スターティアホールディングス【3393】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/212018/4/22018/6/202018/11/302019/6/20
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数6人6人4人4人5人
社外役員数2人2人2人2人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
当社は、2017年3月末現在、役員持株比率が47.29%であり、また従業員株主、従業員持株会が保有する株式により、安定株主を維持しておりま す。当面は株式による買収は想定できないため、現在は買収防衛策は定めておりません。
当社は、2017年3月末現在、役員持株比率が47.29%であり、また従業員株主、従業員持株会が保有する株式により、安定株主を維持しておりま す。当面は株式による買収は想定できないため、現在は買収防衛策は定めておりません。
当社は、2017年3月末現在、役員持株比率が46.94%であり、また従業員株主、従業員持株会が保有する株式により、安定株主を維持しておりま す。当面は株式による買収は想定できないため、現在は買収防衛策は定めておりません。
当社は、2018年9月末現在、役員持株比率が43.54%であり、また従業員株主、従業員持株会が保有する株式により、安定株主を維持しておりま す。当面は株式による買収は想定できないため、現在は買収防衛策は定めておりません。
当社は、2019年3月末現在、役員持株比率が40.44%であり、また従業員株主、従業員持株会が保有する株式により、安定株主を維持しておりま す。当面は株式による買収は想定できないため、現在は買収防衛策は定めておりません。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表
取締役
社長

最高経営責任者

本郷秀之

昭和41年5月1日

昭和61年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

平成4年8月

市外電話サービス株式会社入社

平成5年9月

ゼネラル通信工業株式会社入社

平成6年7月

日本デジタル通信株式会社入社

平成8年2月

有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長

平成8年10月

同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)、代表取締役社長(現任)

平成18年4月

スターティアレナジー株式会社取締役

平成19年4月

最高経営責任者(現任)

平成21年3月

スターティアレナジー株式会社
取締役辞任

平成21年4月

スターティアラボ株式会社取締役

平成23年6月

スターティアラボ株式会社取締役退任

平成25年3月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

平成25年6月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

平成25年10月

宏馬數位科技股份有限公司董事退任

平成26年6月

ゲンダイエージェンシー株式会社取締役退任

平成29年3月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事退任

(注)1

4,451,600

 

取締役

執行役員
管理本部長

植松崇夫

昭和51年2月17日

平成8年4月

栃木日野自動車株式会社入社

平成16年9月

当社入社

平成21年4月

スターティアラボ株式会社監査役

平成24年4月

管理部長

平成27年4月

執行役員(現任)

平成27年9月

株式会社クロスチェック監査役(現任)

平成29年4月

管理本部長(現任)

平成30年6月

取締役(現任)

(注)1

3,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木良之

昭和27年5月25日

昭和50年4月

株式会社インテック入社

昭和63年11月

株式会社インテック企画部主査
INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員事務所

平成7年4月

株式会社インテック通信営業部長

平成15年4月

株式会社インテック取締役
総務・営業部門担当 企画部長

平成17年1月

株式会社インテック執行役員 企画担当

平成17年4月

株式会社インテック執行役員 
技術・営業統括本部副本部長

平成19年6月

株式会社インテック執行役員常務 
ユビキタスソリューション事業部長 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長

平成20年4月

株式会社インテック執行役員常務 
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当

平成20年6月

株式会社クレオ取締役

平成21年6月

株式会社インテック常務取締役 
技術本部長

平成22年4月

株式会社インテック コンサルティング事業部担当、ITプラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長 
株式会社インテックシステム研究所代表取締役社長

平成23年4月

株式会社インテック専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、東京業務部担当

平成24年10月

株式会社インテック専務取締役、北陸業務部担当

平成25年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当

平成26年4月

株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

平成26年6月

株式会社クレオ取締役退任、
株式会社インテック取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

平成27年4月

株式会社インテック リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

平成27年5月

株式会社インテック代表取締役副社長

平成28年4月

株式会社インテック代表取締役副社長 生産本部長

平成28年6月

株式会社TIS取締役(現任)

平成30年4月

株式会社インテック常任顧問(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鷹松弘章

昭和46年9月20日

平成3年4月

ロータス株式会社入社

平成6年4月

マイクロソフト プロダクトデベロップメント(日本マイクロソフト)入社

平成13年6月

米 Microsoft Corporation 入社

平成17年5月

米 Pinetree Asset Management社 起業 同代表取締役社長就任

平成23年8月

米 Microsoft Corporation 首席統括マネージャー就任

平成23年12月

米 Pinetree Asset Management社 代表取締役社長退任

平成25年10月

米 Fairleigh Dickson 大学 バンクーバー校 コンピュータサイエンス 委員就任(現任)

