スターティアホールディングス【3393】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値862 円
1年安値375 円
出来高39 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.9 %
ROIC4.9 %
β1.37
決算3月末
設立日1996/2/21
上場日2005/12/20
配当・会予10 円
配当性向40.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(スターティアホールディングス株式会社)と連結子会社11社(スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社)、持分法適用関連会社2社(株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。

 

(1)デジタルマーケティング関連事業

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

 

(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司
 

 

(2) ITインフラ関連事業

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

 

(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、

株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン

 

(3)CVC関連事業

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

 

(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.

 

(4)海外関連事業

「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。

 

(主な関係会社)上海思達典雅信息系統有限公司

 

事業の系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等による中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税率引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先行きが極めて不透明な状況となっております。
 このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりから、市場は大きく成長しております。
 当社グループは、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努め、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
 デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR(拡張現実)からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客や潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、マーケティングオートメーション化を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus(クラウドサーカス)」を拡販するなど、引き続きARや、MA (マーケティングオートメーション) ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益向上を支援してまいりました。
 また、ITインフラ関連事業におきましては、約2万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。

 

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高、12,778,643千円(前期比7.3%増)となりました。

売上原価は7,062,898千円(前期比7.3%増)となりました。これは主に、前期に引き続きITインフラ関連事業においてUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎが好調に推移したことなどによるものであります。

販売費及び一般管理費は4,982,924千円(前期比3.6%増)となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において新拠点開設に伴う費用の増加や、営業機能効率化のためのシステム関連費用の増加などによるものであります。

その結果、営業利益は732,820千円(前期比41.6%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度4.3%から当連結会計年度5.7%に増加いたしました。

経常利益は、株式給付信託(従業員持株会処分型)における受取保証料の計上や、持分法による投資利益を計上したことなどにより771,326千円(前期比34.5%増)となりました。

また、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である西安思达典雅件有限公司の株式を一部売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上や、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上いたしました(当関係会社株式の一部売却によって、西安思达典雅件有限公司は持分法適用の範囲から除外することとなりました)

一方で、特別損失として、当第4四半期連結会計期間において、当社連結べースで154,373千円の減損損失を計上することといたしました。

当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業(以下「同事業」といいます)においては、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型(売切り型)売上とサブスクリプション型(継続課金型)売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりました。しかしながら、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、苦戦を強いられ、また、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となりました。

これらの状況を踏まえ、次期2021年3月期以降の同事業においては、従来のフローモデルに代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっていくサブスクリプションモデルにビジネスモデル及び経営資源を集中し、さらなる開発体制の強化とマーケティング活動への投資を行ってまいります。この方針転換によって、同事業においては今後2年程度は収益が大幅に減少する見込みですが、中長期的には、従来のフロー型売上を上回る収益獲得に繋げ、高収益化成長を達成してまいります。

 

以上のことから、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、当初策定した計画を見直したことによって今後2年程度は収益が大幅に減少する見込みと判断したため、減損損失を認識いたしました。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、当該資産の減価償却残存期間においては将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

税金等調整前当期純利益は659,669千円(前期比10.2%増)となり、スターティアラボ株式会社において、今後の業績推移を踏まえ繰延税金資産を全額取り崩すこととし、新たに75,421千円(損失)の法人税等調整額を計上したことなどによって、税効果会計適用後の法人税等負担額は441,409千円(前期比52.7%増)となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219,943千円(前期比32.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております

 

  <デジタルマーケティング関連事業>

当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。

デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現するアプリケーション群(サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB)と、これらコンテンツやサイトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群(Webサイト制作、マーケティングコンサル、広告運用)に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプロセスの上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開を進めており、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで1社に複数のサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、電子ブックやAR、MAなどの先進技術分野において大手企業に向けた成果報酬型コンサルティングやBPO業務、開発などの請負事業が好調に推移しました。

また、デジタルマーケティングツールのパッケージ販売であるフロー型(売切り型)売上とサブスクリプション型(継続課金型)売上の両輪にて計画策定し、進めてまいりましたが、サブスクリプション型売上は堅調に推移した一方、高単価のフロー型売上においては、顧客側の導入障壁が高く、経営資源もフロー型とサブスクリプション型とでそれぞれの体制への分散を余儀なくされたことで、フロー型売上は苦戦を強いられました。

