1年高値1,530 円
1年安値772 円
出来高5,800 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.1 %
ROIC1.4 %
β0.21
決算2月末
設立日1965/5
上場日2006/2/8
配当・会予5 円
配当性向9.5 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-7.1 %
純利3y CAGR・予想:-22.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。

 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。

国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。

当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便」と呼ばれる商品を毎月1回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。

また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。

カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで全体としては緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題を巡る動向等の海外経済へ与える影響や金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響等により、不透明な状況にありました。

このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便事業では、引き続き顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたマーケティングへの転換を進めており、当連結会計年度も顧客との関係性を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。

当連結会計年度における定期便事業につきましては、「MEDE19F(メデ・ジュウキュウ)」や「avecmoi(アヴェクモア)」、「Sunny clouds(サニークラウズ)」、「Live in comfort(リブ イン コンフォート)」といったファッションブランドの売上が年間を通して好調に推移したことや、各種文化施設や事業者とのコラボレーションによるユニークな商品が話題となった「YOU+MORE!(ユーモア)」や働くママの笑顔を応援する「L'AMIPLUS(ラミプリュス)」など家事雑貨商品の売上も好調だったことで、顧客の購入単価は前期を上回りました。他方、定期便事業における顧客数につきましては、各種メディアによるプロモーション活動が奏功し、特に下半期においては新規顧客や復活顧客の獲得は前期を大幅に上回って推移いたしましたが、継続顧客数が目標に届かなかったことで通期の延べ顧客数は前期を下回る結果となりました。

新規事業分野につきましては、前期に引き続き当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援事業が売上を大きく伸長させました。また、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業も、前期に比べて売上高を増加させました。

これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,607百万円(前期比 1.0%減)となりました。前期に比べて売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,417百万円(前期比 0.1%減)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことや減価償却費が増加したことで15,113百万円(前期比 1.4%増)となりました。これらの結果、営業利益は304百万円(前期比 43.0%減)となりました。

営業外損益では、営業外収益を105百万円、営業外費用を44百万円計上したことにより、経常利益は365百万円(前期比 49.5%減)となりました。税金等調整前当期純利益は373百万円(前期比 47.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(前期比 47.5%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は31,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加(1.4%増)いたしました。これは主に、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため期末日決済額が期末残高に含まれていることによる信託受益権の増加122百万円及び電子記録債権(流動資産その他)の増加203百万円、2021年2月期に完成予定である当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加965百万円、システム投資等による無形固定資産の増加188百万円があった一方で、現金及び預金の減少が1,319百万円となったことによるものであります。

負債合計は13,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加(0.5%増)いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加74百万円となったことによるものであります。

純資産合計は17,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加(2.1%増)いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上365百万円によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は328百万円(前期比 61.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上373百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は758百万円(前期比 78.3%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入684百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,058百万円及び無形固定資産の取得による支出375百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は43百万円(前期比 35.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額34百万円によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。

 なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。

イ.商品仕入実績

事業区分

品目

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

通信販売事業

服飾・服飾雑貨(百万円)

9,353

98.7

生活関連(百万円)

3,332

95.4

その他(百万円)

652

105.4

合計(百万円)

13,338

98.2

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.販売実績

事業区分

品目

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

通信販売事業

服飾・服飾雑貨(百万円)

19,944

98.6

生活関連(百万円)

7,586

99.7

その他(百万円)

1,076

103.2

合計(百万円)

28,607

99.0

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の売上高は28,607百万円となり、前連結会計年度と比べて275百万円の減少(1.0%減)となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,417百万円となり、前連結会計年度と比べて18百万円の減少(0.1%減)となりました。売上総利益の売上高に対する比率(返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率)は53.9%と前連結会計年度の53.4%と比べて0.5ポイント改善いたしました。

 当社グループの業績に重要な影響を与える要因としましては、既存の定期便顧客の減少及び新規顧客の獲得が計画どおりに進まないことが挙げられます。当連結会計年度は顧客との接点を重視した各種マーケティング・コミュニケーションを実施することや、文化施設等とのコラボレーション商品を企画・販売することで新規及び復活顧客数は前期を上回りましたが、定期便顧客数については前期を下回り、新規及び復活顧客の継続顧客化が課題であると認識しております。カタログを媒体とする通信販売の市場規模は縮小傾向にありますが、2021年2月期もマーケティングツールや各種施策を積極的に活用することで市場動向や対象顧客のニーズ分析等を進め、定期便顧客及び新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

