1年高値1,215 円
1年安値801 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.0 %
ROIC3.0 %
営利率4.5 %
決算12月末
設立日1983/8/25
上場日2005/9/27
配当・会予14.0 円
配当性向31.9 %
PEGレシオ14.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.0 %
純利5y CAGR・予想:2.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(コスモ・バイオ株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。

  当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。

  ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。

 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く当社の100%子会社であります。日本の先端的商品の販売、米国の新規仕入先の探索や情報収集を行っております。次期連結会計年度より当社グループ海外事業の集約を行い、COSMO BIO USA,INC.より全世界(日本を除く)に向けた販売を行います。

 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。

 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

 

      

(画像は省略されました)

(1)研究用試薬

 当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。

 当社グループでは、約1,400万点(平成30年12月31日現在)の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート(商品の性状表)やプロトコール(実験手順書)等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。

(2)機器

 当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置(注)やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。

(注)超音波細胞破砕装置

  超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、DNAやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。

(3)臨床検査薬

  当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬機法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 ライフサイエンスの基礎研究分野市場は、政府予算から分配される大学・公的研究費と、医薬品関連企業における基礎研究分野への資金投資で成り立っておりますが、当連結会計年度における政府予算はほぼ横ばいであり、ライフサイエンスの基礎研究分野市場は伸び悩んでおります。このためシェア獲得のため同業他社との価格競争は厳しい状態が続いており、また、海外からの商品仕入割合が高いため、為替変動により利益が影響する一面もございます。

 このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率を図る目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。

 当社グループは、バイオ関連、とりわけライフサイエンスの研究開発を行う大学・研究機関・企業等における研究者の“基礎研究を支える黒子”として、研究者とともにライフサイエンスの長期安定的な進歩・発展に貢献することを社会的使命と位置づけており、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築と経営リスクの低減に努めると共に収益力向上を目指して、ライフサイエンス分野の事業拡大を図っていくことを、経営の基本方針としております。

 中期的な取り組みとしては、『生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める』ことを経営ビジョンに掲げ、エンドユーザーである研究者からの信頼の獲得を重要課題として、以下の3つの施策に取り組み、「なぜ」「何を」「誰に」「如何に」(3W1H)を明確に提供することを通して、事業の付加価値を高め、持続した成長を支える、強い収益構造の確立に取り組みます。

 

1.既存事業基盤の強化

1-1.商社機能

 情報力[Information]、製品力[Product]、提案力[Communication]の3つの強化を掲げ、以下の課題に取り組みます。

 

1)情報力:お客様にとって知りたいことがすぐ判る情報を発信します

 多岐にわたる生命科学研究において、代理店や研究者からの多様で複雑な要望に対し、商品の性能に関わる情報、取扱いに必要な法令に関わる情報、納期や保管に関わる情報の充実を図り、顧客満足度の向上に努めます。

 

2)製品力:ユニークな商品・サービスを導入し、迅速にお届けします

 エンドユーザーである研究者の要望を知り、常に特長ある商品・サービスを導入し続け、生命科学研究の進歩と発展に寄与できるよう努めます。また、在庫管理については、コスト削減、適正在庫、納期短縮に取り組みます。

 

3)提案力:課題解決型営業の強化に取り組みます

 代理店や研究者の信頼に基づく共生をこれまで以上に重視し、課題の解決について傾聴と即応に努めます。

 

1-2.メーカー機能

 国内はもとより、ひろく世界の新規技術の応用に目を向け、価値ある技術を、求める現場に届けるための最大効率を評価しながら、自社製造を含めた開発力[Development]の強化を掲げて、以下の課題に取り組みます。

 

1)開発力:自社製品・自社サービスを開発・拡充します

 研究開発プロセスの改善や製品・サービスの開発を推進するとともに、大学・研究機関等との産学官連携の機会を活かし、共同研究や共同開発等にも積極的に対応し、既存事業成長のための製品・サービス開発基盤の強化を行います。

 

2.新たな事業基盤の創出

2-1.新規事業の創出

 企業として持続的に利益を確保し、成長し続けるために、既存事業の基盤強化に加えて、移転拡張によって再スタートした札幌事業所におけるペプチド創薬事業の支援、エクソソームの試薬製造サービス、鶏卵タンパク質のゲノム編集技術による大量製造など、新しい成長分野の拡張に取り組みます。

