1年高値897 円
1年安値540 円
出来高3,700 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.2 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.8 %
ROIC5.4 %
β0.60
決算8月末
設立日1976/6/22
上場日2005/7/8
配当・会予6 円
配当性向30.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-48.8 %
純利5y CAGR・実績:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社2社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のS.P.A.(製造小売)として衣料品の企画、生産(外部委託または自社製造)並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ(既製服)とオーダー(注文服)の販売を行っております。

商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドを開始しました。また、2017年6月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。

直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー京都テーラー」はオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「オンリーアウトレット」及び「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。

子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。

なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。

 

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。

 

(1)オンリープレミオ東京

 オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のためのスーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLY Galleria」の販売も行っております。当連結会計年度において、東京・有楽町に1店舗(2019年8月31日現在)展開しております。

 

(2)オンリー

オンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLY PREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、1店舗出店、2店舗退店した結果、全国の主要大都市を中心に31店舗(2019年8月31日現在)展開しております。

 

(3)オンリープレミオ

オンリープレミオは、主に「ONLY PREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては、1店舗退店した結果、東京、大阪に3店舗(2019年8月31日現在)展開しております。

 

(4)オンリー京都テーラー

オンリー京都テーラーは、「ONLY」ブランドのオーダースーツ専門店であり、2017年6月のミニマルオーダースーツの発売開始に合わせて開店しました。当連結会計年度においては2店舗退店した結果、東京に1店舗のみ(2019年8月31日現在)展開しております。

 

(5)オンリーウィメン

ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度においては1店舗退店した結果、京都に1店舗のみ(2019年8月31日現在)展開しております。

 

(6)オンリーアウトレット及びスーツアンドスーツ

リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLY PREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、1店舗出店、1店舗退店した結果、全国に19店舗(2019年8月31日現在)展開しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(RОE)を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15%以上を目標として掲げております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「既存事業の再構築」、「ウィメンズ事業・EC事業の強化」を重点戦略に掲げ、グループ価値の向上に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、スーツ着用人口の減少やワークスタイルの変化などから依然として厳しい状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善から個人消費が回復することが期待されております。

このような経営環境のもと、当社グループは上記の重点戦略の遂行にあたり「変革を起こせ~move forward!」をスローガンに掲げ、以下の課題に取り組んでまいります。

 

(既存事業の再構築)

①店舗環境の整備

来店客数を増加させるため、魅力的かつ快適な店舗空間や演出に取り組みます。

②商品戦略

お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。

③人材育成

お客様のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。

(ウィメンズ事業・EC事業の強化)

①ウィメンズ事業の強化

・女性用ビジネスウェアの需要増に対応するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。

・女性客への接客力向上のため、教育・研修を強化いたしまます。

・女性客が快適にお買い物していただけるような店舗環境作りに取り組みます。

②EC事業の強化

・自社ECサイトだけではなく他社ECプラットフォームを活用し、ECサイト経由の売上増に取り組みます。

・WEBマーケティングの活用により、ECサイト売上はもとより、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。

 

また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。

(システム投資)

・ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、POSシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。

(物流改革)

・生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。

(会員制度刷新)

・顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。

(人事制度改革)

・従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業内容について

①需要見込みの変動リスクについて

当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね6ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めておりますが、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②店舗展開について

当社グループは当連結会計年度末(2019年8月31日)現在56店舗を運営しております。現在は集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力していく計画です。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上する可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③他社との競合について

当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では新しい商品ブランド及び店舗業態として「ONLY」ブランドを展開して他社との差別化に努めておりますが、今後も紳士服市場における競争は継続していくものと考えられます。

従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④人材の確保、育成について

当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社グループでは、全従業員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。

また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)財政状態・経営成績等について

①仕入原価の変動について

当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、米ドル建ての場合は当社グループにおいて発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動する可能性があります。

また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕入原
価が上昇する可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②業績の季節変動について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があり、第1四半期及び第3四半期に比し、第2四半期及び第4四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グループは、第2四半期末及び第4四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上しております。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。

③景気・季節的要因について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬といった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。

従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④減損損失について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において22百万円の減損損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減損損失を計上する可能性があります。

従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)特有の法的規制等について

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)の影響について

当社グループは会員組織「オンリーメンバーズ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いにつては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)災害等による影響について

