クリエイト・レストランツ・ホールディングス【3387】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,185 円
1年安値506 円
出来高1,952 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR6.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC3.3 %
β1.10
決算2月末
設立日1999/5
上場日2005/9/28
配当・会予0 円
配当性向43.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.2 %
純利5y CAGR・実績:-21.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(当社)、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、SFPホールディングス株式会社、株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRホールディングス、株式会社クリエイト・ダイニング、SFPダイニング株式会社、株式会社ルートナインジー、株式会社KRフードサービス、株式会社クリエイト・ベイサイド、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、木屋フーズ株式会社、株式会社クルークダイニング、株式会社クリエイト・スポーツ&レジャー、株式会社いっちょう、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、台湾創造餐飲股份有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC及びその他4社の連結子会社27社で構成されており、飲食事業を展開しております。

また、株式会社後藤国際商業研究所がその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2020年2月29日現在、43,763,000株(議決権比率46.37%)保有しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 (事業系統図)

(画像は省略されました)


 

(注) 1.2019年3月1日付で、当社連結子会社であるSFPホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの全株式を取得し、子会社化いたしました。

2.2019年3月1日付で、木屋フーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

3.2019年7月1日付で、当社連結子会社であるSFPホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式99.8%を取得し、子会社化いたしました。

4.2019年9月1日付で、エスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、エスエスエル株式会社は、同日付で「株式会社クリエイト・スポーツ&レジャー」に商号変更いたしました。

5.2019年10月1日付で、株式会社いっちょうの全株式を取得し、子会社化いたしました。

6.2019年9月30日付で、当社連結子会社であるCreate Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの全持分を取得し、子会社化いたしました。

7.株式会社後藤国際商業研究所は、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、2019年5月をもって創業から20年を迎えたことを期に、今後のグループの方向性を見据え、下記のとおり、新たに経営理念を策定いたしました。
・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。
・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。
・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。
・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。
・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。

このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。
 

(2)重視する経営指標

当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、以下の経営指標を重視しております。

① 連結売上収益

当社グループは、「グループ連邦経営」を推進しており、国内外のオーガニックな成長とともに、積極的な国内外のM&Aの実行等により、中長期的には、連結売上収益2,000億円の達成を目指してまいります。

② 調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

当社グループは、事業状況を判断する上で、有用な指標として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを重視しております。

なお、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、以下の算式により算出しております。

・調整後EBITDA = 営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入を除く) + 減価償却費
 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)

・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、経済政策等の各種政策の効果による景気回復やお客様の嗜好、ライフスタイルの多様化、中食を含めた競争の激化、良質な人財確保等の外部環境の変化、また、当社におきましても、M&Aの実行によるグループ事業会社の増加、グループ拡大に伴う戦略、文化、立地の多様化、海外事業展開の開始等、大きく変化してまいりました。

当社グループは2013年以降M&Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グループとして成長を図る「グループ連邦経営」を軸に成長してまいりました。しかしながら現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数あります。

このような環境のなか、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えております。また、中期的にもポストコロナ時代に対応した、新しい業態や店舗のあり方を従来の枠組みにとらわれず検討し、お客様の新しいニーズに対応してまいります。

グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社は、食の安全性に対する消費者意識の高まりや、外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題に適切に対処してまいります。

 

① 新型コロナウイルス感染症への対応

世界的な大問題となっている新型コロナウイルス感染症は、お客様の外食機会の大幅な減少を通じて、当産業を直撃しております。当社グループも、足許はこの感染症により、多くの店舗で休業・営業時間短縮を余儀なくされており、売上収益は大幅に減少しております。2021年2月期につきましては、まずは、この感染症への対応に全力を注ぐことが喫緊の課題であると認識しております。具体的な対応としては、コストを極力圧縮することを通じて、損害を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えており、今後も外出自粛等による売上高の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備してまいります。なお、上記施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。

② 「食の安全・安心」への取り組み

お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がって頂けるようにすることは、飲食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。

具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信すると共に、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、食の安全安心推進室を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。更に、店舗と本社の情報共有の仕組みを見直し、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。

③ お客様から支持される商品及び業態開発の推進

お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態(ブランド)及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。

