サンマルクホールディングス【3395】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値2,483 円
1年安値1,454 円
出来高43 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA2.1 %
ROIC5.0 %
β0.64
決算3月末
設立日1991/7/19
上場日2006/1/1
配当・会予44 円
配当性向88.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.4 %
純利5y CAGR・実績:-23.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年3月1日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社及び非連結子会社の持分法非適用会社2社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。

 

会社名

セグメント

主要な事業内容

㈱サンマルクホールディングス(当社)

全社(共通)※3

その他※4

 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供

 国内実験業態の運営

㈱サンマルク        ※1

レストラン

 「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営

㈱函館市場          ※1

レストラン

 「すし処函館市場」等の運営

㈱バケット          ※1

レストラン

 「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営

㈱鎌倉パスタ        ※1

レストラン

 「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営

㈱サンマルクグリル     ※1

レストラン

 「神戸元町ドリア」等の運営

㈱サンマルクカフェ(旧㈱サンマルク)
              ※1

喫茶

 「サンマルクカフェ」の運営

㈱倉式珈琲         ※1

喫茶

 「倉式珈琲店」の運営

SAINT MARC USA INC.        ※2

全社(共通)※3

 海外(アメリカ国内)におけるレストラン事業等の実験及び運営

SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※2

全社(共通)※3

 海外(ASEAN地域)におけるカフェ事業等の実験及び運営

 

※1 連結子会社

※2 非連結子会社で持分法非適用会社

SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINT MARC USA INC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。

※3 全社(共通)として記載されているものは、当社が運営している海外の実験業態店舗及び本社部門(管理部門等)に関するものであります。

※4 前連結会計年度において全社(共通)に含まれていた国内の実験業態に係る事業を当連結会計年度よりその他として記載しております。

※5 ㈱サンマルクチャイナにつきましては、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

※6 圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。

 

[事業系統図]2020年3月31日現在

(画像は省略されました)

 (注)1.当社が100%出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の7社であります。

    また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。

    上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINT MARC USA INC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の2社があります。なお、圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては、2019年6月に清算結了しております。

  2.2008年4月1日付にて株式会社広東炒飯店として分社化後、2008年7月1日付にて商号変更した株式会社サンマルクチャイナは、本格展開事業となるためには社内体制の整備面で不足がみられることなどから、改善の必要性を検討の結果、2020年3月1日付にて同社を当社に吸収合併しております。

 

上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。

2005年12月1日 旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併

2006年1月1日 当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施

2006年3月1日 旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割(新設分割及び吸収分割)を実施

①株式交換

 当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。

 したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社1社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年1月1日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年3月1日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社1社(旧株式会社サンマルク)により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年1月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月1日に同社に吸収合併されております。

②会社分割

 当社は、2006年1月1日の株式交換時点において、統括管理機能、IR機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年3月1日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社(5社 /いずれも当社100%子会社)を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績等

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いたものの、世界的な貿易摩擦の激化や海外経済の減速などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が社会不安を増大し、先行きの不透明感が一層高まってきております。

 外食業界におきましては、慢性的な人手不足に起因する人件費の高止まりと原材料価格や物流費の上昇が続き、台風や大雨等の甚大な自然災害の発生や消費税増税による消費マインドの低迷が深刻化しております。さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗休業または営業時間短縮などを余儀なくされ、未曾有の厳しい経営環境となっております。

 このような中、当社グループにおきましては、外食業としての店舗力を高めるための接客や衛生管理の向上に努めるべく、中期的課題と位置づける人員体制の整備と従業員への教育に注力してまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高689億8百万円(前期比1.7%減)、経常利益43億円(同34.5%減)となりました。また、特別損益では、海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額9億52百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円(同48.9%減)となりました。

 なお、期中に当社グループ全業態で合計35店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店900店舗、フランチャイズ店32店舗、合計932店舗体制となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については、変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、店舗オペレーションの効率化及び接客力強化のための教育に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店2店舗出店し、直営店46店舗、フランチャイズ店17店舗、計63店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店98店舗となりました。

 スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、値頃感のあるセットメニューの開発を進めるとともに、スタンバイ食材の見直しなど作業効率の改善に努めてまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店216店舗となりました。

 回転ずし「すし処函館市場」につきましては、ランチメニューの充実をはじめとした品質向上による既存店売上の向上を収めてまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店11店舗、フランチャイズ店5店舗、計16店舗となりました。

 ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図りつつ、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、これにより直営店37店舗となりました。

 この結果、レストラン事業売上高は357億70百万円(前期比2.2%減)、営業利益は31億56百万円(同26.0%減)となりました。

 喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、「おいしいカフェ」をコンセプトとした鮮度重視のフードメニューの充実に努める一方、人員体制を整備するための採用強化、研修充実を図ってまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店8店舗出店し、これにより直営店396店舗、フランチャイズ店9店舗、計405店舗となりました。

 フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和風ドリンクなどメニューの定期的な拡充に取り組み、店舗管理力を高めるための人材育成に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、直営店64店舗、フランチャイズ店1店舗、計65店舗となりました。

 この結果、喫茶事業売上高は311億25百万円(前期比0.9%減)、営業利益は23億78百万円(同33.6%減)となりました。

 当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」「石焼炒飯店等」のビジネスモデルの構築及び再構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店1店舗出店し、直営店32店舗となりました。

 この結果、その他事業売上高は20億12百万円(前期比4.8%減)、営業損失は1億26百万円(前連結会計年度1億8百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益25億20百万円の確保がありましたが、事業拡充に伴う新規出店及び改装の有形固定資産取得27億48百万円の支出、配当金の支払13億20百万円等により、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加(10.6%増)し、150億14百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65億33百万円となり、前連結会計年度に比べ12億59百万円の減少(16.2%減)となりました。

 これは主に、税金等調整前当期純利益が25億20百万円となったこと及び減価償却費が33億51百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は34億9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億31百万円の減少(6.3%減)となりました。

 これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出が27億48百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は16億81百万円となり、前連結会計年度に比べ23億79百万円の減少(58.6%減)となりました。

 これは主に、配当金の支払額13億20百万円によるものであります。

 

店舗数・仕入・販売等の実績

(1)地域別店舗数の実績

2020年3月31日現在

 

 

地域別

北海道・
東北地区

関東地区

中部地区

関西地区

中国・四国地区

九州地区

合  計

区 分

セグメント

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

期末店舗数

(店)

前期末比較

(店)

直営店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レストラン

22

176

+1

52

+2

90

+1

41

△1

27

△1

408

+2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

喫茶

20

+2

226

+6

51

+3

84

46

+1

33

460

+12

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

1

10

△2

4

+1

12

△1

5

32

△2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

43

+2

412

+5

107

+6

186

92

60

△1

900

+12

フランチャイズ店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

レストラン

3

3

△1

14

1

1

22

△1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

喫茶

4

△1

5

1

10

△1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

3

△2

19

2

1

32

△2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

43

+2

419

+5

110

+4

205

94

61

△1

932

+10

(注)1.レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。

2.喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。

3.その他事業は、奥出雲玄米食堂井上、ザ・シーズン、天清、石焼炒飯店等から構成されております。

(2)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

セグメント

金額

前年同期比(%)

レストラン

8,445,383

97.7

 

喫茶

6,097,503

100.8

 

その他

523,749

95.1

 

合計

15,066,636

98.8

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

セグメント

金額

前年同期比(%)

レストラン

35,770,399

97.8

 

喫茶

31,125,507

99.1

 

その他

2,012,730

95.2

 

合計

68,908,637

98.3

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)種類別販売実績

当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (単位:千円)

 

種類

直営店売上

ロイヤリティ収入

FC関連等売上

合計

金額

前年同期比(%)

金額

前年同期比(%)

金額

前年同期比(%)

金額

前年同期比(%)

 レストラン

34,821,910

97.9

132,012

85.2

816,477

95.7

35,770,399

97.8

 喫茶

30,637,081

99.2

45,528

89.9

442,896

97.2

31,125,507

99.1

 その他

1,988,024

95.2

24,706

95.2

2,012,730

95.2

合計

67,447,015

98.4

177,540

86.4

1,284,080

96.2

68,908,637

98.3

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)財政状態の分析

①総資産

 当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の確保等により574億34百万円で前連結会計年度末と比べ16億円減少いたしました。

②流動資産

 流動資産につきましては、187億41百万円で前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億41百万円増加した一方で、売掛金が18億34百万円減少したこと等によるものであります。

③固定資産

 固定資産につきましては、386億92百万円で前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少いたしました。これは主に減価償却等により建物及び構築物が6億41百万円減少した一方で、非連結子会社に対する長期貸付金に係る貸倒引当金が9億49百万円増加したこと等によるものであります。