平成26年11月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals ディレクター就任

平成27年11月

米 Enlinx エグゼクティブビジネスコーチ 就任 (現任)

平成29年1月

米 Tableau Software 入社 同エンジニアリングマネージャー就任(現任)

平成29年2月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals 会長就任

平成29年5月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals 会長退任

平成30年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

荒井道夫

昭和22年3月13日

昭和44年4月

ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社

(注)2

3,500

平成3年3月

株式会社クレオ入社

平成13年6月

株式会社クレオ常勤監査役

平成16年6月

株式会社クレオ常勤監査役退任

平成16年10月

当社非常勤監査役

平成17年8月

中央システム株式会社常務取締役

平成23年6月

中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役(現任)

監査役

郷農潤子

昭和43年3月27日

平成7年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)3

平成9年4月

検事任官

平成12年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所
(現ホワイト&ケース法律事務所)入所

平成16年10月

NY州司法試験合格

平成18年4月

公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士)

平成23年1月

青山法律事務所開設

平成24年6月

非常勤監査役(現任)

監査役

松永暁太

昭和47年5月11日

平成12年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)2

平成13年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

平成18年6月

当社非常勤監査役

平成24年6月

当社非常勤監査役退任
当社社外取締役

平成25年6月

当社社外取締役退任
当社非常勤監査役(現任)

 

 

 

 

 

 

4,458,300

 

(注) 1  平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3  平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  取締役 鈴木良之及び鷹松弘章は社外取締役であります。

5  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

6  当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が5名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(執行役員一覧)

職名

氏名

専務執行役員
スターティア株式会社 代表取締役社長

笠井 充

常務執行役員
スターティアレイズ株式会社 代表取締役社長

古川 征且

執行役員
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director

平岡 万葉人

執行役員
スターティアウィル株式会社 代表取締役社長
Worktus株式会社 代表取締役社長

橋本 浩和

執行役員
スターティアラボ株式会社 代表取締役社長

北村 健一

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

岩渕 正樹

昭和42年6月19日

平成7年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

平成9年4月

東京地方裁判所判事補

平成13年8月

最高裁判所事務総局人事局付

平成16年4月

宇都宮地方裁判所判事補

平成19年4月

弁護士登録

 

ふじ合同法律事務所入所

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
グループ最高経営責任者

本郷秀之

1966年5月1日

1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年8月

市外電話サービス株式会社入社

1993年9月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年7月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年2月

有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長

1996年10月

同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)、代表取締役社長(現任)

2006年4月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年4月

最高経営責任者

2009年4月

スターティアラボ株式会社取締役

2013年3月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年6月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

2017年2月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
(現Spiral Ventures Pte. Ltd.)
社外取締役

2017年2月

Y&P Holdings Pte. Ltd.社外取締役

2018年3月

一般財団法人ほしのわ代表理事(現任)

2018年9月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク代表理事(現任)

2019年5月

グループ最高経営責任者(現任)

(注)1

4,134,600

 

取締役
グループ執行役員
管理本部長

植松崇夫

1976年2月17日

1996年4月

栃木日野自動車株式会社入社

2004年9月

当社入社

2009年4月

スターティアラボ株式会社監査役

2012年4月

管理部長

2015年4月

執行役員

2015年9月

株式会社クロスチェック監査役

2017年4月

管理本部長(現任)

2017年11月

スターティア株式会社監査役(現任)
スターティアレイズ株式会社監査役
(現任)

2018年6月

取締役(現任)

2019年3月

スターティアラボ株式会社監査役
(現任)

2019年5月

グループ執行役員(現任)

(注)1

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木良之

1952年5月25日

1975年4月

株式会社インテック入社

1988年11月

同社企画部主査
INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員事務所

1995年4月

株式会社インテック通信営業部長

2003年4月

同社取締役
総務・営業部門担当 企画部長

2005年1月

同社執行役員 企画担当

2005年4月

同社執行役員 
技術・営業統括本部副本部長

2007年6月

同社執行役員常務 
ユビキタスソリューション事業部長 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長

2008年4月

同社執行役員常務 
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当

2008年6月

株式会社クレオ取締役

2009年6月

株式会社インテック常務取締役 
技術本部長

2010年4月

同社コンサルティング事業部担当、ITプラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長 
株式会社インテックシステム研究所代表取締役社長