当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、グループ事業戦略本部を中心に、立地や店舗の規模に合う新たな業態の創出や、マーケティング調査等に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図ると共に、立地特性に応じた業態開発を推進してまいります。

④ 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成

今後も『グループ連邦経営』を推進するにあたり、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。

⑤ 本社機能の更なる強化

『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な成長戦略の実行に集中できる環境(プラットフォーム)を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。

 

⑥ グローバル展開

現在、当社グループはアジア3か国、北米1か国に店舗を展開しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め「グローバル連邦経営」を目指してまいります。

⑦ 人財の確保及び育成の強化

当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、今後も継続的なM&A等の実施により、更にグループ事業会社は増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化及び優秀な人財の確保が必須と認識しております。

そのため、人財の確保に関しましては、即戦力となる中途採用に加えて、将来の幹部人財の早期育成のために新卒採用を引き続き拡充してまいります。人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外食業界の動向について

① 既存店売上高の減少について

当社グループが属している外食産業については、生活防衛意識の高まりによる消費マインドの低下、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、外食事業者の既存店売上高については減少する傾向にあります。

当社グループといたしましては、サービスの提供方法の変更、内装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持拡大を目指しております。

ただし、当社グループが出店している商業施設、ショッピングセンター、駅前及び繁華街等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによる立地自体の集客力の低下、自然災害や感染症等の影響により、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 食材の調達について

食材につきましては、残留農薬や鳥インフルエンザ等に代表されるように、その安全性が特に問われる環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。

また、天候不順などによる農作物の不作や新規需要の増加、政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材に依存している事実はありませんが、安全かつ安定した食材の確保については、積極的に取り組む方針であります。

ただし、食材に係わる安全性の問題や、諸原材料価格の高騰による食材市況の変動激化等の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症に関しては、現時点で、外出自粛等を通じて、外食業界に多大な影響を与えています。その収束の動向は現時点で見通すことは難しく、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2)当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて

① 出店政策について

当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。

また、商業施設につきましては、商業デベロッパーとの交渉を経て、当社グループの計画した業態と異なる業態の出店を行う場合があります。当社グループにおいては、各業態によりその収益力に差異があるため、計画通りの店舗数を出店した場合であっても、業態構成の状況によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

加えて、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案すると、ソーシャルディスタンスの確保や営業時間の短縮要請により、当初見込んだ採算性が維持できない可能性があります。

② 敷金・保証金について

当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業態開発について

当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、市場の変化への対応の遅れ等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上高が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 出退店時に発生する費用及び損失について

当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。また、収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商標権の管理について

当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。

過年度において出店した一部の業態においては、第三者が類似商標を登録している等の理由により、商標の登録が承認されていない業態、若しくは登録未申請の業態がありますが、これらはあくまで当社グループが独自に開発した知的所有権であり、第三者の商標権等の知的財産権には該当しないものと認識しております。従いまして、当社グループは既存登録商標との非類似性を主張することにより、商標権を取得する方針であります。

ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。

⑥ 人財の育成及び確保について

当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。

人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めていく方針であります。また、人財確保については、即戦力となる中途採用に加えて、将来幹部となる人財を早期から育成するために新卒採用を実施していく方針であります。

ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成及び確保が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(3)法的規制等について

当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制として、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」等の法的規制があります。これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

① 食品衛生法に係わる規制について

当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。当社グループにおいては、衛生管理マニュアルに基づき、衛生管理体制の強化を図っておりますが、仮に食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)に係わる規制について

2001年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が2007年6月に改正され、同年12月より食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の外食事業者は、毎年度、主務大臣に定期報告を行うことが義務付けられております。また、食べ残し等の食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、肥料等の原材料としての再生利用を促されております。

そのため、今後の出店の増加により食品廃棄物の排出量が増加する場合には、新たに対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報の管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店頂いたお客様の情報等の多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により業績及び財務状態に影響を受ける可能性があります。

④ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律等について

厚生労働省は、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が2019年4月1日より順次施行され、労務環境の変化が起こりつつあります。

こうした各種労働法令の改正や更なる法規制の強化が行われた場合は、それらへの対応に追加費用を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)金利変動の影響について

当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債の割合は42.6%となっております。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も外出自粛等による売上高の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備しております。

 

