1年高値1,740 円
1年安値1,137 円
出来高2,300 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA6.8 %
ROIC11.7 %
β0.86
決算3月末
設立日1920/7
上場日2005/10/5
配当・会予50 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.6 %
純利5y CAGR・予想:-9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社6社(MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業(上海)有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.)及び関連会社2社(株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック)で構成されており、当社の第1~第4営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

 当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

品目別

主な取扱商品

制御機器

プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー

産業機器

産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備

計測機器

電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽

電源機器

安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源

実装機器

チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置

 

 当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、FAエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

 商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

 また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

① 国内営業体制について

 当社では、第1~第4営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

 また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

② 取扱商品について

 当社グループでは、日本を代表する数多くのFA機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

 中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、CKD株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③ 業務管理体制について

 当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

 また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④ 海外営業体制について

 当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注) ※1 連結子会社

※2 関連会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いていましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減速など景気の下振れリスクが払拭できないまま推移いたしました。加えて年度終盤においては、新型コロナウイルス感染症の影響が世界に広がり、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。

 社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、景気の先行き懸念から一部で設備投資に慎重な姿勢が出ておりますが、将来の成長に向けた投資は継続的に実施されました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待されるものの、車載向けの需要低迷の影響などから設備投資には減速感があり、工作機械・産業機械関連企業におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も出始め、機械受注の低迷が続くなど、生産動向は依然として低調なまま推移いたしました

 当社グループにおきましては、各分野で一層の技術革新が想定される中、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,754百万円増加し、44,694百万円となりました。主な要因は、流動資産が2,151百万円増加したことによるものであります。

 流動資産は、たな卸資産が529百万円減少したものの、現金及び預金が993百万円増加したこと及び営業債権が1,864百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、39,782百万円となりました。

 固定資産は、投資有価証券が382百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し、4,912百万円となりました。

 流動負債は、営業債務が1,704百万円増加したものの、短期借入金が1,248百万円減少したこと及び未払法人税等が343百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し21,272百万円となりました。

 純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,590百万円増加し、23,138百万円となり、自己資本比率は51.4%となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の売上高は80,408百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は3,915百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益は4,090百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,759百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

 売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

 制御機器

 制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど全般に販売が減少したことから、売上高は21,219百万円(前年同期比15.5%減)となりました。

 産業機器

 産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は27,387百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

 計測機器

 計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は11,477百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 電源機器

 電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は4,344百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

 実装機器

 実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は8,068百万円(前年同期比20.3%増)となりました。

 その他

 上記5品目以外においては、売上高は7,910百万円(前年同期比3.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、4,930百万円(前年同期比25.2%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は3,079百万円(前年同期比35.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,026百万円、減価償却費201百万円、退職給付に係る資産の減少額148百万円、たな卸資産の減少額527百万円、仕入債務の増加額1,707百万円及び前渡金の減少額182百万円があったこと等による資金増と、投資有価証券売却益122百万円、売上債権の増加額1,872百万円及び法人税等の支払額1,602百万円があったこと等による資金減によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期比99.0%減)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入167百万円及び有形固定資産の取得による支出121百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は2,080百万円(前年同期比128.0%増)となりました。これは、短期借入金の純減少額1,241百万円及び配当金の支払額825百万円があったこと等による資金減によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

 

a.生産実績

 産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

生産高(千円)

前年同期比(%)

産業機器

3,998,257

91.1

合計

3,998,257

91.1

(注)1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

仕入高(千円)

前年同期比(%)

制御機器

18,312,237

82.5

産業機器

21,030,731

98.6

計測機器

10,570,354

105.5

電源機器

3,729,128

107.6

実装機器

7,075,523

119.7

その他

6,867,220

95.8

合計

67,585,195

96.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別

販売高(千円)

前年同期比(%)

制御機器

21,219,658

84.5

産業機器

27,387,819

96.0

計測機器

11,477,046

105.1

電源機器

4,344,340

107.5

実装機器

8,068,697

120.3

その他

7,910,701

103.3

合計

80,408,263

96.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 販売高(千円)

 割合(%)

 販売高(千円)

 割合(%)

 株式会社デンソー

11,048,915

13.3

13,175,175

16.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における売上高は80,408百万円(前年同期比3.1%減)、売上原価は69,206百万円(同2.9%減)、販売費及び一般管理費は7,285百万円(同0.1%増)、営業利益は3,915百万円(同11.2%減)、経常利益は4,090百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,759百万円(同12.5%減)となりました。

 売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては設備投資が堅調に推移し、計測機器や実装機器の大型設備案件が増加しましたが、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売が低迷したことから、80,408百万円(同3.1%減)となりました。