2011年4月

同社専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、東京業務部担当

2012年10月

同社専務取締役、北陸業務部担当

2013年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当

2014年4月

株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2014年6月

同社取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年4月

同社 リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年5月

同社代表取締役副社長

2016年4月

同社代表取締役副社長 生産本部長

2016年6月

株式会社TIS取締役

2018年4月

株式会社インテック常任顧問

2019年4月

同社参与(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鷹松弘章

1971年9月20日

1994年4月

ロータス株式会社入社

1998年2月

マイクロソフト プロダクトデベロップメント(日本マイクロソフト)入社

2001年6月

米 Microsoft Corporation 入社

2005年5月

米 Pinetree Asset Management社 起業 同代表取締役社長

2011年8月

米 Microsoft Corporation 
首席統括マネージャー

2013年10月

米 Fairleigh Dickson 大学 バンクーバー校 コンピュータサイエンス 委員(現任)

2014年11月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals ディレクター

2015年11月

米 Enlinx エグゼクティブビジネスコーチ(現任)

2017年1月

米 Tableau Software 入社 同エンジニアリングマネージャー

2017年2月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals 会長就任

2018年6月

当社社外取締役(現任)
NOBORDER株式会社 取締役・社外CTO(現任)

2019年4月

米 Tableau Software  エンジニアリングシニアマネージャー(現任)

(注)1

取締役

森 学

1964年12月7日

1985年4月

大明電話工業株式会社(現 大明株式会社)入社

1989年1月

株式会社JICC(現 株式会社宝島社)入社

2000年6月

株式会社インフォシーク入社

2002年1月

株式会社インフォシーク 代表取締役社長

2002年12月

ライコスジャパン株式会社代表取締役社長

2003年4月

楽天株式会社取締役就任/執行役員

2005年11月

楽天リサーチ株式会社代表取締役

2016年4月

同社取締役会長

2017年6月

SakeWiz株式会社代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

荒井道夫

1947年3月13日

1969年4月

ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社

1991年3月

株式会社クレオ入社

2001年6月

株式会社クレオ常勤監査役

2004年6月

株式会社クレオ常勤監査役退任

2004年10月

当社非常勤監査役

2005年8月

中央システム株式会社常務取締役

2011年6月

中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役(現任)

(注)2

3,500

監査役

郷農潤子

1968年3月27日

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

1997年4月

検事任官

2000年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所
(現ホワイト&ケース法律事務所)入所

2004年10月

NY州司法試験合格

2006年4月

公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士)

2011年1月

青山法律事務所開設

2012年6月

非常勤監査役(現任)

(注)3

監査役

松永暁太

1972年5月11日

2000年4月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

2006年6月

当社非常勤監査役

2012年6月

当社非常勤監査役退任
当社社外取締役

2013年6月

当社社外取締役退任
当社非常勤監査役(現任)

(注)2

 

 

 

 

4,141,300

 

(注) 1  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3  2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  取締役 鈴木良之、鷹松弘章及び森学は社外取締役であります。

5  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

6  当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が4名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

職名

氏名

グループ専務執行役員(ITインフラ事業管掌)
スターティア株式会社 代表取締役社長

笠井 充

グループ常務執行役員(デジタルマーケティング事業管掌)
スターティアラボ株式会社 代表取締役社長

北村 健一

グループ執行役員(インベストメント及びリーガル管掌)コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室 室長
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director

平岡 万葉人

グループ執行役員(IT管掌) 管理本部情報システム部 部長

日永 博久

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

岩渕 正樹

1967年6月19日

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

1997年4月

東京地方裁判所判事補

2001年8月

最高裁判所事務総局人事局付

2004年4月

宇都宮地方裁判所判事補

2007年4月

弁護士登録

 

ふじ合同法律事務所入所

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、2名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

  (社外役員の独立性に関する考え方)

   社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (4)当社の会計監査人の社員または使用人
 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
 (7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

 (注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。

 (注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。

 (注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

 (注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。

 (注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

 (注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。

 (注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
  制部門との関係

当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
グループ最高経営責任者

本郷秀之

1966年5月1日

1986年10月

北日本丸八真綿株式会社入社

1992年8月

市外電話サービス株式会社入社

1993年9月

ゼネラル通信工業株式会社入社

1994年7月

日本デジタル通信株式会社入社

1996年2月

有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長

1996年10月

同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)、代表取締役社長(現任)

