デリカフーズホールディングス【3392】

直近本決算の有報
株価:7月7日時点

1年高値749 円
1年安値560 円
出来高9,700 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC1.7 %
β0.20
決算3月末
設立日2003/4/1
上場日2005/12/6
配当・会予0 円
配当性向20.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.4 %
純利5y CAGR・実績:-2.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注1)等向けのホール野菜(注2)の販売、カット野菜の製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(注1) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。

(注2) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。

(注3) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。

(注4) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。

 

① 青果物事業

 当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。

 

・ホール野菜

 外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。

 

・カット野菜

 外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。

 真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。

 当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。

 

 

・その他

 ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品(卵、豆腐、冷凍食品など)も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。

 また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。

 

② 物流事業

 当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ISO22000の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。

 また、関東地区・東海地区・近畿地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。

 

③ 研究開発・分析事業

 当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。

 

・コンサルティング

 外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。

 当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。

 

・研究開発

 当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。

 蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。

 

・受託分析

 生産者(取引先)から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者(取引先)とともにモニタリングしております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の減少を背景として製造業を中心に低迷が見られる一方、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続いたものの、米中通商摩擦・日韓関係の懸念長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の地政学的リスクの高まり、さらには新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速懸念の高まりなど、依然として不透明な状況で推移しました。

 当社グループの属する青果物流通業界におきましては、2019年10月の消費税増税や将来の各種社会保障費負担増への懸念等から消費者の節約志向は依然として根強く、かつ人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇、下期における自然災害の影響、さらには新型コロナウイルスの感染拡大により急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動を行うとともに、安全・安心な商品の安定供給と、お客様のニーズにお応えしたサービスの提供に注力いたしました。加えて、物流子会社エフエスロジスティックス株式会社の基幹物流を中心とした流通インフラやデリカフーズ株式会社埼玉FSセンター及び中京FSセンターの低温貯蔵機能等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、新規顧客の獲得及び既存取引の深耕が順調に進展いたしました。

 また、当連結会計年度を最終期とする中期経営計画『NextChange2020』の基本方針、『経営基盤の改革構築』、『成長基盤の構築』、『研究開発部門の強化』におきましても、順調な成果を残すことができました。『経営基盤の構築』におきましては、事業会社の統合により経営体制の刷新と事業の効率化を実現することができました。『成長基盤の構築』におきましては、新工場の増設と新エリアへの進出及び他社との業務提携等を実現することができました。『研究開発部門の強化』におきましては、受託研究部門とコンサルティング部門の効果的な連携と一部統合を実現することができました。

 これら経営施策や事業努力による効果により、第3四半期連結累計期間までの売上高は前年同四半期比4.3%の増加、営業利益は同6.0%の増加、経常利益は同5.0%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0%の増加と、売上高・各利益ともに順調に推移しておりました。

 しかしながら、1月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の外食機会の減少、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により当社グループの売上高が大幅に減少いたしました。

 その結果、当連結会計年度における売上高は40,413百万円(前期比2.4%増)となりましたが、利益につきましては、営業利益571百万円(前期比16.6%減)、経常利益641百万円(前期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は360百万円(前期比21.5%減)となりました。

 

資産は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、21,873百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加し、13,850百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、8,023百万円となりました。

 

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

青果物事業

 当セグメントの売上高は、営業部門を強化し、メニュー提案・産地提案等の営業活動に注力したこと、埼玉FSセンター及び中京FSセンターの低温貯蔵機能及び最新の生産設備等をお客様に高くご評価いただいたこと、人手不足の深刻化に伴いカット野菜・真空加熱野菜の需要が増加したこと等により、第3四半期連結累計期間までは前年同四半期比4.2%の増加と順調に推移しておりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましても、デリカフーズ株式会社愛知事業所のカット野菜工場改修に伴う消耗品費等の立ち上げ費用の発生及び減価償却費の増加に加え、人手不足・最低賃金上昇に伴う労働コストの上昇、天候不順による野菜の調達価格の高騰等がありましたが、付加価値の高いカット野菜・真空加熱野菜の売上増加、低温貯蔵機能を活用した戦略的な購買の実施、コスト削減活動強化等により前年同四半期比5.8%の増加と順調に推移しておりました。