 売上原価は、売上高にスライドする形で、69,206百万円(同2.9%減)となりました。

 販売費及び一般管理費は、主に人員増に伴う人件費の増加により、7,285百万円(同0.1%増)となりました。

 上記により、営業利益は3,915百万円(同11.2%減)となりました。

 経常利益は、主に営業外費用として為替差損が発生した結果、4,090百万円(同11.8%減)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益が発生した一方で、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから、2,759百万円(同12.5%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は208百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,930百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産)

 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

 

④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標としており、2019年度(2020年3月期)の達成状況は以下のとおりです。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

80,000百万円

80,408百万円

408百万円増( 0.5%増)

営業利益

3,520百万円

3,915百万円

395百万円増(11.2%増)

経常利益

3,690百万円

4,090百万円

400百万円増(10.9%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

2,450百万円

2,759百万円

309百万円増(12.6%増)

 

 売上高は計画比408百万円増(0.5%増)となりました。これは主に自動車関連企業において設備投資が堅調に推移し、計測機器、実装機器等の大型設備案件が増加した一方、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売が低迷した結果、概ね計画どおりの実績となりました。

 営業利益は、付加価値の高い設備案件の売上が増加したことによる売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費において、主に海外子会社における人件費が計画を下回ったことなどから、計画比395百万円増(11.2%増)となりました。

 営業利益の増加に伴い、経常利益は計画比400百万円増(10.9%増)となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、特別利益として投資有価証券売却益が発生したことから、計画比309百万円(12.6%増)となりました。

 自己資本利益率(ROE)は安定的に8%以上を確保することを目標としており、2019年度は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が2,759百万円となったことから、自己資本利益率(ROE)は12.4%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

71,247,917

6,721,587

5,008,924

82,978,430

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

11,048,915

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

69,892,494

5,726,712

4,789,057

80,408,263

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

13,175,175

(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。

 「信頼 すべては人から始まる お客様と共に 従業員と共に 社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったFAエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。

 

(2) 経営戦略等

 当社グループでは、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づき、「All Growing」をスローガンに、更なる成長に向けた事業戦略を推進してまいりました。

 創立100周年を迎える2020年度からは、第9次中期経営計画に続く新たな中期経営計画を推進していくことを検討しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続き、世界経済は急速な悪化が懸念される状況となっております。

 そのため2020年度におきましては、引き続き第9次中期経営計画にて掲げた戦略課題の一層の推進を図るとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤強化の一年となるよう全力で取り組んでいく所存です。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけております。

 2021年3月期の目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では合理的な見通しを立てることが困難であるため、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表させていただきます。

 また、自己資本利益率(ROE)につきましては安定的に8%以上を確保することを目標としております。

 

(4) 経営環境

 今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、当社主要ユーザーである自動車関連企業におきまして、生産ラインの一部稼働停止が発生するなど、先行きが不透明な状況にあります。また、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましては、次世代通信規格「5G」関連の需要増が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車産業向けの需要低迷が予想されるなど、生産動向は不透明な状況で推移するものと思われます。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 第9次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

① エンジニアリング力の強化

② コンポ販売の領域拡大

③ グローバルビジネスの拡大

④ 次世代を見据えた商材の開発

⑤ 事業基盤の強化

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の取引先への依存度について

① 特定の販売先について

 当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。

 したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

 こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。

 なお、最近5年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高

53,953,093

55,718,124

63,350,321

74,885,605

72,056,382

自動車関連産業に対する売上高

22,248,910

24,229,220

28,503,907

36,377,836

38,194,057

自動車関連産業に対する売上構成比

41.2%

43.5%

45.0%

48.6%

53.0%

トヨタグループに対する売上高

22,359,494

24,331,845

28,465,259

36,717,537

36,769,501

トヨタグループに対する売上構成比

41.4%

43.7%

44.9%

49.0%

51.0%

(注) 上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

 

② 特定の仕入先への依存度について

 当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。

 したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

 オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則1年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

 

(単位:千円)

 

 

仕入品目

2019年3月期

2020年3月期

金額

割合

金額

割合

オムロン株式会社

制御機器、各種電子部品等

15,990,143

22.8%

13,489,492

20.0%

 

(2) 海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。

 当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。

 当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。

 また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。

 海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。

 

(3) 物流業務の集約化におけるリスクについて

 当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター(名古屋市)1拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

 当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、5年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法定遵守を徹底しております。

 

(5) 業績の変動について

 当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが3月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。

 こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。

 なお、最近2連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

 

2019年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高(千円)

18,244,103

20,363,816

21,808,751

22,561,758

82,978,430

構成比(%)

22.0

24.5

26.3

27.2

100.0

営業利益(千円)