 

2-2.資本・業務提携

 市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、業務提携により事業を拡大していきます。

 

3.企業価値の向上

3-1.業務効率化

 就業環境の向上を目指して、あらゆる角度から業務を見直し、合理化と効率化を図ります。

 

3-2.人事評価制度改革

 新規評価制度の導入により、会社目標と従業員目標の管理から、従業員の成長・就業意欲の向上と事業の成長へと繋げます。

 

3-3.リスク管理

 企業価値の持続的な向上の障害となる要素を常に監視し、予防的対処を継続します。更に、障害が発生した際に、損失を最小限に抑え、障害を排除する工程を備えます。

 

3-4.CSR活動

 当社グループは、様々な社会活動に参加することで次世代の啓発を担い、企業としての経済活動を越えた重要な社会的責務であると位置づけて、能動的な社会貢献に継続して取り組みます。

 

2【事業等のリスク】

 以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。

 

(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク

 当社グループのエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 仕入先M&Aリスク

 当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のM&Aやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替リスク

 当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。

 しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業界における競合リスク
 ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもその影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法規制リスク

 当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) グループ会社リスク

 当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。

 しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
 当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和58年8月

バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立

昭和59年9月

本社を東京都港区芝浦へ移転

昭和61年4月

コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始

昭和61年10月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

昭和61年12月

医薬品販売業の認可取得

平成6年12月

本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転

平成10年4月

当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立

平成12年9月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立

シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化

平成12年12月

シービー開発株式会社を吸収合併

平成16年8月

仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立

平成17年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年12月

初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化

平成19年11月

バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化

平成20年7月

連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化

平成22年3月

ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化

平成22年4月

平成25年1月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始

平成25年7月

株式会社プライマリーセルを吸収合併

平成25年7月

 

平成28年11月

平成29年10月

平成30年1月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立

札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設

COSMO BIO USA,INC.を連結子会社化

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

50

18

8

5,179

5,274

所有株式数

(単元)

5,805

1,981

15,273

534

18

36,851

60,462

1,800

所有株式数の割合(%)

9.601

3.726

25.260

0.883

0.029

60.949

100.00

(注)自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

 当社は、剰余金の配当につきまして期末配当と中間配当を行うことができ、平成23年12月期から中間配当を開始いたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

 当連結会計年度におきましては、1株当たり中間配当金6円及び期末配当金8円、年間配当金14円(連結配当性向31.9%)とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応して、当社課題の克服と今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 平成30年8月3日

 取締役会

35

6

 平成31年3月26日

 定時株主総会

47

8

5【役員の状況】

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

櫻井 治久

昭和29年4月4日生

 

昭和55年4月

株式会社大塚製薬工場入社

昭和61年4月

日本学術振興会特別研究員(PD)

平成2年9月

丸善石油化学株式会社研究所バイオ研究室室長

平成12年10月

当社入社

平成14年7月

当社商品宣伝部長

平成18年3月

当社取締役製品情報部長

平成23年3月

COSMO BIO USA,INC.代表取締役社長(現任)

平成24年3月

当社常務取締役製品情報部長兼販売支援部長

平成26年3月

当社専務取締役技術サービス部長

平成28年3月

当社代表取締役社長(現任)

ビーエム機器株式会社取締役

平成28年11月

株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役(現任)

平成29年3月

ビーエム機器株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

58,600

取締役

総務部長兼情報システム部長

柴山 法彦

昭和44年8月21日生

 

平成6年4月

丸善石油化学株式会社入社

平成12年10月

当社入社

平成24年4月

当社情報システム部長

平成26年3月

当社情報システム部長、ビーエム機器株式会社取締役

平成28年3月

当社情報システム部長

平成28年11月

当社総務部長兼情報システム部長

平成29年3月

当社取締役総務部長兼情報システム部長(現任)

 

(注)1

48,200

取締役

企画部長

栃木 淳子

昭和48年12月25日生

 

平成10年4月

当社入社

平成25年4月

当社製品情報部長

平成29年3月

当社取締役製品情報部長

平成29年4月

当社取締役企画部長(現任)

 

(注)1

9,500

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

島村 和也

(注)2

昭和47年10月20日生

 

平成7年10月

監査法人トーマツ入所

平成16年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

平成20年3月

島村法律会計事務所設立 代表 (現任)