(5)災害等及び感染症等の流行による影響について

当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。足許においては、新型コロナウイルス感染症により、多くの店舗で休業・営業時間の短縮を余儀なくされており、今後の当社グループの業績への影響は大きいものと予想されます。

 

(6)インターネット等による風評被害に伴うリスク

当社グループの所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)海外展開におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)M&A等による業容の拡大に係るリスクについて

当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aについて前向きに検討していくことを基本方針としております。

当社グル―プは、当社グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業のM&Aを含めた業容拡大を進めてまいりますが、これらの業容拡大がもたらす影響について、当社グループが予め想定しなかった結果が生じた場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、1997年4月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。その後、1999年4月1日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年5月1日に株式会社徳壽より洋食レストラン5店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。2000年1月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。

また、2010年1月15日に当社が100%の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン(現 株式会社クリエイト・レストランツ)を設立し、当社は2010年3月1日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。

株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

1997年4月

徳壽クリエイティブサービス株式会社〔(注)1〕が100%出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立

1999年4月

東京都渋谷区神南一丁目17番5号に本店移転

株式会社クリエイト・レストランツに商号変更

1999年5月

株式会社徳壽〔(注)2〕より洋食レストラン5店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始

2000年1月

三菱商事株式会社が資本参加

2000年6月

株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン5店舗の営業譲渡を受ける

2000年7月

静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始

2003年7月

株式会社徳壽(旧徳壽クリエイティブサービス株式会社)より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける

2004年8月

本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号に移転

2005年3月

2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店

2005年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年8月

株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始

2008年5月

上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立

2010年1月

100%出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔(注)3〕を設立

2010年3月

事業持株会社体制へ移行

2010年5月

上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託

2010年6月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更

2010年10月

100%出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立

2011年2月

100%出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立

2011年3月

「中國創造餐飲管理有限公司」の100%出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立

2011年12月

本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転

2012年3月

株式会社ルモンデグルメの株式を100%取得し完全子会社化

2012年7月

「中國創造餐飲管理有限公司」の100%出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立

2013年4月

SFPダイニング株式会社の株式を74.6%取得し子会社化

株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークWEST、有限会社EWC3社の株式を100%取得し完全子会社化〔(注)4〕

2013年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2014年4月

株式会社YUNARIの株式を100%取得し完全子会社化

2014年10月

100%出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立

2014年11月

R21Cuisine株式会社の株式(99.97%)取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更

 

 

2014年12月

連結子会社SFPダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔(注)5〕

2015年3月

共同新設分割(簡易分割)により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔(注)6〕

2015年6月

株式会社KRフードサービスの株式を99.8%取得し子会社化

2015年8月

株式会社アールシー・ジャパンの株式を100%取得し完全子会社化

2016年3月

100%出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立

2016年9月

グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔(注)7〕

2017年6月

連結子会社SFPダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「SFPホールディングス株式会社」に商号変更

2018年1月

有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔(注)8〕

2018年3月

株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100%取得し完全子会社化〔(注)9〕

2018年11月

Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の2店舗の営業譲渡を受ける

2018年12月

株式会社はしもとの株式を100%取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更

連結子会社株式会社KRフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社KRホールディングス」に商号変更

2019年2月

連結子会社SFPホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年3月

連結子会社SFPホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100%取得し完全子会社化

木屋フーズ株式会社の株式を100%取得し完全子会社化

2019年7月

連結子会社SFPホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8%取得し子会社化

2019年9月

エスエスエル株式会社の株式を100%取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ&レジャー」に変更〔(注)10〕

連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100%取得し完全子会社化

2019年10月

株式会社いっちょうの株式を100%取得し完全子会社化

 

 

(注) 1.徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年4月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。

2.株式会社徳壽は、その後2001年4月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。

3.株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年6月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。

4.2013年8月1日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークWEST及び有限会社EWCをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。

5.SFPダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50%から68.68%に変更しております。なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、63.77%となっております。

6.当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。

7.株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。
なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。

8.2018年1月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパーク(現在の株式会社ルートナインジー)と資本・業務提携契約を締結いたしました。また、2018年1月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株(同日現在における同社の発行済み株式総数の51%)を取得し、子会社化いたしました。
株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。なお、株式会社ハイドパークは、2018年3月1日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。

