1年高値234 円
1年安値118 円
出来高123 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC3.2 %
β0.78
決算11月末
設立日1998/9/1
上場日2005/6/30
配当・会予5 円
配当性向27.1 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:88.1 %
純利3y CAGR・予想:55.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年11月30日現在、当社および関係会社2社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

 

  バイク事業

① バイク買取販売

(a) バイク買取

当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
 無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるユーザーの自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、ユーザーの同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
 なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー(当社査定員)個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。

 

(b) バイク販売

仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。

 <ホールセール販売>

効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。

 

 <リテール販売>

「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してユーザーにリテール販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、ユーザーのバイクライフをサポートしております。

 

(c) 出店形態

当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。

 

② 海外取引

海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。

 

③ パーツ販売

市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してユーザーにリテール販売しております。

 

 

 

事業系統図(2019年11月30日現在)については、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 ① 経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦等による海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社が属するバイク業界におきましては、国内におけるバイクの新車販売台数は約33万台(2018年実績、出所:一般社団法人日本自動車工業会)と前年を下回って推移いたしました。また、バイク保有台数は1,073万台(2018年3月末現在、出所:一般社団法人日本自動車工業会)となり、比較的価値の高い原付二種以上は微増、全体は微減する傾向となりました。
 このような市場環境のもとで、当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへ進化を目指しております。また、継続的に複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)を拡大し、お客様とのタッチポイントを増加させるとともに次の成長に向けた経営基盤の構築に取り組んでまいりました。

当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、ビジョンの実現、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指してまいりました。

具体的には、高市場価値車輌への対応時間を確保するための仕入業務オペレーションの効率化、繁忙期における人員体制の見直しに加え、WEBを中心とした効果的な広告展開、マスメディアの媒体構成の最適化を図りながらバイク王を想起させる広告宣伝活動を推進いたしました。これにより、仕入は好調に推移し、高市場価値車輌を中心に量と質の向上が図られ、リテール販売に適した在庫も十分に確保することができました。

また、MDによるデータベースの一元化を推進しつつ、仕入プロセスの見直しによって仕入価格の適正化を図りました。さらに前事業年度から複合店化した店舗の貢献によりリテール販売台数は増加いたしました。なお、店舗数は、複合店を新たに5店舗出店したほか移転統合した結果、全61店舗のうち55店舗が複合店となりました。

このように、車輌における質の向上およびリテール販売台数の量の確保により平均売上単価(一台当たりの売上高)ならびに売上高は前期をやや上回りました。加えて、平均粗利額(一台当たりの粗利額)が前期を上回ったことにより売上総利益は前期を上回りました。
 営業利益および経常利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、ホールセールの利益率向上と売上全体に占めるリテール売上構成比の上昇による収益性の一段の改善によって、前期を上回る大幅な増益となりました。

税引前当期純利益につきましては、一部店舗の減損損失等を計上したものの、経常利益の増加にともない増益となりました。加えて、業績改善にともない繰延税金資産を計上したことにより当期純利益も増益となりました。

以上の結果、売上高20,119,597千円(前期比1.0%増)、営業利益210,731千円(前期比219.6%増)、経常利益359,720千円(前期比92.1%増)、当期純利益205,783千円(前期比135.7%増)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

  (流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ270,978千円増加し、4,136,806千円となりました。これは主に、商品630,082千円、前払金の増加等により「その他」31,298千円が増加し、現金及び預金349,782千円、売掛金33,390千円が減少したためであります。なお、商品の増加は、リテール販売用在庫の増加によるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べ364,258千円増加し、2,043,358千円となりました。これは主に、ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定222,507千円、車輌運搬具64,859千円、繰延税金資産56,616千円、建設仮勘定53,897千円、長期貸付金20,587千円および貸倒引当金△13,017千円が増加し、建物36,944千円、関係会社長期貸付金10,000千円が減少したためであります。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ404,181千円増加し、1,674,013千円となりました。これは主に、未払金110,434千円、前受金85,886千円、買掛金80,093千円、未払法人税等57,300千円、未払費用48,212千円、預り金37,462千円、賞与引当金14,541千円が増加し、未払消費税等44,935千円が減少したためであります。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ81,011千円増加し、456,832千円となりました。これは主に、長期未払金の増加等により「その他」70,329千円、資産除去債務22,614千円が増加し、繰延税金負債21,735千円が減少したためであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて150,045千円増加し、4,049,318千円となりました。これは主に、当期純利益205,783千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少55,862千円があったためであります。

 

