1年高値1,370 円
1年安値720 円
出来高36 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.5 %
ROIC3.6 %
β0.97
決算12月末
設立日1983/8/25
上場日2005/9/27
配当・会予18 円
配当性向35.0 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.5 %
純利5y CAGR・予想:20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(コスモ・バイオ株式会社)、連結子会社2社、非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。

 なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。

 当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている大学・公的研究機関・企業等の研究者であります。

  当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を、海外輸出販売では卸売販売及びエンドユーザーへの直販を行っております。

  ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。

 ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。

 COSMO BIO USA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100%子会社であります。当会計事業年度より、日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索および情報収集を行います。

 株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintech Group, Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintech Group, Inc.ブランド価値の向上、Proteintech Group, Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。

 国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ3社を同じフロアに集結し、管理部門の統合、お客様向けセミナーの共同開催や同行営業など行っており、今後も協働範囲を広げて、シナジーと効率化をはかってまいります。

 

 当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。

 

      

(画像は省略されました)

(1)研究用試薬

 当社グループの取り扱う研究用試薬は、ライフサイエンス関連研究で先行している米国・欧州からの輸入品が大半を占めております。

 当社グループでは、約1,600万点(2019年12月31日現在)の膨大な商品情報をデータベース化して、エンドユーザー及び代理店が自在に検索できるようにしております。また商品のデータシート(商品の性状表)やプロトコール(実験手順書)、アプリケーションノート(研究者使用例)等の実験に有用な資料・情報も積極的にホームページに掲載し、研究の現場で役立てていただけるよう努めております。

(2)機器

 当社グループではライフサイエンス研究に特化した機器・器材を取り扱っており、広く国内外から商材を仕入れ、主に国内に販売しております。主な取扱商品として超音波細胞破砕装置(注)やバイオイメージング関連機器、研究用消耗品等があります。

(注)超音波細胞破砕装置

  超音波で細胞膜や細胞構造物を破砕し、DNAやタンパク質等を抽出することができる機器です。当社グ ループの主力機器である超音波細胞破砕装置バイオラプターは密閉式で不純物の混入が無いことが特徴です。

(3)臨床検査薬

  当社で取り扱っている臨床検査薬は、主に病院や検査センターで使用されております。なお、臨床検査薬は、新規商品の導入時には薬機法の申請に相当の時間とコストがかかること、及び基本的に薬価切り下げの影響を受けやすいことから、当社では既存の臨床検査薬の取り扱いのみを継続し、積極的な新規商品の導入は行っておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向は、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続いていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。

 このような状況下、当社グループは、ライフサイエンス領域の研究開発に資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。当連結会計年度の連結売上高は7,590百万円(前年同期比4.5%増)となり、連結売上総利益は2,879百万円(前年同期比8.3%増)、連結売上総利益率は37.9%(前年実績36.6%)となりました。為替レートは、当連結会計年度平均109円/ドル(前連結会計年度110円/ドル)で推移しました。

 連結営業利益は405百万円(前年同期比23.5%増)、連結経常利益は470百万円(前年同期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円(前年同期比8.6%減)となりました。

 

 品目別の経営成績は次のとおりであります。

 研究用試薬

 研究用試薬につきましては、公的予算を中心に厳しい状況が続く中、先端的な新規の商品及び仕入先の開拓と各種の販売キャンペーンや学会展示及びセミナー等を開催して販売促進に努めました。その結果、当連結会計年度の研究用試薬の販売実績は対前年同期比7.6%増の5,613百万円となりました。


 機器

 機器につきましては、販売実績は対前年同期比3.6%減の1,836百万円となりました。

 

