ツルハホールディングス【3391】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値16,460 円
1年安値11,040 円
出来高132 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.3 %
ROIC10.9 %
β0.43
決算5月末
設立日1963/6
上場日2005/11/16
配当・会予167 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ10.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.1 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社17社および非連結子会社1社により構成されております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

 

名称

おもな事業の内容

㈱ツルハホールディングス

医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理

㈱ツルハ

薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸
売販売業

㈱くすりの福太郎

関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本

中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱レデイ薬局

中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

㈱杏林堂薬局

静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

㈱ビー・アンド・ディー

愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱広島中央薬局

広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務

プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務

当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務

㈱ツルハフィナンシャルサービス

当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理

㈱ツルハコーポレーション北北海道

北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハコーポレーション南北海道

南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハコーポレーション東北

関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハファーマシー

不動産賃貸業

㈱ツルハ酒類販売

酒類等のインターネット等での通信販売

㈱セベラル

自動販売機の賃貸および飲料の販売

(注)2020年5月16日をもって連結子会社であった㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・ディーに吸収合併しております。

    [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当連結会計年度(2019年5月16日~2020年5月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続いたものの、台風などの自然災害の影響、さらに消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響や金融資本市場の変動などの懸念から、先行きの不透明な状態で推移いたしました。

 一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入に取り組んでまいりました。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部店舗において閉店・一時休業・営業時間短縮などの措置を行ったほか、マスクや予防関連商品の需要増による売上高の増加、インバウンド需要の低迷や化粧品の不振による売上高減少などの一過性の影響を受けました。

 店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より129店舗の新規出店と63店舗の閉店を実施いたしました。また2019年7月4日付で株式会社ツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局(秋田県・1店舗)を子会社化したこと、ならびに2020年5月1日付で株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式会社江頭エーザイより1店舗の事業譲渡を受けたことにより2店舗が加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,150店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、1店舗の新規出店と2店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2020年5月15日現在で22店舗となりました。

 

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり                     (単位:店舗)

 

前期末

店舗数

出店

子会社化

閉店

純増

期末店舗数

うち

調剤薬局

 北海道

401

23

-

20

3

404

99

 東 北

482

30

1

7

24

506

100

 関東甲信越

456

35

-

18

17

473

156

 中部・関西

223

14

-

4

10

233

110

 中 国

299

8

-

7

1

300

91

 四 国

198

19

-

6

13

211

56

 九 州

23

-

1

1

0

23

3

 国内店舗計

2,082

129

2

63

68

2,150

615

上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。

 

 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,410億36百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益450億13百万円(同7.6%増)、経常利益462億98百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278億99百万円(同12.4%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
132億35百万円増加し、569億35百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、406億36百万円(前年同期比20.6%増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益438億47百万円となったことと、減価償却費78億17百万円、仕入債務の増加額66億84百万円とのれん償却額36億85百万円等のプラス要因に対し、たな卸資産の増加99億31百万円と法人税等の支払146億85百万円のマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、169億27百万円(前年同期比32.3%減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出141億48百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出62億23百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、104億73百万円(前年同期比14.6%増)となりました。これはおもに、配当金の支払額72億5百万円等によるものであります。

仕入及び販売の実績

当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。

(1)仕入実績

品目

当連結会計年度

(自 2019年5月16日

至 2020年5月15日)

金額

   (百万円)

構成比

  (%)

前期比

  (%)

 

 

 

  医薬品

109,403

18.0

105.7

化粧品

93,831

15.5

99.5

雑貨

172,152

28.4

107.5

食品

164,316

27.1

110.9

その他

65,326

10.8

105.9

小計

605,030

99.8

106.6

不動産賃貸料原価

183

0.0

131.5

手数料収入等

1,508

0.2

93.1

合計

606,723

100.0

106.5

(注)1.金額は、実際仕入価格によっております。

2.その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

 

(2)販売実績

① 品目別売上高

品目

当連結会計年度

(自 2019年5月16日

至 2020年5月15日)

金額

   (百万円)

構成比

  (%)

前期比

  (%)

 

 

 