 

その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,257,795千円(前期比9.9%増)、セグメント利益(営業利益)137,750千円(前期比11.1%減)となりました。

 

  <ITインフラ関連事業>

当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。

ITインフラ関連事業におきましては、MFP(複合機)、UTM(統合脅威管理)、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるシナジー効果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
 IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
 しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
 このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
 当連結会計年度におきましては、前期に引き続きUTMをはじめとする情報セキュリティ商材及び新電力の取り次ぎ、MFP販売が堅調に推移いたしました。情報セキュリティ商材、新電力の取り次ぎについては、直販が好調なこと、またMFP販売においては、直販及び戦略的に推進しているOA機器の販売店等に対する卸売販売が前期よりも増加したことにより、販売台数を伸ばしました。
 クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、「RPA」製品の販売をメインとしている旧ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、既存のシステムを変えずにパソコン業務を自動化することで、品質向上、スピードアップ、コスト削減を実現することが可能になる「RPA」製品の引き合いが大幅に増加したことを受け、販売が堅調に推移したことにより、ストック収益が積み上がりました。

 また、自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として、多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も前期以上のペースで顧客数を伸ばし、ストック収益の増加に寄与いたしました。

 

その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高10,395,237千円(前期比7.1%増)、セグメント利益(営業利益)598,886千円(前期比163.4%増)となりました。

 

  <CVC関連事業>

当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。

CVC関連事業におきましては、当社の100%子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.(本社シンガポール)が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。従来より活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当期においては既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。

 

その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高269千円(前年同期:売上高なし)、セグメント損失(営業損失)51,581千円(前期はセグメント損失(営業損失)30,479千円)となりました。

 

  <海外関連事業>

当連結会計年度における海外関連事業は、以下の通りであります。

海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア(上海思達典雅信息系統有限公司)が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたビジネスを展開しております。
 当連結会計年度は、将来のビジネスを見据え、事業内容の整理と組織体制の見直しを行ってまいりましたが、中国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双方において出張者、観光客の激減、民間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化いたしました。しかしながら、中国市場はなお、世界における有望な市場の一つであり、当社の海外事業戦略においてもこの機会をとらえ、一層の事業拡大をすべく、経営資源の配分をおこない、新規事業や既存事業領域における付加価値を高めるサービスを行うべく、準備を進めております。

 

その結果、海外関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高121,286千円(前期比14.2%減)、セグメント利益(営業利益)3,009千円(前期はセグメント損失(営業損失)11,656千円)となりました。

 

 

 

(2) 財政状態

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は6,187,280千円となり、前連結会計年度末と比較して67,341千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加121,579千円受取手形及び売掛金の増加160,398千円原材料の増加96,834千円がありましたが、その一方で、営業投資有価証券の減少55,101千円、その他の流動資産の減少236,770千円があったことなどによるものであります。

 

② 固定資産

固定資産は1,723,051千円となり、前連結会計年度末と比較して375,094千円減少いたしました。その主な内容は、のれんの減少53,356千円、ソフトウエアの減少85,584千円、投資有価証券の減少122,608千円、繰延税金資産の減少86,281千円があったことなどによるものであります。

 

③ 流動負債

流動負債は2,644,254千円となり、前連結会計年度末と比較して98,516千円減少いたしました。その主な内容は、1年内返済予定の長期借入金の増加133,420千円がありましたが、その一方で、未払金の減少85,816千円未払消費税等の減少102,219千円、賞与引当金の減少82,795千円があったことなどによるものであります。

 

④ 固定負債

固定負債は564,446千円となり、前連結会計年度末と比較して280,997千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少239,085千円及び繰延税金負債の減少54,705千円があったことなどによるものであります。

 

⑤ 純資産

純資産は4,701,630千円となり、前連結会計年度末と比較して71,760千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益219,943千円の計上がありましたが、その一方で、その他有価証券評価差額金の減少96,427千円、配当金の支払90,175千円があったことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,414,998千円と前連結会計年度末と比較して121,579千円(前期比3.7%増)の増加となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは525,548千円の収入となりました(前連結会計年度は194,002千円の収入)。その主な内容は、税金等調整前当期純利益659,669千円、減価償却費259,876千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額335,459千円があったことなどによるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは231,123千円の支出となりました(前連結会計年度は537,081千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入49,456千円があった一方で、固定資産の取得による支出270,534千円、差入保証金の差入による支出5,734千円があったことなどによるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは163,072千円の支出となりました(前連結会計年度は73,739千円の支出)。その主な内容は、長期借入れによる収入400,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出505,665千円、配当金の支払額90,175千円があったことなどによるものであります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