当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1970年9月、現代表取締役会長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、1976年6月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。

会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。

年  月

沿  革

1976年6月

紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金8百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。

1976年9月

京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。

1990年9月

京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。

1996年9月

当社で初めての紳士服のS.P.A.(注)として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの1号店「インヘイル+エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。

1998年3月

京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。

1999年10月

東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の1号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。

1999年11月

従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。

2000年3月

首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。

2002年5月

インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル(現・株式会社オンリーファクトリー)の持分を譲り受けて、完全子会社とする。

2002年12月

オーダースーツ「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル+エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。

2003年4月

本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。

2004年3月

安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。

2004年5月

有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー(2004年6月に株式会社オンリーファクトリー(現・連結子会社)に組織変更)に商号変更。

2004年6月

株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。

2005年7月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年11月

完全子会社の株式会社オンリートレンタ(現・連結子会社)を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。

2006年5月

本社を京都市中京区に移転。

2008年1月

物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。

2008年4月

株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。

2009年6月

本社を京都市下京区に移転。

2009年7月

「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。

2009年10月

ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。

2012年2月

株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。

2013年2月

ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。

2015年5月

株式上場市場を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ変更。

2015年7月

2016年8月

2017年6月

2017年6月

京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。

株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。

オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。

「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。

2017年10月

2019年1月

東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。

東京都千代田区に旗艦店「オンリープレミオ東京」をオープン。

 (注) S.P.A.(Specialty store retailer of Private label Apparel)とは、自社ブランド品の企画、生産(外部委託又は自社製造)から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

23

32

24

4

4,340

4,439

所有株式数

    (単元)

4,186

1,014

3,656

4,507

14

46,331

59,708

1,200

所有株式数の

割合   (%)

7.01

1.70

6.12

7.55

0.02

77.60

100.00

(注)自己株式1,105,082株は、「個人その他」に11,050単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30%前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年1回期末に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。

当事業年度(2019年8月期)の期末配当金は、上記方針に基づき普通配当については1株当たり31円(連結配当性向30.1%)といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月27日

150,874

31

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

中西 浩一

1946年9月15日

1965年10月 紳士服渡辺入社

1970年9月 紳士服中西設立

1976年6月 当社設立 代表取締役社長

2002年6月 当社代表取締役会長

2004年6月 株式会社オンリーファクトリー

      代表取締役社長

2005年12月 株式会社オンリーファクトリー

      代表取締役会長(現任)

2006年6月 当社代表取締役会長兼社長

2008年11月 株式会社オンリートレンタ

      代表取締役社長

2014年11月 当社取締役会長

2015年10月 当社代表取締役会長兼社長

2015年10月 株式会社オンリートレンタ

      代表取締役社長

2019年5月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

1,591,300

取締役社長

(代表取締役)

中村 直樹

1971年2月22日

2001年1月 当社入社

2006年4月 当社執行役員管理担当

2006年5月 当社執行役員管理部長

2007年11月 当社取締役管理本部長

2010年8月 当社取締役管理本部長兼商品本部長

2011年2月 当社常務取締役

2015年9月 当社取締役常務執行役員スーツアンドスーツ事業本部長兼経営企画室長

2016年1月 当社取締役常務執行役員商品グループ本部長

2016年12月 当社取締役常務執行役員管理本部長

2017年8月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2018年11月 株式会社オンリーファクトリー取締役(現任)

2019年11月 当社代表取締役社長(現任)

2019年11月 株式会社オンリートレンタ

      代表取締役社長(現任)

(注)3

17,400

取締役

常務執行役員

白波  久

1951年6月16日

1990年6月 株式会社アルタモーダ設立

      常務取締役

2005年6月 当社入社 製造技術室長

2005年6月 株式会社オンリーファクトリー

      常務取締役

2005年11月 当社取締役

2005年12月 株式会社オンリーファクトリー

      代表取締役社長(現任)

2015年9月 当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

12,600

取締役

菱田 哲也

1955年5月6日

1982年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

1987年3月 ジェムアソシエイツ株式会社設立

      代表取締役(現任)

2001年5月 当社取締役(現任)