 

9.2018年3月1日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。

10. 2019年9月1日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

   なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーに商号変更しております。

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

18

500

121

164

109,830

110,657

所有株式数
(単元)

61,618

2,100

468,181

28,070

846

386,301

947,116

11,042

所有株式数
の割合(%)

6.51

0.22

49.43

2.96

0.09

40.79

100.00

 

(注) 自己株式333,275株は、「個人その他」に3,332単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。当社は2018年5月29日開催の第21期定時株主総会において、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款の一部変更議案を付議し、承認されました。これにより、2019年2月期より中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会となりました。

また、内部留保資金につきましては、新規出店投資、人財育成及び内部管理体制強化のための設備投資等の原資とし、企業価値向上に努めてまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6.00円の中間配当を実施したものの、期末配当につきましては、足元の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、今後の安定的な経営のためには内部留保の充実を図ることが最優先となっていることから、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月11日

取締役会

566

6.00

2020年4月21日

取締役会

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

後藤 仁史

1957年7月5日

1980年4月

旭化成ホームズ株式会社入社

1982年9月

同社退社

株式会社徳壽入社、専務取締役に就任

1997年4月

当社の前身である株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立、代表取締役社長に就任

2001年5月

株式会社徳壽(旧徳壽クリエイティブサービス株式会社)の代表取締役に就任

2003年7月

当社代表取締役会長に就任(現任)

2008年8月

株式会社後藤国際商業研究所代表取締役に就任(現任)

2013年5月

株式会社イートウォーク代表取締役会長に就任

(注)2

代表取締役
社長

岡本 晴彦

1964年2月3日

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2000年2月

同社より当社に出向、代表取締役専務に就任

2001年5月

当社代表取締役副社長に就任

2003年7月

三菱商事株式会社退社、当社入社

当社代表取締役社長(現任)兼営業本部長に就任

2007年7月

株式会社クリエイト吉祥代表取締役に就任

2010年10月

中國創造餐飲管理有限公司董事長に就任

(注)2

1,787,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
海外事業本部担当
及びIR担当

川井 潤

1963年10月7日

1987年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券株式会社へ出向

2003年8月

同社退社

当社入社、取締役管理本部長に就任

2004年6月

当社常務取締役管理本部長に就任

2004年9月

当社 常務取締役管理グループ担当に就任

2006年5月

当社専務取締役管理グループ担当に就任

2008年3月

当社専務取締役管理本部担当に就任

2010年9月

当社専務取締役管理本部担当兼海外営業本部担当に就任

2016年1月

当社専務取締役管理本部担当及び人事総務本部管掌に就任

2017年3月

当社専務取締役管理本部管掌及び人事総務本部管掌に就任

2019年5月

create restaurants asia Pte. Ltd. Director(CEO)に就任(現任)

香港創造餐飲管理有限公司董事長に就任(現任)

台湾創造餐飲股份有限公司董事長に就任(現任)

Create Restaurants NY Inc. CEOに就任(現任)

2019年6月

当社専務取締役海外事業本部担当及びIR担当に就任(現任)

(注)2

1,215,000

取締役
開発本部担当

田中 孝和

1968年5月21日

1993年4月

三菱商事株式会社入社

2002年1月

同社より当社に出向、経営企画室長に就任

2003年8月

当社取締役サポートセンター統括マネージャーに就任

2004年9月

当社取締役経営企画担当マネージャーに就任

2004年11月

当社取締役人事担当に就任

2005年2月

三菱商事株式会社退社、当社入社

2005年6月

当社取締役人事総務グループ担当に就任

2008年3月

当社取締役人事総務本部担当に就任

2011年1月

当社取締役海外営業本部担当に就任

2011年2月

create restaurants asia Pte. Ltd. Director(CEO)に就任

2011年3月

上海創思餐飲管理有限公司董事長に就任

2012年7月

香港創造餐飲管理有限公司董事長に就任

2014年10月

台湾創造餐飲股份有限公司董事長に就任

2016年3月

Create Restaurants NY Inc.
Director(CEO)に就任

2019年6月

当社取締役開発本部担当に就任(現任)

