の悪化により臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。

 

 当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。

(パソコン本体系商品)

パソコン本体におきましては、Windows7のサポート終了に伴う買い替えニーズに対応する商品の調達強化、また話題性の高いゲーミングPCや、法人向けのモバイルPC等の幅広い顧客ニーズに対応することで販売を伸ばしました。その他、競合他店に比べてコストパフォーマンスの高い商品のラインアップ強化に注力することで、安くていい商品を提供することに注力してまいりました。

以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は2,263,784千円(前年同期比6.3%増)となりました。

(周辺機器)

周辺機器におきましては、ディスプレイについてはゲーミングPCの人気の高まりもあり、大画面で高画質なモデルの人気が高く、売上高を伸ばしております。半面、普及が進みニーズが低下している無線ルータの販売が前年を下回る実績で周辺機器全体の販売減少を招きました。

以上の結果、周辺機器分野の売上高は939,574千円(前年同期比1.0%減)となりました。

(DOS/Vパーツ)

DOS/Vパーツにおきましては、パソコンの本体販売同様に買い替えニーズが高く、好調に推移しました。特にWindows10へ移行するにあたってソフトの購入やパーツの一部チューンナップに取り組むユーザーも多く、売上を底上げしています。さらに夏場に発売された新型CPUも好調に推移し、関連するマザーボード等も売上が増加しました。

以上の結果、DOS/Vパーツ分野の売上高は1,314,345千円(前年同期比9.3%増)となりました。

(ソフト・サプライ)

サプライの分野におきましては、Windows10への移行のためソフト販売が増加しました。同様にマイクロソフトofficeをバージョンアップするユーザーも多く、マイクロソフトofficeの販売も好調でした。サプライに関しては、写真や年賀状等の自宅プリントのニーズが年々減少傾向にあり、インクや用紙の販売が伸び悩みました。

以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は943,221千円(前年同期比1.1%減)となりました。

(バイク関連用品)

バイク関連用品の分野につきましては、ヘルメット・ジャケット・グローブ等の基幹となるカテゴリにおいて大幅値引きセールを実施することで売上高の増加に取り組んだものの、夏場の大型台風や大雨等の天候不順が週末に集中した影響もあり全体的な売上高は減少しました。

以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は349,149千円(前年同期比17.8%減)となりました。

(SIMフリー関連)

SIMフリー関連の分野につきましては、アメリカによるHUAWEI社の輸入規制強化等の影響により、同社製品の販売が困難な状況と判断し、商品仕入および販売を抑制したため、売上高は減少しました。

以上の結果、SIMフリー関連分野の売上高は11,912千円(前年同期比65.7%減)となりました。

(通信販売)

通信販売の分野におきましては、従来のパソコン本体やタブレットの販売をメインとしつつ、非パソコンカテゴリとして家電商品やAV商品等、様々なカテゴリの商品販売に取り組んで参りました。その他、現金決済専用サイトを新設し、より安価な価格で販売できるチャネルの開拓を実践しております。価格重視のサイトはお客様のニーズにマッチし、好調に推移しております。

以上の結果、通信販売の売上高は2,065,376千円(前年同期比14.3%増)となりました。

(サービス&サポート)

サービス&サポートの分野におきましては、パソコン販売台数の増加に加えて、パソコン販売時のサポート添付率の向上によりサポート実績が増加しました。また、沼津本部にサポート作業の拠点を設置し、選任スタッフを配置させることで作業効率を向上させ、より多くのサポート作業に対応できる体制づくりを進めました。

以上の結果、サービス&サポート分野の売上高は530,515千円(前年同期比7.3%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114,200千円減少し、948,649千円(前年同期比10.7%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、236,454千円の収入超過(前年同期は504,133千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益220,595千円を計上し、仕入債務が315,353千円、たな卸資産が330,724千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、123,439千円の支出超過(前年同期は113,469千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出143,061千円、差入保証の回収による収入16,342千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、227,062千円の支出超過(前年同期は93,027千円の収入超過)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出563,292千円、社債の償還による支出20,000千円、自己株式の取得による支出100,044千円、配当金の支払額43,726千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社は、情報機器店頭小売販売事業を営んでいるため、生産状況及び受注状況は記載しておりません。