2006年4月

スターティアレナジー株式会社取締役

2007年4月

最高経営責任者

2009年4月

スターティアラボ株式会社取締役

2013年3月

上海思達典雅信息系統有限公司執行董事

2013年6月

宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役

2017年2月

IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
(現Spiral Ventures Pte. Ltd.)
取締役

2017年2月

Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役

2018年3月

一般財団法人ほしのわ(現公益財団法人ほしのわ)代表理事(現任)

2018年9月

一般社団法人熊本創生企業家ネットワーク代表理事(現任)

2019年5月

グループ最高経営責任者(現任)

(注)1

4,134,600

取締役
グループ常務執行役員

北村健一

1977年9月23日

2001年6月

株式会社エヌディーテレコム(現当社)入社

2008年4月

執行役員、インターネットメディアコンテンツ事業部長

2009年4月

スターティアラボ株式会社代表取締役社長(現任)

2010年4月

ウェブソリューション事業部長

2012年4月

常務執行役員
 

2019年4月

アジアクエスト株式会社取締役

2019年5月

グループ常務執行役員(デジタルマーケティング事業管掌)(現任)

2020年6月

取締役(現任)

(注)1

38,500

 

取締役
グループ執行役員

植松崇夫

1976年2月17日

1996年4月

栃木日野自動車株式会社入社

2004年9月

当社入社

2009年4月

スターティアラボ株式会社監査役

2012年4月

管理部長

2015年4月

執行役員

2015年9月

株式会社クロスチェック監査役

2017年4月

管理本部長

2017年11月

スターティア株式会社監査役(現任)
スターティアレイズ株式会社監査役
(現任)

2018年6月

取締役(現任)

2019年3月

スターティアラボ株式会社監査役
(現任)

2019年5月

グループ執行役員(ファイナンス管掌)(現任)

(注)1

4,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

鈴木良之

1952年5月25日

1975年4月

株式会社インテック入社

1988年11月

同社企画部主査
INTEC AMERICA INC.ニューヨーク駐在員事務所

1995年4月

株式会社インテック通信営業部長

2003年4月

同社取締役
総務・営業部門担当 企画部長

2005年1月

同社執行役員 企画担当

2005年4月

同社執行役員 
技術・営業統括本部副本部長

2007年6月

同社執行役員常務 
ユビキタスソリューション事業部長 ネットワーク&アウトソーシング事業本部長

2008年4月

同社執行役員常務 
技術本部長、情報セキュリティ・個人情報保護担当

2008年6月

株式会社クレオ取締役

2009年6月

株式会社インテック常務取締役 
技術本部長

2010年4月

同社コンサルティング事業部担当、ITプラットフォームサービス事業部担当、クラウドビジネス推進室担当、技術本部長 
株式会社インテックシステム研究所代表取締役社長

2011年4月

同社専務取締役、経営管理部、情報システム部、事業推進本部、東京業務部担当

2012年10月

同社専務取締役、北陸業務部担当

2013年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社インテック専務取締役、経理部、経営管理部、情報システム部、財務部担当

2014年4月

株式会社インテック専務取締役、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2014年6月

同社取締役副社長、経理部、企画推進本部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年4月

同社 リスク・コンプライアンス、経理部、財務部、情報システム部、東京業務部担当

2015年5月

同社代表取締役副社長

2016年4月

同社代表取締役副社長 生産本部長

2016年6月

株式会社TIS取締役

2018年4月

株式会社インテック常任顧問

2019年4月

同社参与(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森 学

1964年12月7日

1985年4月

大明電話工業株式会社(現 大明株式会社)入社

1989年1月

株式会社JICC(現 株式会社宝島社)入社

2000年6月

株式会社インフォシーク入社

2002年1月

株式会社インフォシーク 代表取締役社長

2002年12月

ライコスジャパン株式会社代表取締役社長

2003年4月

楽天株式会社取締役就任/執行役員

2005年11月

楽天リサーチ株式会社代表取締役

2016年4月

同社取締役会長

2017年6月

SakeWiz株式会社代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

鷹松弘章

1971年9月20日

1994年4月

ロータス株式会社入社

1998年2月

マイクロソフト プロダクトデベロップメント(日本マイクロソフト)入社

2001年6月

米 Microsoft Corporation 入社

2005年5月

米 Pinetree Asset Management社 起業 同代表取締役社長

2011年8月

米 Microsoft Corporation 
首席統括マネージャー

2013年10月

米 Fairleigh Dickson 大学 バンクーバー校 コンピュータサイエンス 委員(現任)

2014年11月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals ディレクター

2015年11月

米 Enlinx エグゼクティブビジネスコーチ(現任)