 ③ キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末に比べ、349,782千円減少し、1,305,364千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は212,689千円となりました。これは主に、税引前当期純利益279,708千円、減価償却費251,114千円、減損損失65,789千円、賞与引当金の増加14,541千円の計上に加え、売上債権の減少31,115千円、仕入債務の増加80,093千円、未払金の増加65,547千円、前受金の増加や未払費用の増加等による「その他」158,811千円により資金が増加し、たな卸資産の増加651,320千円、法人税等の支払額92,354千円により資金が減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は459,846千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出260,660千円、有形固定資産の取得による支出171,956千円、敷金及び保証金の差入による支出28,184千円、関係会社株式の取得による支出21,417千円により資金が減少し、関係会社株式の売却による収入25,702千円、関係会社貸付回収による収入19,500千円、敷金及び保証金の回収による収入16,573千円により資金が増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は102,625千円となりました。これは、配当金の支払額55,647千円、リース債務の返済による支出46,978千円により資金が減少したためであります。

  

 

 ④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前期比(%)

バイク事業

10,745,641

103.0

合計

10,745,641

103.0

 

(注) 1.当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注状況

当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。

 

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

バイク事業

20,119,597

101.0

合計

20,119,597

101.0

 

(注) 1.当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。

2.当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

関連するセグメント名

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱ジャパンバイク
オークション

 8,719,043

43.8

8,960,937

44.5

バイク事業

㈱ビーディーエス

 3,269,872

16.4

 2,602,327

12.9

バイク事業

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に引当金および法人税等であり、合理的な基準に基づく継続的な判断および評価を行っております。

 

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析につきましては、「第2  事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2  事業の状況  2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 ④ 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

 ⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化を目指しております。

そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。 

 

上記のビジョンを踏まえ、翌事業年度(2020年11月期)は、従来から進めてきた複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。

具体的には、車輌における量の確保と質の向上、お客様にとって魅力ある店舗の構築やサービスの拡充、安定的なサービスを提供するための自社整備体制の充実に努めるとともに、職場環境の改善や人財育成を積極的に進め社員のモチベーションアップおよび業務遂行に必要な能力の向上を図ってまいります。さらに、複合店の生産性向上に資する新たな業務統合システムの導入と活用を予定しているほか、バイクに関する周辺ビジネスの拡大を検討してまいります。

なお、これらの取り組みについては、お客様の視点に立ったサービスの重視、社員の成長の応援、安定的な収益構造の確立の三つの視点に基づき実施してまいります。

 

 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況については、「第2  事業の状況  3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社の資金状況としては、売上債権は平均滞留期間 5.4日と短期間で回収されており、営業活動から生み出される営業キャッシュ・フローの確保により、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

 

 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、次に定める経営理念に基づき、ビジョンの実現を通じた持続的な成長と社会的な存在意義の創出および中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

<経営理念>

常に成長を求める事 共に成長を喜べる事
お客様の笑顔を追求する事
社会の発展に寄与する事 未来への文化を創造する事
そして常に夢を持ち続け愛される企業を実現します

 

(2)経営戦略等

当社は、ビジョンとして掲げる「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けて、事業を推進しております。

 

<ビジョン>

当社は、「バイクライフの生涯パートナー」をビジョンとして掲げております。
 当社が掲げる「バイクライフの生涯パートナー」とは、従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、バイクに係る全てのサービスを総合的に提供する「バイクのことならバイク王」と言われるブランドへの進化することを目指すものです。
 そして、一人ひとりのお客様満足度のさらなる充実とともに長期にわたって多くのお客様に支持していただける企業になること、さらに、お客様とともにより豊かなバイクライフを創り上げていく企業となることを実現したいと考えております。
 

<基本戦略>

当社は、上記のビジョンを踏まえ従来のバイク買取専門店としての「バイク王」から、お客様に「バイクのことならバイク王」と認識され選ばれることを目指しております。そして、このあるべき姿を実現するために、従来から進めてきた複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足度を高めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と経常利益を具体的な指標と捉えております。

 

(4)経営環境および対処すべき課題

当社が属するバイク業界においては近年、国内新車販売台数は減少傾向にあります。国内保有台数についても全体として微減傾向にありますが、比較的価値の高い原付二種以上については微増傾向にあり、引き続き中古バイクの買取や購買も一定の需要が見込まれるものと考えております。
 しかしながら、若者のバイク離れやバイクユーザーの高齢化等の状況下においてバイクメーカーの店舗網再編や独立系小売店の店舗網拡大がみられ、また、スマートフォンやSNSの広がりにともなう顧客層への効果的なアプローチ方法の変化や人口減少・企業業績の改善・景気回復にともなう人材不足等の社会構造の変化等、当社を取り巻く環境はめまぐるしく変化するものと考えております。