④流動負債

 流動負債につきましては、67億12百万円で前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少いたしました。これは主に買掛金が7億32百万円、未払金が4億55百万円、未払法人税等が5億71百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

⑤固定負債

 固定負債につきましては、38億51百万円で前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が3億39百万円減少したこと等によるものであります。

⑥純資産

 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により468億69百万円で前連結会計年度末と比べ1億61百万円増加いたしました。

(3)経営成績の分析

①売上高
 売上高は689億8百万円で前期比マイナス1.7%となりました。売上高は、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大によるマイナス影響により減少いたしました。セグメント別では、レストラン事業が357億70百万円、前期比マイナス2.2%、喫茶事業が311億25百万円、前期比マイナス0.9%、その他事業が20億12百万円、前期比マイナス4.8%となりました。
②売上原価
 売上原価は150億55百万円であり、売上原価率が21.8%で前連結会計年度の21.8%と比較し同率となりました。
③販売費及び一般管理費
 販売費及び一般管理費は496億91百万円であり、売上販管比率が72.1%で前連結会計年度の69.1%と比較し、3.0ポイントの悪化となりました。この主な要因は、最低賃金の増加や教育研修の継続、正社員の補充などの人員体制の整備・充実に伴う人件費の増加等によるものであります。
④営業利益
 上記の結果、営業利益は41億61百万円で前期比マイナス35.1%となりました。セグメント別では、レストラン事業31億56百万円で前期比マイナス26.0%、喫茶事業23億78百万円で前期比マイナス33.6%、その他事業△1億26百万円(前連結会計年度△1億8百万円)となりました。

⑤営業外収益・営業外費用
 営業外収益は3億36百万円で前期比22百万円減少いたしました。これは主に債務勘定整理益が20百万円減少したこと等によるものであります。
 営業外費用は1億97百万円で前期比0百万円と同程度の金額となりました。
⑥経常利益
 以上の結果、経常利益は43億円で前期比マイナス34.5%となりました。
⑦特別損失

 特別損失は17億91百万円で前期比2億24百万円減少いたしました。これは主に前連結会計年度で関係会社株式評価損7億49百万円計上に対し、当連結会計年度で海外の非連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額2億53百万円、固定資産除却損1億87百万円、減損損失1億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
 法人税、住民税及び事業税は12億9百万円で前期比9億50百万円減少いたしました。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億86百万円で前期比マイナス48.9%となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やM&A等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。

 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー65億33百万円の確保、投資活動によるキャッシュ・フロー34億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー16億81百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は150億14百万円となり、前連結会計年度に比べ14億41百万円増加いたしました。

(5)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。

 当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。

 

指標

2020年3月期

2020年3月期

実績

計画

売上高(百万円)

68,908

71,872

経常利益(百万円)

4,300

6,300

経常利益率(%)

6.2

8.8

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、外食事業を展開する上での必要なインフラ機能(業態・商品開発機能、店舗開発機能、教育機能、管理機能等)を保有する持株会社であり、グループ内の事業子会社が保有する既存の業態(既存店)の運営にできるだけ専念できる環境をつくるなどグループ内の機能設計を行っております。また各連結子会社はそれぞれ外食業態の運営を行っております。

 したがって、当社グループは連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「レストラン事業」及び「喫茶事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「レストラン事業」は、「ベーカリーレストラン・サンマルク」等の運営、「すし処函館市場」等の運営、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営、「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営及び「神戸元町ドリア」の運営を行っております。「喫茶事業」は、「サンマルクカフェ」の運営及び「倉式珈琲店」の運営を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 従来、「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に含めております。また、2020年3月1日付にて当社が㈱サンマルクチャイナを吸収合併したことに伴い、従来、「レストラン事業」に含まれていた同社の事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に含めております。

 これらの変更を反映させるため、前連結会計年度の「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に組替えを行い、「レストラン事業」に含まれていた㈱サンマルクチャイナの事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に組替えを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

その他

(注)1

合 計

調 整 額

(注)2・3

連結財務諸表

計上額

(注)5

 

レストラン

喫茶

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,566,361

31,393,344

67,959,706

2,113,630

70,073,336

70,073,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,566,361

31,393,344

67,959,706

2,113,630

70,073,336

70,073,336

セグメント利益又は損失(△)

