1年高値98 円
1年安値40 円
出来高1,284 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR35.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.75
決算3月末
設立日1996/7/10
上場日2005/10/31
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社1社、連結子会社4社、持分法適用関連会社1社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の3つのセグメントから構成されております。

 

①システム事業

飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っており、主にINEST株式会社にて事業を運営しております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システム等のソリューションサービスを提供する事業を株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールにて運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの全株式及び債権を2020年5月1日に譲渡いたしました。この結果、有価証券報告書提出日時点では、株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールを連結の範囲から除外しており、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

なお、株式会社EPARKマネーライフは、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、株式を売却したことにより、株式会社ベストリザーブを持分法の適用範囲から除外しております。

 

②直販事業

主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。

 

③広告ソリューション事業

主に飲食店の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事業を、INEST株式会社にて運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年4月30日に当該サービスの提供を終了いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、海外経済では、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。また、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。

当社グループを取り巻く事業環境では、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(MVNO)や移動体通信事業者(MNO)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。

このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのため、前連結会計年度より中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開してまいりました。しかし、競合他社との競争環境が厳しさを増した中、新規顧客の獲得が伸長せず、新規事業の先行赤字が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善に向けて事業方針を再検討してまいりました。

なお、当社グループの主力事業である直販事業は、非対面による販売を行っているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上し、投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額として営業外費用に189百万円を計上いたしました。

 

当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。

売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数が減少したこと等により2,967百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。

売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の減少等により1,276百万円(前連結会計年度比35.3%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により2,175百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

その結果、当連結会計年度の営業損失は483百万円(前連結会計年度は営業損失438百万円)となりました。

営業外収益は、主に業務受託料18百万円を計上したことにより35百万円となりました。営業外費用は、主に投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する投資有価証券及び未収利息について、貸倒引当金繰入額189百万円を計上したことにより201百万円となりました。

特別損失は、主に減損損失を計上したことにより44百万円となりました。

以上の結果に加え、法人税等を3百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は698百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失433百万円)となりました。

 

 

セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。

 

システム事業

システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムやセキュリティカメラの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタルサイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向けソリューションサービスを開発、販売しております。当該事業においては、利用者のニーズの多様化に応えるための機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開拓してまいりましたが、目下の市場環境の中で、先行投資的な費用が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善にむけて事業再編を検討してまいりました。

なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に75百万円を計上いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は840百万円(前連結会計年度比43.3%増)、セグメント損失は310百万円(前連結会計年度はセグメント損失455百万円)となりました。

 

直販事業

直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。

当連結会計年度においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数及び通信事業者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,368百万円(前連結会計年度比35.5%減)、セグメント利益は136百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。

 

広告ソリューション事業

広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。

当連結会計年度においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による長期的な業績の拡大を見込んだ販売体制の強化に注力したことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は758百万円(前連結会計年度比15.6%減)、セグメント損失は137百万円(前連結会計年度はセグメント利益30百万円)となりました。

 

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

①生産実績

該当事項はありません。

 

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

システム事業

105

229.3

直販事業

889

57.3

合計

994

62.2

 

(注) 1 金額は仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③受注実績

該当事項はありません。

 

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

システム事業

840

143.3

直販事業

1,368

64.5

広告ソリューション事業

758

84.4

合計

2,967

82.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

株式会社メンバーズモバイル

1,622

45.0

1,072

36.1

株式会社EPARK

メディアパートナーズ

889

24.7

766

25.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

 

前連結会計年度
2019年3月31日

当連結会計年度
2020年3月31日

増減

総資産           

(百万円)

2,703

1,578

△1,125

負債            

(百万円)

1,879

1,453

△425

純資産           

(百万円)

823

124

△699

1株当たり純資産        

(円)

13.73

2.08

△11.65

 

総資産は現金及び預金の減少及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し1,578百万円となりました。

負債は買掛金の減少及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて425百万円減少し1,453百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失698百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて699百万円減少し124百万円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

 至 2019年3月31日)

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△527

△637

投資活動によるキャッシュ・フロー

△444

△68

財務活動によるキャッシュ・フロー

995

△0

現金及び現金同等物の期末残高

1,269

563

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより563百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、637百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失694百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、0百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出0百万円によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、自己資金を充当するほか、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の悪化などの当初想定しない原因により見積りの前提とした事業計画等に変更が生じた場合には、減損損失の計上により当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 

 

(5)今後の見通し

感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響により、企業活動の停滞が続き、経済面での影響が甚大となる可能性があります。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止及び拡散防止に向け、マスク着用、消毒の徹底等拡散防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を実施しております。2021年3月期において当社の事業活動への影響は現在精査中ではございますが、今後の事業への影響を慎重に見極め、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、システム事業、直販事業、広告ソリューション事業の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