777,449

1,208,837

1,233,026

1,191,740

4,411,054

 

 

2020年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

売上高(千円)

17,764,186

19,264,046

18,631,704

24,748,325

80,408,263

構成比(%)

22.1

23.9

23.2

30.8

100.0

営業利益(千円)

698,518

1,040,858

838,082

1,338,193

3,915,653

 

(6) 新型コロナウイルス感染症について

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が発生しております。想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などが想定されます。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力しております。

 また、当社グループとして、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

 ・安全衛生の徹底(マスク着用、手指のアルコール消毒等)

 ・在宅勤務、時差出勤の推進

 ・不要不急の国内、海外出張の禁止

 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1920年7月

名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立

1958年6月

合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立

1959年4月

立石電機株式会社(現オムロン株式会社)と特約店契約を締結

1960年3月

三重県四日市市に四日市営業所開設

1960年12月

本社新社屋(旧本社ビル)完成

1962年5月

東京都港区に東京営業所開設(現神奈川県横浜市、東京支店)

1969年5月

愛知県知立市に知立営業所開設(現豊田支店)

1970年5月

東京都立川市に立川分室開設(現東京都八王子市、西東京営業所)

1971年9月

大阪府大阪市に大阪営業所開設(現大阪府吹田市)

1979年6月

愛知県豊橋市に豊橋分室開設(現豊橋営業所)

1979年7月

明治エンジニアリング株式会社(現エンジニアリング事業本部)を資本金3,000万円で設立

1983年10月

明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立

1985年6月

本社南館完成

1987年3月

米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION(100%子会社)を資本金10万米ドルで設立

1988年4月

愛知県江南市に名古屋北営業所開設

1991年12月

福岡県福岡市に福岡営業所開設

1994年10月

明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併

1996年8月

愛知県名古屋市に物流センター開設

1997年11月

エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得

1998年7月

英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.(MEIJI CORPORATIONの100%子会社)を資本金20万英ポンドで設立

1999年3月

新本社ビル完成

2002年3月

本社ビルにてISO14001認証取得

2005年10月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場

2006年3月

中国天津市に現地法人明治進和(天津)機電工程有限公司(進和株式会社との合弁会社)を資本金40万米ドルで設立(2016年9月清算)

2007年3月

新本社南館完成

2007年8月

名電エンジニアリング株式会社(愛知県北名古屋市 資本金2,500万円)を子会社化(全株式の取得)

2008年7月

タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立(2015年2月清算)

2009年12月

宮城県仙台市に仙台事務所開設(現仙台営業所)

2011年3月

エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得

2012年2月

タイ王国バンコク市に現地法人Meiji(Thailand)Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立

2012年3月

中国上海市に現地法人明治電機商業(上海)有限公司を資本金50万米ドルで設立

2012年4月

愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立

2013年12月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年4月

ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office(ハンガリー駐在員事務所)開設

2018年8月

エンジニアリング事業本部 新社屋完成

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

19

41

64

6

2,723

2,877

所有株式数(単元)

22,292

775

23,206

4,080

12

70,280

120,645

2,620

所有株式数の割合(%)

18.47

0.65

19.23

3.39

0.01

58.25

100.00

(注) 自己株式599,771株は、「個人その他」に5,997単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。

 当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は1株当たり72円の配当(うち中間配当25円)とすることを決定しました。

 内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。

 当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

286,685

25.00

取締役会決議

2020年5月26日

538,965

47.00

取締役会決議

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

林 正弘

1955年1月25日

 

1977年3月

当社入社

2000年6月

執行役員

2001年4月

執行役員海外事業本部長

2001年7月

常務執行役員海外事業本部長

2003年5月

常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2003年6月

取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2006年4月

代表取締役副社長

2012年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

361,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役専務

企画管理本部長

舟橋 範

1960年5月14日

 

1983年3月

当社入社

2008年6月

執行役員

2010年4月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2011年4月

執行役員国際事業本部長

2012年4月

執行役員企画管理本部長

2012年6月

2017年6月

2019年4月

2020年4月

取締役企画管理本部長

代表取締役専務企画管理本部長

代表取締役専務

代表取締役専務企画管理本部長(現任)

 

(注)3

80,000

取締役

杉脇 弘基

1964年10月27日

 

1987年4月

当社入社

2012年4月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2014年7月

執行役員

2017年4月

執行役員第1営業本部長

2019年4月

執行役員企画管理本部長

2020年4月

2020年6月

執行役員

取締役(現任)

 

(注)3

4,000

取締役

(監査等委員)

足立 秀一

1960年11月7日

 