 

 

このような経営環境下にあって、当社は長期的な成長を目指し、確実に経営戦略を遂行していくため、以下の課題について対処してまいります。

 

① 収益力の強化について

 当社は、ビジョンの実現に向けて、継続的に複合店(買取およびリテール販売を展開する店舗)の拡大を図っております。当事業年度においては、「仕入車輌の量と質の確保」、「仕入価格の適正化」および「リテール販売台数の増加」を基本戦略とし、さらに「複合店に適したMD(マーチャンダイジング)サイクルの確立」、「店舗運営の生産性向上」、「人財育成の強化」、「人事制度の拡充」に取り組むことにより、持続的な成長と安定した収益構造の構築を目指してまいりました。
 しかしながら、整備職における採用および育成の強化、ならびに車輌における質と量の確保は、今後においても引き続きの課題であると考えております。
 今後も複合店化における仕入力および販売力の強化をさらに推進し、より一層お客様満足を高めたうえで、持続的な成長と安定した収益力の強化を図ってまいります。

 

② 人財・育成の強化、管理体制の充実

当社は、「人財」を最も重要な経営資源ととらえており、企業価値向上のためには人財確保と育成の強化が重要な課題と認識しております。
上記の課題に対応するため、前事業年度に制定した人事理念「社員の成長を応援する」を軸に人事制度の拡充、人財育成の強化を図り、社員がより成長を実感できるような体制の構築に向けて取り組んでまいりました。

しかし、モチベーションおよび業務遂行に必要な能力を向上させるための仕組み化、お客様の視点に立ったマインドの醸成等は課題があると考えており、今後も人財の確保・育成、働き方改革および人事制度改革により職場環境の向上を目指してまいります。

 

③ コーポレートガバナンス体制の深化について

当社は、意思決定の迅速化による経営効率化を進めるとともに業務執行に対する監督機能の強化を図ることが必要と考えており、これまで監査等委員会設置会社への移行、代表取締役および取締役会の諮問機関として諮問委員会の設置等、ガバナンスの強化に努めてまいりました。
今後はさらなるコーポレートガバナンスの深化を図るために、取締役会の実効性評価により認識された課題である取締役会の構成員の多様性確保、代表取締役の後継者育成計画に関する取締役会の主体的関与、代表取締役および経営陣幹部の選任・解任における客観性、透明性のある手続きの運用の改善に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をすすめてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 (1) バイク市場について

当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (2) 広告宣伝活動およびブランド展開について

当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下、当社に係わる事件・事故等の発生によるユーザーとの信頼関係の不和等が生じた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (3) リテール販売の拡大について

当社は、今後もエリアマーケティングに基づき、リテール販売拡大のための効果的な店舗展開を進めてまいりますが、不採算店舗が増加した場合、また計画どおりの出店等がなされない場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、リテール販売の拡大は、従来のビジネスモデル(ホールセール販売)に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) リテール販売するバイクの品質について

当社は、ユーザーから仕入れたバイクのうち、リテール販売に適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5) システムについて

当社は、ユーザーからの問い合わせから買取および販売までの一連の業務を独自の基幹システムにて一元管理しております。
 営業力の成長に応じたシステムの拡張がなされない場合、あるいは大規模災害等によりシステムが損傷した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 人財の育成および確保について

当社にとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、事業環境やビジネスモデルに精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、経営・事業ノウハウを伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 (7) 法的規制について

当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり「景品表示法」の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社は、買取等を行うことに関し、「道路運送車両法」の適用を受けますが、違法改造等、同法に基づく行政処分または刑罰の適用を受けた場合、信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1994年9月

代表取締役社長執行役員である石川秋彦と取締役会長である加藤義博の両名が、当社の前身となる「メジャーオート有限会社」を設立

1998年9月

バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円)

1999年12月

バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化

2001年1月

多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了)

2002年5月

「インフォメーションセンター(現 コンタクトセンター)」を開設

2002年12月

「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店

2003年11月

パーツ販売店を出店(2012年1月に閉店。WEB販売および一部店舗での小売販売へ移行)

2004年2月

バイク王のテレビCMの放映を開始

2005年3月

システムを独自の基幹システム「i-kiss」に集約

2005年6月

ジャスダック証券取引所に株式上場(東京証券取引所市場第二部上場を機に2006年10月に上場廃止)