(注)2

450,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
グループ事業
戦略本部担当

島村 彰

1969年11月6日

1993年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2007年7月

株式会社サンマルクホールディングス入社

2008年4月

株式会社サンマルクチャイナ代表取締役に就任

2009年4月

株式会社サンマルクホールディングス取締役に就任

2011年4月

同社常務取締役開発本部長に就任

2012年3月

同社退社

2012年5月

当社入社、顧問に就任

当社取締役に就任

2013年2月

当社取締役開発本部担当に就任

2014年10月

当社取締役開発本部担当兼商品部担当に就任

2015年8月

株式会社アールシー・ジャパン(現株式会社クリエイト・ダイニング)代表取締役社長に就任

2019年6月

当社取締役グループ事業戦略本部担当に就任(現任)

(注)2

90,000

取締役
(監査等委員)

森本 裕文

1964年1月5日

1987年4月

日興證券株式会社入社

2006年1月

当社入社

2009年3月

当社内部統制システム推進室室長に就任

2011年5月

当社常勤監査役に就任

2013年5月

SFPダイニング株式会社(現SFPホールディングス株式会社)社外監査役に就任

2015年6月

株式会社KRフードサービス(現株式会社KRホールディングス)監査役に就任(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2017年5月

SFPホールディングス株式会社(旧SFPダイニング株式会社)取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

大木 丈史

1954年4月3日

1979年10月

司法試験合格

1982年4月

東京地方検察庁 検事任官

1988年3月

東京地方検察庁 特別捜査部 検事

1991年3月

千葉地方検察庁 検事

1993年3月

   同    検事退官

1993年4月

第一東京弁護士会にて弁護士登録

1994年9月

大木丈史法律事務所設立

2005年4月

垣鍔法律事務所と合併し
東京ウィル法律事務所設立(現任)

2013年5月

当社社外監査役に就任

2016年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

松岡 一臣

1967年5月21日

1990年10月

公認会計士第二次試験合格

(会計士補登録)

1991年8月

中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

1996年11月

ドイツ・クーパース・アンド・ライブランド会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)デュッセルドルフ事務所へ赴任

1999年9月

同事務所より帰任

2000年6月

中央青山監査法人退所

2000年7月

インスティネット証券会社入社、CFOに就任

2001年4月

ジャパンクロス証券株式会社監査役を兼任

2001年12月

税理士登録

松岡一臣公認会計士・税理士事務所開設(現任)

2004年9月

インスティネット証券会社取締役管理本部長に就任

2006年11月

SBIジャパンネクスト証券株式会社(当時新規設立SBIジャパンネクスト証券準備株式会社)取締役兼執行役員に就任

2011年12月

株式会社イメージエポック取締役に就任

2012年6月

DREAMプライベートリート投資法人監査役員に就任(現任)

2012年12月

株式会社グッドスマイルカンパニー監査役に就任(現任)

2014年3月

AppBank株式会社社外監査役に就任(現任)

2016年7月

社会福祉法人多摩同胞会監事に就任(現任)

2019年5月

株式会社ホビーストック監査役に就任(現任)

2020年5月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)3

3,542,700

 

(注) 1.大木丈史及び松岡一臣の2名は、監査等委員である社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森本裕文、委員 大木丈史、委員 松岡一臣。

5.当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、石井克二、池田宏、川口清司、大内源太の4名で構成されております。

 

② 社外取締役

当社の社外取締役は2名、うち監査等委員である社外取締役は2名(2名ともに独立社外取締役)であります。

社外取締役大木丈史氏は、東京ウィル法律事務所の弁護士として企業法務に精通しており、専門的知識や豊富な実績を有しております。

社外取締役松岡一臣氏は、松岡一臣公認会計士・税理士事務所の公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、大木丈史氏及び松岡一臣氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社は大木氏及び松岡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席しており、それぞれ専門的な立場からの指導・提言を行うほか、経営や業務執行の監査・監督を行い、経営の透明性や適法性の確保を通じてコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

なお当社は、社外取締役を選任するための独立性については、会社法上の社外取締役の要件や株式会社東京証券取引所の定める独立性基準等を考慮し判断しております。

なお、内部監査及び会計監査との連携については、「(3)監査の状況 ① 内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クリエイト・
レストランツ(注)1、2