1983年3月

当社入社

2004年4月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2008年6月

執行役員

2010年4月

執行役員ソリューション事業本部長

2011年4月

執行役員第2営業本部長

2012年6月

取締役第2営業本部長

2014年4月

取締役国際事業本部長

2016年4月

取締役

2016年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

88,300

取締役

(監査等委員)

奥野 信宏

1945年1月30日

 

1989年4月

名古屋大学経済学部教授

1997年1月

同大学経済学部長

2000年4月

同大学副総長

2004年4月

中京大学総合政策学部教授

2005年9月

学校法人梅村学園理事

2013年6月

株式会社名古屋証券取引所社外取締役(現任)

2014年6月

当社取締役

2015年4月

中京大学学術顧問

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年4月

公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問(現任)

2017年4月

名古屋都市センター所長(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

成田 龍一

1952年12月28日

 

1985年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)登録

1992年6月

成田龍一法律事務所開業

2012年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

鬼頭 肇

1952年5月4日

 

1971年4月

名古屋国税局入局

2011年7月

名古屋国税局総務部次長

2012年7月

昭和税務署長

2013年9月

鬼頭肇税理士事務所開業

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

533,300

(注)1.取締役奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 足立秀一、委員 奥野信宏、委員 成田龍一、委員 鬼頭肇

なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、足立秀一を常勤の監査等委員として選定しております。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の7名であります。

常務執行役員  第3営業本部長            尾崎 秀穂

常務執行役員  第1営業本部長            佐合 俊治

執行役員    明治電機商業(上海)有限公司総経理  岡田 芳明

執行役員    第4営業本部長            大藪 一彰

執行役員    第2営業本部長            川地 努

執行役員    エンジニアリング事業本部長      堀沢 明正

執行役員    ソリューション事業本部長       田中 浩二

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役7名のうち社外取締役(監査等委員である取締役)を3名選任しております。

社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役)は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

名電エンジニアリング株式会社

愛知県北名古屋市

2,500万円

電気機器の設計

・製造・販売

100.0

当社が販売する電気機器を設計・製造している。

役員兼任有り。

エム・ディーマシナリー株式会社

愛知県名古屋市中川区

1,000万円

機械装置の設計

・製造・販売

100.0

当社が販売する機械装置を設計・製造している。

役員兼任有り。

MEIJI CORPORATION

米国イリノイ州

10万米ドル

電気機器の販売

100.0

当社より商品及び製品を仕入れている。

役員の兼任有り。

MEIJI UK LTD.

英国バーミンガム市

20万英ポンド

電気機器の販売

100.0

(100.0)

当社より商品及び製品を仕入れている。

役員の兼任有り。

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

(注)2

タイ王国バンコク市

600万バーツ

電気機器の販売

48.9

当社より商品及び製品を仕入れている。

役員の兼任有り。

明治電機商業(上海)有限公司

中国上海市

50万米ドル

電気機器の販売

100.0

当社より商品及び製品を仕入れている。

役員の兼任有り。

(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数で表示しております。

2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

861,885

34.6

461,515

21.1

Ⅱ 労務費

 

472,195

18.9

458,389

21.0

Ⅲ 外注加工費

 

1,014,428

40.7

1,130,039

51.7

Ⅳ 経費

※1

144,841

5.8

134,750

6.2

当期総製造費用

 

2,493,350

100.0

2,184,695

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

596,685

 

555,516

 

合計

 

3,090,035

 

2,740,212

 

期末仕掛品たな卸高

 

555,516

 

474,623

 

他勘定振替高

※2

1,386

 

1,098

 

当期製品製造原価

 

2,533,132

 

2,264,489

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費及び交通費

22,764千円

減価償却費

40,956

支払手数料

14,312

消耗品費

39,326

 

 

旅費及び交通費

19,322千円

減価償却費

44,905

支払手数料

18,327

租税公課

20,454

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

1,257千円

その他

128

 

 

工具、器具及び備品

1,098千円

 

(原価計算の方法)

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び給与手当

2,944,985千円

2,979,923千円

荷造運賃

744,204

738,028

賞与引当金繰入額

579,197

554,442

退職給付費用

136,486

172,797

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は121,364千円であります。主な内容は、当社豊田支店の移転用地取得手付金であります。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,438,891

190,523

4.4

1年以内に返済予定のリース債務

13,828

13,828

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,438

4,609

 2021年

合計

1,471,158

208,961

(注)1.短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,609

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,788 百万円
純有利子負債-5,521 百万円
EBITDA・会予1,541 百万円
株数(自己株控除後)11,467,349 株
設備投資額121 百万円
減価償却費201 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  林 正弘
資本金1,312 百万円
住所名古屋市中村区亀島二丁目13番8号
会社HPhttps://www.meijidenki.co.jp/ja/

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