「システム事業」は、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約システムの提供を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。

 「直販事業」は、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。

 「広告ソリューション事業」は、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

システム事業

直販事業

広告

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

586

2,122

898

3,607

3,607

セグメント間の
内部売上高又は振替高

586

2,122

898

3,607

3,607

セグメント利益又は損失(△)

△455

148

30

△276

△162

△438

セグメント資産

237

904

89

1,231

1,471

2,703

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17

7

25

1

27

持分法適用会社への投資額

17

17

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

88

88

88

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△162百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,471百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

システム事業

直販事業

広告

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

840

1,368

758

2,967

2,967

セグメント間の
内部売上高又は振替高

840

1,368

758

2,967

2,967

セグメント利益又は損失(△)

△310

136

△137

△312

△171

△483

セグメント資産

289

291

95

675

902

1,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18

9

27

1

28

持分法適用会社への投資額

10

10

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

85

85

85

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△171百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△171百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産902百万円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

海外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(百万円)

関連するセグメント名

株式会社メンバーズモバイル

1,622

主に直販事業

株式会社EPARKメディアパートナーズ

889

主に広告ソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

海外への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(百万円)

関連するセグメント名

株式会社メンバーズモバイル

1,072

主に直販事業

株式会社EPARKメディアパートナーズ

766

主に広告ソリューション事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム事業

直販事業

広告ソリューション

事業

合計

減損損失

8

8

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

システム事業

直販事業

広告ソリューション

事業

合計

減損損失

43

43

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

  当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営環境

当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(MVNO)や移動体通信事業者(MNO)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。

 

①新型コロナウイルスの感染拡大及び拡散防止においては、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、出勤時の検温等の感染拡大防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を講じてまいります。

 

②商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。

 

③商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。

 

④営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。

 

⑤財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。

 

⑥資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。

 

⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。

 

⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)技術革新への対応について

IT業界における技術革新は急速に進んでおります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。

サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。

なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)ASPサービスの将来性について

ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、システムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして普及してきました。

ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)システムダウンについて

当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。

現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては単体性能の高い設備へ更新を行うことにより、1台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。

上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)販売代理業務に係るリスクについて

当社グループは、販売代理事業を行っており、キャリアや上位代理店との契約内容及び、条件に基づいて事業を行っております。

したがって、キャリアや上位代理店の方針の変更によって、事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)セキュリティについて

当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。

一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取扱いや保管、コンピュータの運用等についての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。

 

 

(6)競合について

当社グループの展開する事業は競合企業が多数存在しており、競合企業が市場における優位性を有した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、市場での一定の立ち位置を確保できると考えております。

 

(7)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について

今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)業務提携及び企業買収等に係るリスク

当社グループでは事業拡大のため、企業買収等を実施することがあります。買収した事業の経営資源を、当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特定取引先への依存について

当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(10)法的規制について

情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準については、当該法律の要求事項を充足するものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。

しかしながら、将来個人情報の保護やインターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それらにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。

 

(11)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、当連結会計年度において、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(イ)システム事業における2社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了

当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの当社が保有する全株式を2020年5月1日に譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年4月30日に終了いたしました。

当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。

 

 

(ロ)M&Aによる新たな収益源の確保

当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社 Patchの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結致しました。なお、本株式交換は、2020年6月25日開催の当社定時株主総会の承認を受けております。

当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。また両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当社グループとのシナジーが期待できる2社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年3月期以降の業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。

 

(ハ)コスト適正化

事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。

 

(ニ)資金調達

当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいります。

 

(12)新型コロナウイルス感染拡大について

当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年7月

東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)

1996年11月

会員向けホームページ作成サービス開始

1997年4月

インターネットビジョン(インターネットによる会員企業のマッチングサービス)開始

1999年11月

フランチャイズ向けPOS管理システム代行の『LinkCafe』開発開始

2000年4月

ASPサービス『LinkCafe』が稼動

2002年7月

本社を東京都中央区に移転

2005年2月

商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更

2005年3月

本社を東京都港区赤坂に移転

2005年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年7月

介護ソリューションパッケージ『Care Online』を発表

2008年5月

株式会社光通信と業務提携

2009年3月

株式会社BFTと業務提携

2009年7月

株式会社光通信の子会社となる

2009年9月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2009年10月

株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

教育支援システム「F-PLAT」の販売開始
「Microsoft® OnlineServices」の販売支援パートナーとして「Microsoft Business Produtivity Online Suite」サービスを販売開始

2011年2月

株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社EPARKモール(2020年4月 連結の範囲から除外))を子会社化

2012年2月

本社を東京都新宿区大久保に移転

2013年1月

『Care Online』事業の譲渡

2013年2月

株式交換により、日本企業開発支援株式会社を子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

100株を1単元とする単元株制度を採用
大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡

2014年7月

株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年7月 連結の範囲から除外)
本社を東京都豊島区東池袋に移転

