1年高値2,629 円
1年安値1,301 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.3 %
ROIC8.0 %
β0.80
決算1月末
設立日1993/3/8
上場日2006/2/17
配当・会予16 円
配当性向14.0 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利5y CAGR・予想:9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2020年1月31日現在、162店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移しており、個人消費は総じて底堅い動きが続いているものの、消費税増税に伴い消費マインドはやや厳しい状況で推移していると思われます。更に、米中の通商問題や中東情勢への懸念など世界各地での地政学的リスクから引き続き金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

 外食産業におきましては、依然として消費者の節約志向は根強く、働き方改革などの社会構造の変化や業種・業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増しており、更にサービス業全般で労働需給逼迫による人件費や物流費の上昇も解決の糸口が見えず、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

 このような状況下、当社では「QSC first for customer」という全社スローガンのもと、当事業年度におきましては、競争が激化する同業他社の中から、当社店舗を選んでいただいたお客様にこれまで以上の喜びと満足を提供するため、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区3店舗、東北地区1店舗、関東地区2店舗、中部地区に1店舗、信越地区に1店舗の出店を行いましたが、2店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は162店舗となりました。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の更なる向上を目的とした従業員トレーニングの継続的実施や社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。

コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、ガス単価が比較的落ち着いた推移だったことや設備使用の適正化により計画内に収めることが出来ました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

 その結果、当事業年度の売上高は14,106,647千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は611,685千円(前年同期比50.5%増)、経常利益は662,086千円(前年同期比51.3%増)となりました。また、特別損失において、6店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失などを169,703千円計上したことにより、当期純利益は277,068千円(前年同期比743.3%増)となりました。

財政状態の状況

 (資産)

  当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ513,854千円増加し、6,095,964千円(前年同期比9.2%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

  流動資産につきましては、前事業年度に比べ258,267千円増加し、1,596,585千円(前年同期比19.3%増)となりました。これは現金及び預金の増加(846,037千円から1,027,392千円へ181,354千円の増加)及び店舗食材の増加(328,535千円から401,546千円へ73,011千円の増加)が大きな要因であります。

  固定資産につきましては、前事業年度に比べ255,586千円増加し、4,499,378千円(前年同期比6.0%増)となりました。有形固定資産の増加(3,093,193千円から3,289,584千円へ196,391千円の増加)及び、保険積立金の増加(205,737千円から234,202千円へ28,464千円の増加)、繰延税金資産の増加(165,813千円から190,328千円へ24,514千円の増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が8店舗となったことなどによるものであります。

 (負債)

  当事業年度末における負債の残高は、前事業年度に比べ228,482千円増加し、4,317,664千円(前年同期比5.6%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

  流動負債につきましては、前事業年度に比べ267,375千円増加し、2,583,878千円(前年同期比11.5%増)となりました。これは未払消費税の増加(108,776千円から199,250千円へ90,474千円の増加)及び、1年内償還予定社債の増加(295,000千円から380,000千円へ85,000千円の増加)が大きな要因であります。

  固定負債につきましては、前事業年度に比べ38,892千円減少し、1,733,786千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは、長期借入金の減少(940,148千円から821,009千円へ119,139千円の減少)が大きな要因であります。

 (純資産)

  純資産につきましては、前事業年度に比べ285,371千円増加し、1,778,299千円(前年同期比19.1%増)となりました。これは、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(965,501千円から1,208,193千円へ242,691千円の増加)が大きな要因であります。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して145,348千円増加し、919,376千円となりました。当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況
 営業活動によるキャッシュ・フロー  997,483千円
 投資活動によるキャッシュ・フロー △812,228千円
 財務活動によるキャッシュ・フロー △39,881千円
 現金及び現金同等物の期末残高    919,376千円

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動により得られた資金は、997,483千円(前年同期比4.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益492,491千円に対して減価償却費が374,840千円、減損損失が141,708千円となりましたが、法人税等の支払額が228,627千円となったことなどによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動により使用した資金は、812,228千円(前年同期比49.7%増)となりました。これは主に、店舗の開設等による有形固定資産の取得による支出が714,195千円あったことなどによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動により使用した資金は、39,881千円(前年同期比82.8%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が664,261千円、社債の償還による支出が315,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が500,000千円、新規の社債の発行による収入が492,606千円あったことなどによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当事業年度における販売実績を都道府県別に示すと、次のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2019年2月1日

  至 2020年1月31日)

売上金額(千円)

前年同期比

(%)

ラーメン事業

 

 

