ツルハホールディングス【3391】

直近本決算の有報
株価:7月3日時点

1年高値16,460 円
1年安値10,240 円
出来高156 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.9 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.7 %
ROIC12.9 %
β0.52
決算5月末
設立日1963/6
上場日2005/11/16
配当・会予167 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ9.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.1 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社17社および非連結子会社1社により構成されております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

 

名称

おもな事業の内容

㈱ツルハホールディングス

医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理

㈱ツルハ

薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸
売販売業

㈱くすりの福太郎

関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本

中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱レデイ薬局

中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

㈱杏林堂薬局

静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

㈱ビー・アンド・ディー

愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱広島中央薬局

広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務

プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務

当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務

㈱ツルハフィナンシャルサービス

当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理

㈱ツルハコーポレーション北北海道

北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハコーポレーション南北海道

南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハコーポレーション東北

関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

㈱ツルハファーマシー

不動産賃貸業

㈱ツルハ酒類販売

酒類等のインターネット等での通信販売

㈱セベラル

自動販売機の賃貸および飲料の販売

(注)1.当連結会計年度において、株式取得により㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことに伴

     い、同社および同社の子会社である㈱ビー・アンド・ディーが連結子会社となっております。

   2.当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式取得により㈱

     広島中央薬局を子会社化したため同社が連結子会社となっております。

   3.当連結会計年度において、㈱ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めておりま

     す。

 

    [事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)完全持株親会社としてのリスク

 グループ各社の経営変動リスクについて

  グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2)法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

 当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 2009年6月に施行された改正旧薬事法により導入された登録販売者制度により他業種の新規参入による競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 改正旧薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことにより、他業種からの新規参入による競争激化が業績に影響を及ぼす場合があります。

②出店に関する規制等について

 「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。

 従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

3)資格者確保について

 医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。

 2009年6月に施行された改正旧薬事法による、登録販売者制度が導入されたことに伴い、登録販売者制度に対応する社内育成を行っております。また、薬剤師については、さらに採用の競争激化が予想されます。

 これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

4)人材について

 代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

5)調剤業務について

 当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、調剤研修センターを利用した薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく交差監査体制(一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制)を導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6)出店政策について

 当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)個人情報保護について

 当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)自然災害等について

 当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1929年5月

医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業

1956年8月

ツルハ薬局に屋号変更

1963年6月

株式会社に組織変更

北海道旭川市に㈱ツルハ薬局(現社名 ㈱ツルハホールディングス)を設立

1975年5月

㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター(資本金2百万円、現㈱ツルハ)を北海道旭川市4条通17丁目に設立