4,264,643

3,580,281

7,844,924

108,738

7,736,186

1,328,133

6,408,052

セグメント資産

23,699,200

25,122,684

48,821,885

1,819,884

50,641,770

8,392,798

59,034,568

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4・6

1,553,128

1,637,215

3,190,344

122,574

3,312,918

90,781

3,403,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4・7

1,286,072

1,666,431

2,952,503

245,105

3,197,608

64,483

3,262,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,328,133千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等8,392,798千円であります。

   4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

   5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

   7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

その他

(注)1

合 計

調 整 額

(注)2・3

連結財務諸表

計上額

(注)5

 

レストラン

喫茶

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,770,399

31,125,507

66,895,906

2,012,730

68,908,637

68,908,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

35,770,399

31,125,507

66,895,906

2,012,730

68,908,637

68,908,637

セグメント利益又は損失(△)

3,156,692

2,378,692

5,535,384

126,296

5,409,087

1,247,566

4,161,520

セグメント資産

21,977,719

24,334,826

46,312,546

1,050,372

47,362,919

10,071,148

57,434,067

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4・6

1,482,111

1,635,947

3,118,059

113,565

3,231,624

120,288

3,351,912

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4・7

1,041,642

1,965,014

3,006,656

63,124

3,069,781

195,261

3,265,043

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,247,566千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等10,071,148千円であります。

   4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。

   5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   6.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。

   7.長期前払費用の増加額を有形固定資産及び無形固定資産の増加額に含めております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

その他

合 計

調 整 額

連結損益

計算書

計上額

 

レストラン

喫茶

減損損失

79,954

72,252

152,207

85,259

237,467

237,467

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

その他

合 計

調 整 額

連結損益

計算書

計上額

 

レストラン

喫茶

減損損失

260,936

7,798

268,735

120,616

389,351

389,351

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「We create the prime time for you.」(私達はお客様にとって最高のひとときを創造します)を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の3要素(味・雰囲気・サービス)の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット(業態)に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2006年3月1日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。

 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響が甚大であり、政府の緊急事態宣言以降、当社グループの大半の店舗は休業状態にあり、現時点では収束の見通しが困難な状況にあります。したがって業績予想につきましては、今後の状況を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 このような中、当社グループといたしましては、事態の長期化リスクにも鑑み、経営の安定化を図るため銀行借入による当面の資金確保に努めるとともに、今後の収束状況に応じた休業店舗の再開に段階的に取り組むこととし、一方で可能なコスト圧縮や新規出店、改装等の設備投資を見直すなどビジネスモデルの再構築に努め、この国難ともいえる危機的状況を乗り越えるべく全社一丸となって取り組んでまいる所存であります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

 当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。

①新業態の開発・事業化について

 当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計7本の本格展開業態を有し、各会社別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。

  当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

展開業態・実験業態店舗数

 

業  態  名

2020年3月31日現在

展開業態

ベーカリーレストラン・サンマルク

63

ベーカリーレストラン・バケット 他

98

生麺工房鎌倉パスタ 他

216

すし処函館市場 他

16

神戸元町ドリア 他

37

サンマルクカフェ

405

倉式珈琲店

65

実験業態

奥出雲玄米食堂井上/ザ・シーズン/天清/石焼炒飯店 他

32

 

②特定の取引先への依存度について

 株式会社タカキフードサービスパートナーズとの取引関係

 当社グループは、株式会社タカキフードサービスパートナーズから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し11.2%(16億87百万円)となっております。

 株式会社タカキフードサービスパートナーズは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年5月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。

 今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。

 上記株式会社タカキフードサービスパートナーズと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③主要食材の調達について

 当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の食肉牛について、高い品質管理及び検査体制レベルから鑑みて、BSE(牛海綿状脳症)非汚染国とされるニュージーランド及びオーストラリアからの海外調達により仕入れております。当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるため、食材加工協力工場のさらなる品質管理向上に努めるとともに、国内外における食材の調達先の分散化や新たなルート確保を随時進めておりますが、食肉牛について、万一、現調達先の非汚染国においてBSEが発生するなどにより、調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について

 当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2020年3月31日現在、敷金・保証金総額95億71百万円(934件)、建設協力金総額3億95百万円(31件)がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。

 このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤顧客情報の管理について

 当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。

 当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について

 当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保等について

 当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等に関するリスク

 当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、店舗の営業時間の短縮、店舗の休業等が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)持株会社としてのリスク