 しかしながら、1月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当社の主要取引先である外食企業・中食企業において休業、時間短縮営業等が実施されたこと等により青果物の販売量が大幅に減少いたしました。

 その結果、当連結会計年度では、セグメント売上高は40,288百万円と前期と比べ950百万円(2.4%)の増収、セグメント利益(経常利益)は585百万円と前期と比べ130百万円(18.3%)の減益となりました。

 

物流事業

 当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に増加していることに加え、2018年10月より大阪営業所を開設したこと、野菜と資材を同時に配送するサービスについてお客様からご評価をいただいたこと等により、3,124百万円と前期と比べ482百万円(18.3%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、事業拡大・物流網構築のための人員・車両確保費用の発生、原油価格高騰に伴う燃料費の上昇等がありましたが、10月より一部お客様のご協力を得て週に1度の運休日を設けたこと、コスト削減活動を強化したこと等により8百万円(前期は12百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。

 

研究開発・分析事業

 当セグメントの売上高は、コンサルティング部門の定期コンサル案件が一部終了したこともあり、122百万円と前期と比べ17百万円(12.6%)の減収となりました。セグメント利益(経常利益)は、作業効率向上に伴う外部委託費用・人件費の減少等により、9百万円(前期は0百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。

 

持株会社

 当セグメントの売上高は、784百万円と前期と比べ129百万円(19.8%)の増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、289百万円と前期と比べ112百万円(63.7%)の増益となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,079 百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少1,209百万円、税金等調整前当期純利益622百万円、減価償却費866百万円、補助金の受取額513百万円が主要な収入であります。また、仕入債務の減少504百万円、法人税等の支払264百万円が主要な支出であります。以上の結果、2,434百万円の収入(前期は1,049百万円の収入)となりました。

 

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,395百万円が主要な支出であります。以上の結果、3,308百万円の支出(前期は2,264百万円の支出)となりました。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,400百万円が主要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出2,189百万円、リース債務の返済による支出124百万円、配当金の支払額118百万円が主要な支出であります。以上の結果、1,953百万円の収入(前期は144百万円の収入)となりました。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

青果物事業

12,056,806

0.5

物流事業

研究開発・分析事業

持株会社

合計

12,056,806

0.5

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

   また、当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

カット野菜部門

12,056,806

0.5

ホール野菜部門

その他

合計

12,056,806

0.5

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

青果物事業

24,482,181

0.8

物流事業

研究開発・分析事業

333

576.8

持株会社

合計

24,482,514

0.8

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    また、当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

カット野菜部門

7,194,468

4.4

ホール野菜部門

12,902,337

△1.8

その他

4,385,708

3.1

合計

24,482,514

0.8

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。

 

 

c. 受注実績

当社グループは、出荷日の前日ないし前々日に受注をすることが多く、受注から売上計上までの期間が極めて短いことから受注規模を金額で示すことはしておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

青果物事業

40,288,672

2.4

物流事業

3,124,551

18.3

研究開発・分析事業

122,865

△12.6

持株会社

784,000

19.8

調整額

△3,906,699

 

合計

40,413,389

2.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「調整額」は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

 

    また、当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

カット野菜部門

17,392,894

6.9

ホール野菜部門

18,022,695

△2.0

その他

4,997,799

4.7

合計

40,413,389

2.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.「その他」は野菜外商品(卵、豆腐、冷凍食品等)の販売高、委託販売先を通じた販売高、コンサルティング業務による売上高等であります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

  (a)繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、見積っております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

  なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くという仮定の条件が含まれております。

 

 (b)退職給付債務の算定

 当社グループには、確定拠出制度を採用している会社が存在します。確定拠出制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 (c)減損損失における将来キャッシュ・フロー

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループが策定した予算数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。なお、当社グループが策定した予算数値の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当該予算数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

     なお、当社グループが策定した予算数値、経営環境等の外部要因に関する情報及び当社グループが用いている
  内部の情報につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くという仮定
   の条件が含まれております。

 

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は40,413百万円となり、前連結会計年度の39,448百万円に対し、965百万円の増収(前期比2.4%増)となりました。