  医薬品

183,738

21.8

105.9

化粧品

133,509

15.9

97.6

雑貨

229,386

27.3

111.0

食品

194,494

23.1

111.3

その他

96,378

11.5

110.6

小計

837,507

99.6

107.5

不動産賃貸料

872

0.1

104.0

手数料収入等

2,657

0.3

99.0

合計

841,036

100.0

107.5

(注)その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

② 地域別売上高

区分

地域

売上高

店舗数

金額(百万円)

前年同期比(%)

前年同期比(+)

商品売上

北海道

153,767

108.0

404店舗

3店舗

青森県

18,945

105.3

55店舗

3店舗

岩手県

21,630

106.6

64店舗

3店舗

宮城県

46,804

109.2

131店舗

8店舗

秋田県

21,798

101.7

70店舗

3店舗

山形県

26,362

107.5

85店舗

5店舗

福島県

34,044

109.3

101店舗

2店舗

茨城県

14,595

102.2

47店舗

栃木県

6,510

122.8

23店舗

3店舗

埼玉県

1,777

102.8

7店舗

千葉県

44,254

104.3

142店舗

2店舗

東京都

51,909

105.7

156店舗

4店舗

神奈川県

12,741

103.4

37店舗

1店舗

新潟県

3,929

197.7

21店舗

7店舗

山梨県

8,962

109.6

29店舗

長野県

2,880

106.8

11店舗

静岡県

108,231

107.8

84店舗

3店舗

愛知県

32,097

107.7

78店舗

2店舗

滋賀県

1,844

100.5

7店舗

△1店舗

京都府

1,320

118.1

7店舗

2店舗

大阪府

14,991

84.8

24店舗

1店舗

兵庫県

5,994

116.1

16店舗

和歌山県

3,400

124.8

17店舗

3店舗

鳥取県

13,330

110.9

33店舗

島根県

26,395

110.4

49店舗

岡山県

3,204

121.1

12店舗

1店舗

広島県

68,410

108.5

169店舗

1店舗

山口県

13,093

110.2

37店舗

△1店舗

徳島県

5,788

112.7

21店舗

2店舗

香川県

14,726

111.7

49店舗

6店舗

愛媛県

37,702

104.9

111店舗

3店舗

高知県

8,794

107.1

30店舗

2店舗

福岡県

7,266

132.7

23店舗

小計

837,507

107.5

2,150店舗

68店舗

不動産賃貸料

872

104.0

 

 

手数料収入等

2,657

99.0

 

 

合計

841,036

107.5

2,150店舗

68店舗

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産、のれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては過去の実績や経営者が作成した事業計画等を基礎として合理的に判断しておりますが、事業計画には出店政策をはじめとする各種営業政策に係る仮定を織り込んでおり、こうした政策の効果の予測には高い不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。

(2)財政状態の分析

①総資産

 当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに新規出店に伴う商品の増加と投資有価証券の時価評価の増加等によ4,140億2百万円と前連結会計年度末に比べて417億9百万円増加となりました。

②流動資産

 流動資産につきましては、おもに現金及び預金の増加と新規出店に伴うたな卸資産の増加等により、2,117億76百万円と前連結会計年度末に比べ269億46百万円の増加となりました。

③固定資産

 固定資産につきましては、おもに投資有価証券時価評価増加分と新規出店に伴う差入保証金および有形固定資産の増加等により、2,022億25百万円と前連結会計年度末に比べ147億62百万円の増加となりました。

 なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。

会社名

金額(百万円)

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

13,049

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

9,816

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本

3,808

㈱くすりの福太郎

3,690

その他

1,756

32,121

(注)2020年5月16日をもって㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・ディーに吸収合併しております。

④流動負債

 流動負債につきましては、おもに買掛金の増加等により、1,362億74百万円と前連結会計年度末に比べ94億91百万円の増加となりました。

⑤固定負債

 固定負債につきましては、おもに投資有価証券時価評価増加分による繰延税金負債の増加等により、267億93百万円と前連結会計年度末に比べ14億97百万円の増加となりました。