1985年3月

㈱ツルハが店舗数50店となる

1987年3月

㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、EOS(オンライン受発注システム)を全店開始

1989年7月

㈱ツルハが全店舗にPOS(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る

 ㈱ツルハが店舗数100店となる

1991年7月

営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター(現社名 ㈱ツルハ)に譲渡

 事業目的を保険代理業に定款変更

1991年8月

㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更

1991年8月

㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転

1992年4月

㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化

1993年2月

㈱クレーン商事に商号変更

1995年1月

㈱ツルハがジャスコ㈱(現イオン㈱)(千葉市美浜区)と業務・資本提携契約を締結

1997年12月

㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結

1998年6月

㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化

2001年2月

㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場

2001年11月

㈱ツルハが㈱リバース(川崎市幸区)の全株式を取得し、子会社化

2001年11月

㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始

2002年5月

㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2002年6月

㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化

2003年5月

㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併

2003年5月

㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始

2003年8月

㈱ツルハが株主優待制度新設

2004年2月

札幌市東区に本店を移転

2004年3月

㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併

2005年6月

株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2005年8月

㈱ツルハホールディングスに商号変更

2005年11月

東京証券取引所に上場

2006年8月

ツルハグループが店舗数500店となる

2006年12月

㈱くすりの福太郎(千葉県鎌ヶ谷市)との業務資本提携契約を締結

2007年5月

株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結

2008年4月

㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化

2008年7月

㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化

2009年2月

㈱ウェルネス湖北(島根県松江市)を子会社化

2010年7月

㈱サクラドラッグ(東京都中央区)を子会社化

2010年10月

タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設

2011年5月

㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併

2011年12月

タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.設立

2012年4月

ツルハグループが店舗数1,000店となる

2012年7月

ツルハグループ海外1号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店

2013年8月

㈱ウエダ薬局(和歌山県海南市)を子会社化

2013年11月

㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(広島市中区)を子会社化

2015年4月

2015年8月

 

2015年10月

2016年5月

2017年9月

2018年5月

2019年3月

㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結

㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本に商号変更

㈱レデイ薬局(愛媛県松山市)を子会社化

㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハeコマースを吸収合併

㈱杏林堂グループ・ホールディングス(浜松市中区)を子会社化

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス(愛知県春日井市)を子会社化

金秀商事㈱(沖縄県)とのFC契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月15日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

32

174

538

12

14,330

15,137

所有株式数

(単元)

84,659

7,992

72,485

214,541

14

112,550

492,241

13,868

所有株式数の割合(%)

17.20

1.62

14.73

43.58

0.00

22.86

100.00

 (注)自己株式886,098株は「個人その他」に8,860単元および「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化および将来の事業展開を勘案しながら、株主利益重視の見地から安定した配当を行うことを基本方針とし、さらに配当性向を考慮した利益配分を実施してまいりたいと考えております。
 この方針に基づき、配当は第2四半期末および事業年度末の年2回としております。
 当期における第2四半期末の利益配当につきましては、計画通り1株につき73円の配当を実施いたしました。期末におきましては、当期業績をふまえて当初計画の1株につき73円から2円増配の、1株につき75円の配当を行うことを決定いたしました。これにより通期では148円の配当となります。次期(2020年5月期)の年間配当は、1株につき148円を予定しております。
 また、次期におきましても第2四半期末日および期末日を基準日として年2回の配当を実施することとしております。
 内部留保資金につきましては、店舗の新設および増床・改装に伴う設備投資やM&Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えてゆく方針であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年12月18日

3,528

73.00

取締役会決議

2019年6月17日

3,626

75.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

鶴羽 樹

1942年2月11日

 

1976年6月

㈱ツルハ入社

1978年7月

同社取締役

1994年8月

同社専務取締役

1996年8月

同社代表取締役専務

1997年8月

同社代表取締役社長

2003年8月

当社取締役

2004年8月

㈱クスリのアオキ取締役

2005年8月

当社代表取締役社長

2007年1月

㈱くすりの福太郎取締役

2008年8月

当社社長執行役員

 

㈱ツルハ社長執行役員

2011年12月

Tsuruha(thailand)Co.,Ltd.取締役副会長

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)取締役

2014年8月

㈱ツルハ代表取締役会長(現任)

2014年8月

当社代表取締役会長

2016年11月

㈱クスリのアオキホールディングス取締役(現任)

2018年8月

当社取締役会長(現任)

 

(注)5

1,409

代表取締役

社長

堀川 政司

1958年9月9日

 

1977年3月

㈱ツルハ入社

1997年8月

同社取締役

2004年8月

同社常務取締役

2005年8月

当社常務取締役

2008年8月

当社取締役

当社専務執行役員

㈱ツルハ取締役(現任)

同社専務執行役員

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)取締役(現任)

2014年8月

当社代表取締役社長社長執行役員(現任)

2015年2月

㈱くすりの福太郎取締役(現任)

2015年11月

㈱レデイ薬局取締役(現任)

2017年5月

㈱ツルハグループマーチャンダイジング取締役(現任)

2017年10月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

㈱杏林堂薬局取締役(現任)

2018年6月

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス取締役(現任)