デジタルマーケティング関連事業

425

241.0

ITインフラ関連事業

4,411,812

111.1

CVC関連事業

海外関連事業

56,614

120.4

その他

合計

4,468,852

111.2

 

(注) 1  金額は、仕入価格によっております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

外注高(千円)

前年同期比(%)

デジタルマーケティング関連事業

525,613

121.0

ITインフラ関連事業

424,797

99.1

CVC関連事業

海外関連事業

その他

合計

950,410

110.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

デジタルマーケティング関連事業

2,257,795

109.9

ITインフラ関連事業

10,395,237

107.1

CVC関連事業

269

海外関連事業

121,286

85.8

その他

4,055

258.2

合計

12,778,643

107.3

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

オリックス株式会社

1,423,666

12.0

1,508,842

11.8

 

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」、「海外関連事業」の4つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

(変更の理由)

従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。

 

(変更の概要)

従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 (1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

デジタル

マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,054,946

9,709,295

141,400

11,905,643

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

9,810

7,876

4,622

22,309

2,064,757

9,717,171

146,023

11,927,952

セグメント利益又は損失(△)

154,977

227,404

△30,479

△11,656

340,246

セグメント資産

875,030

4,545,226

187,526

130,475

5,738,258

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,367

39,636

1,247

56,251

のれんの償却額

51,773

51,773

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

128,365

136,473

264,838

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、

5、6、7

連結財務諸表

計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,570

11,907,213

11,907,213

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

600

22,909

△22,909

2,170

11,930,122

△22,909

11,907,213

セグメント利益又は損失(△)

△4,579

335,667

181,943

517,611

セグメント資産

7,373

5,745,632

2,472,452

8,218,084

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

56,251

118,161

174,413

のれんの償却額

51,773

51,773

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

264,838

82,696

347,534

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△22,909千円であります。

3 セグメント利益の調整額181,943千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,472,452千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

6 減価償却費の調整額118,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,696千円は、主に全社資産への投資であります。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

デジタル

マーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,257,795

10,395,237

269

121,286

12,774,587

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,928

12,896

20,824

2,265,723

10,408,133

269

121,286

12,795,412

セグメント利益又は損失(△)

137,750

598,886

△51,581

3,009

688,064

セグメント資産

854,566

4,652,596

132,425

96,057

5,735,645

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

53,537

50,886

1,132

105,556

のれんの償却額

55,456

55,456

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

96,831

143,896

240,728

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、

5、6、7

連結財務諸表

計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,055

12,778,643

12,778,643

  セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,294

22,119

△22,119

5,349

12,800,762

△22,119

12,778,643

セグメント利益又は損失(△)

△14,721

673,343

59,477

732,820

セグメント資産

3,764

5,739,409

2,170,921

7,910,331

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

105,556

98,863

204,419

のれんの償却額

55,456

55,456

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

240,728

29,243

269,971

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△22,119千円であります。

3 セグメント利益の調整額59,477千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。

4 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

5 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,170,921千円であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

6 減価償却費の調整額98,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,243千円は、主に全社資産への投資であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,423,666

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

オリックス株式会社

1,508,842

デジタルマーケティング関連事業
ITインフラ関連事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル

マーケティング
 関連事業

ITインフラ

関連事業

CVC

関連事業

海外関連

事業

その他

減損損失

154,373

154,373

154,373

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

デジタルマーケ
ティング関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

当期末残高

118,922

118,922

 

 

 

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期末残高

118,922

118,922

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

デジタルマーケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

CVC関連事業

海外関連事業

当期末残高

65,565

65,565

 

 

 

その他

合計

全社・消去

連結財務諸表
計上額

当期末残高

65,565

65,565

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。

当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX(デジタルトランスフォーメーション)への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の2軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。

 