⑥純資産

 純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,509億34百万円と前連結会計年度末に比べ307億20百万円の増加となりました。自己資本比率は56.4%と前連結会計年度末に比べ1.4ポイントの増加となっており、1株当たり純資産額は4,821.26円と前連結会計年度末に比べ583.11円の増加となりました。

(3)経営成績の分析

①売上高
 売上高は8,410億36百万円で前年同期比7.5%の増加となりました。

 商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品

 「くらしリズムMEDICAL」ほか医薬品プライベートブランド商品等のカウンセリング販売を推進したほか、調剤薬局57店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比5.9%増加の1,837億38百万円となりました。

化粧品

 制度化粧品のカウンセリング販売などにより粗利を確保したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響やインバウンド需要の急速な縮小等により、売上高は前年同期比2.4%減少の1,335億9百万円となりました。

雑貨

 プライベートブランド「くらしリズム」の新規商品開発の推進、新商品の早期展開と売場の強化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手指消毒・洗浄剤ほか関連商材の需要が高まったこと等により、売上高は前年同期比11.0%増加の2,293億86百万円となりました。

食品

 既存店舗の改装により精肉・青果を含む食品の品揃え強化を図ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要の発生等により、売上高は前年同期比11.3%増加の1,944億94百万円となりました。

その他

 新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクをはじめとする医療用品の急激な需要増があったこと等により、売上高は前年同期比10.6%増加の963億78百万円となりました。

②売上総利益
 新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比9.2%増加の2,442億62百万円となり、売上総利益率においても29.0%を確保いたしました。

③販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は1,992億49百万円で前年同期比9.5%の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。

④営業利益・経常利益
 上記の結果、営業利益は450億13百万円で前年同期比7.6%の増加となり、経常利益は462億98百万円と前年同期比6.9%の増加となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は278億99百万円で前年同期比12.4%の増加となりました。

(4)資金の流動性についての分析

 第一部 企業情報 の「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

    なお、新型コロナウイルス感染症による長期休業店舗増加等のリスクに備え、当社グループは2020年5月22日付

   で国内金融機関より300億円の借入を実施するとともに、2020年5月26日付で国内金融機関と300億円のコミットメン

   トライン契約を締結しております

 (5)今後の方針について

 当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。

 今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済情勢への影響が懸念されることなどから先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたM&Aや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。

 このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。また、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景に、ID-POSデータを活用したマーケティング施策の推進にも取り組んでまいります。

 

 2021年5月期の重点方針は次のとおりです。

  ①収益性を重視した店舗展開戦略

店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにM&Aを含めた新規地域への展開拡大を図ります。

  ②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応

主力の郊外型・住宅街立地に加え、都市型・繁華街立地への出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。

  ③事業会社の経営効率の向上

 物流センターの機能向上に加え、店舗における稼働計画策定業務の削減と人員配置の最適化を目指したシステムの導入による店舗作業改善を引き続き推進し、販売管理費率の改善を図ります。

  ④グループ管理業務の集約による効率化

 グループの組織力と経営効率の向上を図るべく、管理部門を中心に業務の集約・一元化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制を構築し企業規模のさらなる拡大に対応してまいります。

  ⑤プライベートブランドの商品力強化

 新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を通じて企業価値の向上および競争力の強化を図ってまいります。

  ⑥デジタル戦略の推進

 ドラッグストア業界最大の店舗網を生かして、店舗から得られる購買データ・消費行動データの蓄積と戦略的活用のためのデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)を構築し、顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に着手します。

  ⑦調剤事業の強化

 既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を推進するほか、調剤業務の機械化および発注・在庫管理システムの強化により薬剤師が患者様への服薬指導や健康維持のサポートにより注力できる環境を整備するとともに、薬剤師のスキルアップに努めてまいります。

 

 2021年5月期は、新規出店130店舗、閉店47店舗、期末店舗数2,233店舗を計画しており、未出店地区への進出も視野に入れつつ、既存出店地域におけるより一層のドミナント化を推進してまいります。さらに、当社の中期目標であります「2024年5月期3,000店舗・売上高1兆円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。