㈱ビー・アンド・ディー取締役

(現任)

2019年8月

㈱ツルハフィナンシャルサービス取締役(現任)

 

(注)5

65

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

専務

鶴羽 順

(注)1

1974年5月21日

 

1998年4月

㈱ツルハ入社

2011年5月

同社取締役執行役員

同社北海道店舗運営本部長

当社執行役員

2011年12月

Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.取締役(現任)

2014年8月

㈱ツルハ代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

当社取締役専務執行役員

2017年5月

㈱ツルハグループマーチャンダイジング取締役(現任)

2017年10月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

㈱杏林堂薬局取締役(現任)

2018年5月

㈱くすりの福太郎取締役(現任)

2018年6月

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス取締役(現任)

㈱ビー・アンド・ディー取締役

(現任)

2018年8月

当社代表取締役専務兼執行役員

(現任)

㈱セベラル取締役(現任)

2019年7月

㈱Tsuruha(thailand)Co.,Ltd.取締役副会長(現任)

 

(注)5

118

取締役

後藤 輝明

1955年9月19日

 

1979年4月

㈱ツルハ入社

1996年8月

同社取締役

2002年6月

同社調剤運営本部長

2004年8月

同社常務取締役

2005年8月

当社常務取締役

2008年8月

㈱ツルハ取締役兼常務執行役員

(現任)

 

当社取締役兼常務執行役員・グループドラッグ店舗運営部門担当

2013年6月

㈱ウェルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)取締役(現任)

2018年3月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

㈱杏林堂薬局取締役(現任)

2018年5月

当社取締役兼常務執行役員・グループ調剤運営本部長(現任)

㈱くすりの福太郎取締役(現任)

2018年6月

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス取締役(現任)

㈱ビー・アンド・ディー取締役

(現任)

 

(注)5

55

取締役

三橋 信也

1961年6月8日

 

1989年4月

㈱レデイ薬局入社 同社取締役

1999年3月

同社代表取締役社長

2007年7月

同社代表取締役兼営業本部長

2008年6月

同社代表取締役社長

2016年8月

当社取締役兼執行役員(現任)

2019年7月

同社代表取締役会長(現任)

 

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

小川 久哉

1958年9月21日

 

1983年8月

㈱くすりの福太郎入社

1988年12月

同社代表取締役社長

2007年8月

当社常務取締役

2008年8月

当社取締役常務執行役員

2015年5月

㈱くすりの福太郎取締役

2016年5月

同社代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス取締役(現任)

2018年8月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)5

1,001

取締役

村上 正一

1967年5月24日

 

1992年11月

㈲ウェルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)入社

2002年4月

㈱ウェルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)取締役

2006年4月

同社常務取締役

2009年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員

㈱ツルハホールディングス執行役員(現任)

2015年8月

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2019年8月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)5

1

取締役

渥美 文昭

1965年2月21日

 

1991年4月

㈱杏林堂薬局入社

2003年4月

同社代表取締役社長

2016年12月

㈱杏林堂グループ・ホールディングス代表取締役

2017年4月

㈱杏林堂薬局代表取締役会長(現任)

㈱杏林堂グループ・ホールディングス代表取締役会長(現任)

2019年8月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)5

0

取締役

阿部 光伸

1954年5月19日

 

2004年3月

㈱ツルハ顧問

2004年8月

同社常務取締役

2005年8月

当社常務取締役

2008年8月

当社常務執行役員

㈱ツルハ取締役(現任)

2011年12月

Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(現任)

2015年5月

㈱くすりの福太郎代表取締役社長

2015年8月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

2016年5月

㈱くすりの福太郎代表取締役副会長

 

(注)5

13

取締役相談役

岡田 元也

(注)2

1951年6月17日

 

1979年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

1990年5月

同社取締役

1992年2月

同社常務取締役

1995年5月

同社専務取締役

1997年6月

同社代表取締役社長

2003年5月

同社取締役兼代表執行役社長

2005年11月

当社取締役相談役(現任)

