1年高値1,560 円
1年安値938 円
出来高606 千株
市場東証1
業種小売業
会計IFRS
EV/EBITDA1.9 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.9 %
ROIC3.8 %
β0.92
決算3月末
設立日1990/6/11
上場日2006/2/15
配当・会予6 円
配当性向27.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-61.0 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社59社、共同支配企業および関連会社42社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。

現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、ハワイアンパンケーキおよびコーヒーを提供するコナズ珈琲の「カフェ」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」であります。

海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社またはフランチャイズ(以下「FC等」という。)においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は628店舗(うち、FC等438店舗)となりました。

その他業態としては、国内におきましては、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、ラーメン業態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は212店舗(うち、FC等6店舗)となりました。

これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,781店舗(うち、FC等444店舗)となりました。

当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。

セグメント

業態

業態コンセプト

直営店

FC等

ロードサイド

ショッピング

センター

丸亀製麺

セルフ

うどん

 本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。

654店

191店

(想定平均顧客単価:500円前後)

(主な関係会社)株式会社トリドールジャパン

カフェ

カフェ

シグネチャーアイテムである手づくりのハワイアンパンケーキの他、お腹いっぱい満たされるボリューミーなロコモコ、ガーリックシュリンプ等のハワイアンフードや、店内焙煎のコーヒーなどを「ハワイローカルのリビング」にいるような雰囲気の店内で、ゆっくりとお楽しみいただける店舗です。

36店

5店

(想定平均顧客単価:1,600円前後)

(主な関係会社)株式会社トリドールジャパン

豚屋とん一

かつ丼

トンテキ

専門店

 豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。

5店

50店

(想定平均顧客単価:800円前後)

(主な関係会社)株式会社トリドールジャパン

海外事業

海外における飲食事業全般

 28の国と地域で直営店およびFC等にて出店しております。

(主な関係会社)

Tam Jai International Co.Limited、MARUGAME UDON USA,LLC、台湾東利多股份有限公司、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

190店

438店

その他

 「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」が含まれております。

(主な関係会社)株式会社トリドールジャパン、株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブソース

145店

61店

6店

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営成績の分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

増減率(%)

売上収益

145,022

156,478

11,456

7.9

事業利益

7,270

8,881

1,611

22.2

調整後EBITDA

12,470

28,874

16,404

131.5

営業利益

2,302

4,367

2,065

89.7

当期利益

221

1,941

1,720

779.5

店舗数

1,678

1,781

103

6.1

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、原点である「手づくり・できたて」のうどんを提供する本格感や「丸亀食感」というコピーをもとにシズル感を訴求したテレビCMの継続放映をはじめ、商品施策や収益拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。

当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を35店舗出店したほか、カフェ事業の展開を積極的に進めるなど、その他の業態で44店舗を出店いたしました。海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、香港などに直営店を27店舗出店したほか、FC等(注1)については、香港やオランダ等への出店等により93店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、103店舗(うち、FC等31店舗)増加して1,781店舗(うち、FC等444店舗)となりました。

当連結会計年度における売上収益は、新型コロナウイルスの影響により37億31百万円の売上収益の減少(注2)があったものの、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等により1,564億78百万円(前期比7.9%増)と引き続き高成長を維持する結果となりました。また、事業利益(注3)は、新規出店に伴う人件費および地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、販売管理費が87億58百万円増加したものの、売上収益の増加要因が上回り88億81百万円(前期比22.2%増)となりました。一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失38億18百万円を計上したものの、営業利益は43億67百万円(前期比89.7%増)、税引前利益は28億37百万円(前期比112.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億56百万円(前期比633.2%増)となりました。

また、EBITDAは250億9百万円(前期比186.2%増)、調整後EBITDAは288億74百万円(前期比131.5%増)となりました。(注4)

 

(注1)当社または当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

(注2)売上収益の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響のあった月の売上収益見込数値(新型コロナウイルス感染症影響考慮前)から実績の売上収益およびコロナウイルス対策として実施した売上施策効果(テイクアウト数の増加等)を控除して算出しております。

(注3)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業利益は事業利益から減損損失、その他の営業収益及びその他の営業費用を加減算して算出しております。