 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)完全持株親会社としてのリスク

 グループ各社の経営変動リスクについて

  グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 のれんの減損リスクについて

  のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。

  各連結子会社別ののれんの残高については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ③固定資産」に記載しております。

2)法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 2009年6月に施行された改正旧薬事法により導入された医薬品登録販売者制度により他業種の新規参入による競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 改正旧薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことにより、他業種からの新規参入による競争激化が業績に影響を及ぼす場合があります。

②出店に関する規制等について

 「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。

 従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

3)資格者確保について

 医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。

 2009年6月に施行された改正旧薬事法による、医薬品登録販売者制度が導入されたことに伴い、医薬品登録販売者制度に対応する社内育成を行っております。また、薬剤師については、さらに採用の競争激化が予想されます。

 これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

4)人材について

 代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

5)調剤業務について

 当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、調剤研修センターを利用した薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく交差監査体制(一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制)を導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6)出店政策について

 当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)個人情報保護について

 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)自然災害等について

 当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9)新型コロナウイルス感染症拡大について

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急政策や、学校休校による従業員の勤務時間制限に伴う人員配置の見直しなど、それに伴う営業時間短縮、休業等今後予想される一連の環境変化が、当社業績を悪化させる要因となる可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1929年5月

医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業

1956年8月

ツルハ薬局に屋号変更

1963年6月

株式会社に組織変更

北海道旭川市に㈱ツルハ薬局(現社名 ㈱ツルハホールディングス)を設立

1975年5月

㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター(資本金2百万円、現㈱ツルハ)を北海道旭川市4条通17丁目に設立

1985年3月

㈱ツルハが店舗数50店となる

1987年3月

㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、EOS(オンライン受発注システム)を全店開始

1989年7月

㈱ツルハが全店舗にPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る

 ㈱ツルハが店舗数100店となる

1991年7月

営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター(現社名 ㈱ツルハ)に譲渡

 事業目的を保険代理業に定款変更

1991年8月

㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更

1991年8月

㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転

1992年4月

㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化

1993年2月

㈱クレーン商事に商号変更

1995年1月

㈱ツルハがジャスコ㈱(現イオン㈱)(千葉市美浜区)と業務・資本提携契約を締結

1997年12月

㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結

1998年6月

㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化

2001年2月

㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場

2001年11月

㈱ツルハが㈱リバース(川崎市幸区)の全株式を取得し、子会社化

2001年11月

㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始

2002年5月

㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2002年6月

㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化

2003年5月

㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併

2003年5月

㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始

2003年8月

㈱ツルハが株主優待制度新設

2004年2月

札幌市東区に本店を移転

2004年3月

㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併

2005年6月

株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2005年8月

㈱ツルハホールディングスに商号変更

2005年11月

東京証券取引所に上場

2006年8月

ツルハグループが店舗数500店となる

2006年12月

㈱くすりの福太郎(千葉県鎌ヶ谷市)との業務資本提携契約を締結

2007年5月

株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2008年4月

㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化

2008年7月

㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化

2009年2月

㈱ウェルネス湖北(島根県松江市)を子会社化

2010年7月

㈱サクラドラッグ(東京都中央区)を子会社化

2010年10月

タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設

2011年5月

㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併

2011年12月

タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.設立

2012年4月

ツルハグループが店舗数1,000店となる

2012年7月

ツルハグループ海外1号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店

2013年8月

㈱ウエダ薬局(和歌山県海南市)を子会社化

2013年11月

㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(広島市中区)を子会社化

2015年4月

2015年8月

 

2015年10月

2016年5月

2017年9月

2018年5月

2019年3月

㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結

㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本に商号変更

㈱レデイ薬局(愛媛県松山市)を子会社化

㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハeコマースを吸収合併

㈱杏林堂グループ・ホールディングス(浜松市中区)を子会社化

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス(愛知県春日井市)を子会社化

金秀商事㈱(沖縄県)とのFC契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

44

25

164

625

11

14,854

15,723

所有株式数

(単元)

88,128

2,156

70,831

224,921

11

106,640

492,687

14,168

所有株式数の割合(%)