 当社グループは、2006年3月1日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であります。

 当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1989年3月

「株式会社大元サンマルク」(岡山県岡山市三浜町1丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金3百万円)を設立。

1989年4月

株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の1号店(直営店)を開店(新谷製菓株式会社より引継)。

1990年7月

株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。

1991年4月

株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地(現在地)に移転。

1991年7月

インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコー
ル(当社/現株式会社サンマルクホールディングス)を設立。

1991年12月

株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ(1997年1月フランチャイズ店に変更)。

1994年4月

株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク(設立1977年12月6日、商号株式会社落柿舎販売、1982年2月1日に株式会社落柿舎本社、1993年8月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更)に吸収合併。

1995年12月

株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年2月

インテリアコーディネイト事業を廃止。

1998年5月

株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。

1998年6月

岡山県岡山市に本店を移転。

1999年3月

損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。

1999年3月

株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の1号店(直営店)を開店。

1999年11月

株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の1号店(フランチャイズ店)を開店。

2002年4月

株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年7月

株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。

2002年10月

株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の1号店(直営店)を開店。

2003年3月

株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2003年3月

株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。

2004年10月

株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の1号店(直営店)を開店。

2005年11月

株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。

2005年12月

株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。

2005年12月

株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。

2006年1月

株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。

2006年1月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2006年3月

株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。

2006年9月

兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の1号店(直営店)を開店。

2007年12月

岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の1号店(直営店)を開店。

2008年4月

炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。

2008年7月

株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。

2008年8月

東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の1号店(直営店)を開店。

2015年4月

 

2020年3月

ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。

フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。

株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。

(注)表中記載の株式会社サンマルクは、2006年3月1日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

25

185

149

23

38,328

38,737

所有株式数

(単元)

41,027

2,091

18,177

40,035

34

125,739

227,103

67,070

所有株式数の割合(%)

18.07

0.92

8.00

17.63

0.01

55.37

100.00

(注)1.自己株式1,474,219株は、「個人その他」に14,742単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元及び4株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、当社グループの経営成績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した上で、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としております。また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。これをベースに今後の当社グループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向の水準として35%を目標としつつ、DOE(純資産配当率)等の要素も加味しながら決定することとしております。当期の配当につきましては、1株につき31円の中間配当金を実施し、期末配当金は1株につき31円とし、年間62円の配当を決定しております。次期の配当につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定としております。

 内部留保資金につきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」を中心としたグループ内直営方式による新規出店等に係る事業投資を中心に活用してまいる所存でございます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月13日

660,398

31.00

取締役会決議

2020年6月25日

660,397

31.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

難波 篤

1978年9月9日

 

2007年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2012年6月

当社入社

2013年4月

当社管理本部広報IR担当マネージャー

2013年9月

公認会計士登録(現在)

2017年4月

当社管理本部管理部長

2018年4月

当社執行役員管理本部管理部長

2018年8月

当社執行役員管理本部長

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

事業会社担当

富樫 司

1956年10月17日

 

1980年4月

株式会社マルエツ入社

1981年9月

新谷製菓株式会社入社

1989年3月

株式会社大元サンマルク入社

1991年9月

株式会社サンマルク取締役総務部長就任

1996年4月

同社取締役店舗運営本部長就任

2002年6月

同社常務取締役営業本部長就任

2007年4月

同社代表取締役社長就任

2020年4月

当社執行役員事業会社担当

2020年6月

当社取締役事業会社担当就任(現任)

 

(注)4

39

取締役

SSC本部長

飯田 隆文

1967年6月29日

 

1986年4月

サイタ工業株式会社入社

2003年5月

株式会社マグナ入社

2009年4月

当社入社

2012年4月

当社商品第2部長

2017年4月

当社執行役員商品第2部長

2019年12月

当社執行役員SSC本部副本部長

2020年6月

当社取締役SSC本部長就任(現任)

 

(注)4

取締役

店舗開発本部長

一杉 博文

1970年3月11日

 

1992年4月

株式会社スペース入社

2015年3月

当社入社

2015年4月

当社店舗開発本部設計担当マネージャー

2018年4月

当社店舗開発本部設計担当部長

2019年12月

当社執行役員店舗開発本部副本部長

2020年6月

当社取締役店舗開発本部長就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

情報システム本部長

下司 貴永

1964年12月10日

 