 当社グループを取り巻く経営環境は、上期及び第3四半期においては天候不順や台風上陸等の影響は軽微であり、青果物の調達価格及び品質が安定し、また取引先の新規深耕が順調に推移したこと等により当社グループの業績は順調に推移しておりました。しかしながら、第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府や自治体による外出自粛要請を受け、消費者の外食機会の減少、また外食産業の休業、時短営業が発生したことにより当社グループの売上高は多大な影響を受け、前連結会計年度に対し増収となるも、当初計画を下回る結果となりました。

(売上総利益)

 売上原価は、前連結会計年度の30,230百万円に対し、907百万円増加(同3.0%増)の31,137百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の9,217百万円に対し、57百万円増加(同0.6%増)の9,275百万円となりました。これは主として、売上高の増加、人手不足による人件費の上昇、カット野菜工場の改修等に伴う製造原価の増加等によります。

(営業利益)

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の8,532百万円に対し、171百万円増加(同2.0%増)の8,704百万円となりました。これは主として、人手不足による人件費・求人費の増加、物流事業における事業拡大・物流網構築に係る人員・車両確保費用の増加等によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の685百万円に対し、114百万円減少(同16.6%減)の571百万円となりました。

(経常利益)

 営業外収益は、前連結会計年度の107百万円に対し、6百万円減少(同5.6%減)の101百万円となりました。これは主として、雑収入が減少したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の32百万円に対し、0百万円減少(同1.8%減)の31百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の761百万円に対し、119百万円減少(同15.7%減)の641百万円となりました。

 特別利益は、補助金収入513百万円を計上したこと等により526百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損499百万円を計上したこと等により546百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の695百万円に対し、73百万円減少(同10.5%減)の622百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の236百万円に対し、25百万円増加(同10.8%増)の261百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の459百万円に対し、98百万円減少(同21.5%減)の360百万円となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.8%増加し、8,373百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1,081百万円、前払費用が45百万円増加した一方、売掛金が1,160百万円減少したことなどによります。

 

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ17.4%増加し、13,500百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が1,457百万円、機械装置及び運搬具が574百万円、土地が163百万円増加した一方、投資有価証券が131百万円減少したことなどによります。

 

 

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.2%減少し、4,825百万円となりました。これは、主として、未払金が109百万円、一年以内返済長期借入金が79百万円増加した一方、買掛金が479百万円減少したことなどによります。

 

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ32.5%増加し、9,025百万円となりました。これは、主として、長期借入金が2,185百万円増加したことなどによります。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2.2%増加し、8,023百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が242百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したことなどによります。

 

キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,034百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,930百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の傘下に、青果物事業を担う子会社2社、物流事業を担う子会社1社及び研究開発・分析事業を担う子会社2社がぶら下がり、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」及び「持株会社」の4つを報告セグメントとしております。

 

  2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,335,798

32,906

79,232

277

39,448,215

39,448,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,763

2,608,864

61,317

654,200

3,327,145

△3,327,145

39,338,562

2,641,771

140,549

654,477

42,775,360

△3,327,145

39,448,215

セグメント利益又は損失(△)

716,732

△12,749

△653

176,829

880,158

△119,000

761,158

セグメント資産

18,393,361

556,984

186,776

4,116,565

23,253,687

△3,446,481

19,807,206

セグメント負債

13,505,981

486,309

22,010

84,919

14,099,220

△2,139,455

11,959,764

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

655,873

52,120

4,352

6,016

718,363

718,363

 受取利息

2,360

1

1

4,637

7,000

△4,601

2,398

 支払利息

33,153

33,153

△4,601

28,551

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,346,999

65,721

3,716

1,990

2,418,428

2,418,428

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△119,000千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,446,481千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,307,025千円、債権と債務の相殺消去△2,139,455千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△2,139,455千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,284,485

63,818

65,086

40,413,389

40,413,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,187

3,060,733

57,779

784,000

3,906,699

△3,906,699

40,288,672

3,124,551

122,865

784,000

44,320,088

△3,906,699

40,413,389

セグメント利益

585,736

8,625

9,509

289,477

893,347

△251,700

641,647

セグメント資産

20,008,087

600,493

92,360

4,263,067

25,024,008

△3,150,583

21,873,425

セグメント負債

15,001,496

578,341

22,266

85,951

15,688,055

△1,837,658

13,850,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

787,164

69,269

3,379

6,374

866,187

866,187

 受取利息

2,297

2

1

5,043

7,345

△5,016

2,328

 支払利息

34,573

197

34,771

△5,016

29,754

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,476,357

101,298

1,193

85,214

3,664,063

3,664,063

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△248,800千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,900千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,150,583千円は、セグメント間における投資と資本の相殺消去△1,312,925千円、債権と債務の相殺消去△1,837,658千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△1,837,658千円は、セグメント間における債権と債務の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