 他方、販売費及び一般管理費につきましては15,113百万円と前連結会計年度と比べて210百万円の増加(1.4%増)となり、当連結会計年度における販売費及び一般管理費の売上高に対する比率(販売費及び一般管理費率)は、52.8%と前連結会計年度の51.6%と比べて1.2ポイント増加いたしました。

 販売費及び一般管理費率が増加した要因としましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことや減価償却費が増加したことが挙げられます。通信販売という特性上、配送コストの増大は当社グループの業績に重要な影響を与える要因となるため、今後とも配送関連コストを中心に費用の見直しを行ってまいります。また、2021年2月期は本社新社屋の建築・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加が見込まれることから、その他の費用についてもより一層のコスト削減に努めてまいります。

 営業利益につきましては304百万円となり、前連結会計年度と比べて229百万円の減少(43.0%減)となりました。また、営業外損益では、営業外収益を105百万円、営業外費用を44百万円計上したことにより、経常利益は365百万円(前期比 49.5%減)となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は373百万円(前期比 47.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(前期比 47.5%減)となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,581百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)及び当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 当社グループでは、主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。
 定期便事業につきましては、当連結会計年度に奏功した各種メディアによるプロモーション活動等により引き続き新規及び復活顧客の獲得を目指すと同時に、これら顧客の継続顧客化を目標としてまいります。なお、顧客単価については若干の上昇を想定しております。
 新規事業分野につきましては、より効率を高めるため組織体制を再編し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。特に、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下、サービスメニューの拡張により事業基盤を強化してまいります。
 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2021年2月期は連結売上高29,587百万円(前期比 3.4%増)、連結営業利益58百万円(前期比 80.7%減)、連結経常利益128百万円(前期比 64.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円(前期比 71.1%減)を見込んでおります。
 2021年2月期の売上高については当連結会計年度を上回る計画となっております。他方、費用面においては本社新社屋の建設・移転に伴う減価償却費等の設備費の増加や、一時費用である不動産取得税等の発生による一般管理費の増加を見込んでおります。その他、Webシステム基盤の整備や情報セキュリティ体制強化のためのIT関連コストを見込んだことから、利益については当連結会計年度を下回る見通しとなっております。
 なお、世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症の流行による当社業績に与える影響につきましては、現時点では直接的な影響は不透明ですが、同感染症の拡大により国内の景気減速が顕在化した場合には業績に影響を与える可能性があります。今後の同感染症の動向を踏まえ、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 通信販売市場の動向について

当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。

このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新商品の開発及び新事業モデルについて

当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品の品質管理について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 需要予測に基づく仕入について

当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。

当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 返品について

当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 原材料市況等の影響について

当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流拠点への業務機能の集約について

当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブルについて

当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ カントリーリスクについて

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 為替変動及び商品市況について

当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 個人情報保護について

当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 月次業績の特徴について

当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後1、2ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。

⑭ 自然災害、事故等について

当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の実質上の事業活動は、1965年5月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。

 その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により設立いたしました。

 しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 以上を図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 存続会社 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)設立後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

2002年8月

神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立

2003年5月

上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散)

2004年2月

株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併

2005年12月

北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年7月解散)

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年2月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年12月

北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for(現 連結子会社)を設立

2019年10月

神戸市中央区に株式会社W(現 連結子会社)を設立

2020年3月

吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.(現 連結子会社)に承継

 

(参考)消滅会社 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1965年5月

大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始

1967年6月

大阪市東淀川区十三東之町に本店移転

1974年7月

大阪市淀川区木川東に本店移転

1975年11月

大阪市淀川区西中島に本店移転

1980年3月

大阪市北区梅田に本店移転

1987年10月

香港にEver Lounge Limited(Felissimo International Limitedに社名変更)を設立(2015年8月解散)

1989年11月

ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立(2014年12月解散)

1989年12月

商号を株式会社フェリシモに変更

1990年8月

パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立(現在は解散しパリ事務所設置)