1989年4月

日本エクスラン工業株式会社入社

2001年9月

株式会社シンフォーム入社

2011年12月

当社入社 執行役員SSC本部情報システム部長

2020年4月

当社執行役員情報システム本部長

2020年6月

当社取締役情報システム本部長就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

管理本部長

岡村 淳弘

1976年11月8日

 

2004年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2008年5月

公認会計士登録(現在)

2013年9月

当社入社 管理本部財務担当マネージャー

2017年4月

当社管理本部部長 兼 財務担当 兼 IR担当

2019年12月

当社執行役員管理本部副本部長

2020年6月

当社取締役管理本部長就任(現任)

 

(注)4

0

取締役

社長室長

藤川 祐樹

1988年12月18日

 

2011年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社入社

2019年4月

当社入社 管理本部IR担当部長

2019年12月

当社執行役員社長室副室長

2020年6月

当社取締役社長室長就任(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

中川 雅文

1974年2月22日

 

1996年4月

中央監査法人入所

1999年4月

公認会計士登録(現在)

2007年7月

京都監査法人(現PwC京都監査法人)入所

2009年6月

京都監査法人(現PwC京都監査法人)パートナー就任

2011年7月

中川公認会計士事務所代表就任(現在)

2011年9月

税理士登録(現在)

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2015年6月

はるやま商事株式会社(現株式会社はるやまホールディングス)監査役就任(現任)

 

(注)4

1

取締役

渡辺 勝志

1965年8月29日

 

1995年4月

岡山弁護士会に弁護士登録(現在)

1995年4月

山下一盛法律事務所勤務

1998年4月

渡辺勝志法律事務所所長就任(現在)

2007年4月

岡山弁護士会副会長

2009年12月

岡山市教育委員会委員

2012年9月

岡山市教育委員会委員長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

0

常勤監査役

北島 久

1948年2月9日

 

1971年4月

株式会社阿波銀行入行

1995年6月

同行岡山支店長

1997年6月

同行資金証券部長

2000年8月

同行リスク管理部長

2004年4月

国立大学法人徳島大学理事・副学長就任

2010年6月

当社常勤監査役就任

2012年6月

当社監査役就任

2018年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

3

監査役

江郷 知己

1946年7月25日

 

1970年4月

株式会社香川銀行入行

1995年6月

同行取締役岡山支店長就任

1998年8月

同行常務取締役融資本部長兼審査部長就任

2004年6月

株式会社香川銀リース取締役社長就任

2007年6月

当社常勤監査役就任

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

2

監査役

石井 辰彦

1952年3月9日

 

1980年4月

弁護士登録(現在)

1980年4月

岡崎法律事務所(現石井法律事務所)勤務

1993年8月

同事務所所長就任(現在)

1996年6月

株式会社サンマルク監査役就任

2005年11月

当社監査役就任(現任)

2012年1月

萩原工業株式会社監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

福原 一義

1949年9月27日

 

1977年3月

公認会計士登録(現在)

1984年12月

税理士登録(現在)

1989年6月

株式会社ウエスコ(現株式会社ウエスコホールディングス)監査役就任

2001年11月

福原一義公認会計士事務所所長就任(現在)

2004年6月

株式会社サンマルク監査役就任

2005年11月

当社監査役就任(現任)

2014年10月

株式会社ウエスコホールディングス取締役就任(現任)

 

(注)6

 

 

 

 

50

 

(注)1.取締役中川雅文及び渡辺勝志は、社外取締役であります。

2.監査役北島久、江郷知己、石井辰彦及び福原一義は、社外監査役であります。

3.上記記載の株式会社大元サンマルクは、1990年7月株式会社サンマルクに、株式会社サンマルクは、2006年3月株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する幅広い知識及び経験を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る十分な独立性が確保できる者を選任しております。

 社外取締役中川雅文氏は、公認会計士及び税理士(中川公認会計士事務所代表)であり、財務及び会計に関する豊富な専門的知識・経験等を有しており、独立した立場と外部の客観的な視点から当社の経営全般への助言をいただくために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外取締役渡辺勝志氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役北島久氏は、株式会社阿波銀行及び国立大学法人徳島大学における経歴、実務経験に基づき、幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。