(注4)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目

前連結会計年度のEBITDAの計算においては、IAS第17号を適用して発生時に費用処理していた借手のオペレーティング・リース料は、当連結会計年度のEBITDAの計算においては、使用権資産の減価償却費およびリース負債の金融費用の計上に変更されています。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

セグメント

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

店舗数(店)

売上収益(百万円)

構成比(%)

店舗数(店)

売上収益(百万円)

構成比(%)

丸亀製麺

817

89,944

62.0

845

95,641

61.1

カフェ

29

3,535

2.4

41

5,432

3.5

豚屋とん一

53

3,852

2.7

55

3,555

2.3

海外事業

575

[403]

30,242

20.9

628

[438]

32,899

21.0

その他

204

[10]

17,448

12.0

212

[6]

18,950

12.1

合計

1,678

[413]

145,022

100.0

1,781

[444]

156,478

100.0

(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。

 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の3区分、および「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

なお、前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

<丸亀製麺(セルフうどん業態)>

丸亀製麺では、ロードサイド23店舗、ショッピングセンター内12店舗の計35店舗を出店し、7店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は845店舗となりました。

2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は956億41百万円(前期比6.3%増)となり、セグメント利益は138億10百万円(前期比11.0%増)となりました。

 

<カフェ>

カフェでは、ロードサイド13店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は41店舗となりました。

2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの売上収益は54億32百万円(前期比53.6%増)となり、セグメント利益は51百万円(前期はセグメント損失50百万円)となりました。

 

<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>

豚屋とん一では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内2店舗の計3店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は55店舗となりました。

2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったことも影響し、売上収益は35億55百万円(前期比7.7%減)となり、セグメント利益は28百万円(前期比13.2%増)となりました。

 

<海外事業>

海外事業では、120店舗(うち、FC等93店舗)を出店し、67店舗(うち、FC等59店舗)を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は628店舗(うち、FC等438店舗)となりました。

2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は328億99百万円(前期比8.8%増)となり、セグメント利益は35億98百万円(前期比10.4%増)となりました。

 

<その他>

その他では、28店舗を出店し、20店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は212店舗(うち、FC等6店舗)となりました。

なお、その他には「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減があったものの、売上収益は189億50百万円(前期比8.6%増)となり、セグメント損失は16百万円(前期はセグメント損失13億77百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,416

29,593

251.6

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,210

△12,986

△8.6

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,534

△5,190

現金及び現金同等物

14,398

25,801

79.2

 

営業活動によるキャッシュ・フローは295億93百万円(前期比251.6%増)となりました。2月、3月の新型コロナウィルス感染症拡大による客数減による営業利益の減少があったものの国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等により税引前利益が28億37百万円となったことに加え、IFRS第16号「リース」の適用により、減価償却費及び償却費が199億46百万円、営業債務及びその他の債務の増加が13億47百万円あったこと等によるものです。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは129億86百万円(前期比8.6%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が114億36百万円、敷金及び保証金の差入による支出が8億53百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは51億90百万円(前期は55億34百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が111億8百万円、その他資本性金融商品の発行による収入が107億80百万円あった一方で、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が150億38百万円、長期借入金の返済による支出が121億80百万円あったこと等によるものです。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ114億3百万円増加し、258億1百万円(前期比79.2%増)となりました。

 

(3)財政状態の分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

資産合計

117,979

209,978

78.0

負債合計

82,889

163,414

97.1

資本合計

35,090

46,565

32.7

親会社所有帰属持分比率(%)

28.8

21.6

1株当たり親会社所有者帰属持分(円)

399.01

532.32

33.4

純有利子負債

48,275

115,934

140.2

ネットレバレッジ・レシオ

3.87

4.02

※ネットレバレッジ・レシオ=純有利子負債(有利子負債-現預金)÷調整後EBITDA

 

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ919億99百万円増加し、2,099億78百万円(前期比78.0%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、IFRS第16号「リース」の適用により使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ114億3百万円、787億73百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ805億24百万円増加し、1,634億14百万円(前期比97.1%増)となりました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が前連結会計年度末に比べ801億69百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ114億75百万円増加し、465億65百万円(前期比32.7%増)となりました。これは主に利益剰余金および永久劣後特約付ローンによる資金調達の実行によるその他資本性金融商品がそれぞれ10億26百万円、108億47百万円増加したことによるものであります。