 臨床検査薬

 臨床検査薬につきましては、販売実績は対前年同期比0.6%減の140百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が388百万円等の要因により、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、当連結会計年度末には2,416百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は549百万円(同39.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益388百万円、減価償却費207百万円、たな卸資産の増減額144百万円及び法人税等の支払額△143百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は115百万円(同38.1%減)となりました。これは主に、資金運用等のための有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の取得による支出△150百万円及び有形固定資産の取得による支出△141百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は85百万円(前年同期と同額)となりました。これは主に配当金の支払△85百万円によるものであります。

 

 

③仕入、受注及び販売の実績

 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント別にかえて品目別に示しております。

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入及び製品製造原価の実績を商品の品目別に示すと次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

対前期比増減率
(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 研究用試薬

3,335

73.4

5.9

 機器

1,131

24.9

2.2

 臨床検査薬

75

1.7

1.0

合計

4,542

100.0

4.9

 (注)1.金額は仕入価格及び製品製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループでは受注から納品までの期間が短いこと、かつ受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を商品の品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

対前期比増減率
(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 研究用試薬

5,613

74.0

7.6

 機器

1,836

24.2

△3.6

 臨床検査薬

140

1.9

△0.6

合計

7,590

100.0

4.5

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.輸出につきましては、売上に占める比率が微小であるため省略しております。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上総額の100分の10を超える販売先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積りが必要とされております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
 当社及び子会社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が147百万円減少した一方、現金及び預金が348百万円増加したこと等によるものです。固定資産は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が117百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末の8,485百万円から404百万円増加して8,890百万円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は987百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25百万円増加、未払法人税等が16百万円増加したことによるものであります。固定負債は581百万円となり、94百万円増加いたしました。

 この結果、負債合計は1,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は7,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益237百万円及び剰余金の配当82百万円による増減と、その他有価証券評価差額金が105百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は77.0%(前連結会計年度末は77.5%)となりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

2)経営成績

 当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。

 

3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 詳細につきましては、 「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。


4)キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等によるものであります。

 資金調達については、自己資金によって充当することを基本としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことをグループビジョンに掲げ、ライフサイエンスの進歩・発展に貢献することを社会的使命と考えております。

 ライフサイエンスの基礎研究分野市場は、政府予算から分配される大学・公的研究費と、医薬品関連企業における基礎研究分野への資金投資で成り立っております。当連結会計年度における政府予算はほぼ横ばい傾向が続いているため、各大学・公的研究機関の予算執行は鈍化傾向、また、医薬品関連企業においても、基礎研究分野への資金投資は微増から横ばい傾向が継続しているため、ライフサイエンスの基礎研究分野市場は伸び悩んでおります。このためシェア獲得のため同業他社との価格競争は厳しい状態が続いており、また、海外からの商品仕入割合が高いため、為替変動により利益が影響する一面もあります。

 このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。

 中長期的な重要課題としては、新たな事業基盤の創出に向け、次世代の収益の柱となる研究試薬以外の市場も視野

にいれた基盤づくりを行ってまいります。また、2017年度より立ち上げた「抗体・ペプチド関連の受託事業」におけ

るがん免疫療法向けのペプチド合成受託は、今後"がんゲノム医療"の浸透・定着に伴って大きな市場となっていくこ

とが期待されます。更に2016年度より事業開発を進めてきた「鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造技術」

は、今年度より受託事業をスタートしました。今後の可能性として、医薬品原体の供給により、食品や化粧品の原料

の提供など広範な市場への事業拡大が期待されることから、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進め、収益加速と投資回収に努めてまいります。

 

 1.新たな事業基盤の創出

 (1)新規事業の開拓

   既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る

   新たな事業基盤の創出を、重要課題として取り組みます。

  (2)資本提携・業務提携への取り組み

    市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価して、他企業との協働の

    機会を損なうことのないように備え、業務提携により事業を拡大していきます。

 

 2.既存事業基盤の強化

 2-1.商社機能の強化

  提案力・情報力・商品力の強化のため、様々な市場の切口から状況を解析し以下の課題に取り組みます。

 (1)顧客情報管理と活用

 (2)原料供給ビジネスの売上拡大

 (3)流通改革対策

 