 社外監査役江郷知己氏につきましては、経営面全般の実務経験に基づく監視機能を確保するために選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 社外監査役石井辰彦氏は、弁護士(石井法律事務所所長)であり、法務面の豊富な経験に基づくコンプライアンスに関する監視機能を確保するために選任しております。

 社外監査役福原一義氏は、公認会計士及び税理士(福原一義公認会計士事務所所長)であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。従って、会計、税務面の豊富な経験に基づく税務・会計処理等の適正性に関する監視機能を確保するために選任しております。

 なお、中川雅文氏、渡辺勝志氏、北島久氏及び江郷知己氏は当社の株主であります。社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「①役員一覧」に記載の通りです。この他に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外取締役2名と社外監査役4名は豊かな経験と専門的知識、高い見識を有する者であり、当社とは特別の利害関係のない者であります。社外取締役及び社外監査役を招聘し、取締役会等に出席することを通じて、経営の客観性と透明性を高めることができると判断し、現状のガバナンス体制を採用しております

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・会計監査人による期中監査及び期末監査期間中において、当社監査役は、会計監査人との面談の機会の場をもれなく設け、会計監査人による当社の会計監査状況及びその進捗の報告を受けるとともに、監査上、必要な意見交換を実施しております。

・監査役は、内部監査部門の監査に同行し、または監査状況のヒアリングの場を設け、監査上重要性の高いものと判断される場合には、適時取締役会に報告するなど、スピーディに全社的な改善が促されるよう、必要に応じて情報交換を積極的に行い、相互の監査内容の充実に資するよう、日頃から連携に努めております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在、当社の関係会社は連結子会社7社であります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社サンマルク

 岡山市北区

100百万円

レストラン

100.0

 資金援助あり

株式会社函館市場

 岡山市北区

100百万円

レストラン

100.0

株式会社バケット

 岡山市北区

100百万円

レストラン

100.0

 資金援助あり

株式会社鎌倉パスタ

 岡山市北区

100百万円

レストラン

100.0

株式会社サンマルクグリル

 岡山市北区

100百万円

レストラン

100.0

株式会社サンマルクカフェ

 岡山市北区

100百万円

喫茶

100.0

株式会社倉式珈琲

 岡山市北区

100百万円

喫茶

100.0

 資金援助あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.有価証券報告書を提出している会社はありません。

   3.株式会社サンマルクチャイナは、当連結会計年度に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

   4.上記のうち株式会社サンマルクカフェは、特定子会社に該当しております。

   5.下記事業子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   株式会社サンマルクカフェ

(1)売上高     26,294百万円
(2)経常利益      54百万円
(3)当期純利益   △279百万円
(4)純資産     16,186百万円
(5)総資産     20,429百万円

株式会社バケット

(1)売上高      8,121百万円
(2)経常利益    △366百万円
(3)当期純利益   △370百万円
(4)純資産     2,867百万円
(5)総資産     4,224百万円

株式会社鎌倉パスタ

(1)売上高     17,433百万円
(2)経常利益     607百万円
(3)当期純利益    282百万円
(4)純資産     8,116百万円
(5)総資産     10,377百万円

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度29%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与賞与

674,207千円

742,696千円

役員報酬

203,060千円

174,120千円

支払手数料及び業務委託料

206,601千円

186,064千円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、直営店として倉式珈琲店11店舗、生麺工房鎌倉パスタ11店舗、サンマルクカフェ8店舗、ベーカリーレストラン・サンマルク2店舗、函館市場1店舗、神戸元町ドリア1店舗、奥出雲玄米食堂井上1店舗の新店及びその他改装等に伴う建物設備、構築物等総額3,069,781千円を実施しております。
 セグメント別設備投資は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っております。詳細につきましては、後記「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

 

レストラン

1,041,642

千円

喫茶

1,965,014

千円

その他

63,124

千円

合  計

3,069,781

千円

 なお、上記の他に、当社グループの本社改装等に係る設備投資195,261千円があります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

その他有利子負債

 割賦未払金

 長期割賦未払金

 

361,477

528,062

 

339,067

188,995

 

 

 

2021年~2022年

合計

889,540

528,062

(注)1.割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期割賦未払金

170,553

18,441

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,088 百万円
純有利子負債-8,231 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,303,087 株
設備投資額3,070 百万円
減価償却費3,352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  難波 篤
資本金1,731 百万円
住所岡山市北区平田173番地104
会社HPhttps://www.saint-marc-hd.com/hd/

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