1995年9月

神戸市中央区浪花町59番地に本店移転

1998年8月

神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設

1999年9月

北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立(2014年7月解散)

2002年8月

神戸市須磨区弥栄台2-7に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立

2004年2月

株式会社フェリシモ(神戸市中央区)に吸収合併される

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

23

50

46

9

8,147

8,291

所有株式数(単元)

10,868

509

11,088

3,028

246

74,655

100,394

4,100

所有株式数の割合(%)

10.83

0.51

11.04

3.02

0.24

74.36

100.00

 (注)自己株式3,093,802株は、「個人その他」に30,938単元及び「単元未満株式の状況」に2株をそれぞれ含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、内部留保の充実を優先した配当政策を基本としております。

 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして1株当たり5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3%となりました。

 今後につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される情報技術環境、事業環境の変化に対応すべく、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大などに向け、有効に投資し、企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年5月28日

34

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

矢崎 和彦

1955年7月10日

 

1978年4月

当社入社 事業本部長

1980年1月

取締役事業本部長

1984年4月

常務取締役マーケティング本部長

1985年4月

専務取締役マーケティング本部長

1986年4月

取締役副社長

1987年4月

代表取締役社長(現任)

2014年3月

新事業開発本部長

2018年12月

株式会社hope for 代表取締役社長(現任)

2019年3月

ビジネスプラットフォーム統括本部長

2019年10月

株式会社W 取締役(現任)

2020年3月

株式会社cd. 取締役(現任)

 

(注)3

301,840

常務取締役

クラスター統括

本部長兼クラス

ターMC本部長

コーポレートス

タイルデザイン

本部担当

矢崎 真理

1982年6月7日

 

2005年4月

京セラ株式会社入社

2008年3月

当社入社

2013年3月

事業企画部長兼社長室長

2013年5月

取締役

2014年3月

新事業開発本部事業企画部長

2015年3月

経営企画室長

2016年3月

CFV事業統括本部長

2016年5月

常務取締役(現任)

2016年12月

CFV事業統括本部長兼会員営業部長

2017年3月

クラスター統括本部長兼クラスターMC本部長(現任)

2017年5月

コーポレートスタイルデザイン本部担当(現任)

2018年12月

株式会社hope for 取締役(現任)

2019年10月

株式会社W 取締役(現任)

 

(注)3

176,956

取締役

クラスター開発

本部長兼ファッ

ション事業部長

松本 和子

1961年11月25日

 

1984年4月

当社入社

1999年2月

商品開発統括本部ファッション部長

2002年2月

コレクション事業統括本部第4コレクション部長

2004年3月

商品開発本部第2マーケティング部長

2005年3月

マーケティング本部第2事業部長

2007年3月

執行役員マーケティング本部第2事業部長

2009年2月

執行役員マーケティング本部マーケティング推進部長

2012年3月

執行役員マーケティング本部長

2013年3月

執行役員経営企画室長

2013年5月

取締役(現任)

2014年3月

マーケティング本部長

2015年3月

CFV事業本部長

2016年12月

CFV事業本部長兼ファッション事業部長

2017年3月

クラスター開発本部長兼ファッション事業部長(現任)

 

(注)3

11,200

取締役

ビジネスプラット

フォーム本部長

吉岡 哲

1970年5月14日

 

1995年4月

当社入社

2008年3月

社長室長

2010年8月

社長室長兼新事業開発本部新市場創造部長

2013年3月

しあわせ生活プログラム事業部長

2019年3月

クラスター開発本部会員サービス部副部長

2020年3月

ビジネスプラットフォーム本部副本部長

2020年5月

取締役ビジネスプラットフォーム本部長(現任)

 

(注)3

3,697

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

監査等委員

(非常勤)

藤田 清文

1972年7月21日

 

1998年4月

最高裁判所司法研修所入所

2000年4月

弁護士登録

淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)

2006年7月

当社監査役

2014年5月

当社取締役

2016年3月

東洋グリーン株式会社 社外取締役(現任)

2016年5月

当社取締役 監査等委員(現任)

2016年6月

いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員(現任)

2017年5月

株式会社幸和製作所 社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

監査等委員

(非常勤)