  ①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換

サブスクリプションモデル(継続課金型)への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。

 

  ②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大

新規出店とM&A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。

 

  ③社内業務環境のデジタルシフト

社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。

 

  ④優秀な人材の確保及び育成

企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。

 

  ⑤コーポレート・ガバナンスの強化

すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 取り扱い商材に関するリスク

デジタルマーケティング関連事業

a.COCOARおよびLESSARといったARソフトウェアは、AIなどの新たな技術の出現により進化が加速し、ユーザのニーズも短期間に変化する可能性があります。弊社では、ARソフトウェアに新たな機能を追加して、顧客に長期間、当社グループのソフトウェアをご利用いただけるよう改良を図っています。また、当社グループでは、AR以外の新たなソフトウェアの開発に取り組むことにより、新規顧客の獲得に努めていきます。しかしながら、他社から当社グループのソフトウェアに代わる画期的なソフトウェア又はサービス等が発売され、かつ、当社グループの開発が他社製品の発売開始に間に合わないときは、当社グループのソフトウェアの売上高および売上総利益が減少する可能性があります。

 

b.当社グループでは、ソフトウェア販売において、今後、サブスクリプションモデル(継続課金型)のビジネスモデルがより一層普及することを前提とした事業計画を作成しています。当該ビジネスモデルの普及が想定以下の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ITインフラ関連事業

a.ペーパーレス化の進展により、複合機およびその保守サービスの需要が漸減して当社グループの売上高並びに売上総利益が減少する可能性があります。また、競争の激化により、MFP(複合機)の販売価格やカウンターサービスの売上総利益に影響を与える可能性があります。また、競争の激化により、カウンター料金(保守料)の単価が低下する可能性があります。

 

b.電気通信事業法の改正により、光コラボレーションの事業者変更が可能となりました。そのため、他の提供事業者による営業攻勢により当社グループ既存顧客の光コラボレーション契約が減少する可能性があります。その可能性をできるだけ小さくするため、当社グループでは、既存顧客との長期的関係の構築に注力することで、他の提供事業者への切替えをできるだけ防止するとともに、他の提供事業者からの顧客の獲得活動を実施しています。

 

c.ネットワークの主力商材がオンプレミス型からクラウド型へより一層移行することにより、サーバ等のハードウェアのフロー売上が減少する可能性があります。ハードウェアのフロー売上の減少に伴い、当該ハードウェアの保守料等のストック売上も減少する可能性があります。

 

d.日本政府が促進している働き方改革や雇用者、被雇用者の意識の多様化等を背景として、在宅ワークという働き方やコワーキングスペース、サービスオフィスといった新しい形態のオフィスがより普及する可能性があります。その影響で従来型の一般オフィス向け情報通信機器の需要が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではサービスオフィス提供事業者と提携し、その物件への入居者へ通信回線や情報通信機器等を提供するビジネスをスタートさせました。

 

e.MFP、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売台数に応じてメーカーがその仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。協約リベートの払い戻しは第2四半期および第4四半期に多く、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。

 

(2) 知的財産権の侵害リスク

a.当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。当社グループが、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b.当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。

 

c.当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品およびサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っております。

 

(3) 投資有価証券に係るリスク

 当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク

 当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。特に、スターティア株式会社においては、その取扱商品の年間販売数量の拡大が仕入割戻し額の増加にほぼ直結することから、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまうリスクがあります。その場合、当社グループの事業および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティおよび個人情報保護に係るリスク

 当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産およびそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しております。

 そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しております。

 また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底およびリスクの最小化に努めております。

 しかしながら、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、経営成績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材の確保および育成に係るリスク

 当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応および新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術およびビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。

 こうしたリスクに対し、当社グループでは採用コストをかけ積極的な採用活動を実施している他、多様な人材を確保するため、麻雀採用を始めとする先鋭的な採用手法も実施しております。更には人材の流出防止のため、公正な人員評価制度の導入を進めておりますが、必要な人材の拡充および育成が計画通りに進まない状態が中長期的に継続した場合は、採用コストにかかる広告宣伝費の増加および人材の不足による競争力の低下により、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害などのリスク

 当社グループは、日本国内に本店および主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、重大な感染症、テロ・暴動・戦争、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備・システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。