  2  地域ごとの情報

  (1) 売上高

     本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

  (2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

  3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

            該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「青果物事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間にデリカフーズ北海道株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結累計期間においては10,093千円であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分の力となり、その力を人のために使うという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。

また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多様なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。

事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、1979年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。

青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。

当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、当連結会計年度を最終期とする第三次中期経営計画「Next Change 2020」(2017年4月~2020年3月)を策定し、2017年2月に公表いたしました。

本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践しております。

  <販売・成長戦略>

   ① カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食及び外食以外への分野へ積極展開

   ② 当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開

   ③ メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大

   ④ 幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大

  <調達戦略>

   ① 購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す

   ② 調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成

   ③ グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開

   ④ 農業への参入(種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得)

  <各子会社の戦略>

・デザイナーフーズ㈱

   ① ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進

   ② 次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓

・エフエスロジスティックス㈱

   ① 名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築

   ② 物流事業への参入(当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託)

  <企業力・組織力向上戦略>

   ① 事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求

   ② ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進

   ③ 経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化

   ④ 働き方改革・労働環境改革による能率の向上及び従業員満足度の向上

  <資本・財務戦略>

   ① 財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施

   ② ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0%以上に設定

   ③ 継続的かつ安定的な配当を実現(配当性向20%以上を目安)

 

また、当社グループは中長期的な成長と昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、以下のような取組みを進めております。

 

<九州地区及び新たな事業拠点の拡大>

当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年4月に九州地区においてデリカフーズ株式会社福岡FSセンターを新規開設いたしました。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。福岡FSセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、既存のFSセンターと同様にスーパーコールドチェーン(4℃以下)の構築、オートメーション化による省人化製造ラインの導入やISO22000およびFSSC22000認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとともに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。

当社グループでは、既存のFSセンター及び福岡FSセンターというFSモデルの展開を今後も進めていく事を予定しており、併せて新規事業エリアへの進出、新規商品の導入や他社との協業なども視野に入れ、更なる事業の拡大を図ってまいります。

 

<働き方改革によって従業員確保と定着を図る>

2019年4月1日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての従業員に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実させ働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。

 

<新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大>

当社グループの売上高については、2010年の東京FSセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したFSセンターの安定稼動を行いながら、当連結会計年度において売上高400億円を達成いたしました。今後も更なる売上獲得に向けて、外食・中食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食・中食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。 

 

<新たな販売領域拡大による売上拡大>

当社グループは主に外食・中食産業を主要な取引先とした青果物流通を通じ売上高を伸ばしてまいりました。しかしながら昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の外出自粛の状況は、当社グループの売上高に大きな影響を与えております。当社グループでは、消費者への食の供給手段として小売業態への販売など新たな販路を開拓することが至急の課題であると認識し、当社グループによる安定した、かつ、継続的な青果物の供給を目指してまいります。

 

当社グループの具体的な事業目標及び経営指標等につきましては、現在策定中であります次期中期経営計画において公表させていただきます。当社グループとしては、業績の回復と財務基盤の安定化を図るとともに更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.6%となっており、当第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により前連結会計年度を下回る結果となりました。当社グループでは、早急に業績の回復を図るとともに、新たな収益基盤・地域の開拓、新商品の開発等を進める事により今後の売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。

 

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。

また当第4四半期における新型コロナウイルス感染拡大は、当社グループが主要取引先とする外食産業に大きな影響を及ぼし、当社の業績にも影響を与える事となりました。この影響は2021年3月期においても当面の間継続する事が想定されます。

 

 

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスの感染拡大により景気は下振れし、中でも当社グループの主要取引先である外食産業は感染防止対策、いわゆる「ステイホーム」による需要の急減や営業自粛等により大きな打撃を受けております。当社グループもその影響を受け2020年3月以降売上が減少しており、まずは売上の回復が急務であると認識しております。そのための施策として『既存取引先への深耕営業』、『テイクアウトを主体とする中食産業への営業強化』、『当社の強みである研究開発を活かしたスーパーマーケット等小売業態への提案営業』、さらにコロナ禍後を見据え『消費者への直接販売(BtoCへの販路開拓)』等を実施してまいります。