2016年6月

株式会社光通信の関連会社となる

2016年7月

商号をINEST株式会社に変更
子会社株式会社EPARKライフスタイル(2020年4月 連結の範囲から除外)、株式会社EPARKテイクアウト(2019年3月 持分法の適用範囲から除外)を設立
予約ソリューションサービス事業を開始(2020年5月 終了)

2018年4月

広告ソリューション事業を開始(2020年4月 終了)

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

16

39

18

10

5,481

5,565

所有株式数
(単元)

925

24,302

326,006

13,380

261

234,640

599,514

2,525

所有株式数の割合(%)

0.15

4.05

54.38

2.23

0.04

39.14

100.00

 

(注) 自己株式144株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。

しかしながら、業績及び財務状況等を勘案いたしました結果、第24期末の配当につきましては、見送りとなりまし
た。

当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めること
が株主の利益につながると考えております。

今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針として、あわせて、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役
社長

執行 健太郎

1989年1月30日生

2009年3月

株式会社ネットワークサービス 入社

2015年6月

同社 代表取締役

ひかりサポート株式会社 代表取締役

2015年7月

株式会社光通信へ転籍 MK事業部部長

2016年10月

株式会社アイ・ステーションへ転籍

MK事業部課長

2017年5月

同社 代表取締役(現任)

2018年7月

株式会社LightUpAll 代表取締役(現任)

2020年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

代表取締役常務
管理本部長

片野 良太

1984年7月31日生

2007年4月

株式会社光通信 入社

2010年11月

当社へ転籍

2012年1月

株式会社光通信へ転籍 管理本部人材開発部

2014年12月

同社 管理本部財務部課長

2016年11月

当社 管理本部長

2017年6月

当社 取締役

2017年12月

当社 内部監査室長

2018年4月

当社 管理本部長(現任)

2018年6月

当社 取締役

2018年12月

株式会社EPARKグルメ 取締役

2020年3月

当社 常務取締役

2020年5月

当社 代表取締役常務(現任)

(注)3

取締役
副社長

坂本 幸司

1982年6月26日

2006年5月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現:株式会社NFCホールディングス) 入社

2014年12月

株式会社保険見直し本舗 取締役

2015年4月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(現:株式会社NFCホールディングス) DM 第2事業本部 執行役員

2017年8月

同社 ニューチャネル事業本部 執行役員

2017年9月

株式会社Patch 取締役

2018年4月

同社 代表取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役副社長(現任)

(注)3

取締役

平田 英之

1972年5月18日生

1996年10月

小山公認会計士事務所 入所

1997年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2001年7月

平田公認会計士事務所 代表(現任)

2003年12月

株式会社ハイ・シーズン 代表取締役(現任)

2014年10月

株式会社アルデプロ 社外監査役

2015年1月

株式会社エフエルシー 社外監査役

2015年6月

当社 取締役(現任)

2016年6月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 社外監査役(現任)

2016年10月

株式会社アルデプロ 社外取締役 監査等委員(現任)

(注)3

取締役

倉嶌 喬

1947年6月22日生

1971年4月

株式会社ダイエー 入社

1985年9月

ユニ・チャーム株式会社 入社

1998年1月

ピジョン株式会社 入社

1998年4月

同社 取締役

2008年4月

株式会社ピーエイ 顧問

2010年6月

日本企業開発支援株式会社 社外取締役

2013年11月

株式会社ピーエイ 常務執行役員

2015年3月

同社 常勤監査役

2016年6月

当社 取締役(現任)

2018年3月

株式会社ピーエイ 取締役

2019年3月

同社 常勤監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

竹中 由重

1980年7月31日生

2010年12月

弁護士登録(第63期)
馬車道法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社 監査役

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

近藤 武雄

1944年2月27日生

1962年3月

大蔵省 入省

1996年8月

旭信用金庫 入庫

2000年6月

同金庫 常勤理事・総務部長

2002年11月

銚子信用金庫 常勤理事・総務部長

2004年10月

同金庫 常勤理事・監査部長

2005年10月

株式会社インテア・ホールディングス 社外監査役(現任)

2018年2月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

川合 宏一

1971年2月10日生

1994年4月

川合税務会計事務所 入所

1999年2月

税理士登録(東京税理士会)

2000年2月

株式会社光通信 法務部及び主計部

2001年7月

川合宏一税理士事務所(後に川合総合会計
事務所に名称変更)開設 代表者

2008年2月

株式会社パイオン 社外監査役

2009年2月

株式会社ビューティーホールディングス(現株式会社アップヒルズ) 取締役

2009年3月

サイエンスワークス株式会社(現アキアリドットコム株式会社) 監査役

2009年9月

川合総合会計事務所をマックス総合税理士法人へ組織変更 代表社員(現任)