 当社グループにおいては、災害対応マニュアルおよびBCP(事業継続計画)の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。

 このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

変遷の内容

1996年2月

有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)

1996年10月

株式会社エヌディーテレコムに組織変更

1997年2月

本社を東京都新宿区に移転

1999年6月

本社を東京都千代田区に移転

2000年1月

レンタルサーバー「Digit@Link(デジタリンク)」の運営開始

2000年4月

株式会社ホワイトボードを設立(2001年8月に吸収合併)

2001年5月

本社を東京都豊島区に移転

2003年8月

本社を東京都新宿区に移転

2004年2月

商号をスターティア株式会社に変更

2005年4月

電子ブック作成ソフトの販売開始

2005年12月

東京証券取引所マザーズ上場

2006年4月

スターティアレナジー株式会社を設立(2009年3月 保有する全株式を売却)

2006年6月

電子ブック作成ソフト「Digit@Link ActiBook(デジタリンク アクティブック)」の提供開始

2006年10月

統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始

2008年2月

法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA(サンバ)」の提供開始

2009年4月

スターティアラボ株式会社(現連結子会社)を設立

2009年5月

株式会社MACオフィス(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2011年10月

西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(現持分法適用関連会社)を設立(西安世維軟件有限公司との合弁会社)

2012年1月

株式会社アーバンプラン(現持分法適用関連会社)の株式を取得

2012年9月

社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始

2012年11月

ARコンテンツ作成サービス「ActiBook AR COCOAR(アクティブック エーアール ココアル)」の提供開始

2013年1月

上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(現連結子会社)を設立

2013年6月

宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(2015年9月 保有する全株式を売却)

2013年7月

日中間の高速インターネット VPN サービス「Global Gateway(グローバルゲートウェイ)」の提供開始

2014年2月

東京証券取引所市場第一部上場

2014年10月

株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立

2015年10月

株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得

2016年6月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化

2016年7月

ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得

2017年2月

株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化

2017年7月

スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立
上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立

2017年11月

スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立
スターティアレイズ株式会社(現連結子会社)を設立
Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立
Mtame株式会社(現連結子会社)を設立

2018年3月

台灣思達典雅股份有限公司(現連結子会社)を設立

2018年4月

スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社(現連結子会社)を設立

2018年5月

株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

2019年1月

上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外

2019年11月

Worktus株式会社の事業廃止を決定

2020年3月

西安思达典雅件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

18

27

24

11

3,930

4,026

所有株式数
(単元)

8,879

1,544

9,731

1,386

18

80,795

102,353

5,100

所有株式数の割合
(%)

8.67

1.51

9.51

1.35

0.02

78.94

100.00

 

(注)1自己株式11株は、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2上記の自己保有株式には、「株式給付信託(BBT・J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

(1) 配当政策に関する基本方針

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。

こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、2020年3月期の期末配当は1株当たり6円00銭とし、2020年3月期の中間配当を含めた年間配当金は9円00銭の実施とさせていただきました。

なお、期末配当(剰余金の処分)につきましては、2020年5月15日開催の取締役会において決議しております。

 

(2) 配当の決定機関

当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

30

3.00

2020年5月15日

取締役会決議

61

6.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
グループ最高経営責任者

本郷秀之

1966年5月1日

1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年8月

市外電話サービス株式会社入社

1993年9月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年7月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年2月

有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長

1996年10月

同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)、代表取締役社長(現任)

2006年4月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年4月

最高経営責任者

2009年4月

スターティアラボ株式会社取締役

2013年3月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年6月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

2017年2月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
(現Spiral Ventures Pte. Ltd.)
取締役

2017年2月

Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役

2018年3月

一般財団法人ほしのわ(現公益財団法人ほしのわ)代表理事(現任)

2018年9月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク代表理事(現任)

2019年5月

グループ最高経営責任者(現任)

(注)1

4,134,600

取締役
グループ常務執行役員

北村健一

1977年9月23日

2001年6月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社

2008年4月

執行役員、インターネットメディアコンテンツ事業部長

2009年4月

スターティアラボ株式会社代表取締役社長(現任)

2010年4月

ウェブソリューション事業部長

2012年4月

常務執行役員
 

2019年4月

アジアクエスト株式会社取締役

2019年5月

グループ常務執行役員(デジタルマーケティング事業管掌)(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)1