また、役職員への感染防止についてはテレワークの推進、時差出勤の推奨、入館時の消毒や体温測定の徹底及び保健所を初めとした関係当局との連携等、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

 

② 財務基盤の構築

当社グループでは、青果物流通業において『FSセンターモデル』、『全国に広がる流通網』、『長年に渡り蓄積された研究データ』等を駆使し、安定した収益を獲得してまいりました。また、このような当社グループの収益基盤をご評価いただき安定した資金調達を実現し、新たな地域戦略や設備投資等を進めてまいりました。
 今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの業績にも少なからず影響が生じており、需要回復までの当面の間、一部事業所の休止や物流の再編等、コスト削減施策を実施し、かつ財務面に関しては、株式会社三菱UFJ銀行との間で総額20億円のコミットメントライン契約を締結し、財務基盤のより一層の安定を図っております。

また当社グループでは、業績の拡大とともに現状に見合う効率的なコスト管理を実施すべく、日次、月次での収支報告とその対策を行う体制を構築しており、かつ従業員が職位や職種等に関わらずコスト削減や業務効率化の施策を経営層に提案できる制度を構築しており、全従業員の意識向上と機動的な収支管理を実現させております。
 

③ 新たな販売チャネルの開拓

当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のIoT化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。

新規事業及び販売チャネルの開拓につきましては、引続き『真空加熱野菜』をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。また外食産業に大きく依存する現在の売上構成比を見直し、小売業態への販路拡大や消費者への直接販売等を進めることで販路の多様化を実現し、今回のコロナ禍のような状況においても安定的に収益を獲得できる体制の構築を進めてまいります。
 

④ サステナビリティ経営の実践

当社グループの経営ポリシーは、『農と健康を繋ぐ創造企業』の実現であり、事業モデルそのものが、農地拡大・CO2吸収等に好影響を与えるものだと確信しております。引き続き、より一層サステナビリティの考え方を重視したバランス経営を実践すべく、環境に配慮した青果物事業を中心とするビジネス展開、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化、強固なガバナンス体制の構築等、バランスのとれたESG経営を基に社会的ニーズに対応した価値創造を進めており、スポーツ団体への支援等、社会貢献活動も強化しております。併せて、人材育成を軸として、健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍の推進等、女性や高齢者及び外国人従業員も等しく能力を発揮できる職場とし、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。

 

⑤ コーポレートガバナンスの充実

当社グループではコーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。コーポレートガバナンスに関する報告書において求められる78項目の原則のうち3項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明(エクスプレイン)しており、当該事項の遵守(コンプライ)が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても適時その内容を見直すことといたします。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について

 当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。

 こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②食品の安全性について

 食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ISO22000による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京FSセンター、西東京FSセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるFSSC22000認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。

 しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

③新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、出張禁止、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のBCP対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

 

④設備投資について

 当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場(FSセンター)の建設を計画しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。

 しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤有利子負債依存度について

 当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2020年3月決算期で45.9%(有利子負債残高(リース債務を含む)10,034百万円/総資産21,873百万円)と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥法的規制について

 当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」等があります。

 当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦業務委託について

 当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。

 委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。

その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、1984年12月に東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、1990年5月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。

当社は2003年4月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。

2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。

当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

 

 

1971年10月

名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立

1979年10月

名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立

1984年12月

東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立

1985年12月

東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第2工場(竹の塚工場)新設稼動

1986年11月

名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更

1990年5月

大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立

1990年9月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)

1993年1月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動

1993年12月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)

1994年6月

兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動

1997年8月

名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第2工場新設稼動

1997年9月

デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動

2002年1月

神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)

2002年5月

愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第2工場閉鎖

2003年2月

東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転

2003年4月

東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化

2003年5月

東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)

2004年4月

デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化

2005年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年3月

大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更

2010年6月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京FSセンター新設稼動

2012年2月

東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖

2012年3月

福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動

2012年7月

東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動

 

 