東京都品川区

9百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

店舗設備の賃貸

店舗運営業務委託

株式会社ルモンデグルメ

東京都品川区

9百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

資金の貸付

株式会社イートウォーク

東京都品川区

1百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

店舗設備の賃貸

店舗運営業務委託

資金の貸付

SFPホールディングス株式会社(注)1、5

東京都世田谷区

542百万円

統括事業

直接所有

63.77

役員の兼任あり

株式会社YUNARI

東京都品川区

3百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

株式会社グルメブランズカンパニー

東京都品川区

10百万円

飲食事業

直接所有
100.00

役員の兼任あり

店舗設備の賃貸

店舗運営業務委託

資金の貸付

株式会社KRホールディングス

(注)1

大阪府吹田市

100百万円

統括事業

直接所有

99.78

役員の兼任あり

債務保証あり

株式会社クリエイト・ダイニング

東京都品川区

9百万円

飲食事業

直接所有
99.97

役員の兼任あり

SFPダイニング株式会社 (注)1、3

東京都世田谷区

9百万円

飲食事業

間接所有

63.77

株式会社KRフードサービス

(注)1、4

大阪府吹田市

5百万円

飲食事業

間接所有
99.78

役員の兼任あり

店舗設備の賃貸

店舗運営業務委託

株式会社ルートナインジー

東京都品川区

3百万円

飲食事業

直接所有
 51.04

役員の兼任あり

株式会社クリエイト・ベイサイド

東京都品川区

9百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

株式会社遊鶴

札幌市豊平区

10百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

株式会社ジョー・スマイル

熊本市中央区

45百万円

飲食事業

間接所有

63.77

木屋フーズ株式会社

東京都品川区

9百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社クルークダイニング

長野県安曇野市

10百万円

飲食事業

間接所有

63.64

株式会社クリエイト・スポーツ&レジャー

東京都品川区

1百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

株式会社いっちょう

群馬県太田市

9百万円

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

create restaurants asia
Pte. Ltd. (注)1

シンガポール

9百万SGP$

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

香港創造餐飲管理有限公司
(注)1

中華人民共和国

香港特別行政区

20百万HK$

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

台湾創造餐飲股份有限公司
(注)1

台湾

台北市

60百万TW$

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

Create Restaurants NY Inc.

(注)1

米国
 ニューヨーク州

1US$

飲食事業

直接所有

100.00

役員の兼任あり

資金の貸付

債務保証あり

Il Fornaio (America) LLC

米国

カリフォルニア州

357US$

飲食事業

間接所有

100.00

役員の兼任あり

その他4社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

東京都港区

1百万円

株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他

被所有

46.37

役員の兼任あり

店舗の賃借

(注)6

株式会社後藤国際商業研究所

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

35,562百万円

 

(2) 当期利益

320百万円

 

(3) 資本

484百万円

 

(4) 資産合計

3,713百万円

 

3.SFPダイニング株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

38,288百万円

 

(2) 当期利益

566百万円

 

(3) 資本

627百万円

 

(4) 資産合計

4,611百万円

 

4.株式会社KRフードサービスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益

23,599百万円

 

(2) 当期利益

283百万円

 

(3) 資本

327百万円

 

(4) 資産合計

2,809百万円

 

5.有価証券報告書の提出会社であります。

6.株式会社後藤国際商業研究所は、当社連結子会社である株式会社イートウォークに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 減価償却費

 

1,416

89.6

1,237

85.0

Ⅱ 経費

 

162

10.3

215

14.8

Ⅲ 食材等仕入

 

1

0.1

2

0.2

当期売上原価

 

1,580

100.0

1,454

100.0

 

 

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度90%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

給与

733

百万円

742

百万円

役員報酬

186

 

182

 

法定福利費

133

 

126

 

業務委託費

316

 

229

 

株主優待引当金繰入額

333

 

326

 

減価償却費

89

 

101

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、販売の拡充を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は6,814百万円(差入保証金を含む)であります。当社グループにおける報告セグメントは、店舗による飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値144,110 百万円
純有利子負債31,855 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)186,780,534 株
設備投資額6,814 百万円
減価償却費17,288 百万円
のれん償却費31,311 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  岡本 晴彦
資本金1,012 百万円
住所東京都品川区東五反田五丁目10番18号
会社HPhttp://www.createrestaurants.com/

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