17.89

0.44

14.38

45.65

0.00

21.64

100.00

 (注)自己株式886,255株は「個人その他」に8,862単元および「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
 この方針に基づき、配当は第2四半期末および事業年度末の年2回としております。
 当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき74円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画の1株につき74円から19円増配の、1株につき93円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では167円の配当となります。次期(2021年5月期)の年間配当は、1株につき167円を予定しております。
 また、次期におきましても第2四半期末日および期末日を基準日として年2回の配当を実施することとしております。
 内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やM&Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年12月17日

3,579

74.00

取締役会決議

2020年6月22日

4,500

93.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

鶴羽 樹

1942年2月11日

 

1976年6月

㈱ツルハ入社

1978年7月

同社取締役

1994年8月

同社専務取締役

1996年8月

同社代表取締役専務

1997年8月

同社代表取締役社長

2003年8月

当社取締役

2004年8月

㈱クスリのアオキ取締役

2005年8月

当社代表取締役社長

2007年1月

㈱くすりの福太郎取締役

2008年8月

当社社長執行役員

 

㈱ツルハ社長執行役員

2011年12月

Tsuruha(thailand)Co.,Ltd.取締役副会長

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)取締役

2014年8月

当社代表取締役会長

 

㈱ツルハ代表取締役会長

2016年11月

㈱クスリのアオキホールディングス取締役

2018年8月

当社取締役会長(現任)

2020年8月

㈱ツルハ取締役会長(現任)

 

(注)6

1,409

代表取締役

社長

鶴羽 順

(注)1

1974年5月21日

 

1998年4月

㈱ツルハ入社

2011年5月

同社取締役執行役員

同社北海道店舗運営本部長

当社執行役員

2011年12月

Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.取締役

2014年8月

当社取締役専務執行役員・グループ店舗運営部門担当

㈱ツルハ代表取締役社長

同社社長執行役員

2017年5月

㈱ツルハグループマーチャンダイジング取締役(現任)

2017年10月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

㈱杏林堂薬局取締役(現任)

2018年5月

㈱くすりの福太郎取締役(現任)

2018年6月

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス(現㈱ビー・アンド・ディー)取締役

㈱ビー・アンド・ディー取締役

(現任)

2018年8月

当社代表取締役専務兼専務執行役員営業統括、グループ店舗運営部門担当

2019年7月

Tsuruha(thailand)Co.,Ltd.取締役副会長(現任)

2020年5月

JR九州ドラッグイレブン㈱取締役副社長(現任)

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員(現任)

2020年7月

㈱レデイ薬局取締役(現任)

2020年8月

㈱ツルハ代表取締役副会長(現任)

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本取締役(現任)

 

(注)6

119

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

後藤 輝明

1955年9月19日

 

1979年4月

㈱ツルハ入社

1996年8月

同社取締役

2002年6月

同社調剤運営本部長

2004年8月

同社常務取締役

2005年8月

当社常務取締役

2008年8月

㈱ツルハ取締役兼常務執行役員

(現任)

 

当社取締役兼常務執行役員・グループドラッグ店舗運営部門担当

2013年6月

㈱ウェルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)取締役(現任)

2018年3月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

㈱杏林堂薬局取締役(現任)

2018年5月

当社取締役兼常務執行役員・グループ調剤運営本部長(現任)

㈱くすりの福太郎取締役(現任)

2018年6月

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス(現㈱ビー・アンド・ディー)取締役

㈱ビー・アンド・ディー取締役

(現任)

 

(注)6

55

取締役

小川 久哉

1958年9月21日

 

1983年8月

㈱くすりの福太郎入社

1988年12月

同社代表取締役社長

2007年8月

当社常務取締役

2008年8月

当社取締役

当社常務執行役員・グループ調剤店舗運営・㈱くすりの福太郎担当

2015年5月

㈱くすりの福太郎取締役

2016年5月

同社代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

2018年8月

当社取締役(現任)

当社執行役員・㈱くすりの福太郎担当・M&A担当(現任)

 

(注)6

901

取締役

三橋 信也

1959年6月8日

 