年月

概要

2013年7月

東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二FSセンター新設稼動

2014年1月

埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動

2014年4月

東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更

2014年6月

仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動

2014年7月

株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡

2014年10月

東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年4月

奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良FSセンター新設稼動

2016年5月

東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京FSセンター新設稼動

2017年4月

愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動

2017年6月

株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動

2017年10月

東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動

2017年12月

東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動

2018年1月

デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖

2018年4月

神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動

2018年5月

愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京FSセンター新設稼動

2018年10月

大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動

2018年12月

埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉FSセンター新設稼働

2019年1月

デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖

2019年1月

東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働

2019年7月

デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更

2019年11月

デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店(北海道札幌市)の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更

2020年4月

デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡FSセンター新設稼働

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

20

51

31

5

11,466

11,591

所有株式数
(単元)

25,532

1,271

5,787

2,931

50

113,130

148,701

1,900

所有株式数
の割合(%)

17.17

0.85

3.89

1.97

0.03

76.09

100.00

 

(注) 自己株式118,484株は「個人その他」に1,184単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元策として、配当による成果の配分を重要視しており、配当原資確保のため収益 力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、原則として、株主総会の決議による期末配当をもって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては、営業力を強化するための設備投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

第17期の配当につきましては、1株につき10円の普通配当と公表しておりましたが、連結業績の状況等を勘案し、前回予想から5円減額し1株につき5円の普通配当を行うことを決定いたしました。

詳細につきましては、2020年5月8日付にて公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

73,767

5

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大 﨑 善 保

1971年9月28日

1990年4月

小原㈱入社

1994年4月

㈲ユキモード代表取締役社長

1997年2月

デリカフーズ㈱入社

2004年4月

当社転籍

2005年1月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転籍

2006年6月

同社取締役

2007年4月

同社常務取締役

2007年6月

当社取締役

2008年6月

㈱メディカル青果物研究所取締役

2009年4月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役社長

2011年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

当社常務取締役

2013年4月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長

2017年2月

当社代表取締役社長(現任)

2017年4月

㈱メディカル青果物研究所取締役

2018年6月

デリカフーズ㈱代表取締役(現任)

2019年11月

デリカフーズ北海道㈱代表取締役

2020年4月

同社取締役(現任)

2020年4月

株メディカル青果物研究所代表取締役社長(現任)

(注)3

241,800

取締役会長

舘 本 勲 武

1941年5月12日

1964年4月

カーラ㈱入社

1967年10月

東海パスカルチャリート㈱入社

1979年10月

デリカフーズ㈱代表取締役社長

1984年12月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代表取締役社長

1990年5月

大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)代表取締役社長

1997年9月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役社長

2003年4月

当社代表取締役社長

2004年6月

デザイナーフーズ㈱取締役

2005年6月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2005年6月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2005年6月

大阪デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ㈱)

2005年6月

㈱メディカル青果物研究所取締役

2010年6月

名古屋デリカフーズ㈱(現名古屋デリカフーズ㈱)代表取締役社長

2010年6月

㈱メディカル青果物研究所代表取締役

2011年4月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役

2013年4月

当社取締役会長(現任)

(注)3

1,899,100

取締役

小 林 憲 司

1965年8月4日

1990年4月

丸紅プラント株入社

1995年7月

株シージーアイ取締役

2003年2月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)入社

2005年4月

同社営業部長

2009年6月

同社取締役

2014年4月

同社常務取締役

2014年10月

エフエスロジスティックス㈱取締役

2016年4月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)取締役副社長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

デリカフーズ㈱取締役社長(現任)

(注)3

49,200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

仲 山 紺 之

1964年5月27日

1990年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年11月

同行人事部次長

2013年4月

同行西尾支店支店長兼支社長

2015年5月

同行川越支店支店長兼支社長

2018年7月

当社入社

2018年9月

当社管理部部長

2019年10月

当社執行役員管理本部長

2020年4月

デザイナーフーズ㈱取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

尾 崎 弘 之

1960年4月17日

1984年4月

野村證券㈱入社

1990年5月

ニューヨーク経営大学院MBA学位取得

1993年5月

モルガン・スタンレー証券㈱入社

1993年12月

同社ヴァイスプレジデント

1995年9月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

1998年12月

同社投信執行役員

2001年5月

SBIホールディングス㈱入社

2004年4月

ディナベック㈱入社 取締役CFO

2005年3月

早稲田大学大学院博士課程修了 博士(学術)