(注)3

32,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

白田  清

1951年2月27日

1973年4月 長銀不動産株式会社入社

1992年4月 株式会社日本リース(現日本GE株式会社)転籍

2005年1月 GEキャピタルリーシング株式会社

      取締役営業本部長

2008年6月 GEフィナンシャルサービス株式会社

      上席執行役員副社長兼営業本部長

2010年2月 日本GE株式会社常務執行役員

2012年3月 ドーンアンドデライト株式会社

      代表取締役(現任)

2012年11月 当社常勤監査役

2014年11月 当社取締役(現任)

(注)3

2,100

常勤監査役

中本 己知夫

1953年3月30日

1971年4月 大阪国税局入局

2004年7月 新宮税務署長

2008年7月 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官

2010年7月 葛城税務署長

2012年7月 尼崎税務署長

2013年7月 大阪国税局退局

2013年11月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

津村 俊雄

1941年1月16日

1960年3月 大阪国税局入局

1995年7月 浪速税務署長

1998年7月 門真税務署長

1999年10月 津村税理士事務所開業(現任)

2002年6月 当社監査役(現任)

(注)5

監査役

燈田  進

1949年4月12日

1973年4月 大阪国税局入局

2001年7月 宮津税務署長

2005年7月 国税庁 長官官房 大阪派遣首席国税庁監察官

2008年7月 大阪国税局 徴収部長

2009年8月 燈田進税理士事務所開業(現任)

2012年11月 当社監査役(現任)

(注)5

1,655,500

(注)1.取締役菱田哲也及び同白田清は、社外取締役であります。

2.常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。

3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、取締役を兼任する中西浩一、中村直樹及び白波久で構成されております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役菱田哲也氏は、2019年8月31日現在で発行済株式総数の0.54%を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。社外取締役白田清氏は、2019年8月31日現在で発行済株式総数の0.04%を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はドーンアンドデライト株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社と人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士として燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会その他重要な会議に出席し、その独立性、専門的立場から積極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、必要に応じて内部監査室と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、京都市下京区と北区において商業ビルを所有し、賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,162千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益150,487千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,437,405

2,399,142

 

期中増減額

△38,262

△36,378

 

期末残高

2,399,142

2,362,764

期末時価

3,312,455

3,291,634

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却によるもの(38,262千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却によるもの(36,378千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業の名称

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

所有

被所有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

(株)オンリーファクトリー

(注)1

佐賀県

武雄市

10

紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業

100.00

当社オーダースーツの製造

役員の兼任4名

債務保証

(株)オンリートレンタ

(注)2

京都市

下京区

10

紳士服、婦人服及び関連商品の販売事業

100.00

当社商品のアウトレット販売

役員の兼任1名

   (注)1.(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。

   2.(株)オンリートレンタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

         主要な損益情報等  (1)売上高   1,200百万円

                   (2)経常利益    190百万円

                   (3)当期純利益  125百万円

                   (4)純資産額      660百万円

                   (5)総資産額   844百万円

   3.当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

役員報酬

42,324千円

35,500千円

給与・賞与

505,486

456,104

退職給付費用

9,313

7,906

地代家賃

637,793

614,823

リース料

2,284

1,674

減価償却費

117,266

117,076

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、「オンリー(オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は2店舗を出店、6店舗を閉店して37店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ(オンリーアウトレットを含む」は1店舗を出店、1店舗を閉店して19店舗となりました。これらを中心とした設備投資額は436百万円であります(差入保証金146百万円を含む)。

なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております(以下、2「主要な設備の状況」及び3「設備の新設、除却等の計画」において同じ。)。

 

店舗の出退店等の状況

2019年8月31日現在

 

会社名

業態

出店

退店その他

期末店舗数

(株)オンリー

オンリー

2

6

37

(株)オンリートレンタ

スーツアンドスーツ

1

1

19

合 計

3

7

56

 (注)オンリーには、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含んでおります。

    スーツアンドスーツには、オンリーアウトレットを含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

39,996

3,353

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,353

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

43,349

3,353

 (注)平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,010 百万円
純有利子負債-1,852 百万円
EBITDA・会予315 百万円
株数(自己株控除後)4,866,918 株
設備投資額436 百万円
減価償却費285 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中村 直樹
資本金1,080 百万円
住所京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
会社HPhttps://only.co.jp/

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