 2-2.製造機能の強化

   価値ある技術を求める現場に届けるために、国内外の新規技術の応用に目を向け、製造機能を強化し、以下の課題

   に取り組みます。

 (1)新商品・受託サービスの拡充

 (2)抗体・ペプチド合成受託事業、鶏卵バイオリアクター事業の更なる成長・収益加速

 

3.企業価値の向上

  就業環境の向上により、以下の課題に取り組みます。
  また、グループ3社が同一オフィスで業務を行うことにより、協働する範囲をさらに広げ、シナジーと効率の最大

  化を図ってまいります。

  (1)生産性の向上と効率化(収益力の向上)

    付加価値を創出する活動、グループシナジー強化、AI/RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を意識

    した業務の洗い出し

  (2)人事制度・人材育成・採用活動

    新規人事評価制度のブラッシュアップ、事業成長に必要な人材育成、ローテーション

  (3)働き方改革の推進

    テレワークの推進など

 

2【事業等のリスク】

 以下におきましては、当社グループの事業展開上における現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 なお、本項中の記載内容につきましては、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同報告書提出日現在におきまして当社が判断したものであります。

 

(1) ライフサイエンス研究関連費用の支出動向にかかわるリスク

 当社グループのエンドユーザーは、大学・公的研究機関及び企業における研究者が大きな比重を占めております。そのため、公的研究費や企業の収益・研究開発の支出動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 仕入先M&Aリスク

 当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のM&Aやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 為替リスク

 当社グループの商品の多くは外貨で決済される輸入品であり、為替変動によって売上原価が変動します。そのため、為替変動の影響をヘッジするために、当社では社内方針に基づき実需の一定の範囲内で為替予約を実施しております。

 しかしながら、急激な為替相場の変動や会計基準の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業界における競合リスク
 ライフサイエンス研究関連商品の国内市場において、業界内の競合激化が価格競争に陥り、当社グループにもその影響が波及する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法規制リスク

 当社グループの商品の中には、薬機法、毒物及び劇物取締法や他の関連法規等に該当するものも含まれております。当社グループでは引き続き関連法規制の遵守に努めてまいりますが、法規制等の変更により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) グループ会社リスク

 当社グループは、複数の関係会社から成っており、グループとしてライフサイエンス研究関連の幅広い商品・サービスの提供を進めシナジー効果を上げていく考えであります。

 しかしながら、関係会社の統治が充分に機能せず期待したシナジー効果を発揮しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 会計基準・税制等の変更によるリスク
 当社グループは安定的な業績を目的として、社内方針に基づき事業投資や資金運用投資等を行っておりますが、金融動向や市場動向が急変して、保有資産価格に想定外の変動が生じる場合、或いは会計基準や税制等の大幅な変更が生じる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1983年8月

バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社(現 コスモ石油株式会社)の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立

1984年9月

本社を東京都港区芝浦へ移転

1986年4月

コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始

1986年10月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

1986年12月

医薬品販売業の認可取得

1994年12月

本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転

1998年4月

当社人材活用を目的として100%子会社のシービー開発株式会社を設立

2000年9月

MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立

シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化

2000年12月

シービー開発株式会社を吸収合併

2004年8月

仕入先探索と輸出促進を目的として100%子会社COSMO BIO USA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立

2005年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年12月

初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80%の株式を取得、子会社化

2007年11月

バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30%を取得、持分法適用の関連会社化

2008年7月

連結子会社である株式会社プライマリーセルを100%子会社化

2010年3月

ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化

2010年4月

2013年1月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始

2013年7月

株式会社プライマリーセルを吸収合併

2013年7月

 

2016年11月

2017年10月

2018年1月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

Proteintech Group, Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立

札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設

COSMO BIO USA,INC.を連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

26

47

13

9

5,088

5,185

所有株式数

(単元)