2012年3月

イオン㈱取締役兼代表執行役社長

グループCEO(現任)

2014年8月

㈱クスリのアオキ取締役

2014年11月

ウエルシアホールディングス㈱取締役(現任)

2016年11月

㈱クスリのアオキホールディングス取締役(現任)

 

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

山田 恵司

(注)2

1956年1月20日

 

1978年4月

日興証券㈱入社

2007年2月

同社常務取締役

2010年3月

同社専務執行役員

2011年4月

SMBC日興証券㈱専務執行役員

2014年4月

日興リサーチセンター㈱代表取締役社長

2016年3月

同社退社

2016年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

取締役

藤井 文世

(注)2

1954年8月20日

 

1979年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2011年6月

㈱札幌北洋ホールディングス取締役

㈱北洋銀行取締役

2014年6月

同行常務取締役

2015年8月

当社社外監査役

2017年6月

㈱北洋銀行常勤監査役(現任)

 

北海道電力㈱社外監査役(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

取締役

佐藤 はるみ

(注)2

1955年2月26日

 

1977年4月

(財)日本エネルギー研究所入所

1990年9月

㈱ダゲレオ出版勤務

1998年4月

朝賀伸也税理士事務所勤務

2001年5月

佐藤はるみ税理士事務所 代表

2018年12月

アンカー税理士法人 札幌事務所 所長(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

常勤監査役

土井 勝久

(注)3

1945年12月10日

 

1974年3月

明治大学大学院法学研究科博士課程修了(中央大学法学修士)

1974年4月

札幌大学専任教員 法学部・大学教授 商法・会社法担当

2003年4月

日本私立大学協会学生生活指導研究員

2004年3月

弁護士登録 札幌弁護士会会員(現任)

2013年8月

当社監査役(現任)

 

(注)6

0

常勤監査役

大船 正博

1952年10月10日

 

1993年11月

㈱ツルハ入社

2005年8月

同社取締役

2005年8月

当社取締役・

管理本部長兼総務部長兼経理部長

2007年1月

㈱くすりの福太郎監査役(現任)

2008年8月

当社取締役常務執行役員・

管理本部長兼経理部長

2008年12月

㈱ツルハフィナンシャルサービス

代表取締役社長

2009年3月

当社取締役常務執行役員・

管理本部長

㈱ウエルネス湖北(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)監査役

2013年12月

㈱ハーティウォンツ(現㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本)監査役(現任)

2015年11月

㈱レデイ薬局監査役(現任)

2016年8月

当社取締役

2018年8月

当社監査役(現任)

㈱ツルハ監査役(現任)

 

(注)7

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

酒井 純

(注)3

1954年10月1日

 

1977年4月

日本楽器製造㈱入社

1980年10月

公認会計士西村重興事務所勤務

1984年4月

公認会計士酒井純事務所代表(現任)

1993年3月

㈱アレフ監査役

1995年8月

㈱ツルハ監査役(現任)

2005年8月

当社監査役(現任)

2013年11月

㈱ホクリヨウ監査役(現任)

2017年3月

㈱北海道新聞社監査役(現任)

 

(注)7

8

2,687

 

(注)1.代表取締役鶴羽 順は取締役会長鶴羽 樹の子であります。

2.取締役岡田元也、山田恵司、藤井文世および佐藤はるみは社外取締役であります。

3.監査役土井勝久および酒井 純は社外監査役であります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山崎  幹根

1967年7月13日生

1998年9月  北海道大学博士(法学)

2000年4月  釧路公立大学経済学部助教授

2001年4月  北海道大学大学院法学研究科助教授

2007年4月  北海道大学公共政策大学院教授

2013年4月  北海道大学公共政策大学院院長

2015年4月  北海道大学大学院法学研究科教授

2019年4月  北海道大学公共政策大学院教授(現任)