1989年4月

㈱レデイ薬局入社 同社取締役

1999年3月

同社代表取締役社長

2007年7月

同社代表取締役兼営業本部長

2008年6月

同社代表取締役社長

2016年8月

当社取締役(現任)

当社執行役員・㈱レデイ薬局担当(現任)

2019年7月

㈱レデイ薬局代表取締役会長

(現任)

 

(注)6

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

村上 正一

1967年5月24日

 

1992年11月

㈲ウェルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)入社

2002年4月

同社取締役

2006年4月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

当社執行役員・㈱ウェルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)担当(現任)

2015年8月

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2019年8月

2020年5月

当社取締役(現任)

JR九州ドラッグイレブン㈱取締役

(現任)

 

(注)6

1

取締役

渥美 文昭

1965年2月21日

 

1991年4月

㈱杏林堂薬局入社

2003年4月

同社代表取締役社長

2016年12月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス代表取締役

2017年4月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス代表取締役会長(現任)

㈱杏林堂薬局代表取締役会長

(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

当社執行役員・㈱杏林堂薬局担当(現任)

 

(注)6

1

取締役

八幡 政浩

1968年9月12日

 

1991年4月

㈱ツルハ入社

2008年12月

同社北東北店舗運営部次長

2009年8月

同社東北第一店舗運営部長

2014年4月

同社東北店舗運営本部長

2014年8月

同社北海道店舗運営本部長

2018年5月

同社執行役員北海道店舗運営本部長

2020年7月

㈱くすりの福太郎取締役(現任)

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

㈱杏林堂薬局取締役(現任)

㈱ビー・アンド・ディー取締役(現任)

2020年8月

当社取締役(現任)

当社執行役員・㈱ツルハ店舗運営部門担当(現任)

㈱ツルハ代表取締役社長(現任)

同社社長執行役員(現任)

㈱ツルハグループマーチャンダイジング取締役(現任)

 

(注)6

3

取締役

阿部 光伸

1954年5月19日

 

2004年3月

㈱ツルハ顧問

2004年8月

同社常務取締役

2005年8月

当社常務取締役

2008年8月

当社常務執行役員

㈱ツルハ取締役

2011年12月

Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

2015年5月

㈱くすりの福太郎代表取締役社長

2015年8月

当社取締役(現任)

2016年5月

㈱くすりの福太郎代表取締役副会長

 

(注)6

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役相談役

岡田 元也

(注)2

1951年6月17日

 

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1990年5月

同社取締役

1992年2月

同社常務取締役

1995年5月

同社専務取締役

1997年6月

同社代表取締役社長

2003年5月

同社取締役兼代表執行役社長

2005年11月

当社取締役相談役(現任)

2012年3月

イオン㈱取締役兼代表執行役社長

グループCEO

2014年8月

㈱クスリのアオキ取締役

2014年11月

ウエルシアホールディングス㈱取締役(現任)

2016年11月

㈱クスリのアオキホールディングス取締役(現任)

2020年3月

イオン㈱取締役兼代表執行役会長

(現任)

 

(注)6

4

取締役

藤井 文世

(注)2

1954年8月20日

 

1979年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2011年6月

㈱札幌北洋ホールディングス取締役

㈱北洋銀行取締役

2014年6月

同行常務取締役

2015年8月

当社社外監査役

2017年6月

㈱北洋銀行常勤監査役(現任)

 

北海道電力㈱社外監査役(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)6

0

取締役

佐藤 はるみ

(注)2

1955年2月26日

 

1977年4月

(財)日本エネルギー研究所入所

1990年9月

㈱ダゲレオ出版勤務

1998年4月

朝賀伸也税理士事務所勤務

2001年5月

佐藤はるみ税理士事務所 代表

2018年12月

アンカー税理士法人 札幌事務所 所長(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)6

0

常勤監査役

土井 勝久

(注)3

1945年12月10日

 

1974年3月

明治大学大学院法学研究科博士課程修了(中央大学法学修士)