親会社所有帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ7.2%減少しておりますが、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加の影響を除くと35.2%となり、前連結会計年度末に比べ6.4%増加しております。

1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ133.31円(前期比33.4%増)となりました。

また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.15悪化し、4.02となっておりますが、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加の影響を除くと2.42となり、前連結会計年度末に比べ1.45改善しております。

 

(4)生産、受注および販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

 

a.仕入実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

丸亀製麺

23,072

101.6

カフェ

1,643

150.8

豚屋とん一

1,077

91.2

海外事業

8,486

101.9

その他

6,288

102.3

合計

40,566

102.8

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

丸亀製麺

95,641

106.3

カフェ

5,432

153.6

豚屋とん一

3,555

92.3

海外事業

32,899

108.8

その他

18,950

108.6

合計

156,478

107.9

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(6)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(8)当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,417億35百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は258億1百万円となっております。

また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン210億円および当座貸越90億円、合計短期借入枠300億円の契約を締結することを決議しました。当該300億円の短期借入枠を活用し、手元キャッシュの充実に努めます。

 

5.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」の3区分、および「海外事業」の計4区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「豚屋とん一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」に区分しておりましたが、事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「カフェ」を区分し、「とりどーる」を「その他」に含め、当連結会計年度より「丸亀製麺」、「カフェ」、「豚屋とん一」、「海外事業」および「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

カフェ

豚屋とん一

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,944

3,535

3,852

30,242

127,573

17,448

145,022

145,022

89,944

3,535

3,852

30,242

127,573

17,448

145,022

145,022

セグメント利益又は

損失(△)(注)1

12,438

50

25

3,258

15,671

1,377

14,294

7,023

7,270

減損損失

748

308

723

739

2,519

1,111

3,630

3,630

その他の営業収益・

費用(純額)

1,338

金融収益・費用

(純額)

59

持分法による投資損益

907

税引前利益

1,337

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,744

196

169

1,204

4,312

614

4,926

172

5,098

(注)1.セグメント利益又は損失()は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失()の調整額△7,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額

(注)3

連結

財務諸表

計上額

 

丸亀製麺

カフェ

豚屋とん一

海外事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

95,641

5,432

3,555

32,899

137,528

18,950

156,478

156,478

95,641

5,432

3,555

32,899

137,528

18,950

156,478

156,478

セグメント利益又は

損失(△)(注)1

13,810

51

28

3,598

17,487

16

17,471

8,590

8,881

減損損失

378

444

510

347

1,679

2,140

3,818

3,818

その他の営業収益・

費用(純額)

696

金融収益・費用

(純額)

1,052

持分法による投資損益

478

税引前利益

2,837

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

10,067

686

403

5,587

16,744

2,364

19,107

838

19,946

(注)1.セグメント利益又は損失()は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失()の調整額△8,590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(4)製品及びサービスごとの情報

「(1)報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(5)地域別情報

①外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

114,780

123,579

香港

22,051

23,575

その他

8,191

9,324

合計

145,022

156,478

(注)売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

 

②非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

日本

36,063

108,595

香港

30,668

37,859

その他

6,706

8,057

合計

73,437

154,511

(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。

 

(6)主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追求し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。

その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。

 

(2)経営環境

企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。

外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

今後、新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響につきましては、2020年度上期まで続き、その後徐々に通常営業に戻ると見込んでおり、売上および利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、販促費と本社コストの見直しによる圧縮により、不要不急のコストや投資を抑制します。その上で、丸亀製麺については、テイクアウトを段階的に拡大し、6月からうどん・丼のテイクアウトを全店で展開し、売上収益の向上を図ります。売上・収益が一定の基準に満たない業態については、コンセプトをはじめ商品・オペレーション等の見直しによる業態フォーマットを抜本的に見直すことにより、営業利益率の改善を図ります。海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開し、売上収益の向上を図ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。

①連結売上収益3,500億円(FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円)

積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、事業基盤(プラットフォーム)も活用し、独資・直営モデルだけでなく、JV、フランチャイズなど、パートナーのノウハウをレバレッジさせ成長を加速させることにより2026年3月期連結売上収益3,500億円(FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円)の達成を目指してまいります。

②ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

投資収益性と成長性の2軸で事業(店舗)運営を判断し、双方のバランスを取りながら、キャッシュ・フローの最大化を目指し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

①国内基盤の更なる強化、収益性の向上

QSCの維持・向上をはじめ、マーケティング施策や教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。

また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。

(注)QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー(品質)、S:サービス、C:クリンリネス(清潔さ)を意味します。

グローバルマルチブランド戦略による展開

主力業態である「丸亀製麺」で創出した事業基盤を活かし、新たな付加価値を持つ業態を育成するグローバルマルチブランド戦略を展開してまいります。

なお、海外事業においては、地域の食文化に対応し展開を図っておりますが、進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。

今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

① 外食業界の動向および競合の激化について

当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「すべては、お客様のよろこびのために。」という経営理念のもと、「手づくり」「できたて」「臨場感」にこだわった店づくりにより、競合他社との差別化を図っております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに経費削減策等を実施し、収益性を維持する方針であります。

しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、または経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 店舗展開について

(a)店舗展開の基本方針について

当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。

しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延または、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)ショッピングセンターへの出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,147店舗のうち、307店舗がショッピングセンターへの出店となっております。

当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化および周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)ショッピングセンターに係る契約について

ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成または役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

(d)ロードサイド店舗の出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店1,147店舗のうち、840店舗がロードサイド店舗となっております。

ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(e)敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(f)主要業態への依存について

当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上収益の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。

消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(g)減損損失および不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。

事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(h)商標権について

当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。

しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保等について

当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保および育成も重要な課題であると考えております。

しかしながら、人材確保および人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

(a)法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。

これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)食品衛生法について

当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 食の安全について

当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。

また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB(プライベート・ブランド)商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。

しかしながら、これらの対策にも拘らず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害等について

当社グループは、国内および海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国内および海外において店舗展開しており、海外子会社または共同支配企業および関連会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、海外においては子会社または共同支配企業および関連会社による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開および地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 為替変動について

当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ のれん、無形資産のリスクについて

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失の計上は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスクについて

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する新型コロナウィルスガイドラインの策定、在宅勤務の推進等により感染拡大防止に努めております。

 

2【沿革】

提出会社は、1985年8月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年6月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。

株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

年月

事項

1995年10月

株式会社トリドール設立

1998年4月

和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店

1999年3月

洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始

(これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更)

2000年11月

セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」(兵庫県加古川市)開店

2003年9月

ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」(兵庫県神戸市)開店

2004年9月

焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」(兵庫県明石市)開店

2005年4月

ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」(北海道苫小牧市)開店

2006年2月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年10月

神戸市中央区に本社を移転

2008年12月

東京証券取引所第一部に市場変更

2011年4月

ハワイのホノルルに海外1号店を開店

2012年1月

タイのバンコクにフランチャイズ1号店を開店

2012年8月

韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

2012年9月

中国香港に東利多控股有限公司を設立(現・連結子会社)

2012年12月

中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2013年4月

米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION(現・GEORGE'S CORPORATION)を設立(現・連結子会社)

2013年4月

米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION(現・TORIDOLL DINING CORPORATION)の株式取得(現・連結子会社)

2014年4月

ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立

2015年6月

オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得(現・連結子会社)

2016年2月

マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得(現・持分法適用共同支配企業)

2016年5月

日本国内にある株式会社ソノコの株式取得(現・連結子会社)

2016年10月

会社分割(吸収分割)により、当社の日本国内における店舗事業(本社・本社管理機能を除く。)を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール(現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更)に変更

2017年8月

日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得(現・連結子会社)

2017年12月

日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得(現・連結子会社)

2018年1月

香港にあるJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED(現・Tam Jai International Co.Limited)およびそのグループ会社、STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびそのグループ会社を取得(2019年9月30日に、Tam Jai International Co.Limitedを存続会社として、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびSTRENGTHEN POWER CATERING LIMITEDを吸収合併)

2018年12月

シンガポールにあるMC GROUP PTE.LTD.の株式取得(現・連結子会社)