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、以下のとおりの構成となっております。

   社長執行役員                          堀川 政司
   専務執行役員 グループ店舗運営部門担当             鶴羽  順

   常務執行役員 グループ調剤運営部門担当             後藤 輝明
   常務執行役員 グループ海外事業部門担当             阿部 光伸

   執行役員   ㈱レデイ薬局担当                 三橋 信也

   執行役員   ㈱くすりの福太郎担当、M&A担当         小川 久哉

   常務執行役員 グループ商品部門担当               江口 典幸

   執行役員   ㈱ツルハ店舗運営部門担当             宇美  康

   執行役員   グループ店舗開発部門担当             遠山 和登

   執行役員   ㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本担当 村上 正一

   執行役員   グループ管理部門担当               村上  誠

   執行役員   ㈱杏林堂薬局担当                 渥美 文昭

 6.2019年8月9日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

7.2017年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.2018年8月10日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取緯役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 岡田元也は、当社の大株主であるイオン㈱の取締役兼代表執行役社長 グループCEOであり、当社株式を4,300株保有しております。当社グループは同社が運営するショッピングセンターヘ出店しており、賃借等の営業取引がありますが、当社営業経費の1.5%であり僅少であります。また、当社グループは同社グループから商品仕入れを行っておりますが、総仕入れ額の約0.2%であり僅少であります。

 

 社外取締役 山田恵司は、当社株式を600株保有しております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はありません。

 

 社外取締役 藤井文世は㈱北洋銀行監査役であり、当社株式を600株保有しております。当社グループと同行との間では預金と為替取引はありますが融資取引はなく、同行が当社の意思決定に与える影響はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

 

 社外取締役 佐藤はるみはアンカー税理士法人札幌事務所所長であり、当社株式を100株保有しております。当社グループと同氏の間には特別の取引関係はなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、選任かつ独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

 

 社外監査役 土井勝久は土井法律事務所代表であり、 当社株式を600株保有しております。当社グループは同氏との営業取引がなく、独立性が高く確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

 

 社外監査役酒井純は公認会計士酒井純事務所代表であり、当社株式を8,600株保有しております。当社グループと同氏との問には特別の取引関係はありません。また、同氏は㈱ホクリヨウおよび㈱北海道新聞社の監査役であります。当社グループと両社との間にも特別の取引関係はありません。

 

 当社の社外取締役および社外監査役との間に上記以外の特別な利害関係はありません。

 

 なお当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条1項の規定に基づき、同法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく客観的・中立的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れがない人材を選任することを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 当社は社外取締役は取締役会において意見を述べ、専門的見地から経営上有用な助言を行っております。また、当社の内部監査組織として社長直属の監査室を設置しており、当社グループ内の店舗、本部の日常業務が社内規程および業務マニュアルに従って実施されているかを確認しております。その結果は社長に報告する体制となっております。監査は計画的に行われるとともに、重要テーマについては監査役との共同監査を実施するとともに、コンプライアンス統括グループを含む定期的な監査会議を行い、連携を密にしております。

 当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、各店舗や子会社の業務および財産の状況を実地に調査するなど、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。

 また、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査に関する重要な事項について、互いに報告を行い必要な協議・決議をする機関で定時監査役会は毎月開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

  さらに、監査役は、監査法人による監査期間中において、監査法人との面談の機会の場を適宜設け、当該監査法人による当社の会計監査状況およびその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を実施しております。

 監査役酒井純は公認会計士の資格を有しております。

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

おもな事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ツルハ

(注)6,9

札幌市東区

4,252

薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業

100.0

役員の兼任あり。

当社が建物を賃借している。

㈱くすりの福太郎

 千葉県

 鎌ヶ谷市

98

関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(注)7,9

 広島市

 西区

287

中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

役員の兼任あり。

レデイ薬局

 愛媛県

 松山市

598

中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

51.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

 浜松市

 中区

50

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

51.0

役員の兼任あり。

㈱杏林堂薬局

(注)2,8

 浜松市

 中区

50

静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

51.0

 (51.0)