38,500

 

取締役
グループ執行役員

植松崇夫

1976年2月17日

1996年4月

栃木日野自動車株式会社入社

2004年9月

当社入社

2009年4月

スターティアラボ株式会社監査役

2012年4月

管理部長

2015年4月

執行役員

2015年9月

株式会社クロスチェック監査役

2017年4月

管理本部長

2017年11月

スターティア株式会社監査役(現任)
スターティアレイズ株式会社監査役
(現任)

2018年6月

取締役(現任)

2019年3月

スターティアラボ株式会社監査役
(現任)

2019年5月

グループ執行役員(ファイナンス管掌)(現任)

(注)1

4,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木良之

1952年5月25日

1975年4月

株式会社インテック入社

1988年11月

同社企画部主査
INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員事務所

1995年4月

株式会社インテック通信営業部長

2003年4月

同社取締役
総務・営業部門担当 企画部長

2005年1月

同社執行役員 企画担当

2005年4月

同社執行役員 
技術・営業統括本部副本部長

2007年6月

同社執行役員常務 
ユビキタスソリューション事業部長 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長

2008年4月

同社執行役員常務 
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当

2008年6月

株式会社クレオ取締役

2009年6月

株式会社インテック常務取締役 
技術本部長

2010年4月

同社コンサルティング事業部担当、ITプラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長 
株式会社インテックシステム研究所代表取締役社長

2011年4月

同社専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、東京業務部担当

2012年10月

同社専務取締役、北陸業務部担当

2013年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当

2014年4月

株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2014年6月

同社取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年4月

同社 リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年5月

同社代表取締役副社長

2016年4月

同社代表取締役副社長 生産本部長

2016年6月

株式会社TIS取締役

2018年4月

株式会社インテック常任顧問

2019年4月

同社参与(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森 学

1964年12月7日

1985年4月

大明電話工業株式会社(現 大明株式会社)入社

1989年1月

株式会社JICC(現 株式会社宝島社)入社

2000年6月

株式会社インフォシーク入社

2002年1月

株式会社インフォシーク 代表取締役社長

2002年12月

ライコスジャパン株式会社代表取締役社長

2003年4月

楽天株式会社取締役就任/執行役員

2005年11月

楽天リサーチ株式会社代表取締役

2016年4月

同社取締役会長

2017年6月

SakeWiz株式会社代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

鷹松弘章

1971年9月20日

1994年4月

ロータス株式会社入社

1998年2月

マイクロソフト プロダクトデベロップメント(日本マイクロソフト)入社

2001年6月

米 Microsoft Corporation 入社

2005年5月

米 Pinetree Asset Management社 起業 同代表取締役社長

2011年8月

米 Microsoft Corporation 
首席統括マネージャー

2013年10月

米 Fairleigh Dickson 大学 バンクーバー校 コンピュータサイエンス 委員(現任)

2014年11月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals ディレクター

2015年11月

米 Enlinx エグゼクティブビジネスコーチ(現任)

2017年1月

米 Tableau Software 入社 同エンジニアリングマネージャー

2017年2月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals 会長就任

2018年6月

当社社外取締役(現任)
 

2018年7月

NOBORDER Inc.社外取締役(現任)

2019年4月

米 Tableau Software  エンジニアリングシニアマネージャー(現任)

2019年11月

株式会社イノビオット顧問(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

荒井道夫

1947年3月13日

1969年4月

ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社

1991年3月

株式会社クレオ入社

2001年6月

株式会社クレオ常勤監査役

2004年6月

株式会社クレオ常勤監査役退任

2004年10月

当社非常勤監査役

2005年8月

中央システム株式会社常務取締役

2011年6月

中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役(現任)

(注)2

3,900

監査役

郷農潤子

1968年3月27日

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

1997年4月

検事任官

2000年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所
(現ホワイト&ケース法律事務所)入所

2004年10月

NY州司法試験合格

2006年4月

公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士)

2011年1月

青山法律事務所開設

2012年6月

非常勤監査役(現任)

(注)3

監査役

松永暁太

1972年5月11日

2000年4月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

2006年6月

当社非常勤監査役

2012年6月

当社非常勤監査役退任
当社社外取締役

2013年6月

当社社外取締役退任
当社非常勤監査役(現任)