2017年1月

米 Tableau Software 入社 同エンジニアリングマネージャー

2017年2月

米 非営利法人
Seattle IT Japanese  Professionals 会長就任

2018年6月

当社社外取締役(現任)
 

2018年7月

NOBORDER Inc.社外取締役(現任)

2019年4月

米 Tableau Software  エンジニアリングシニアマネージャー(現任)

2019年11月

株式会社イノビオット顧問(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

荒井道夫

1947年3月13日

1969年4月

ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社

1991年3月

株式会社クレオ入社

2001年6月

株式会社クレオ常勤監査役

2004年6月

株式会社クレオ常勤監査役退任

2004年10月

当社非常勤監査役

2005年8月

中央システム株式会社常務取締役

2011年6月

中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役(現任)

(注)2

3,900

監査役

郷農潤子

1968年3月27日

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

1997年4月

検事任官

2000年11月

弁護士登録、神田橋法律事務所
(現ホワイト&ケース法律事務所)入所

2004年10月

NY州司法試験合格

2006年4月

公正取引委員会審査局審査官(特定任期付弁護士)

2011年1月

青山法律事務所開設

2012年6月

非常勤監査役(現任)

(注)3

監査役

松永暁太

1972年5月11日

2000年4月

最高裁判所司法研修所入所

2001年10月

弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所

2006年6月

当社非常勤監査役

2012年6月

当社非常勤監査役退任
当社社外取締役

2013年6月

当社社外取締役退任
当社非常勤監査役(現任)

(注)2

 

 

 

 

4,181,700

 

(注) 1  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2  2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  取締役 鈴木良之、森学及び鷹松弘章は社外取締役であります。

5  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

6  当社では、グループ全体での迅速な意思決定と機動的な運営を推進するためにグループ執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務するグループ執行役員のほか、専任のグループ執行役員が3名おり、その職名及び氏名は次のとおりであります。

(グループ執行役員一覧)

職名

氏名

グループ専務執行役員(ITインフラ事業管掌)
スターティア株式会社 代表取締役社長

笠井 充

グループ執行役員(インベストメント及びコーポレート本部管掌)

コーポレートベンチャーキャピタル事業推進室室長
Startia Asia, Pte.Ltd. President/Director

平岡 万葉人

グループ執行役員(IT管掌) 情報システム部 部長

日永 博久

 

 

7  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

岩渕 正樹

1967年6月19日

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

1997年4月

東京地方裁判所判事補

2001年8月

最高裁判所事務総局人事局付

2004年4月

宇都宮地方裁判所判事補

2007年4月

弁護士登録

 

ふじ合同法律事務所入所

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、2名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

  (社外役員の独立性に関する考え方)

   社外役員の独立性基準

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するため、以下の通り社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。

(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者

(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (4)当社の会計監査人の社員または使用人
 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役または執行役員
 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
 (7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役または重要な使用人
 (8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)

 (注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。

 (注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。

 (注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。

 (注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。

 (注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。

 (注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。

 (注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
  制部門との関係

当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

社外役員の選任

2017/6/212018/4/22018/6/202018/11/302019/6/20選任の理由
鈴木 良之鈴木良之氏は、長年にわたり他社の取締役を 務めているという経営者としての豊富な経験と 幅広い見識に基づき、客観的・中立的な立場 から、経営に関わる重要な事項について意思 決定を行うとともに業務執行の監督を行いま す。また当社は、当社と社外取締役本人及び その所属する団体との関係に鑑み、一般株主 との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の 高い人物あるとして、当該社外取締役を独立 役員として指定いたしました。
鷹松 弘章--鷹松 弘章氏は、米国において、IT事業を展開する企業等における経営全般、IT技術に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的・中立的な立場から、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。 当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人物であるとして、当該社外取締役を独立役員として指定いたしました。
森 学----森 学氏は、長年にわたり他社の取締役を務めていたという経営者としての豊富な経験と 幅広い見識に基づき、客観的・中立的な立場から、経営に関わる重要な事項について意思 決定を行うとともに業務執行の監督を行います。 当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する団体との関係に鑑み、一般株主との利益 相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人物であるとして、当該社外取締役を独立役員 として指定いたしました。
新井 美砂---新井美砂氏は、中小企業診断士に関する活動 や経験を活かし、客観的・中立的な立場から、 経営に関わる重要な事項について意思決定を 行うとともに業務執行の監督を行います。 当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人物であるとして、当該社外取締役を独立役員として指定いたしました。