役員の兼任あり。

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

 愛知県

 春日井市

3

ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

100.0

 

役員の兼任あり。

債務保証あり。

㈱ビー・アンド・ディー(注)3

 愛知県

 春日井市

30

愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。

㈱広島中央薬局

(注)4

広島県

広島市

40

広島県内における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼務あり。

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

 東京都

 中央区

10

当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハフィナンシャルサービス

札幌市東区

10

保険代理店業務および経営指導管理

100.0

役員の兼任あり。

㈱ツルハコーポレーション北北海道

(注)1

札幌市東区

10

北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。

㈱ツルハコーポレーション南北海道

(注)1

札幌市東区

10

南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。

㈱ツルハコーポレーション東北(注)1

札幌市東区

10

関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売

100.0

 (100.0)

㈱ツルハファーマシー(注)1

札幌市東区

10

不動産賃貸業

100.0

 (100.0)

役員の兼任あり。
資金の貸付あり。

㈱ツルハ酒類販売(注)1

札幌市東区

10

酒類等のインターネット等での通信販売

100.0

 (100.0)

役員の兼務あり。

セべラル(注)5

 埼玉県

 川口市

50

自動販売機の賃貸および飲料販売業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

 

 (注)1.㈱ツルハの100%子会社であります。

2.㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100%子会社であります。

3.㈱ビー・アンド・ディーホールディングスの100%子会社であります。

4.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本の100%子会社であります。

5.㈱ツルハフィナンシャルサービスの100%子会社であります。

6.㈱ツルハについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     409,350百万円
           (2)経常利益    26,845百万円
           (3)当期純利益   17,762百万円
           (4)純資産額    113,674百万円
           (5)総資産額    187,259百万円

7.㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     105,937百万円
           (2)経常利益     8,687百万円
           (3)当期純利益    5,699百万円
           (4)純資産額    24,543百万円
           (5)総資産額    43,223百万円

8.㈱杏林堂薬局については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     100,504百万円
           (2)経常利益     3,024百万円
           (3)当期純利益    2,323百万円
           (4)純資産額    17,688百万円
           (5)総資産額    38,363百万円

9.特定子会社に該当しております。

10.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月16日

  至  2018年11月15日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月16日

  至  2019年11月15日)

従業員給料及び手当

33,336百万円

36,794百万円

賞与引当金繰入額

4,422

4,821

役員賞与引当金繰入額

275

276

退職給付費用

392

452

地代家賃

20,098

22,027

ポイント引当金繰入額

455

223

1【設備投資等の概要】

 当社グループはドミナントエリアの形成促進および販売シェアの拡大を図るべく地域集中出店を推進するとともに、合わせて省力化および合理化のための投資を行っております。
 当連結会計年度は、ツルハドラッグ登米米山店(宮城県登米市)をはじめ140店舗の新規出店を含め、設備投資は有形固定資産90億53百万円、差入保証金76億65百万円、ソフトウェア1億89百万円、合計16,908百万円となっております。

 なお、当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

 また、当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,206

2,406

0.312%

1年以内に返済予定のリース債務

625

562

10.197%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,909

7,153

0.312%

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,062

4,154

10.197%

2020年~2048年

合計

8,805

14,276

 (注)1.平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,903

700

700

3,850

リース債務

463

352

291

266

【社債明細表】

         該当事項ありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値673,236 百万円
純有利子負債-45,454 百万円
EBITDA・会予56,702 百万円
株数(自己株控除後)48,396,613 株
設備投資額N/A
減価償却費7,817 百万円
のれん償却費3,685 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堀川 政司
資本金10,290 百万円
住所札幌市東区北24条東20丁目1番21号
会社HPhttp://www.tsuruha-hd.co.jp/

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