2005年5月

東京工科大学大学院教授

2012年3月

㈱パワーソリューションズ取締役監査等委員(現任)

2015年4月

国立大学法人神戸大学大学院教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年5月

㈱ダイセキ環境ソリューション取締役監査等委員(現任)

2018年4月

日本ベンチャー学会理事(現任)

2019年5月

文部科学省核融合科学技術委員会委員(現任)

(注)3

取締役

柴 田 美 鈴

1974年7月25日

2000年10月

第二東京弁護士会登録

米津合同法律事務所入所

2001年11月

NS綜合法律事務所開設

2003年1月

アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員

2007年4月

法政大学法科大学院法務研究所兼任講師

2007年10月

金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐

2014年7月

特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ監事(現任)

2016年4月

第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会副委員長

2017年4月

司法研修所民事弁護教官

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

野 村 五 郎

1957年5月12日

1981年7月

デリカフーズ㈱入社

1992年10月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転籍

2003年1月

大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)転籍

2004年6月

同社取締役

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

2012年6月

東京デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)監査役(現任)

2012年6月

名古屋デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)監査役

2012年6月

大阪デリカフーズ㈱(現デリカフーズ㈱)監査役

2012年6月

㈱メディカル青果物研究所監査役(現任)

2012年6月

デザイナーフーズ㈱監査役(現任)

2014年10月

エフエスロジスティックス㈱監査役(現任)

2019年11月

デリカフーズ北海道㈱監査役

(注)4

189,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

森 田 雅 也

1960年2月5日

1987年10月

監査法人朝日親和会計社入社

1987年11月

税理士登録

1991年4月

公認会計士登録

1993年8月

森田会計事務所入所

2003年6月

ジャニス工業㈱取締役監査等委員(現任)

2004年4月

税理士法人森田会計パートナーズ(現りんく税理士法人)代表社員(現任)

2016年4月

当社監査役(現任)

2016年6月

デザイナーフーズ㈱監査役

2016年7月

㈱リンクマネジメント代表取締役(現任)

(注)4

監査役

三 島 宏 太

1972年11月19日

2004年4月

愛知県弁護士会登録

テミス綜合法律事務所入所

2010年4月

㈱商工組合中央金庫嘱託

2013年4月

中部労災看護専門学校非常勤講師

2016年4月

愛知県弁護士会広報委員会副委員長(現任)

2016年8月

三島宏太法律事務所所長(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

2017年9月

㈱アズクリエイティブ監査役

2019年1月

同社取締役監査等委員(現任)

(注)5

2,379,900

 

(注) 1.取締役尾崎弘之及び柴田美鈴は、社外取締役であります。

2.監査役森田雅也及び三島宏太は、社外監査役であります。

3.取締役大﨑善保、舘本勲武、小林憲司、仲山紺之、尾崎弘之、柴田美鈴の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役野村五郎、森田雅也の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役三島宏太の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営企画室長の田井中俊行であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

田 井 中 俊 行

1964年
3月29日

1987年3月

デリカフーズ㈱入社

(注)1

20,000

2005年1月

当社転籍 内部監査室長

2009年2月

当社経営企画部長

2010年6月

当社執行役員経営企画部長

2012年3月

医学博士学位取得

2012年7月

㈱メディカル青果物研究所所長

2014年6月

東京デリカフーズ㈱取締役(現デリカフーズ㈱)

2019年11月

デリカフーズ北海道㈱取締役

2020年4月

デリカフーズ㈱常務取締役(現任)

2020年4月

㈱メディカル青果物研究所㈱取締役(現任)

2020年4月

デリカフーズ北海道㈱代表取締役社長(現任)

田 中 清 隆

1944年3月1日

1974年4月

名古屋弁護士会登録

吉田清法律事務所入所

(注)1

1990年4月

名古屋弁護士会副会長

1995年6月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長

2003年4月

名古屋弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2005年6月

当社監査役

2014年9月

㈱ツノダ監査役

2018年11月

公益社団法人被害者サポートセンターあいち会長(現任)

 

(注) 1.補欠監査役の任期は、就任決議後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時までであります。

2.田中清隆氏は、補欠社外監査役であります。

 

 