-

5,925

2,995

14,584

885

112

35,958

60,459

2,100

所有株式数の割合(%)

-

9.800

4.953

24.122

1.463

0.185

59.475

100.000

(注)自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を行っていくことを念頭に置き、配当性向を重視しつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

 当社は、剰余金の配当につきまして期末配当と中間配当を行うことができ、2011年12月期から中間配当を開始いたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

 当連結会計年度におきましては、1株当たり中間配当金6円及び期末配当金8円、年間配当金14円(連結配当性向34.9%)とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応して、当社課題の克服と今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効に活用してまいりたいと考えております。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月5日

35

6

取締役会

2020年3月24日

47

8

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

櫻井 治久

1954年4月4日

 

1980年4月

株式会社大塚製薬工場入社

1986年4月

日本学術振興会特別研究員(PD)

1988年4月

帯広畜産大学原虫病細胞免疫研究室教務補助員

1990年2月

丸善石油化学株式会社入社

1990年9月

同社バイオ研究室室長

2000年10月

当社入社

2002年7月

当社商品宣伝部長

2004年4月

当社製品情報部長

2006年3月

当社取締役製品情報部長

2011年3月

COSMO BIO USA,INC.代表取締役社長(現任)

2012年3月

当社常務取締役製品情報部長兼販売支援部長

2014年3月

当社専務取締役技術サービス部長

2016年3月

当社代表取締役社長(現任)

ビーエム機器株式会社取締役

2016年11月

株式会社プロテインテック・ジャパン代表取締役(現任)

2017年3月

ビーエム機器株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

58,600

常務取締役

総務部長兼情報システム部長

柴山 法彦

1969年8月21日

 

1994年4月

丸善石油化学株式会社入社

2000年10月

当社入社

2012年4月

当社情報システム部長

2014年3月

当社情報システム部長

ビーエム機器株式会社取締役

2016年3月

当社情報システム部長

2016年11月

当社総務部長兼情報システム部長

2017年3月

当社取締役総務部長兼情報システム部長

2020年3月

ビーエム機器株式会社取締役総務部長(現任)

当社常務取締役総務部長兼情報システム部長(現任)

 

(注)1

48,200

取締役

企画部長

栃木 淳子

1973年12月25日

 

1998年4月

当社入社

2013年4月

当社製品情報部長

2017年3月

当社取締役製品情報部長

2017年4月

当社取締役企画部長(現任)

 

(注)1

9,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

島村 和也

(注)2

1972年10月20日

 

1995年10月

監査法人トーマツ入所

2004年10月

阿部・井窪・片山法律事務所入所

2008年3月

島村法律会計事務所設立 代表(現任)

2008年6月

株式会社ソディックプラステック社外監査役

2008年7月

株式会社スリー・ディー・マトリックス社外監査役

2012年7月

同社社外取締役(現任)

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

アイビーシステム株式会社社外監査役

2017年1月

株式会社アズーム社外監査役(現任)

株式会社カイカ(現株式会社CAICA)社外取締役(現任)

2019年10月

株式会社明豊エンタープライズ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)1

-

常勤監査役

佐藤 和寿

(注)6

1964年1月10日

 

1987年4月

住友不動産販売株式会社入社

1993年1月

コスモ石油株式会社入社

2011年6月

同社札幌支店支店長

2014年6月

同社高松支店支店長

2015年10月

コスモ石油マーケティング株式会社高松支店支店長

2017年6月

丸善石油化学株式会社取締役執行役員総務部長

2020年3月

同社取締役(現任)(2020年4月1日退任予定)

ビーエム機器株式会社監査役(現任)

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

佐々木 治雄

(注)6

1950年12月18日

 

1974年11月

監査法人中央会計事務所入所

1990年2月

佐々木会計事務所設立 所長(現任)

2000年12月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

深見 克俊

(注)6

1950年3月10日

 