2019年11月

2020年4月1日を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方式により、当社の連結子会社である株式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。2020年4月に株式会社丸亀製麺に商号変更)の事業の一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。2020年4月に株式会社トリドールジャパンに商号変更)、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社(現・連結子会社。2020年4月に株式会社肉のヤマキ商店に商号変更)に承継することを決議

2020年4月

 簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

26

17

345

130

74

81,935

82,527

所有株式数

(単元)

53,897

2,273

60,125

16,383

174

302,709

435,561

15,576

所有株式数

の割合(%)

12.37

0.52

13.80

3.76

0.04

69.51

100.00

(注)自己株式902,822株は、「個人その他」に9,028単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり12.5円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、店舗の新設および改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月25日

533

12.50

取締役会決議

(注)1株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

粟 田 貴 也

1961年10月28日

 

1985年8月

トリドール三番館創業

1990年6月

有限会社トリドールコーポレーション

代表取締役社長就任

1995年10月

株式会社トリドール(現株式会社トリドールホールディングス)へ組織変更、

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

13,786,244

常務取締役

国内事業

本部長

田 中 公 博

1970年7月10日

 

1995年4月

東拓工業株式会社入社

2005年1月

山田ビジネスコンサルティング株式会社入社

2008年4月

株式会社サンマルクホールディングス入社

2008年9月

株式会社サンマルクカフェ出向

2009年4月

同社取締役就任

2010年6月

同社常務取締役就任

2011年4月

当社入社

2011年7月

当社営業本部長

2012年6月

当社取締役営業本部長就任

2013年11月

当社営業本部長および情報システム部担当

2016年4月

当社常務取締役就任

2016年4月

当社第2営業本部長ならびに第1営業本部、営業サポート部およびインフォメーションテクノロジー部担当

2016年10月

当社営業サポート部、インフォメーションテクノロジー部および海外事業推進プログラム担当

2018年12月

当社常務取締役海外事業本部長

2020年1月

当社常務取締役海外事業本部長兼国内事業本部長

2020年2月

当社常務取締役国内事業本部長(現任)

 

(注)3

4,225

取締役

SCM本部長

商品開発部長

神 原 政 敏

1959年1月30日

 

1981年4月

株式会社ウエンコジャパン(ダイエーグループ)入社

2003年6月

フードビジネスコンサルティング設立

2013年7月

当社品質管理室長

2013年9月

当社購買部長

2015年1月

当社購買部長兼商品部長

2016年2月

当社執行役員購買部長兼商品部長

2016年4月

当社執行役員商品本部長

2018年6月

当社取締役商品本部長

2019年4月

当社取締役SCM本部長

2020年1月

当社取締役SCM本部長兼商品開発部長(現任)

 

(注)3

2,848

取締役

(監査等委員)

梅 木 利 泰

1961年8月11日

 

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1997年4月

公認会計士登録

2003年10月

日野総合会計事務所所長(現任)

2008年9月

株式会社日野ビジネスコンサルティング(現SFCブレインコンサルティング株式会社)代表取締役(現任)

2011年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(重要な兼職の状況)

監査法人アイ・ピー・オー代表社員

 

(注)4

2,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

梅 田 浩 章

1966年12月13日

 

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1998年4月

公認会計士登録

2004年8月

梅田浩章公認会計士事務所所長(現任)

2004年9月

税理士登録

2011年3月

不二精機株式会社社外監査役(現任)

2013年4月

株式会社イーサーブ代表取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(重要な兼職の状況)

監査法人アイ・ピー・オー社員

 

(注)4

100

取締役

(監査等委員)

片 岡  牧

1971年2月24日

 

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

堂島法律事務所入所

2014年6月

株式会社地域経済活性化支援機構へ出向

2016年9月

堂島法律事務所へ復帰(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

100

13,796,317

(注)1.取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 梅木利泰、委員 梅田浩章、委員 片岡牧

3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

豊 田 孝 二

1968年2月3日生

1991年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1996年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2004年11月

公認会計士登録

2012年4月

アクシア法律会計事務所所長(現任)

2013年12月

太洋マシナリー株式会社社外監査役(現任)

2015年11月

学校法人大阪経済大学監事(現任)

2017年3月

ダイサン社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(重要な兼職の状況)

 

アクシア法律会計事務所所長

 

株式会社ダイサン社外取締役(監査等委員)

 