また、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載は行っておりません。参考情報として、品目別商品仕入実績、品目別販売実績及び地域別販売実績を記載しております。

a.商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

品目別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

パソコン本体系商品

2,543,584

95.3

周辺機器

1,206,471

122.3

DOS/Vパーツ

1,233,745

107.7

ソフト・サプライ

734,290

104.3

バイク関連商品

432,151

90.4

SIMフリー関連

3,717

5.7

サービス&サポート

85,689

92.2

合計

6,239,649

101.6

 (注)1.商品仕入実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は、仕入価額によるものです。

3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

b.販売実績

① 当事業年度の販売実績を「品目別」に示すと、次のとおりであります。

品目別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

パソコン本体系商品

2,263,784

106.3

周辺機器

939,574

99.0

DOS/Vパーツ

1,314,345

109.3

ソフト・サプライ

943,221

98.9

バイク関連商品

349,149

82.2

SIMフリー関連

11,912

34.3

通信販売

2,065,376

114.3

サービス&サポート

530,515

107.3

その他

34,355

70.3

合計

8,452,233

104.9

 (注)1.販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

② 当事業年度の販売実績を「地域別」に示すと、次のとおりであります。

地域別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

店舗数

金額(千円)

前期比(%)

東北

1

276,661

125.7

関東

3

850,767

89.3

東海東部

3

840,034

104.5

東海中部

5

1,442,972

107.4

東海西部

5

1,632,911

102.4

北陸

3

1,074,543

111.1

西日本

1

268,966

73.7

通信販売

2,065,376

114.3

合計

21

8,452,233

104.9

 

 (注)1.販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.販売実績の金額は、ポイント使用額(売上値引き額)を控除しております。

3.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる状況にありませんが、当該感染症による影響は半年程度は続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。ただし、これらの見積りや仮定は、不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

a..固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

b.繰延税金資産

繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産)

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ218,222千円減少し、4,636,130千円となりました。

その主たる要因は、土地が130,806千円、長期前払費用が82,229千円それぞれ増加し、現金及び預金が114,200千円、商品が330,100千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ323,180千円減少し、2,676,553千円となりました。

その主たる要因は、買掛金が315,353千円、長期借入金が112,432千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産については、前事業年度末に比べ104,958千円増加して1,959,576千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末38.2%から当事業年度末42.3%となりました。

なお、1株当たり純資産額は1,347円71銭となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は8,452,233千円となり、前年同期比4.9%増となりました。

その主たる要因は、PC本体及び通信販売の売上増加によるものです。

(売上総利益)

売上総利益は1,882,482千円となり、前年同期比5.4%増となりました。

その主たる要因は、売上高の増加によるものです。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は1,660,426千円となり、前年同期比3.6%増となりました。なお、対売上高比率は19.6%(前事業年度19.9%)となりました。

(営業利益)

営業利益は222,056千円となり、前年同期比21.5%増となりました。また、営業利益率は2.6%(前事業年度2.3%)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

営業外収益は8,702千円となり、前年同期比36.7%減となりました。

営業外費用は5,722千円となり、前年同期比2.1%増となりました。

(経常利益)

経常利益は225,036千円となり、前年同期比17.9%増となりました。

(当期純利益)

当期純利益は148,862千円となり、前年同期比24.3%増となりました。なお、特別損失として固定資産除却損4,441千円を計上しております。

3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、236,454千円の収入超過(前年同期は504,133千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益220,595千円を計上し、仕入債務が315,353千円、たな卸資産が330,724千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、123,439千円の支出超過(前年同期は113,469千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出143,061千円、差入保証の回収による収入16,342千円があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、227,062千円の支出超過(前年同期は93,027千円の収入超過)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出563,292千円、社債の償還による支出20,000千円、自己株式の取得による支出100,044千円、配当金の支払額43,726千円があったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ114,200千円減少し、948,649千円(前年同期比10.7%減)となりました。

 

4)資本の財源及び資本の流動性

当社の運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。

 当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。

 

(2)経営環境

当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。

このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。

今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。

 

(3)優先的に対処すべき課題

当社の主事業でありますパソコンおよび関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。

①従業員の知識・技術の向上

定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。

②より高度な知識・技術の習得

より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。

③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供

店頭で接客している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスを構築しております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。

 

その他、新型コロナウイルス感染症による来店客の減少や、消費意欲の低下等の影響で、売上高の減少リスクが予想されます。ただ、現時点では先を見通すことが困難な状況にあるため、具体的な影響を予測することは難しく、当社で定めた感染防止対策を各部署・店舗で徹底することで感染リスクを低減させ、事業運営に支障が出ないように取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日現在)において当社が判断したものであります。

(1)出店政策について

当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。

(2)競合について

当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。

そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス&サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。

しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)たな卸資産について

当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、POS(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。

しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、たな卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)パソコン本体及び周辺機器の販売単価について

当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。

当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について

① 大規模小売店舗立地法

当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。

しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 景品表示法

販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。

しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報保護法

2003年5月に「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)が成立し、2005年4月1日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。

よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月1日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ その他の法的規制

その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」(PSE法)に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。

(6)為替レート変動による影響について

当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。

このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2020年3月期末において188,765千円(総資産の4.1%)であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

また、契約に定められた期間完了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

(8)新型コロナウイルス感染症について

当事業年度において新型コロナウイルス感染症が発生した影響を受けて、外出の自粛や営業時間の短縮等により、小売事業では来店客の減少や消費意欲の低下等の影響が出ております。今後も長期にわたって新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと見込まれ、景気や雇用情勢の悪化による個人消費の低迷等が懸念されます。

今後、新型コロナウイルス感染症の感染者拡大や当社店舗における感染者の発生等により、臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。

2【沿革】

 当社の前身は、1981年4月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年9月メディアショップ「OAナガシマ」に屋号を変更いたしました。

 設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事業内容

1984年4月

静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立

1997年2月

静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設

1997年2月

静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設

2000年5月

資本金100,000千円に増資

2000年9月

静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設

2001年11月

ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる

 

業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100%子会社化

2002年4月

業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更

2004年6月

資本金112,750千円に増資

2004年6月

バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「BYQ-PLAZA沼津国一店」を開設

2004年10月

株式会社ZOAに商号変更

2005年3月

株式分割(1株を10株に分割)

2005年6月

ジャスダック証券取引所に上場

 

資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる

2005年7月

資本金331,986千円に増資

2007年4月

インターネット通信販売サイト「e-zoa.com」を開設

2009年9月

子会社の株式会社達城を清算

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

株式分割(1株を100株に分割)

2014年4月

「BYQ-PLAZA沼津国一店」を閉鎖し、「OAナガシマ沼津本店」に移設

2014年10月

「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング

2018年8月

ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

12

6

3

1

631

655

所有株式数

(単元)

6

58

2,960

90

3

19,845

22,962

300

所有株式数の割合(%)

0.03

0.25

12.89

0.39

0.01

86.43

100

(注)自己株式842,500株は、「個人その他」に8,425単元を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は34.3%となりました。

当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

50,890

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

伊井 一史

1960年12月7日

 

1983年12月

株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社

1999年7月

当社入社 社長室長

2005年6月

株式会社達城取締役就任

2005年6月

当社取締役就任 管理部長

2006年6月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長

2007年1月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長兼システム推進部長

2008年7月

当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー

2013年8月

当社代表取締役社長就任

2013年9月

当社代表取締役社長 営業本部長

2014年5月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)

3

209,700

取締役

執行役員管理本部長

安井 明宏

1974年9月3日

 

1995年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

ディーアイエス情報機器販売株式会社

出向

2001年9月

当社入社 販売推進課主任

2014年5月

当社執行役員社長室長兼管理副本部長

2015年6月

当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長

2016年4月

当社取締役執行役員 管理本部長

(現任)

 

(注)

3

66,100

取締役

執行役員営業本部長

小野 秀樹

1970年9月29日

 

1994年4月

株式会社スリーエフ入社

2015年9月

当社入社 新規事業部長

2017年7月

当社執行役員 営業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員 営業本部長

(現任)

 

(注)

3

取締役

(監査等委員)

佐藤 眞人

1959年3月24日

 

1990年8月

当社入社

1993年8月

当社総務部長

2000年3月

当社物流部商品センター長

2013年9月

当社物流部長

2014年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

4

2,800

取締役

(監査等委員)

坂口 央乙

(注)1

1955年8月10日

 

1978年4月

株式会社西友入社

1982年3月

岩崎一雄税理士事務所入所

1990年2月

坂口税理士事務所開業(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

4

取締役

(監査等委員)

奥田 徹平

(注)1

1979年7月24日

 

2007年7月

空港施設株式会社入社

2013年9月

奥田司法書士・土地家屋調査士事務所(現 奥田司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所)入所(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

4

278,600

 

 

 (注)1.取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 佐藤 眞人、委員 坂口 央乙、委員 奥田 徹平

なお、佐藤 眞人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の1名であります。
 執行役員 システム管理部長  松森 建次

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した2名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

 なお、2名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

4【関係会社の状況】

 

 該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は143,061千円であります。

 その主たる内容は、静岡牧之原の土地130,806千円、浜松西インター店のエアコン設置4,527千円、BCP対策に関するサーバー設備の増強3,230千円、東京支店の移転に関する資産1,500千円等であります。

なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,253 百万円
純有利子負債817 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,454,000 株
設備投資額143 百万円
減価償却費33 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  伊井 一史
資本金332 百万円
住所静岡県沼津市大諏訪719番地
会社HPhttps://www.zoa.co.jp/

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