  ② 社外役員の状況

 当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

 当社は、ガバナンスのあり方と運営状況を監督・監査するために十分な専門性・客観性を有する社外取締役・社外監査役を選任することとしております。

 社外取締役尾崎弘之氏は、証券会社において実務経験をもっていることに加え、大学院教授として、環境ベンチャーのマネジマント、再生可能エネルギー推進方法、大企業シニア雇用と地方創生のマッチング等を研究しており、ベンチャー経営、エネルギー・環境ビジネスの専門家としての長年の経験と知見により、当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、国立大学法人神戸大学大学院教授、株式会社パワーソリューションズの取締役監査等委員及び株式会社ダイセキ環境ソリューションの取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役柴田美鈴氏は、弁護士として法律に関する専門的な知見を活かし、経営に有用な意見を期待でき、法務的観点から当社の経営監督体制の強化を図るため社外取締役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、特定非営利法人ジャパンハートクラブの監事を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外監査役森田雅也氏は、公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、経理的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、りんく税理士法人の代表社員、ジャニス工業株式会社の取締役監査等委員及び株式会社リンクマネジメントの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 社外監査役三島宏太氏は、弁護士として法務的観点から監査体制の強化を図るため社外監査役として適任であります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。また、同氏は現在、三島宏太法律事務所の所長及び株式会社アズクリエイティブの取締役監査等委員を兼任しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と社外監査役は、それぞれ専門的知見を経営に活かすため、常勤監査役、内部監査部門とともに、月に一度意見交換会を開催し、情報・問題点の共有や意見交換を行うことにより、緊密な連携を図っております。

 社外監査役は、内部監査や会計監査の結果を参考にしながら監査を行っており、監査役会に出席し客観的・専門的見地から意見を述べております。

 社外監査役は、会計監査人の監査計画や監査の重点項目を確認するとともに、四半期ごとに当該計画の進捗状況及び監査結果等の報告を受けております。また、適宜、会計監査への立会い、意見交換を実施しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行い、監査の実効性の向上を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  重要性がないため記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  重要性がないため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

デリカフーズ株式会社
(注)3,5

東京都足立区

96,000

青果物事業

100.0

当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

役員兼任3名

デザイナーフーズ株式会社

東京都足立区

20,000

研究開発・分析事業

100.0

当社が経営指導を行っております。

役員兼任2名

株式会社メディカル青果物研究所

東京都足立区

24,000

研究開発・分析事業

100.0

当社が経営指導、研究開発の委託及び分析の委託を行っております。

役員兼任2名

エフエスロジスティックス株式会社

東京都足立区

82,000

物流事業

100.0

当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。

役員兼任1名

デリカフーズ北海道㈱

北海道札幌市

10,000

青果物事業

100.0

(100.0)

当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。

役員兼任2名

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

名称

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

(連結子会社)
 デリカフーズ株式会社

40,169,504

594,216

358,376

5,021,758

19,900,010

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

2,564,862

千円

2,495,736

千円

給料手当

2,647,442

 〃

2,739,709

 〃

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

△641

 〃

2,320

 〃

退職給付費用

40,330

 〃

52,615

 〃

賞与引当金繰入額

83,577

 〃

84,041

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において3,664百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む。)を実施いたしました。

当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 (1) 青果物事業

  デリカフーズ株式会社子宝工場大規模改修、デリカフーズ株式会社福岡FSセンター建設、カット野菜の製造設備を中心とする総額3,476百万円の投資を実施いたしました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 (2) 物流事業

 配送車両の購入、リースを中心とする総額101百万円の投資を実施いたしました。

  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

  

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

260,000

260,000

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

992,092

1,071,141

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

108,403

120,074

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,118,210

8,303,440

0.27

     2021年11月~
    2034年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

276,835

279,945

    2021年4月~
    2028年7月

その他有利子負債

合計

7,755,541

10,034,601

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,119,024

1,068,308

974,636

1,127,000

リース債務

100,771

80,310

51,897

18,605

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,787 百万円
純有利子負債5,758 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,753,516 株
設備投資額3,664 百万円
減価償却費866 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費48 百万円
代表者代表取締役社長  大 﨑 善 保
資本金1,377 百万円
住所東京都足立区六町四丁目12番12号
会社HPhttps://www.delica.co.jp/

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