2011年4月

マックス総合行政書士事務所開設 代表者(現任)

2016年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

和田 拓士

1977年2月27日生

2006年4月

株式会社光通信 入社

2006年9月

同社 管理本部法務部

2013年4月

同社 管理本部法務部課長(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

 

(注) 1 取締役平田英之、倉嶌喬及び竹中由重の3名は、社外取締役であります。

2 監査役近藤武雄、川合宏一の2名は、社外監査役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であり、当社株式を保有しておりません。その他、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

社外取締役 平田英之氏は、同氏が公認会計士として企業会計等について専門的な見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 倉嶌喬氏は、同氏が豊富な企業経営等の経験と見識を有しており、当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 竹中由重氏は、同氏が弁護士としての経験と専門知識を有しており、同氏の知見を当社の経営に有益な助言をいただけるものと考えているため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 近藤武雄氏は、同氏が大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。

社外監査役 川合宏一氏は、同氏が税理士としての税務・会計等に関する高い知見を有しており、同氏の知見を当社の監査に活かしていただけると考えているため、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査や会計監査と相互連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組みの中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化並びに企業クオリティー向上を目指した協力関係を構築しております。

常勤の社外監査役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しており、こうして得られた情報は他の社外監査役と共有しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有割合
又は
被所有割合(%)
(注)3

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジョインアップ

(注)2, 6

東京都豊島区

10

システム事業

100.0

(49.0)

役員の兼任1名

株式会社EPARKモール
(注)2, 7, 9

東京都豊島区

23

システム事業

100.0

(9.9)

役員の兼任2名

日本企業開発支援株式会社
(注)2,4

東京都豊島区

20

直販事業・システム事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社EPARKライフスタイル
(注)2,8, 9

東京都豊島区

50

システム事業

90.0

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディカ・ソリューションズ

北海道札幌市

25

情報通信サービス業

40.0

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社光通信
(注)5

東京都豊島区

54,259

情報通信サービス業

(被所有)

39.1

資本提携

(1.0)

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 日本企業開発支援株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5 有価証券報告書を提出しております。

6 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は30百万円であります。

7 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は1,238百万円であります。

8 債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は103百万円であります。

9 株式会社EPARKモール及び株式会社EPARKライフスタイルは、2020年4月24日開催の取締役会決議により、2020年5月1日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。

 

主要な損益情報等

 

日本企業開発支援株式会社

(1) 売上高

 1,623 百万円

(2) 経常利益

 18 百万円

(3) 当期純利益

 2 百万円

(4) 純資産額

 82 百万円

(5) 総資産額

 806 百万円

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 購買原価

 

 

 

 

 

  期首商品たな卸高

 

1

 

0

 

  当期商品仕入高

 

27

 

89

 

  小計

 

28

 

89

 

  期末商品たな卸高

 

0

 

 

  購買原価

 

27

24.5

89

39.7

Ⅱ 労務費

 

4

3.6

4

1.8

Ⅲ 経費

1

82

71.9

132

58.5

 当期売上原価

 

114

100.0

226

100.0

 

 

(注)1 主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

支払手数料

(百万円)

46

122

外注加工費

(百万円)

30

5

減価償却費

(百万円)

4

3

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与及び手当

906

 百万円

925

 百万円

賞与引当金繰入額

14

 百万円

15

 百万円

役員賞与引当金繰入額

2

 百万円

0

 百万円

貸倒引当金繰入額

2

 百万円

74

 百万円

支払手数料

158

 百万円

242

 百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は85百万円で、主にシステム事業における予約サービスに係るソフトウエアの購入によるものであります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

システム事業

85

百万円

報告セグメント計

85

百万円

合 計

85

百万円

 

 

また、当連結会計年度において、システム事業セグメントにおけるソフトウエア等について減損損失43百万円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

INEST

株式会社

第1回無担保

転換社債型新株予約権付社債

(注)2

2018年12月26日

500

500

(500)

2.1

無担保社債

2023年12月25日

合計

500

500

(500)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年以内に償還が予定されている金額であります。

   2.転換社債型新株予約権付社債の内容

銘柄

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式の内容

INEST株式会社普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

 74

発行価額の総額(百万円)

500

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2018年12月26日

至 2023年12月25日

 

(注)新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

500

 

(注)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、2018年12月26日に発行したINEST株式会社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、2020年5月15日に繰上償還しております。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値3,814 百万円
純有利子負債-563 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)59,953,781 株
設備投資額85 百万円
減価償却費28 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 執行 健太郎
資本金100 百万円
住所東京都豊島区東池袋一丁目13番6号
会社HPhttps://inest-inc.co.jp/

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