1974年4月

札幌大学専任教員 法学部・大学教授 商法・会社法担当

2003年4月

日本私立大学協会学生生活指導研究員

2004年3月

弁護士登録 札幌弁護士会会員(現任)

2013年8月

当社監査役(現任)

 

(注)7

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

大船 正博

1952年10月10日

 

1993年11月

㈱ツルハ入社

2005年8月

同社取締役

2005年8月

当社取締役・

管理本部長兼総務部長兼経理部長

2007年1月

㈱くすりの福太郎監査役(現任)

2008年8月

当社取締役常務執行役員・

管理本部長兼経理部長

2008年12月

㈱ツルハフィナンシャルサービス

代表取締役社長

2009年3月

当社取締役常務執行役員・

管理本部長

㈱ウエルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)監査役

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)監査役(現任)

2015年11月

㈱レデイ薬局監査役(現任)

2016年8月

当社取締役

2018年8月

当社監査役(現任)

㈱ツルハ監査役(現任)

 

(注)8

7

監査役

酒井 純

(注)3

1954年10月1日

 

1977年4月

日本楽器製造㈱入社

1980年10月

公認会計士西村重興事務所勤務

1984年4月

公認会計士酒井純事務所代表(現任)

1993年3月

㈱アレフ監査役

1995年8月

㈱ツルハ監査役(現任)

2005年8月

当社監査役(現任)

2013年11月

㈱ホクリヨウ監査役(現任)

2017年3月

㈱北海道新聞社監査役(現任)

 

(注)8

8

2,536

 

(注)1.代表取締役鶴羽 順は取締役会長鶴羽 樹の子であります。

2.取締役岡田元也、藤井文世および佐藤はるみは社外取締役であります。

3.監査役土井勝久および酒井 純は社外監査役であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山崎  幹根

1967年7月13日生

1998年9月  北海道大学博士(法学)

2000年4月  釧路公立大学経済学部助教授

2001年4月  北海道大学大学院法学研究科助教授

2007年4月  北海道大学公共政策大学院教授

2013年4月  北海道大学公共政策大学院院長

2015年4月  北海道大学大学院法学研究科教授

2019年4月  北海道大学公共政策大学院教授(現任)

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、以下のとおりの構成となっております。

   社長執行役員                          鶴羽  順

   常務執行役員 グループ調剤運営部門担当             後藤 輝明
   執行役員   ㈱くすりの福太郎担当、M&A担当         小川 久哉

   執行役員   ㈱レデイ薬局担当                 三橋 信也

   執行役員   ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本担当 村上 正一

   執行役員   ㈱杏林堂薬局担当                 渥美 文昭

   執行役員   ㈱ツルハ店舗運営部門担当             八幡 政浩

   常務執行役員 グループ商品部門担当               江口 典幸

   執行役員   グループ店舗開発部門担当             遠山 和登

   執行役員   グループ管理部門担当               村上  誠

 

 6.2020年8月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.2017年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.2018年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 岡田元也は、当社の大株主であるイオン㈱の取締役兼代表執行役会長であり、当社株式を4,900株保有しております。当社グループは同社が運営するショッピングセンターヘ出店しており、賃借等の営業取引がありますが、当社営業経費の1.5%であり僅少であります。また、当社グループは同社グループから商品仕入れを行っておりますが、総仕入れ額の約0.3%であり僅少であります。

 

 社外取締役 藤井文世は㈱北洋銀行監査役であり、当社株式を900株保有しております。当社グループと同行との間では預金と為替取引はありますが融資取引はなく、同行が当社の意思決定に与える影響はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

 

 社外取締役 佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を400株保有しております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

 

 社外監査役 土井勝久は土井法律事務所代表であり、 当社株式を900株保有しております。当社グループは同氏との営業取引がなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

 

 社外監査役酒井純は公認会計士酒井純事務所代表であり、当社株式を8,900株保有しております。当社グループと同氏との問には特別の取引関係はありません。また、同氏は㈱ホクリヨウおよび㈱北海道新聞社の監査役であります。当社グループと両社との間にも特別の取引関係はありません。

 

 当社の社外取締役および社外監査役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。

 