1973年4月

東京中小企業投資育成株式会社入社

1996年8月

同社秘書室長

1998年8月

同社審査部長

2000年4月

同社業務第一部長

2001年7月

同社総務企画部長

2004年6月

同社取締役

2007年6月

同社常務取締役

2013年6月

同社監査役(現任)

2014年3月

2015年3月

当社社外監査役(現任)

株式会社テクノフレックス社外監査役

2016年3月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

-

116,300

(注)1.2020年3月24日開催の定時株主総会から2020年度に関する定時株主総会までが任期であります。

   2.取締役 島村和也は、社外取締役であります。

   3.2020年3月24日開催の定時株主総会から2023年度に関する定時株主総会までが任期であります。
   4.2019年3月26日開催の定時株主総会から2022年度に関する定時株主総会までが任期であります。
   5.2018年3月23日開催の定時株主総会から2021年度に関する定時株主総会までが任期であります。
   6.監査役 佐藤和寿、佐々木治雄及び深見克俊は、社外監査役であります。
 

   7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
     1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

補欠監査役

業務部長

篠崎 木の実

1962年11月24日生

 

1989年4月

福岡県家畜保健衛生所入所

2000年10月

当社入社

2013年4月

当社業務部長(現任)

2018年3月

ビーエム機器株式会社取締役(現任)

 

(注)

1,600

 

 

 

 

 

1,600

  (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

      なお、補欠監査役の選任決議の効力は、2022年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社では社外取締役を1名選任しております。社外役員から弁護士・公認会計士としての専門的な知識・経験等に基づく意見等を受け、当社の経営に活かされる体制を確保しています。

 当社では社外監査役を3名選任しております。社外の観点から客観的な立場で、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

 社外取締役島村和也及び社外監査役佐藤和寿、佐々木治雄は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役深見克俊は、東京中小企業投資育成株式会社の監査役であり、同社は当社の主要株主でありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

 当社は、事業の規模、性質等に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営の透明性、適正性を確認・確保しうる企業統治体制であると考えております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において、直接又は間接に適宜報告及び意見交換がなされております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)
ビーエム機器株式会社

(注)1.2

東京都江東区

49

ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート

67.8

商品の卸売

管理部門業務の受託
役員の兼任2名

COSMO BIO USA,INC.

米国カリフォルニア州

11

日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器類の全世界(日本以外)に向けた販売及び北米での商品仕入卸売販売

100.0

日本国内商品の卸売及び自社製品の販売

情報収集業務委託

役員の兼任1名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.ビーエム機器株式会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等  ①売上高    1,753百万円

                ②経常利益     41百万円

                ③当期純利益    26百万円

                ④純資産額   1,445百万円

                ⑤総資産額   1,660百万円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

 商品及び製品期首たな卸高

 

406

321

 当期商品仕入高

 

3,089

3,218

 当期製品製造原価

 

208

213

      計

 

3,704

3,753

 他勘定への振替高

※1

26

15

 商品及び製品期末たな卸高

 

321

292

 当期売上原価

 

3,356

3,445

(注)

 ※1 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

金額(百万円)

金額(百万円)

 販売費及び一般管理費への振替高

9

6

 材料へ振替高

16

8

      計

26

15

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

330百万円

333百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、営業設備の充実、製造設備の増強・合理化、研究開発の強化・効率化のための設備投資を実施しています。当連結会計年度中におきまして、217百万円の設備投資を行いました。

 また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20

20

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

20

20

 (注)「平均利率」につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,838 百万円
純有利子負債-3,151 百万円
EBITDA・会予797 百万円
株数(自己株控除後)5,928,000 株
設備投資額217 百万円
減価償却費207 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費81 百万円
代表者代表取締役社長  櫻井 治久
資本金918 百万円
住所東京都江東区東陽二丁目2番20号
会社HPhttps://www.cosmobio.co.jp/

類似企業比較