2005年9月

初のバイク小売販売店を出店

2006年3月

駐車場事業を営む子会社「株式会社パーク王」を設立(2012年3月に当社に吸収合併)

2006年8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2007年2月

バイク小売販売を営む子会社「株式会社アイケイモーターサイクル」を設立(2008年6月に当社に吸収合併)

2007年3月

「株式会社テクノスポーツ」よりバイク小売事業を譲受

2009年8月

バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成

2011年3月

オートオークションを運営する「株式会社ユー・エス・エス」およびバイクオークションを運営する「株式会社ジャパンバイクオークション」とバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始

2011年4月

「株式会社ジャパンバイクオークション」の株式取得(当社出資比率:30.0%)により、同社を関連会社化

2011年8月

情報発信組織「バイク王 バイクライフ研究所(現 Bike Life Lab supported by バイク王)」を発足

2012年9月

「株式会社バイク王&カンパニー」に商号を変更

2014年2月

東京都港区に本店を移転

2016年1月

サービスブランドを「バイク王」に統一するとともに、コーポレートロゴマークを含むロゴマークを統一し刷新

2016年11月

二輪車用品販売事業を展開する株式会社G‐7ホールディングスと資本業務提携契約を締結

2017年2月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年11月

駐車場事業を会社分割(新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡

2020年2月

「バイク王」61店舗(2020年2月27日現在)

 

 

(5) 【所有者別状況】

      2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

22

21

13

4

5,344

5,405

所有株式数(単元)

383

1,627

19,156

2,520

4

129,427

153,117

3,900

所有株式数の割合(%)

0.25

1.06

12.51

1.65

0.00

84.53

100.00

 

(注) 自己株式1,350,000株は、「個人その他」に13,500単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化、継続的な企業価値の向上に努め、将来の事業展開等を勘案のうえ、内部留保および利益配分を決定しております。

内部留保につきましては、従来より進めてまいりました借入金等に大きく依存しない財務基盤を前提に、業務の一層の効率化・売上の増加を図るための新規出店、システム整備および将来の事業強化につながる戦略的投資等、将来の経営効率を高めるための事業基盤強化の原資に充当してまいります。また、配当につきましては、安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定してまいります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるという観点から、当事業年度の1株当たり配当額は4円(第2四半期末2円、期末2円)とし、また翌事業年度の1株当たり配当額は、年間5円(第2四半期末2.5円、期末2.5円)となる予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月4日

取締役会決議

27,931

2

2020年2月27日

定時株主総会決議

27,931

2

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

石川  秋彦

1964年9月23日生

1987年2月

㈱ナショナルオート入社

1994年9月

メジャーオート㈲設立
代表取締役社長

1998年9月

当社設立  取締役会長

2006年3月

㈱パーク王設立 取締役

2008年9月

SIAM IK CO.,LTD.設立
取締役社長

2011年2月

当社代表取締役会長

2011年3月

当社内部監査室・業務サポート室・教育研修室管掌

2013年12月

当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター・第一/第二買取事業部・商品流通事業部管掌

2014年2月

当社代表取締役社長

2014年12月

当社マーケティング戦略部門・インフォメーションセンター・バイクライフプランニング事業部・駐車場事業部管掌

2015年2月

当社代表取締役社長執行役員
(現任)

2017年12月

当社バイクライフプランニング事業部管掌

2018年2月

当社バイクライフプランニング事業部・コーポレート部門・業務サポート室管掌

2018年12月

当社バイクライフプランニング事業部・業務サポート室管掌(現任)

(注)3

3,922,900

取締役
会長

加藤  義博

1971年1月31日生

1991年3月

㈱ナショナルオート入社

1997年11月

㈲ケイ設立  代表取締役社長

1998年9月

当社設立  代表取締役社長

2003年12月

㈲ケイ 取締役

2007年6月

㈱アイケイモーターサイクル
代表取締役社長

2011年3月

当社企画本部管掌

2013年12月

当社内部監査室管掌

2014年2月

当社取締役会長(現任)

2017年3月

当社内部監査室・教育研修室管掌

2018年12月

当社内部監査室管掌(現任)

(注)3

3,059,000

取締役
常務執行役員

大谷  真樹

1971年1月22日生

1997年11月

㈲オーケイ 取締役

2000年11月

当社入社

2001年1月

当社取締役営業本部長

2007年2月

㈱アイケイモーターサイクル
取締役

2007年5月

㈱パーク王 取締役

2007年11月

当社取締役副社長 営業本部管掌

2008年6月

当社ダイレクトショップ本部長

2009年12月

当社教育研修室管掌

2011年9月

㈱パーク王代表取締役

2012年3月

当社駐車場事業部管掌

2013年12月

当社小売事業部管掌

2014年2月

当社常務取締役

2014年12月

当社商品流通事業部管掌

2015年2月

当社取締役常務執行役員(現任)