北海道

4,444,381

109.2

茨城県

1,608,773

103.0

栃木県

839,413

103.6

埼玉県

1,325,097

115.1

千葉県

1,331,228

105.6

群馬県

719,450

103.5

東京都

118,380

101.8

宮城県

269,402

103.3

静岡県

629,363

102.4

福島県

230,632

107.2

神奈川県

288,410

103.3

岐阜県

105,137

104.2

山梨県

339,283

128.8

山形県

127,405

158.2

愛知県

577,132

120.9

三重県

103,591

107.8

長野県

203,789

106.3

岩手県

87,238

107.5

秋田県

184,468

131.9

青森県

158,885

124.4

兵庫県

69,992

105.9

福岡県

52,887

110.0

新潟県

165,880

1,033.1

その他

126,419

123.9

合計

14,106,647

110.0

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 当社は、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況に関する認識及び分析

(売上高)

 新規出店は8店舗となり当事業年度末の店舗数は162店舗になりました。なお2店舗の閉店を行いました。

 期間限定メニューの定期的発売、メールマガジンを中心としたモバイルコンテンツやSNSを活用した来店動機の喚起、そしてQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングを継続して行っております。当事業年度は既存店売上高が順調に推移し、新店売上高も想定以上となりました。その結果、当事業年度における売上高は14,106,647千円(前年同期比10.0%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)

 当事業年度は、一部食材価格について供給減少などに伴う単価の変動などがありましたが、原価率は前年同期比で0.1ポイントの上昇に留まりました。以上の結果、売上総利益は10,422,431千円(前年同期比9.8%増)となりました。

 (販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、ガス単価が落ち着いた推移となったことや設備使用の適正化により計画内に収まりました。その他主要コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、時給上昇などに起因した人件費の増加などもあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は9,810,745千円(前年同期比8.0%増)となり、売上高比では69.5%と前期と比較し1.3ポイントの改善となりました。なお、当事業年度の営業利益は611,685千円(前年同期比50.5%増)となりました。

 (営業外収益、営業外費用)

 営業外収益は、受取保険料が26,968千円(前年同期比201.7%増)となったことなどから、88,421千円(前年同期比21.5%増)となりました。営業外費用は、社債発行費が7,393千円(前年同期比74.9%増)となったことなどから、38,020千円(前年同期比8.8%減)となりました。なお、当事業年度の経常利益は662,086千円(前年同期比51.3%増)となりました。

 (特別利益、特別損失)

 特別利益は固定資産売却益108千円を計上したことから、108千円(前年同期比97.2%減)となりました。特別損失は、減損損失141,708千円を計上したことなどから、169,703千円(前年同期比37.6%減)となりました。

 (当期純利益)

 税引前当期純利益492,491千円に対し法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計215,423千円を計上し、当期純利益は277,068千円(前年同期比743.3%増)となりました。

 

③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標と今後の見通しについて

 国内経済は、昨年の消費税増税以降やや厳しい状況が続いていると考えており、更に、米中の通商問題や中東情勢への懸念をはじめとした地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速懸念など、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。

 外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。

 このような環境の中、当社は以下のとおり、経営戦略を掲げております。

a.QSCレベルの向上、接客スタンダードオペレーションの向上

b.トレーニングセンターとリンクした人材育成

c.出店判断の精度向上とドミナントを意識した出店

d.衛生管理体制の整備

  今後の見通しにつきましては、これからもご来店いただいたお客様に感謝し、喜んでお帰りいただくことで業績の向上に繋がっていくと考えております。そのために、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上及び人材育成に引き続き取り組んでまいります。更に、売上向上対策やコスト管理をより厳格に行ってまいります。

  次期は新規出店8店舗とし、売上高15,172百万円、経常利益560百万円、当期純利益297百万円と計画しており、計画達成に向け社内一丸となって取り組んでまいります。なお、次期からの中期経営計画につきましては、事業環境の大幅な変化に伴い見直しを行っております。

④資本の財源及び資金の流動性

  キャッシュ・フローの分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

  当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は営業店舗設備投資等によるものであります。

  当社は、運転資金につきましては、内部資金により資金調達することとしており、設備資金につきましては、固定金利の長期借入金及び社債(銀行保証付私募債)発行で調達することを基本としております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利もしくは金利スワップなどを活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。

  なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は2,703,870千円となっております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。

 当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。

 また、この経営理念と合わせて「行動指針」「8つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。

(2)経営戦略

 今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。

(3)経営環境及び対処すべき課題

 国内経済は、昨年の消費税増税以降やや厳しい状況が続いていると考えており、更に、米中の通商問題や中東情勢への懸念をはじめとした地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速懸念など、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。