太洋マシナリー株式会社社外監査役

 

学校法人大阪経済大学監事

6.当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年2月1日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役職名

氏名

担当

執行役員

小宮 孝一

店舗開発本部長

執行役員

恩田 和樹

株式会社肉のヤマキ商店代表取締役社長

執行役員

鳶本 真章

経営戦略本部長

執行役員

杉山 隆史

海外事業本部長

執行役員

磯村 康典

IT本部長

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役梅木利泰は当社株式2,800株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの社員でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

 社外取締役梅田浩章は当社株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

 社外取締役片岡牧は当社株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

 当社の社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

 梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

 

ハ 社外取締役の独立性に関する考え方

 東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

 なお、当社は社外取締役梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1) 当社または当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役または使用人(以下「業務執行者」という。)でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2) その就任の前10年間において当社グループの取締役または監査役であった者(業務執行者であったものを除く。)については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1) 当社の大株主(直接または間接に10%以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。)若しくはその業務執行者または当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2) 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1) 当社の主要な取引先(年間取引額が当社の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)またはその業務執行者でないこと。

2) 当社を主要な取引先とするもの(年間取引額が当該取引先の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等(法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと。

(g) 経歴

就任前3年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者(役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。)の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

当社との間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

 また、当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、当社の監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TORIDOLL KOREA CORPORATION

(注)2

ソウル

4,910,000,000

ウォン

レストラン

経営等

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

資金の貸付

東利多控股有限公司(注)2

香港

2,649,364,236

香港ドル

海外事業の

統括管理

100.0

役員の兼任1名

台湾東利多股份有限公司

台北

52,500,000

台湾ドル

レストラン

経営等

100.0

[100.0]

役員の兼任2名

GEORGE'S CORPORATION

ホノルル

1,250,000

米ドル

レストラン

経営等

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

資金の貸付

TORIDOLL DINING CORPORATION

デラウェア

142

米ドル

持株会社

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

TORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC

(注)2

デラウェア

28,734,070

米ドル

レストラン

経営等

100.0

[100.0]

資金の貸付

TDインベストメント株式会社

神戸市

中央区

10,000,000円

外食関連企業に

対する投資

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

営業上の取引

TORIDOLL CAMBODIA COMPANY

LIMITED

プノンペン

100,000

米ドル

レストラン

経営等

65.0

[65.0]

資金の貸付

WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

アムステル

ダム

18,000

ユーロ

レストラン

経営等

60.0

役員の兼任2名

資金の貸付

WOK TO WALK INTERNATIONAL,

SOCIEDAD LIMITADA

バルセロナ

50,500

ユーロ

レストラン

経営等

60.0

[60.0]

株式会社トリドールジャパン

(注)2、5、9

神戸市

中央区

10,000,000円

レストラン

経営等

100.0

設備の賃貸借

営業上の取引

株式会社ソノコ

東京都

港区

100,000,000円

化粧品販売等

100.0

資金の貸付

株式会社いなみ野ファーム

兵庫県

加古川市

10,000,000円

農産物の

販売等

70.0

役員の兼任1名

株式会社トリドールD&I

神戸市

中央区

10,000,000円

その他の事業

100.0

役員の兼任2名

営業上の取引

Tam Jai International Co.Limited (注)6、10

香港

20,000

香港ドル

レストラン

経営等

100.0

[100.0]

役員の兼任1名

MC GROUP PTE. LTD.

シンガポール

300,000

シンガポールドル

レストラン

経営等

70.0

役員の兼任1名

資金の貸付

株式会社トリドールビジネスソリューションズ

神戸市

中央区

10,000,000円

その他の事業

100.0

営業上の取引

株式会社アクティブソース

東京都

品川区

90,000,000円

レストラン

経営等

80.3

役員の兼任1名

資金の貸付

株式会社ZUND

兵庫県

姫路市

30,000,000円

レストラン

経営等

80.0

役員の兼任1名

株式会社トリドールジャパン分割準備会社(注)7

神戸市

中央区

10,000,000円

レストラン

経営等

100.0

役員の兼任1名

資金の貸付

営業上の取引

株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社(注)8

神戸市

中央区

10,000,000円

レストラン

経営等

100.0

資金の貸付

営業上の取引

MARUGAME UDON USA , LLC

デラウェア

3,301,000

米ドル

レストラン

経営等

83.0

役員の兼任1名

その他37社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(持分法適用共同支配企業等)