2017年12月

当社コンタクトセンター・商品流通事業部管掌

2018年12月

当社コンタクトセンター管掌(現任)

(注)3

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員

小宮 謙一

1968年9月14日生

1992年4月

㈱リクルート入社

1999年8月

ソフトバンク㈱入社

2001年4月

イー・ショッピング・カーグッズ㈱ 代表取締役社長

2002年6月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱ 取締役営業本部長

2006年9月

㈱クレディコム設立 代表取締役社長

2018年2月

当社取締役執行役員(現任)

当社コミュニケート部門管掌

2018年12月

当社事業企画部門・管理部門管掌(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

上沢 徹二

1956年6月14日

1981年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2007年7月

同行コンプライアンス統括部マネー・ローンダリング防止対策室長

2010年4月

エム・ユー・フロンティア債権回収㈱執行役員

2013年6月

日本確定拠出年金コンサルティング㈱代表取締役副社長

2016年6月

㈱ジャルカード監査役

2018年7月

㈱丸の内よろず顧問

2019年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

齊藤 友嘉

1953年6月21日生

1982年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

1997年1月

日本弁護士連合会事務次長

2001年8月

司法制度改革推進準備室内閣参事官

2009年4月

齊藤法律事務所開設(現任)

2013年2月

当社取締役

2017年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

三上 純昭

1956年3月19日生

1978年4月

野村證券投資信託販売㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

1987年9月

国際証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)湯島支店長

1995年4月

同社第一事業法人部長

2001年4月

同社大阪事業法人資金運用部長

2001年11月

㈱日本ビジネスマッチング設立 代表取締役(現任)

2003年6月

㈱プレステージ・インターナショナル 社外監査役

2019年2月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

6,982,000

 

(注) 1.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
議長(常勤) 上沢徹二  委員 齊藤友嘉  委員 三上純昭

2.齊藤友嘉および三上純昭は、社外取締役であります。

3.2020年2月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2019年2月27日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、2020年2月27日現在の執行役員は7名(うち取締役兼任3名)であります。

 

② 社外役員の状況

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社の社外取締役の独立性判断基準を定め、2名の社外取締役を選任しております。当該社外取締役に関しては、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識や役員として企業経営に携わっていた経験等から、経営監督の実効性向上が期待できるとともに適切な提言をいただけると判断したため、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。なお、2名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、取締役会および監査等委員会を通じて定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

 

監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しております。

当社は取締役会長管掌のもと内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会の状況および② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

株式会社ジャパンバイクオークション

神奈川県横浜市
鶴見区

212

バイク事業

30.0

オークション取引

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記のほか、重要性の乏しい関係会社が1社あります。

 

 

【流通整備原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

 545,759

50.0

568,265

50.6

Ⅱ 経費

(注)2

 544,840

50.0

555,170

49.4

  流通整備原価

 

 1,090,599

100.0

1,123,435

100.0

 

(注)1 流通整備原価は、各事業年度の発生費用の総額を費目別、部門別に集計し所定の基準により按分して、売上

    原価に区分計上したものであります。

  2 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2017年12月1日

至  2018年11月30日)

当事業年度

(自  2018年12月1日

至  2019年11月30日)

車輌配送費

 362,462

千円

364,705

千円

地代家賃

 123,231

 

128,085

 

減価償却費

 50,231

 

52,372

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

広告宣伝費

1,373,505

千円

1,346,716

千円

給与手当

1,210,022

 

1,349,236

 

賞与引当金繰入額

101,414

 

104,074

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等の総額は631,084千円であり、その主な内訳について示すと以下のとおりであります。

 

〔バイク事業〕

 基幹システム開発

306,559

千円

  車両運搬具

202,167

千円

 新店舗移転工事及び複合店化工事

60,590

千円

 店舗、駐車場の敷金及び保証金

28,184

千円

 店舗設備

17,151

千円

 拠点工具、器具及び備品

12,685

千円

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,972 百万円
純有利子負債-1,213 百万円
EBITDA・会予481 百万円
株数(自己株控除後)13,965,600 株
設備投資額631 百万円
減価償却費251 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員    石川  秋彦
資本金590 百万円
住所東京都港区海岸三丁目9番15号
会社HPhttps://www.8190.co.jp/

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