 なお当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れがない人材を選任することを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 当社は社外取締役は取締役会において意見を述べ、専門的見地から経営上有用な助言を行っております。また、当社の内部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査役との共同監査を実施するとともに、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。

 当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。

 また、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について、互いに報告を行い必要な協議・決議をする機関で定時監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

  さらに、監査役は、監査法人による監査期間中において、監査法人との面談の機会の場を適宜設け、当該監査法人による当社の会計監査状況およびその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を実施しております。

 監査役酒井純は公認会計士の資格を有しております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

おもな事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ツルハ

(注)6,9

札幌市東区

4,252

薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業

100.0

役員の兼任あり。

当社が建物を賃借している。

㈱くすりの福太郎

 千葉県

 鎌ヶ谷市

98

関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(注)7,9

 広島市

 西区

287

中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

役員の兼任あり。

レデイ薬局

 愛媛県

 松山市

598

中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

51.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

 浜松市

 中区

50

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

51.0

役員の兼任あり。

㈱杏林堂薬局

(注)2,8

 浜松市

 中区

50

静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

51.0

 (51.0)

役員の兼任あり。

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

 愛知県

 春日井市

3

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

100.0

 

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱ビー・アンド・ディー(注)3

 愛知県

 春日井市

30

愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。

㈱広島中央薬局

(注)4

 広島市

 中区

40

広島県内における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼務あり。

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

 東京都

 中央区

10

当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハフィナンシャルサービス

札幌市東区

10

保険代理店業務および経営指導管理

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハコーポレーション北北海道

(注)1

札幌市東区

10

北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。

㈱ツルハコーポレーション南北海道

(注)1

札幌市東区

10

南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。

㈱ツルハコーポレーション東北(注)1

札幌市東区

10

関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

㈱ツルハファーマシー(注)1

札幌市東区

10

不動産賃貸業

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

㈱ツルハ酒類販売(注)1

札幌市東区

10

酒類等のインターネット等での通信販売

100.0

 (100.0)

役員の兼務あり。

セべラル(注)5

 埼玉県

 川口市

50

自動販売機の賃貸および飲料販売業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

 

 (注)1.㈱ツルハの100%子会社であります。

2.㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100%子会社であります。

3.㈱ビー・アンド・ディーホールディングスの100%子会社であります。

4.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本の100%子会社であります。

5.㈱ツルハフィナンシャルサービスの100%子会社であります。

6.㈱ツルハについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     436,381百万円
           (2)経常利益    26,971百万円
           (3)当期純利益   18,889百万円
           (4)純資産額    130,514百万円
           (5)総資産額    213,548百万円

7.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     117,052百万円
           (2)経常利益     9,748百万円
           (3)当期純利益    6,794百万円
           (4)純資産額    28,181百万円
           (5)総資産額    49,276百万円

8.㈱杏林堂薬局については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     108,318百万円
           (2)経常利益     3,633百万円
           (3)当期純利益    2,502百万円
           (4)純資産額    18,427百万円
           (5)総資産額    41,388百万円

9.特定子会社に該当しております。

10.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

1【設備投資等の概要】

 当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
 当連結会計年度は、ツルハドラッグ仙台支倉店(宮城県仙台市)をはじめ129店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産141億48百万円、差入保証金62億23百万円、ソフトウェア1億79百万円、合計20,551百万円となっております。

 なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 また、当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

2,406

1,903

0.242%

1年以内に返済予定のリース債務

562

517

11.439%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,153

5,250

0.242%

2021年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,154

3,945

11.439%

2021年~2048年

合計

14,276

11,616

 (注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

700

700

3,850

リース債務

381

319

294

281

【社債明細表】

         該当事項ありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値675,996 百万円
純有利子負債-68,542 百万円
EBITDA・会予56,702 百万円
株数(自己株控除後)48,441,013 株
設備投資額20,551 百万円
減価償却費7,817 百万円
のれん償却費3,685 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鶴羽 順
資本金10,585 百万円
住所札幌市東区北24条東20丁目1番21号
会社HPhttp://www.tsuruha-hd.co.jp/

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