平成20年6月

株式会社ソディックプラステック社外監査役

平成20年7月

株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役

平成24年7月

同社社外取締役(現任)

平成26年3月

当社社外取締役(現任)

平成27年6月

アイビーシステム株式会社社外監査役(現任)

平成29年1月

株式会社アズーム社外監査役  (現任)

株式会社カイカ社外取締役(現任)

 

(注)1

常勤監査役

 

中野 重則

(注)6

昭和29年6月17日生

 

昭和54年4月

大協石油株式会社入社

平成20年6月

コスモ石油株式会社物流管理部長

平成22年6月

同社執行役員物流管理部長

平成24年6月

コスモ海運株式会社代表取締役社長

平成26年3月

当社常勤社外監査役(現任)

 

ビーエム機器株式会社社外監査役 (現任)

 

(注)4

監査役

 

佐々木 治雄
(注)6

昭和25年12月18日生

 

昭和49年11月

監査法人中央会計事務所入所

平成2年2月

佐々木会計事務所設立 所長  (現任)

平成12年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

監査役

 

深見 克俊
(注)6

昭和25年3月10日生

 

昭和48年4月

東京中小企業投資育成株式会社入社

平成8年8月

同社秘書室長

平成10年8月

同社審査部長

平成12年4月

同社業務第一部長

平成13年7月

同社総務企画部長

平成16年6月

同社取締役

平成19年6月

同社常務取締役

平成25年6月

同社監査役(現任)

平成26年3月

平成27年3月

当社社外監査役(現任)

株式会社テクノフレックス社外監査役

平成28年3月

同社社外取締役(監査等委員)  (現任)

 

(注)5

 

 

 

 

 

116,300

(注)1.平成31年3月26日開催の定時株主総会から平成31年度に関する定時株主総会までが任期であります。

   2.取締役 島村和也は、社外取締役であります。

   3.平成31年3月26日開催の定時株主総会から平成34年度に関する定時株主総会までが任期であります。
   4.平成28年3月24日開催の定時株主総会から平成31年度に関する定時株主総会までが任期であります。
   5.平成30年3月23日開催の定時株主総会から平成33年度に関する定時株主総会までが任期であります。
   6.監査役 中野重則、佐々木治雄及び深見克俊は、社外監査役であります。
 

   7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
     1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

補欠監査役

業務部長

篠崎 木の実

昭和37年11月24日生

 

平成元年4月

福岡県家畜保健衛生所入所

平成12年10月

当社入社

平成25年4月

当社業務部長(現任)

平成30年3月

ビーエム機器株式会社取締役(現任)

 

(注)

1,600

 

 

 

 

 

1,600

  (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

      なお、補欠監査役の選任決議の効力は、平成34年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
ビーエム機器株式会社

(注)1.2

東京都江東区

49

ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート

67.8

同社商品の卸売を当社も行っております。
役員の兼任2名

COSMO BIO USA,INC.

米国カリフォルニア州

11

北米を中心に仕入販売、新規仕入先・商品の探索等

100.0

北米関連商品の売買及び情報収集業務を委託しております。

役員の兼任1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①売上高    1,752百万円

                ②経常利益     81百万円

                ③当期純利益    54百万円

                ④純資産額   1,420百万円

                ⑤総資産額   1,783百万円

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

69

42.5

94

46.5

Ⅱ 労務費

 

44

27.3

53

26.3

Ⅲ 経費

 

49

30.2

55

27.2

当期総製造費用

 

162

100.0

202

100.0

半製品及び仕掛品

期首たな卸高

 

15

 

30

 

合計

 

178

 

233

 

半製品及び仕掛品

期末たな卸高

 

30

 

31

 

他勘定振替高

 

 

 

当期製品製造原価

 

147

 

201

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算にて計算しております。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給料手当

589百万円

642百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、営業設備の充実、製造設備の増強・合理化、研究開発の強化・効率化のための設備投資を実施しています。当連結会計年度中におきまして、134百万円の設備投資を行いました。

 また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20

20

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

20

20

 (注)「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,140 百万円
純有利子負債-2,202 百万円
EBITDA・会予528 百万円
株数(自己株控除後)5,928,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費178 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費70 百万円
代表者代表取締役社長  櫻井 治久
資本金918 百万円
住所東京都江東区東陽二丁目2番20号
電話番号03-5632-9600

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