(注)2

 

 

 

 

4,181,700

 

(注) 1  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  取締役 鈴木良之、森学及び鷹松弘章は社外取締役であります。

5  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

6  当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が3名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

職名

氏名

グループ専務執行役員(ITインフラ事業管掌)
スターティア株式会社 代表取締役社長

笠井 充

グループ執行役員(インベストメント及びコーポレート本部管掌)

コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室室長
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director

平岡 万葉人

グループ執行役員(IT管掌) 情報システム部 部長

日永 博久

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

岩渕 正樹

1967年6月19日

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

1997年4月

東京地方裁判所判事補

2001年8月

最高裁判所事務総局人事局付

2004年4月

宇都宮地方裁判所判事補

2007年4月

弁護士登録

 

ふじ合同法律事務所入所

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、2名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

  (社外役員の独立性に関する考え方)

   社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (4)当社の会計監査人の社員または使用人
 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
 (7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

 (注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。

 (注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。

 (注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

 (注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。

 (注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

 (注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。

 (注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
  制部門との関係

当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 スターティア株式会社 (注)2、4

東京都新宿区

90

ITインフラ
関連事業

100.00

役員の兼任1名

資金援助

 スターティアラボ株式会社 (注)2

東京都新宿区

150

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

役員の兼任1名

 スターティアレイズ株式会社 (注)2

東京都新宿区

90

ITインフラ
関連事業

100.00

役員の兼任1名

資金援助

 Startia Asia Pte.Ltd.
(注)2

シンガポール

84

CVC関連事業

100.00

 

 スターティアウィル株式会社

千葉県千葉市

中央区

10

当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング

100.00

業務請負

 Mtame株式会社

東京都新宿区

50

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

資金援助

  ビーシーメディア株式会社

大阪府堺市堺区

10

ITインフラ
関連事業

100.00

 株式会社エヌオーエス

鹿児島県
鹿児島市

10

ITインフラ
関連事業

100.00

資金援助

 上海思達典雅信息系統
有限公司

上海市静安区

39

海外関連事業

100.00

 台灣思達典雅股份有限公司

台北市信義区

540万TWD

デジタル
マーケティング
関連事業

100.00

 Worktus株式会社

東京都新宿区

10

その他

100.00

資金援助

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 株式会社MACオフィス

大阪市中央区

81

ITインフラ
関連事業

30.48

 株式会社アーバンプラン

東京都新宿区

100

ITインフラ
関連事業

34.23

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

2  特定子会社であります。

3  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

9,536百万円

 

② 経常利益

614百万円

 

③ 当期純利益

389百万円

 

④ 純資産額

2,671百万円

 

⑤ 総資産額

4,311百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

賃金給与

1,751,243

千円

1,862,563

千円

賞与引当金繰入額

338,871

千円

284,197

千円

役員賞与引当金繰入額

28,680

千円

千円

株式給付引当金繰入額

千円

14,860

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

7,585

千円

貸倒引当金繰入額

12,466

千円

21,502

千円

退職給付費用

57,336

千円

58,803

千円

のれん償却

51,773

千円

55,456

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業については費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は269,971千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) デジタルマーケティング関連事業

 当連結会計年度において、AR関連31,570千円、ActiBook関連26,280千円、BowNow関連19,470千円の機能拡充にかかる設備投資を、前連結会計年度に引続き実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) ITインフラ関連事業

当連結会計年度において、セキュアSAMBAの機能拡充に係る設備投資51,785千円、SFA/CRMシステム構築に37,960千円、新事業拠点の開設14,223千円を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) CVC関連事業

当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 海外関連事業

当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

466,768

600,188

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

2,779

2,779

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

751,487

512,401

0.3

 2021年4月1日~2023年3月31日
 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,727

1,845

 2021年6月30日~
 2022年3月31日

合計

1,225,762

1,117,215

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

3.金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

379,065

133,336

リース債務

1,845

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,816 百万円
純有利子負債-2,136 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,847,042 株
設備投資額270 百万円
減価償却費260 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者  本 郷 秀 之
資本金824 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目3番1号
会社HPhttps://www.startiaholdings.com/

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