浅田 恒博

1954年3月31日

 

1977年4月

大阪国税局入局

1987年9月

税理士登録 浅田博税理士事務所入所

1990年2月

浅田恒博税理士事務所(現税理士法人a-office)開所

2002年5月

当社監査役

2011年6月

近畿税理士会 副会長

2011年7月

日本税理士会連合会 専務理事

2013年7月

税理士法人a-office設立 代表社員(現任)

2015年6月

近畿税理士会 会長

2015年7月

日本税理士会連合会 副会長

2016年5月

当社取締役 監査等委員(現任)

2017年6月

公益財団法人 日本税務研究センター 理事長(現任)

 

(注)4

6,300

取締役

監査等委員

(非常勤)

小島 健司

1948年2月5日

 

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1975年6月

米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程修了

1977年4月

南山大学経営学部助手

1979年3月

神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得

1979年4月

南山大学経営学部講師

1981年4月

南山大学経営学部助教授

1983年4月

神戸大学経済経営研究所助教授

1999年5月

神戸大学経済経営研究所教授

2008年6月

日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社) 社外取締役

2012年4月

 

2020年5月

神戸大学経済経営研究所特命教授、
神戸大学名誉教授(現任)

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

499,993

 (注)1.取締役のうち、藤田清文、浅田恒博及び小島健司は社外取締役であります。なお、当社は当該3名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

2.当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は浅田恒博及び小島健司であります。

3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.常務取締役 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森 聡

1969年10月21日生

1997年3月

1998年5月

2013年9月

2015年4月

2016年5月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

公認会計士登録

森公認会計士事務所開所(現任)

兵庫県立大学大学院会計研究科非常勤講師(現任)

税理士登録

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、3名であり全員監査等委員である取締役であります。

イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

社外取締役 浅田恒博氏は、当社株式6,300株を所有しております。また、社外取締役 小島健司氏は、当社役職者を対象として一般的な経営学についての勉強会を実施しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。これらのほかに当社と3名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

浅田恒博氏は、税理士として企業税務に精通しているほか、税理士会においても指導的な要職にあった豊富な経験があり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

小島健司氏は、経営学者として企業統治と経営戦略を研究してきた深い知見を持つと同時に、社会人教育を通じて企業経営にも精通していることから、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、3名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

 

ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社hope for

北海道勇払郡厚真町

100百万円

ベンチャービジネスへの投資、支援事業

 100.00

役員の兼任あり。

株式会社cd.

(注)1

東京都渋谷区

10百万円

経営コンサルティング事業

 100.0

役員の兼任なし。

株式会社W

(注)2

神戸市中央区

30百万円

コンサルティング事業

 100.0

役員の兼任あり。

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社LOCCO

(注)3

神戸市須磨区

75百万円

物流事業

 40.0

役員の兼任なし。

株式会社Antenna

(注)4、5

東京都江東区

30百万円

飲食事業

 32.5

(32.5)

役員の兼任なし。

  (注)1.2020年1月20日付で株式会社cd.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

2.2019年10月1日付で設立いたしました。

3.株式会社LOCCOは2019年3月29日に第三者割当増資を行いました。それに伴い、当社の議決権比率が100.0%から40.0%に低下したため連結子会社ではなくなりましたが、当社が財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、持分法適用関連会社としております。

4.2020年2月5日付で設立し、連結子会社である株式会社hope forから10百万円の出資を行っております。なお、当社が財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、持分法適用関連会社としております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

※.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

広告費

1,763百万円

1,847百万円

運送費

1,042

1,323

給与手当

1,570

1,598

賞与引当金繰入額

161

170

退職給付費用

120

122

減価償却費

124

190

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において当社グループでは、当社の本社新社屋建設、インターネットを基盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係るソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は1,414百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内返済予定の長期借入金

1年以内返済予定のリース債務

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,000

3,000

0.05

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

3,008

3,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-4,199 百万円
純有利子負債-13,246 百万円
EBITDA・会予747 百万円
株数(自己株控除後)6,522,698 株
設備投資額1,414 百万円
減価償却費286 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  矢崎 和彦
資本金1,868 百万円
住所神戸市中央区浪花町59番地
会社HPhttps://www.felissimo.co.jp/

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