 外食業界では働き方改革等に伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化や同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、労働需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。

 このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

① QSCの向上と営業スローガン「お客様に感謝」の徹底について

 当社は、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、QSC(商品の品質・サービス・清潔さ)を常に追い求めてまいります。

 また、お客様に選んでいいただける店舗体制を整備し、ご来店いただいたお客様に感謝の気持ちを持って店舗運営にあたってまいります。

② 人材採用及び、山岡家トレーニングセンターを活用した人材育成の強化について

 当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、そのためには人材の確保が必要になります。

 今期はトレーニングセンターの開設を予定しており、人材育成の体系化及び強化を図ってまいります。

③ 主要食材の安定供給と品質安定に向けた体制強化について

 当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。

 食の安全・安心を常に意識して、営業店舗への食材の安定供給を維持するために物流拠点や仕入ルートの新規開拓を行い、更に品質管理を徹底してまいります。

④ ドミナントを意識した出店計画と新エリアの開拓について

 当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。管理コストなども踏まえたドミナントを意識した出店と、更なる店舗網拡大のために新エリアの開拓を進めてまいります。

⑤ HACCPに準拠した衛生管理マニュアルの更新について

 食品衛生法改正に伴い、食品に従事する店舗・企業はHACCPに準拠した衛生管理体制を整備する必要があります。当社ではラーメン山岡家土浦店にてHACCPを取得しましたので、ノウハウを元に衛生管理マニュアルを更新してまいります。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年4月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)当社の事業展開について

① 事業内容について

 当社は、2020年1月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として162店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

 しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 豚肉・豚骨への依存度について

 当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 出店政策について

 当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。

 ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保・育成について

 当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるOJT等で教育を進めております。

 しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 敷金・保証金について

 当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2019年1月期末が622,013千円、2020年1月期末が611,725千円となっており、総資産に対する比率は、各々11.1%、10.0%を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。

 また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の
一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定人物への依存度について

 当社の創業者である代表取締役社長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役社長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

 ① 法的規制について

当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 衛生管理について

   当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。

   現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね4分の3以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。

しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について

  当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

有利子負債残高(千円)(注)

(対総資産額比率)

2,840,995

52.0%

2,702,038

48.4%

2,703,870

44.4%

純資産額(千円)

(自己資本比率)

1,511,472

27.6%

1,492,928

26.6%

1,778,299

28.5%

総資産額(千円)

5,466,550

5,582,109

6,095,964

支払利息(千円)

34,781

29,421

25,634

 (注)リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

  当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等について

  当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

(1)当社の前身

 当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が1980年2月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のFC店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年4月には株式会社へ組織変更致しました。1988年9月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年5月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南2条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年3月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。

(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷

年月

事項

1993年3月

札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南2条店を譲り受けて営業開始

1997年1月

タレ製造部門を分離し、100%子会社の㈲山岡家スープを設立

1997年2月

食材等仕入部門を分離し、100%子会社の㈲サンシンフーズを設立

1999年4月

栃木県の第1号店舗として小山市に小山田間店開店

2000年7月

本社を札幌市東区東雁来7条1丁目4番19号に移転

2002年2月

㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更

2003年2月

子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併

2003年4月

㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更

2003年7月

埼玉県の第1号店舗として春日部市に春日部店開店

2003年8月

千葉県の第1号店舗として柏市に柏店開店

2003年12月

群馬県の第1号店舗として太田市に太田店開店

2004年11月

㈱サンシンフーズを吸収合併

2005年2月

東京都の第1号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店

2005年7月

宮城県の第1号店舗として名取市に名取店開店

2005年8月

静岡県の第1号店舗として富士市に富士店開店

2005年11月

福島県の第1号店舗としていわき市にいわき店開店

2006年2月

ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード3399)

 

神奈川県の第1号店舗として厚木市に厚木店開店

2006年5月

岐阜県の第1号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店

2006年8月

山梨県の第1号店舗として笛吹市に笛吹店開店

2007年2月

山形県の第1号店舗として山形市に山形青田店開店

2007年6月

愛知県の第1号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店

2007年10月

三重県の第1号店舗として桑名市に桑名店開店

2009年4月

東京都23区内の第1号店舗として新宿区に高田馬場店開店

2009年9月

茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店

2009年12月

茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

 

岩手県の第1号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店

2010年11月

秋田県の第1号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店

2011年3月

FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店

2011年8月

青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店

2011年9月

富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店

2011年10月

石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店

 

兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店

2011年11月

大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店

2011年12月

京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店

 

福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店

2012年10月

熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店

 

FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年11月

茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店

2017年3月

茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店

2019年1月

新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

17

18

10

2

3,549

3,600

所有株式数(単元)

744

717

1,506

226

3

21,486

24,682

800

所有株式数の割合(%)

3.01

2.91

6.10

0.92

0.01

87.05

100.00

(注)1.「金融機関」の中には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式350単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

2.自己株式13,624株は、「個人その他」に136単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定してまいります。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり16円の普通配当の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、収益性の一層の向上を図るため、新規店舗及び改装に伴う設備資金として有効活用してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月28日

39,286

16

株主総会決議

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

山岡 正

1955年5月21日

 

1974年4月

自衛隊入隊

1978年1月

自衛隊除隊

1978年3月

㈱エヌ・ジー・シー入社

1980年2月

㈲丸千代商事代表取締役社長

1993年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

1,044,000

専務取締役

営業本部長

一由 聡

1970年6月25日

 

1994年3月

㈱丸千代商事入社

1997年3月

同社取締役営業部長

2002年2月

当社取締役営業部長

2007年9月

当社取締役関東営業部長

2008年3月

当社取締役購買部長

2010年6月

当社取締役人事総務部長兼

経営企画室長

2011年8月

当社取締役経営企画室長兼

営業副本部長

2012年2月

当社取締役営業本部長

2012年9月

当社取締役営業本部長兼第一営業部長

2013年2月

当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長

2017年3月

当社専務取締役営業本部長(現任)

 

(注)2

43,400

取締役

管理本部長

荒谷 健一

1979年1月8日

 

2004年4月

当社入社

2009年9月

当社営業本部関東第二営業部SV

2011年8月

当社営業本部西日本営業部部長

2012年9月

当社営業本部第二営業部部長

2015年4月

当社管理本部人材開発部部長

2017年4月

当社取締役管理本部長兼人材開発部部長(現任)

 

(注)2

7,000

取締役

(監査等委員)

(注)1

坂本 尚幸

1959年3月16日

 

1979年4月

㈱クワザワ入社

1987年7月

兜大友建設㈱入社

1995年4月

札幌臨床検査センター㈱入社

2002年3月

SCCコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2016年4月

当社監査役

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

(注)1

斉藤 世司典

1956年8月28日

 

1980年4月

北海道マツダ販売㈱入社

1989年1月

中道リース㈱入社

1995年3月

税理士登録

 

斉藤世司典税理士事務所代表

2002年4月

㈱オーバルマネジメント代表取締役(現任)

2011年4月

当社監査役

2016年5月

オーバル税理士法人代表社員(現任)

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

(注)1

渡辺 剛

1967年5月23日

 

1991年3月

カブトデコム㈱入社

1993年3月

㈱リッチフィールド転籍

2000年9月

司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長

2018年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

NTS総合司法書士法人社員(現任)

 

(注)3

 

1,094,500

(注)1.取締役坂本 尚幸、斉藤 世司典及び渡辺 剛は、社外取締役であります。

2.2020年4月28日就任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時株主総会の終結の時までとなります。

3.2020年4月28日就任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長 坂本 尚幸  委員 斎藤 世司典  委員 渡辺 剛

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役のうち1名は税理士資格、1名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。

社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株式会社の代表取締役であります。社外取締役斉藤世司典氏は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及びオーバル税理士法人の代表社員であります。社外取締役渡辺剛氏は、NTS総合司法書士法人社員であります。3氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、月1回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けております。また、毎月1回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。

 なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査の充実を図っております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年2月1日

  至  2019年7月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年2月1日

  至  2020年7月31日)

販売促進引当金繰入額

54,427千円

80,278千円

給与手当

862,692

869,444

雑給

1,348,426

1,435,723

水道光熱費

671,575

653,140

地代家賃

399,795

399,038

減価償却費

178,679

183,960

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資は、ラーメン山岡家5店舗及び極煮干し本舗1店舗の新規出店を中心に、総額742,027千円(敷金、保証金を含む)を実施いたしました。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,647 百万円
純有利子負債2,010 百万円
EBITDA・会予687 百万円
株数(自己株控除後)2,420,353 株
設備投資額742 百万円
減価償却費375 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山岡 正
資本金292 百万円
住所茨城県つくば市小野崎127番地1
会社HPhttps://maruchiyo.yamaokaya.com/

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