(注)4

 

 

 

 

 

TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITED

ケイマン

諸島

90,000,000

米ドル

持株会社

37.0

[37.0]

役員の兼任2名

NODU FOODS COMPANY LIMITED

バンコク

400,000,000

タイバーツ

レストラン

経営等

40.0

[40.0]

役員の兼任2名

東利多和頣控股有限公司

香港

15,200,000

香港ドル

持株会社

37.0

[37.0]

上海東利多餐飲管理有限公司

上海

93,189,490

人民元

レストラン

経営等

37.0

[37.0]

北京東利多餐飲管理有限公司

北京

32,566,980

人民元

レストラン

経営等

37.0

[37.0]

UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHD

クアラルン

プール

600,000

リンギット

レストラン

経営等

49.0

資金の貸付

SHORYU HOLDINGS LIMITED

ロンドン

234,551

ポンド

レストラン

経営等

38.7

[38.7]

役員の兼任1名

資金の貸付

Beyond Restaurant Group,LLC

アーバイン

3,331,238

米ドル

レストラン

経営等

40.0

[40.0]

役員の兼任1名

資金の貸付

丸龜製麵(香港)有限公司

香港

110,000

香港ドル

レストラン

経営等

37.0

[37.0]

その他33社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

4.共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。

5.株式会社トリドールジャパンは、2020年4月1日に株式会社丸亀製麺に商号変更いたしました。

6.2019年9月30日に、Tam Jai International Co.Limitedを存続会社として、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびSTRENGTHEN POWER CATERING LIMITEDを吸収合併しております。

7.2019年12月2日に株式会社トリドールジャパン分割準備会社として設立し、2020年4月1日に株式会社丸亀製麺の事業の一部を承継する吸収分割を行うとともに、同社の商号につきましては同日付で株式会社トリドールジャパンに商号変更いたしました。

8.2019年12月2日に株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社として設立し、2020年4月1日に株式会社丸亀製麺の事業の一部を承継する吸収分割を行うとともに、同社の商号につきましては同日付で株式会社肉のヤマキ商店に商号変更いたしました。

9.株式会社トリドールジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2020年3月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等      (1)売上高    113,376百万円

(2)営業利益    1,928百万円

(3)当期純利益   1,359百万円

(4)資本合計    △61百万円

(5)総資産額    4,744百万円

10.Tam Jai International Co.Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。2020年3月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等      (1)売上収益   23,575百万円

(2)営業利益    3,283百万円

(3)当期利益    2,582百万円

(4)資本合計    5,222百万円

(5)総資産額   15,317百万円

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

雑給

138百万円

245百万円

地代家賃

810

1,034

水道光熱費

7,603

7,969

備品・消耗品費

3,571

3,815

広告宣伝費

4,579

5,885

減価償却費

186

280

賞与引当金繰入額

102

96

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に104店舗(直営のみ)の新規出店等を行い、投資総額は28,351百万円となりました。

なお、一部業績不振等により、減損損失2,698百万円を計上しております。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

(1) 丸亀製麺

当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店23店舗およびショッピングセンター内への出店12店舗の計35店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新等を中心とする総額10,027万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) カフェ

当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店13店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新等を中心とする総額4,501百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) 豚屋とん一

当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店1店舗およびショッピングセンター内への出店2店舗の計3店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新等を中心とする総額313百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) 海外事業

当連結会計年度における主な設備投資は、27店舗(直営のみ)の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新を中心とする総額8,053百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5) その他

当連結会計年度における主な設備投資は、26店舗(直営のみ)の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新を中心とする総額3,432万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(6) 全社資産

当連結会計年度における主な設備投資は、提出会社において、社内業務管理システムの構築を中心とする総額2,025百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値115,982 百万円
純有利子負債19,806 百万円
EBITDA・会予60,403 百万円
株数(自己株控除後)85,337,708 株
設備投資額8,053 百万円
減価償却費19,946 百万円
のれん償却費40,257 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  粟 田 貴 也
資本金4,159 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
会社HPhttp://www.toridoll.com/

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